aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 日進市議会 2015-12-18
   12月18日－05号

   
   取得元: 日進市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成27年第４回日進市議会定例会本会議［12月18日（金）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　白井えり子　　　　　　　２番　山田久美　　　　　　　　　３番　武田治敏　　　　　　　　４番　福安淳也　　　　　　　　　５番　青山耕三　　　　　　　　６番　山根みちよ　　　　　　　　　７番　舟橋よしえ　　　　　　　８番　島村きよみ　　　　　　　　　９番　道家富好　　　　　　　　10番　萩野　勝　　　　　　　　　11番　中川東海　　　　　　　　12番　下地康夫　　　　　　　　　13番　小屋登美子　　　　　　　14番　渡邊明子　　　　　　　　　15番　ごとうみき　　　　　　　16番　大橋ゆうすけ　　　　　　　　　17番　近藤ひろき　　　　　　　18番　小野田利信　　　　　　　　　19番　永野雅則　　　　　　　　20番　余語充伸１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　萩野幸三　　　副市長　　　　　　　　　青山雅道　　教育長　　　　　　　　　吉橋一典　　　企画部長　　　　　　　　小林正信　　企画部調整監　　　　　　今田幹雄　　　総務部長　　　　　　　　須崎賢司　　総務部参事　　　　　　　水野和秀　　　市民生活部長　　　　　　鈴木正敏　　健康福祉部長　　　　　　山中和彦　　　健康福祉部参事　　　　　加藤利秋　　健康福祉部参事　　　　　浅井金敏　　　こども福祉部長　　　　　梅村光俊　　建設経済部長　　　　　　伊藤孝明　　　建設経済部担当部長　　　遠松　誠　　会計管理者　　　　　　　櫻井弘幸　　　教育部長　　　　　　　　武田健一　　教育部担当部長　　　　　西村幸三　　　監査委員事務局長　　　　武田伸三　　総務部次長兼総務課長　　福岡滋之１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　幸村和男　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　修１．会議に付した事件　　議案第73号　日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定について　　議案第74号　日進市職員互助会条例の一部改正について　　議案第75号　日進市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　議案第76号　日進市税条例の一部改正について　　議案第77号　日進市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　議案第78号　日進市国民健康保険税条例等の一部改正について　　議案第79号　日進市介護保険条例の一部改正について　　議案第80号　平成27年度日進市一般会計補正予算（第４号）について　　議案第81号　平成27年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について　　議案第82号　平成27年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について　　議案第83号　日進市民会館の指定管理者の指定について　　議案第84号　日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について　　意見書案第４号　安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書　　意見書案第５号　国の私学助成の増額と拡充に関する意見書　　意見書案第６号　愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書１．議事日程　　日程第１　諸般の報告　　　　　　　１　議長　　日程第２　議案第73号から議案第84号までについて　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第３　意見書案第４号について　　　　　　　（上程・説明・質疑・討論・採決）　　日程第４　意見書案第５号及び意見書案第６号について　　　　　　　（上程・説明・質疑・討論・採決）　　日程第５　議員派遣の件１．閉議　　　　　　　　午後３時12分　議長宣告１．閉会式　　　　　　　午後３時13分　議長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長挨拶　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（近藤ひろき）　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　日程第１、諸般の報告を議題とします。　この際、議長から陳情の審査結果について報告します。　お手元に配付の陳情審査報告書のとおり、陳情第６号、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書、陳情第７号、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書は採択と決したとの報告がありました。　次に、監査委員から、平成27年10月分の例月出納検査結果と市民生活部市民課及び生活安全課の定期監査結果の報告が本職にありましたので報告します。　なお、詳細資料は議会事務局に備えてありますので閲覧願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　日程第２、議案第73号から議案第84号までを一括議題とします。　この際、各常任委員長及び予算決算委員長より、審査結果の報告を求めます。　最初に、総務文教委員会　永野委員長。　　　　　〔総務文教委員会　永野雅則委員長登壇〕 ◆総務文教委員会（永野雅則委員長）　おはようございます。　議長の御指名がございましたので、12月18日に開催いたしました総務文教委員会の主な審査の模様と結果について御報告をいたします。　初めに、議案第73号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　第２条、定義の中の（３）個人番号利用事務実施者が定義されているが、日進市ではこの実施者についてはどのように設置をされている予定かとの質疑に、個人番号利用事務実施者は法で規定されており、実施者そのものについては市長のみという解釈であるとの答弁がありました。　第４条の第１項に、市長が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務が挙げられているが、マイナンバー法の別表第２は、かなり事務の数が多い。具体的に、情報提供ネットワーク、ＬＧＷＡＮを利用して、日進市が保有する特定個人情報の提供を国や県から求められたときは、その手順はどのようにして情報が提供されるかとの質疑に、情報を求めるときも求められたときも同様で、例えば日進市が他の市町や国に情報を求めるときは、それぞれの事務がシステム化されており、住所、氏名、性別、年齢、その方のマイナンバーを含めた情報を符号化、暗号化して国の定められたサーバーに送ると、国の方のシステムからこちらが照会したい情報を持っている機関にその符号が送られて、相手先から必要な情報が返ってくる仕組みであるとの答弁がありました。　県が持つ特定個人情報の照会をする場合でも、必ず国が仲介するのかとの質疑に、日進市以外の機関との連携は、全て国の中間サーバー経由で情報をやりとりするということになるとの答弁がありました。１月１日からスタートするマイナンバー制度の中で、日進市として動くのはどの範囲かとの質疑に、基本的にマイナンバーを事務として使うことと、庁内の連携が始まる日進市の中だけで完結する事務の範囲であるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、別表第１の１番、２番、５番、６番、10番については特定個人情報そのものと言われたが、条例でそれは何かということは書いておくべきと考えている点、国が勝手に12桁の番号を付番してくることについては反発を感じておられる方がおり、かつ本当に年内にマイナンバーそのものが全ての国民に届くのかわからないことが今明らかになる中で、マイナンバー制度そのものについて問題があると考えているので、反対するとの討論がありました。　国のマイナンバー制度が既にスタートしようと準備を始めていて、納税にしても、正しい情報の中で不正を起こさせないよう、また、市役所の事務の軽減にも大いに役立つものなので、日進市が混乱をしないようにと、この条例に関してもきちっと制定をされることが望ましいと思うので、賛成をするとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第73号、日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第74号、日進市職員互助会条例の一部改正については、質疑、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第75号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　施行期日が10月１日となっていますが、議案の提出が12月議会となった理由を教えてくださいとの質疑に、施行期日は10月１日であるが、運用につきまして国の準則が到達するのがおくれ、それに合わせて12月の改正とさせていただいたとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第75号、日進市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第76号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　換価の猶予のことであるが、適用範囲が条文で書いてあるが、それでも難しいので、この改正でどのような人が負担の軽減が図られるかとの質疑に、要件に該当する納税者、対象者は第一に、納税について誠実な意思を有する者、その者が市税をいっときに納付することによって事業を継続すること、あるいは生活の維持を困難にするというおそれがあるときなどに、一定の要件に該当すると、１年以内に限って滞納処分による財産の換価の猶予が認められる場合があるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第76号、日進市税条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第77号、日進市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略して質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第83号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　地域貢献と管理運営の実績について点数に開きがある理由は何かとの質疑に、アシストの方は、地域雇用の観点から社員の多くが市内の採用であること、女性が占める割合が高水準であることから、男女参画の観点で評価ができるということで、高い評価を受けていると思われる。また、10年にわたる指定管理の中で職員がさまざまな資格を取得され、受託の効率化によって経費の削減など、着実に10年間で実績を上げているとのことで高得点になったと推測されるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、質問の中で、アシストに市の職員の部長２人と会計管理者の方が取締役と監査役に入られていて、指定管理者を決める審査委員会の審査委員には、教育部担当部長と教育部長が委員をされている。その状況は、市民から見るとどうしても公正をとれないと思う。アシストは一生懸命やっていただいているし、対応がとてもいいというのは市民の方からお聞きをしていますから、それだけに、市の指定管理を決める審査委員会はとにかく公平さを確保してほしいという意味で、５人のうち２人が市の部長という審査委員の体制には異を唱えたいと思うので、あえて反対をさせていただくとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第83号、日進市民会館の指定管理者の指定については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　以上で報告を終わります。　ただいまの総務文教委員長の報告に対する質疑を許します。　舟橋よしえ議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　私も同委員会の委員ではありますが、今の委員長の報告の中で、議案第83号、市民会館の指定管理の選定を行う上での指定管理者選定委員会委員について、その委員に教育部担当部長と教育部長というふうに報告がありましたが、正しくは教育部担当部長と企画部長ではないかと思いますので、訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの質疑に対する答弁者、永野委員長、お願いします。　　　　　〔永野雅則議員「暫時休憩お願いします」と呼ぶ〕 ○議長（近藤ひろき）　ただいまより暫時休憩します。　　　　　午前９時43分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時44分　再開 ○議長（近藤ひろき）　会議を再開します。　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、永野委員長。 ◆総務文教委員会（永野雅則委員長）　ただいまの舟橋議員の質疑に対して御答弁をさせていただきますが、先ほどの私の発言が発言ミスということで、教育部担当部長と企画部長ということでよろしいかと思います。訂正をいたします。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、総務文教委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、市民厚生委員会　余語委員長。　　　　　〔市民厚生委員会　余語充伸委員長登壇〕 ◆市民厚生委員会（余語充伸委員長）　議長の御指名がありましたので、12月８日に行いました市民厚生委員会の主な審査の模様と結果を御報告いたします。　議案第78号について、説明を省略し、質疑に入りました。　今回の保険税の改正に係る国民健康保険運営協議会の開催状況と、その中で述べられた意見について教えてほしいとの質疑に、今年度は10月と11月の計２回、運営協議会を開催し、出てきた意見としては、他市町の保険税水準をしっかり見ていただきたい、平成30年度の国民健康保険は県単位になるので考慮してほしい、低所得者に対する負担増は配慮してほしい、一般会計から繰入金の増額などによる負担感の軽減に努めてほしい、予防事業を中心として、歳出の削減を引き続き努力してほしい、急激な負担増とならないように、保険税については定期的な見直しを行ってほしいとの意見があったとの答弁がありました。　人口がふえる中、日進では国保の対象者がふえ続けている中、10年以上固定し続けている。この繰り入れを含めて増額するべきではないかと思うがいかがかとの質疑に、法定外の繰入金は、県内でもほかの多くの市町がそのような形で国保の運営をしており、本市では、26年度の被保険者１人当たりの法定外の繰入金は１万7,477円となっている。県内の市の平均は１万1,541円ということで、他の市町よりも50％を超える高い額で入っている状況があり、今回の改正でいくと、県内の水準から見ても一定程度の負担を被保険者にお願いするのはやむを得ない状況であるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、本市の国保財政は大変厳しい状況になっており、安定的な国保財政の運営のためには保険税の改定が必要と考える。改定内容が段階的な引き上げであることや、低所得者の負担増に配慮されたものとなっていることから、賛成であるとの討論がありました。　また、所得が100万円から300万円の方も含めて、７割以上の市民の生活を考えると不十分だと思う。これ以上保険税が高くなって、払えなくなる国保の運営はするべきではないと思い、反対であるとの討論がありました。　また、国保税の健全な運用ということから考えれば、現時点でこの引き上げに関しては、やむを得ない部分もあるとは考えている。ただし、番号法の条例改正がのってきてしまったことで、ここで改正してしまうとなると、年金の情報流出も解決していないまま、見切り発車になる。これができるように情報ネットワークが利用されてしまうと、人的な問題などさまざまなリスクを背負うことになる。第24条の２の改正が出ている以上、賛成することはできないため、反対であると討論がありました。　また、国保事業者として、使わなくてよい判断、削減をよく考えていただき、被保険者の方々にも大事に使っていただくことで周知していただいて、使わなくていいものは使わないようにする。マイナンバー法については、マイナンバーがついて所得などもきちんと把握されないと、さまざまな年金等にも波及していかない。所得がつかめない以上は、手が打てないこともあると思う。せっかく発車したのだから、国民に価値のあるように使っていただきたいので、減免の方には申しわけないが、収入もきちっと把握していただいて、減免を受けるべき方は受けていただきたいと思うので、そういう意味で賛成であるとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第78号、日進市国民健康保険税条例等の一部改正については可否同数であり、委員会条例第17条の規定により、委員長が本案に対する可否を採決することとなり、委員長は賛成の意思を表明したため、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第79号について、説明を省略し、質疑に入りました。　マイナンバーについて、介護保険の利用者は、個人番号自体が本人に届きにくい方が多いと思う。高齢者の方とか病気の方も含めて、手続面を含めてできない人が多いと危惧しているがいかがかとの質疑に、現在の手続と今回の条例に載せた手続については、一部改正によって特段その手続ができなくなるものではないと考えているとの答弁がありました。　条例の中に記載事項が入っており、条例改正が必要ということであるが、これは規則でもよかったと思う。延滞金の話は規則で、徴収猶予と減免は条例にかけるということで、整合性に違和感があるがいかがとの質疑に、介護保険条例はもともと国の準則に基づいて作成されており、もとがこういった形になっていたものであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、手続上は特に問題がないので、番号法をここに入れることで情報ネットワークに乗せる。それを照会することで、将来的には銀行情報や医療情報が番号に乗ってくるものを利用していくことで、リスクがあるかないかがはっきりしていない。条例で定めていくということは、かなり義務化していく部分が厳しくなっていることになる。現時点で住所、氏名だけでも庁舎内でのやりとりはできるはずなので、リスクを負った、個人番号を照会していくこの改正案については、反対であるとの討論がありました。　また、今、マイナンバーが届かないことも問題になっており、悪用された例もある中で、介護保険を利用される方がどういう方かを考えたときに、やるべきではないと思う。障害を持っている方や高齢者の方は詐欺にも遭いやすく、そこの不安が払拭されない限りは、番号法の導入自体も含めて、一度立ちどまって見直すことも考えるべきと思うので、反対であるとの討論がありました。　また、リスクが全くゼロなものはないと思っている。マイナンバーの制度は今後非常に重要なものになってくると思うので、この条例については、賛成であるとの討論がありました。　また、マイナンバー制度は、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができる目的とした制度と考えており、国がこれを挙げて取り組んでいるので、本条例によるマイナンバー法の施行に伴い必要な整備を行うこの議案については、賛成であるとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第79号、日進市介護保険条例の一部改正については可否同数であり、委員会条例第17条の規定により、委員長が本案に対する可否を採決することとなり、委員長は賛成の意思を表明したため、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第84号について、説明を省略し、質疑に入りました。　休日急病診療所は平成18年から東名古屋医師会に、今の中央福祉センターの一部でやっていただいているが、引き続き指定管理者とした理由と、公募にしないことにした理由はとの質疑に、休日急病診療所の指定については、医療機関という特殊性があるので、指定できるものの範囲として、医療法人または医師会という限られた法人となっている。東名古屋医師会を指定管理者としたのは、今までの実績があること、適切に管理がされていることなどを含めて適切であり、候補者としたものであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、手法を見直していく話があり、本当はもう少し前からやってもよかったのではないかと思うが、今後、見直していただく中で、もし指定管理の方がいいという結論になった場合は、目的外使用料を取っていいと思うので、その点を加え、賛成であるとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第84号、日進市休日急病診療所の指定管理者の指定については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で市民厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民厚生委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、市民厚生委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、予算決算委員会　小屋委員長。　　　　　〔予算決算委員会　小屋登美子委員長登壇〕 ◆予算決算委員会（小屋登美子委員長）　議長の御指名がございましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。　当委員会に付託されました補正予算議案３件を審査するため、12月３日と12月16日に予算決算委員会を開催いたしました。第１日目の12月３日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第２日目の12月16日の委員会では、各分科会長から審査報告を受けた後、討論、採決を行いました。その結果について御報告を申し上げます。　最初に、議案第80号、平成27年度日進市一般会計補正予算（第４号）については、賛成討論が行われ、採決の結果は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第81号、平成27年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、反対討論がありましたが、採決の結果は賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第82号、平成27年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上で予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより議案第73号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　議案第73号、日進市の個人番号の利用に関する条例、反対の立場で討論します。　今、市民の皆さんからの不安、戸惑いも多い中、一度、マイナンバー制度も含め立ちどまって検討し、廃止を求めて見直すべきだと考えます。　議案質疑の中で、マイナンバーがないと市民の皆さんは福祉サービスを受けられないのかとの問いに、申請書に個人番号を記載しないことのみをもって給付をしないなどの取り扱いを行うことは不適切と国から示されているとのことです。従来どおり、市民サービスの提供を求めます。　また、本人の番号提供がない場合、自治体は住民基本台帳システムへの付番など、地方公共団体情報システム機構から番号が取得され、利用できる計画です。これは、本人の番号提供そのものの必要性について疑問を感じさせる一方、番号の提出を拒否できたとしても、自治体などの機関は、それぞれの個人情報に付番されて保有することになってしまいます。番号制度そのものを廃止しない限り、自治体を含む機関からの番号漏えいの危険性はなくなりません。　マイナンバー制度は、私たち国民、市民にとって利益はなく、逆に、導入により多額の税金が投入されます。今後も経費がかかり続けます。また、マイナンバー事業をめぐる大手企業、富士通やＮＥＣなどと政治家との癒着の問題や、セキュリティー対策や利用拡大などを含めると、市場規模が３兆円にもなると言われています。番号制度は大企業をもうけさせるために導入されたものとの日弁連情報問題対策委員の弁護士さんの発言もあります。　このような問題だらけの法整備は、廃止を求めます。反対討論とします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、武田治敏議員。 ◆３番（武田治敏）　議案第73号、日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定について、賛成の立場で発言をいたします。　マイナンバー制度は、平成25年に社会保障と税の一体改革の１つとして、自由民主党、公明党、民主党などの賛成により法案が可決されており、国民一人一人に固有の番号を付与し、行政手続に活用する制度となっております。　この制度のメリットとしては、国民一人一人の税の納付状況、介護サービスなどの社会保障の利用状況などを効率的にかつ正確に把握することが可能となることから、税負担の公平化や本当に助けを必要としている人々への社会保障給付の適正化が図られることとなります。さらには、市民が行政サービスを利用するときにも、行政サービス受給にかかわる市のさまざまな事務を、国、県などの機関との連携により効率化が図られ、より簡素化できるという側面も持っております。　マイナンバー制度は、国が国民のため、利便性向上が図られるとして積極的に推し進めているものであり、本市でも、平成28年１月からは税、社会保障のさまざまなサービスで利用が開始されるものです。　この議案の趣旨は、来るマイナンバー制度の開始に伴い、行政事務効率の低下を招かないように必要な条例を整備するものであります。マイナンバー開始後も、万全のセキュリティーに配慮した環境と、より徹底した個人情報の適正管理、取り扱いを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、島村きよみ議員。
   ◆８番（島村きよみ）　議案第73号について、反対の立場で発言をいたします。　国においてマイナンバー法が可決されたことにより、個人番号を利用できる範囲は既に規定されています。政府は、国民の利便性の向上とか、行政の効率化のためと主張していますが、この制度の最大の目的は、国が国民の情報を管理下に置き、資産を把握することで、医療、年金、福祉などの各分野において徴収強化をすることです。制度が始まってもいないのに、９月国会で改正案も可決をされ、預貯金口座にも任意で個人番号が適用できることとなりました。　今回の条例案は、個人番号法第９条第２項に基づいています。その内容は、「地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。」となっており、個人番号の利用の範囲を自治体において定めるものです。　本条例案には、既に国の方で規定されている利用の範囲に加え、自治体の独自事業について個人番号を利用できるように別表を設けています。この中には、障害者の扶助料支給、紙おむつ助成、タクシー助成、特別障害者手当、障害児福祉手当、療育手帳交付など、いわゆる社会的弱者への援助が含まれています。過剰、不正な給付のチェックができるようにするための規定であると考えられますが、これを個人番号の利用の範囲とすれば、将来に不安を持つ障害者の預貯金情報などが監視、管理されてしまう状況をつくることになります。障害者が地域で安心して暮らすための援助に関して、個人番号を利用する範囲に含めることには、賛成ができません。　また、本条例案第４条２項には、利用するのは必要な限度でとありますが、これが実際の運用で広く解釈されるおそれがあります。この条例案の根拠である法９条２項においても、内閣官房社会保障改革担当室による逐条解釈では、必要な限度での利用の範囲は、非常に広い範囲を想定しています。その過程において、何が起こるかわからない危険性があります。　今回の議案審査において、個人番号を取り扱えるのはそれぞれの課で決められた職員とのことでしたが、人的なミスや恣意的な情報漏えいが絶対ないとは言えません。９月13日には大阪府堺市で、職員が企業に売り込むために約68万人の有権者の個人データを流出させた事件がありました。こうしたことから、この12月１日、マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、国に個人番号の収集・利用差しどめや削除、１人当たり約10万円の慰謝料などを求める訴訟が、東京、仙台、新潟、金沢、大阪の５つの地裁で起きています。　絶対的な安全対策のないまま見切り発車したマイナンバー制度に乗じての本条例は、制定する必要がないと考え、反対します。 ○議長（近藤ひろき）　次に、渡邊明子議員。 ◆14番（渡邊明子）　日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定について、賛成の立場で発言します。　全国では、この10月から、個人番号が記載された通知カードの配付が始まりました。我が家にも既に届いております。この個人番号制度は何のために導入されたのか。国が強く推進を進めているものであり、すぐれた特徴としては、大きく次の３点が挙げられます。　１つ目には、市民の利便性の向上であります。　年金、雇用や福祉サービスの申請などには、住民票や所得証明などの添付書類が必要となります。これまでは、市役所で住民票などを取得した後にハローワークなどに申請をしなければなりませんでしたが、個人番号に基づき国や自治体での情報連携が行われることとなれば、市民みずからがこれまでのように、市役所やハローワークなどの複数の公共施設に赴くことをしなくてもよくなります。まさに、市民にとっての利便性の向上に資するものと言えるのではないでしょうか。　２点目には、行政の効率化であります。　各行政機関においては、さまざまな情報の照合、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるものと考えます。このような煩雑な事務手続を大幅に簡略化できることから、職員の負担を軽減し、他の行政サービスに対して今より多くの時間を有効に使えることから、行政の効率化のみならず、市民サービスの充実にも大いにつながるものと考えます。　12月11日の朝日新聞、声の欄に、マイナンバー利点もあるはずと題した投稿がありました。実家の田畑の不動産登記事項証明書を入手するために法務局へ出かけた。かつてと違って電子化されて、12通も申請したのにほとんど待たされなかった。所管に関係なく最寄りの局で即取得でき、１通800円だった費用も600円で済んだ。交通費も含めると3,000円以上浮いた。この手法をさまざまな行政手続で活用するのがマイナンバー制度ではないか。役所の人件費が削減され、手続が簡略化されれば、国民にも利点があるはずだ。一方、個人情報漏出を心配して、マイナンバー制度に反対する人たちがいる。しかし、例えば不動産登記事項証明書は、不動産所有者の住所や氏名のみならず、抵当や相続の状況までわかる。今でも誰でも取得することができる。でも、個人情報漏出を心配してこの仕組みに反対する声は余りないように思うというものでした。　３つ目には、公平、公正な社会の実現です。　個人の所得や他の福祉給付など、各種行政サービスの受給状況を把握しやすくすることから、脱税行為の防止や税収のアップも期待され、また、給付を不正に受けることを防ぎ、本当に困っている方にきめ細かな支援を実施できるようになるものであります。　財政難の中で、社会保障制度のほころびや格差、不平等が広がっております。本当に困っている人にきちんと公的支援が届くようにするためにも、脱税行為や給付の不正受給を防ぐためにも、悪人を許さず善人を救っていく、本当に正直者がばかを見ない社会をつくるためにも、番号で行政の情報を結びつけることが重要と考えます。　こうした国を挙げて進める個人番号制度の趣旨にのっとり、市においても個人番号制度を実施していく上で、業務に支障が出ないようにしていくために条例化するものであり、これは国と歩調を合わせて、必ず推進していかなければならない必要不可欠なものと考えます。　このようなことから、市としても個人番号制度の受け入れに万全な体制を整え、市民サービスの充実、利便性の向上につながるものとして、この条例に賛成をいたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、白井えり子議員。 ◆１番（白井えり子）　会派チャレンジを代表して、議案第73号に反対の立場から発言します。　条例の中身については議案質疑でもいろいろお聞きしましたが、今回はマイナンバー制度の部分のところで意見を述べます。　今回のいわゆるマイナンバー制度は、来年の１月に運用が始まります。確かに便利になる一面もあるでしょうが、一方で、プライバシーの情報漏えいなど、懸念される面もあります。これほど情報漏えいのことなど取り沙汰されている中、このまま行け行けどんどんの状況は、いま一度踏みとどまって考えるべきだと考えます。　今回のマイナンバー制については、東京都国立市の元市長、国立市議、医師、税理士、弁護士など156人が原告となり、全国５カ所で制度の運用差しとめ等を求めて提訴がされました。今後は、名古屋、福岡、横浜の各地裁にも、新たに訴訟がされる予定と聞いています。　この５月にあった、日本年金機構がサイバー攻撃に遭い、漏えいなどリスクを軽減させるために十分な措置を講じていると宣言していたにもかかわらず、約125万件の個人情報が流出したことは記憶に新しいところです。その対策費用は10億円に上るとされ、その費用は保険料か税金から出さなければならないのは当然と安倍首相は答弁しています。　人がかかわれば、情報は暗号化されても必ず漏れます。問題点は、住基ネットと比べものにならないくらいの１億3,000万人の個人について、ナンバーが生まれた赤ちゃんから既につけられ、望まなくても、選択しなくても、一方的につけられることです。　2003年に稼働した住民基本台帳ネットワーク、住基ネットは、番号を扱うのは行政だけであり、その情報も、氏名、住所、性別、生年月日だけの本人確認であるのに対し、マイナンバーは社会保障関係だけでなく、経済関係や健康面の個人データなどにも活用されます。そうしたデータが今後、民間も活用できることになり、当然、危険性は住基ネットの比ではありません。　この住基ネットも、全国で400億円も投入されても、普及率は５％程度です。民間が使えるようにマイナンバー制がなるため、会社や事業所は従業員の番号を管理し続けなければなりません。にもかかわらず、１社平均109万円の対策費が必要という試算に対し、準備不足のまま運用開始に突入する企業、事業所も多いと考えられています。　国民の疑問や不安に耳をかさないまま、スケジュールありきでマイナンバー制度を進めるのではなく、プライバシー保護の観点からいま一度見直す必要があると考え、反対するものです。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第73号に対する討論を終結します。　これより議案第73号を採決します。　本案に対する総務文教委員長の報告は可決です。　本案は総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第73号、日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。　これより議案第74号から議案第77号までの各議案について一括して討論に入ります。　各議案に対する討論の通告はありません。　討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第74号から議案第77号までの各議案に対する討論を終結します。　これより議案第74号から議案第77号までの各議案を一括して採決します。　各議案に対する総務文教委員長の報告は可決です。　各議案は総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第74号、日進市職員互助会条例の一部改正について、議案第75号、日進市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第76号、日進市税条例の一部改正について、議案第77号、日進市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての各議案は、原案のとおり可決されました。　これより議案第78号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　議案第78号、日進市国民健康保険税条例等の一部改正について、マイナンバー法で定める個人番号の記載を求める点はどうしても賛成することができませんので、反対の立場で発言をいたします。　今回の改正点のうち、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び所得割率の引き上げについては、国保会計の状況の大きな変化に伴い、来年度２億4,000万円、再来年度３億4,000万円という赤字の決算見込みが示された中で、一般会計の繰り出しのみによってそれを補うことは、被保険者でない約８割の市民にとっては、決して納得のいくものではないと考えます。　被保険者の半数以上が60歳以上という中で、受益者負担が原則とはいえ、負担増を市民に強いる今回の改正は、苦渋の決断であることは理解するところです。特に今回の改正では、能力に応じての負担割合を高め、低所得者に対しては改定後も負担増とならないよう配慮されている点については評価できるものと考えます。しかし、歳出を抑制するための不断の努力は、今後も引き続き行っていただくようお願いします。昨年度にデータヘルス計画を策定し、それを生かした効果があらわれることを大いに期待しております。　国保税の引き上げについては賛成の立場ではありますが、あわせて、国保税の減免申請の際にマイナンバーを記載することとする条例改正の点について、私はマイナンバー制度そのものについて反対であり、来年１月１日から運用することについては延期すべきであるものと考え、本議案については反対いたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、萩野勝議員。 ◆10番（萩野勝）　議長の御指名がありましたので、議案第78号、日進市国民健康保険税条例等の一部改正についての、賛成の立場で討論をいたします。　現在、国民健康保険は、各保険者とも財政は非常に厳しい状況であり、税と社会保障の一体改革が進められる中で、財政部門を県が担うべく、平成30年度に県単位化が行われるなど、大きな変革の時期を迎えております。　本市においても、年々実質収支が減少する中で、平成28年度、29年度には約５億8,000万円の大幅赤字が見込まれるなど、国保財政は非常に厳しく、待ったなしの状況にあります。　今回の改正に当たり、10月、11月に開催されました国民健康保険運営協議会において、他市町の保険税水準、平成30年度からの県単位化も考慮に入れ、段階的な引き上げ、一般会計からの繰入金の増額などによる被保険者の負担感の軽減や、低所得者の負担増に配慮することが示され、今後は定期的な見直しの検討が必要との答申がありました。　今回の改正案では、一般会計から約３億円を投入し急激な負担増を避けること、低所得者への配慮がしっかりとなされていることなど、運営協議会の答申内容を十分に反映させた内容であることが評価できることから、今後、被保険者のさらなる健康づくりの推進をお願いして、本案に対する賛成討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　２点の点で反対します。１つは、マイナンバーの条項があること、もう一つは、住民の大幅な負担増になることです。私は、住民負担の大幅な値上げになるこの法案、しかも、来年度と再来年度と２段階にかけての連続値上げです。ここに怒りを持って反対します。　今年度、介護保険料を値上げしたばかり、基準額で年約１万円の負担がふえたばかりです。また、今後の消費税10％の増額と合わせての負担増、市民の暮らしの実態から見ても、到底納得できるものではありません。　委員会の審議の中で、実際に市民の皆さんの国民健康保険税がどれだけ値上げされるのか、モデルケースを出して試算していただきました。例えば65歳以上で75歳未満、年金所得が100万円のひとり暮らしの方では、今年度払っている国保税は９万2,200円ですが、来年度は９万8,500円、再来年度は10万1,500円になります。また、同じ年代で世帯所得200万円、２人暮らしの世帯の方だと、今年度は17万8,200円、来年度は19万4,000円、再来年度は20万1,500円と、年金だけの世帯だとこのように上がっていく。年金がふえる見込みもない上に、税負担だけがふえていく。これで市民の生活が守られるのでしょうか。　また、40代夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、世帯所得が300万円の方だと、今年度は34万4,200円、来年度は37万2,200円、再来年度は38万6,800円です。国保の世帯ということで、自営業や農業で頑張っていくこと、これ自体が大変な御苦労もあると思います。　また、子どもたちが成長するに当たり、食費や通学費用など、経済的負担が多くなる現状での負担増です。また、社会保険などでは扶養家族がふえても保険料はふえませんが、国保では生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかり、子どもが多い家族ほど負担が大変です。　私は、今の現状も高いという認識です。子育て世帯のこと、住民の生活からも考えて、値上げではなく、今の国保税の値下げも含めて考えるべきだと思います。例えば一宮市では、18歳未満を対象に均等割を３割減免したり、子どもにかかる税負担を軽減する目的で、再度検討する自治体が今ふえてきています。日進でも、値上げではなく、市民の皆さんの生活実態を考慮し、値下げを含めた改正こそ必要だと痛感します。　財源の問題も言われましたが、そもそも日進市は一般会計からの繰入金額を３億1,430万円と固定してきました。国保対象者がふえる中でも10年来固定し、本来なら必要に応じて増額すべきだったのではないでしょうか。その結果、2014年度、１人当たりの一般会計からの繰り入れは１万7,477円、固定ではなく、流動的に繰り入れをしている豊明市は２万8,929円、長久手市は２万1,346円です。　国保は福祉の制度です。国民、住民のための、健康のための制度です。自治体の裁量で頑張れます。現に日進は資産割もなく、低所得者への軽減対策も行ってきました。いま一度、住民の皆さんの生活実態を鑑み、今回の値上げ、踏みとどまることはできないでしょうか。一般会計からの繰り入れを増額し、無理なく払える保険税にすることを求めて、反対といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、山根みちよ議員。 ◆６番（山根みちよ）　これは、国民健康保険税の賦課限度額を77万円から85万円に引き上げ、また、所得割を引き上げるものです。国保加入者100人に聞いたら、100人が反対する増税議案です。健康保険と比べ所得の低い被保険者が加入する制度であるにもかかわらず、高い国民健康保険税が皆さんを苦しめています。議案を審議するに当たり、迷いに迷い、断腸の思いで賛成に決めました。将来にツケを残さない、この１点であります。　日進市は１人当たり保険税調定額８万7,174円。これは県下84市町村33番目、県下平均９万6,564円に比べ、低いです。その特徴は、所得割率、賦課限度額が低く、均等割、平等割額が平均値だからです。一方、医療費レベルは県内26位であります。これを読み解くと、税率設定は低目、また、市民の方々もそれほど医療費を請求されているわけではないという現実がわかります。しかも、国民健康保険税の改定については、本来の意味の税率改定を過去10年間していない。　頑張ってきたのに、頑張ってきたからと言うべきか、財政は逼迫し、今後２年間に約６億円近い赤字が予想される。この６億円は一体誰が負担するのか、これが論点になると思います。一般会計からの繰入金の増額か。しかし、一般会計といえども、原資は税金。健康保険加入の方が納められた税金を国保の補填に使うことは格差是正とはならず、新たな格差を生むのではないか。　また、２年後には県単位となり、新制度となっていきます。県に問い合わせたところ、市町村ごとに設定した標準保険料をもとに市で税を徴収し、県に上納する形となるが、赤字分が帳消しになることはならず、日進市の赤字は日進市で返済していかねばならないということでした。平成30年には現在より低い保険料設定は望めないことがはっきりした以上、今回の段階的値上げ措置に対して、本当にやむを得ない状況であると判断いたします。　最後に、平成30年度からの新たな国保制度の実施に当たり、国に対しては財政基盤を強化するための公費投入の措置と医療保険制度の一本化の実現という責任を果たしてほしいと強く要望いたします。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　次に、白井えり子議員。 ◆１番（白井えり子）　会派「チャレンジ」を代表しまして、議案第78号につきまして、反対の立場で発言をします。　今回のこの条例では、主な改正点の中に、国民健康保険税の引き上げとマイナンバー関係の事案が２つ盛りで出てきています。　１点目の国民健康保険行政につきましては、常に赤字に対し一般会計の繰入金の問題等が毎年検討され、また、保険税の引き上げも、何度かこれまで検討されてきました。全国的にもそうした状況の中で、今回、県の単位化が平成30年度に決定したことや、保険財政の急激な悪化のため、本年度も１億円強の基金を取り崩しても収入不足となり、今後もさらに収入不足で赤字が続く予想です。　保険税は被保険者が減り、歳入は減少傾向ですが、歳出は医療費などが増加ぎみの状況です。平成18年度以後、税率や税額は引き上げていないこと、また、今まで他市町に比べて保険税を低く抑えてきたこと、今回も低所得者の方にも配慮し、均等割、平等割額は改定しないなど考慮された過程も見えることから、引き上げざるを得ない状況はいたし方ないと考えます。　２点目のマイナンバー関係につきましては、議案質疑で、本人が記載しなくても何ら不利益をこうむることはないとの答弁でしたが、やはりそもそものマイナンバー制度の問題から、保険税の改定には賛成せざるを得ないものの、議案としては反対をいたします。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　次に、福安淳也議員。 ◆４番（福安淳也）　議案第78号、日進市国民健康保険税条例等の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。　本市の国民健康保険財政については、平成22年度に５億円弱あった繰越金は、平成26年度には5,000万円を下回り、非常に厳しい状況になっています。被保険者の所得の伸び悩みなどによる保険税の減少、高齢化などによる医療給付費、後期高齢者支援金などの増加により、平成27年度は収入不足が懸念され、今後もこの状況は続くものと予想されています。　このような状況下で、本市で実施されています特定健診等の予防事業、後発医薬品推進事業等の歳出削減策や保険税の収納率の向上、経営努力に対する国の交付金の獲得等、経営健全化の推進は一定程度評価はできるものの、収入不足を抜本的に解決する対策には至っていません。本来であれば、もっと早い段階で保険税の検討が必要であったと言えるほど、保険財政は逼迫しており、保険税の引き上げはやむを得ないものと思えます。　今回の改正案では、平成28年度、29年度の収入不足に対し、一般会計からの繰入金の増額及び被保険者や世帯ごとにかかわる均等割、平等割を改定しないこと並びに平成30年度の県単位化に向けた段階的な改定となっていることなどから、低所得者への配慮がなされ、かつ将来を見据えた改定案となっていることから、さらなる歳出抑制対策の努力をお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、下地康夫議員。 ◆12番（下地康夫）　議長の御指名がありましたので、議案第78号、日進市国民健康保険税条例等の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。　国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基盤として、その維持、強化がその都度図られ、誰もが公平に医療を受けることができる環境を提供することにより、加入者の健康増進や予防及び健康寿命を延ばすことに大きな役割を果たしております。　しかしながら、国保事業は、加入者の高齢化や医療の高度化などにより医療費は増大し、多くの市町村の財政状況は、非常に厳しい局面を迎えております。そして、国の背負っている大きな借金額の現状などを考えると、抜本的な対策を考え、安易に次年度からの赤字の補填をするような繰上充用は避けなければなりませんと私は９月議会で質問もしております。　国民健康保険は医療の最後のセーフティーネットと言われるように、保険者として第一義的にすべきことは、安定的かつ適切な医療の給付を堅持することであることは言うまでもありません。現状、多くの自治体は、日進市よりも高い保険税を徴収しております。　また、後期高齢者医療制度の保険料も、２年に１度の改定時期においては毎回引き上げを行うなど、応分の負担のもとに医療保険制度を維持している状況をかんがみますと、10年ぶりとなる今回の保険税の引き上げは、市民の負担増を考えるとまことに心苦しい思いではありますが、制度維持のためには必要と考えます。　一方で、国保財政は本来、保険税と法で定められた繰入金で運営されるべきものですが、被保険者の急激な負担増に配慮し、今回の改正案では収入不足予測額を繰入金、保険税のいずれにも偏らせず同額程度で補うこととされたのは、まことに適切な判断として評価できるものであります。　ただ、平成27年度からの介護保険料の引き上げや平成29年度に迫る消費税の引き上げなど、家計に対する負担は大きくなっております。また、来年１月から実施されるマイナンバー制度についても、市民は国に番号で管理をされることへの抵抗感、情報漏れに対する不安感など、払拭されない部分もあります。　しかしながら、国、地方の財政難の中で社会保障制度のほころびや格差、不平等が広がっている中、本当に困っている人たちにきちんと公的支援が届くために必要な番号制度であることなどから、当局においては、マイナンバー制度に係る本市の役割もしっかりと果たすことを含め、当該改正を被保険者に丁寧かつわかりやすく説明していただくことをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第78号に対する討論を終結します。　これより議案第78号を採決します。　本案に対する市民厚生委員長の報告は可決です。　本案は市民厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第78号、日進市国民健康保険税条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第79号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　議案第79号、日進市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で発言をいたします。　本議案は、介護保険料の徴収猶予を申請する場合と保険料の減免を申請する場合には、個人番号を申請書に記載するという改正ですが、個人番号を記載しなくとも申請は受け付けていただけるということであり、不利益をこうむることはないとの質疑での答弁がありました。　私自身はマイナンバー制度に反対をし、来年１月１日の運用開始は延期すべきと考えておりますので、本議案には反対せざるを得ません。 ○議長（近藤ひろき）　次に、萩野勝議員。 ◆10番（萩野勝）　議長の御指名がありましたので、議案第79号、日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。　マイナンバー法は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公正、公平な社会の実現を目的とし、国民生活を支える社会基盤の整備として導入するもので、社会保障の面では、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うために必要な制度であり、国を挙げて取り組んでいるものであります。　本市としても、マイナンバー制度の円滑な実施に向け、体制を整えていくことは必要不可欠であり、本条例案はマイナンバー法の施行に伴い必要な条例の整備を行うものであることから、本条例案に賛成いたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　反対の立場で討論します。介護保険料の徴収猶予及び減免の申請にマイナンバーを記入する条例改正で、反対します。　そもそも、介護保険利用者の方は施設入所の方も含め、個人番号が本人に届きにくいという問題があります。また、高齢の方など、手続面を含めて利用できない方が多いのも明らかです。なぜ必要なのか、そしてなぜ一律に行うことができるのか、そのこと自体に無理があると思います。　また、質疑の中で、マイナンバーを記入しないことにおける市民への不利益はないとのことでした。このことをしっかり周知していただいて、また、制度の運用も含め、もう一度検討していただくことを求めて、反対といたします。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第79号に対する討論を終結します。　これより議案第79号を採決します。　本案に対する市民厚生委員長の報告は可決です。　本案は市民厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第79号、日進市介護保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　会議の途中ですが、ただいまから午前10時55分まで休憩します。　　　　　午前10時42分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（近藤ひろき）　会議を再開します。　　　　　〔永野雅則議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　先ほどの総務文教委員会委員長報告において、12月18日に開催と申し上げましたが、12月７日の開催に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤ひろき）　これより議案第80号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　議案第80号、一般会計補正予算、賛成の立場で討論します。　今回の補正予算で、保育園設備工事費182万円、備品購入費87万円の計上。待機児童解消へ三本木保育園のゼロ歳児クラス開設に向けた予算です。この補正予算が通れば、４月の開設に間に合います。また、小規模保育施設の開設1,000万円の予算計上。調理室、トイレ改修など、認可園の条件整備のための予算です。　認可外保育園は公費助成が少なく、その分、保護者負担が膨大でした。月６万円の保育料などで大変という声を聞いてきましたが、認可の小規模保育施設になることで、所得に応じた保育料や第２子が半額になるなど、公立保育園と同様の保育料が適用されます。本当に喜ばれています。また、市の負担だけでなく、４月の開園後は認可園として、国や県からの補助金も受けられることがわかりました。　この間、市民の皆さんが、保育園が足りない、入れないという声を上げ、９月議会にこの実態を伝え、また、東部保育園ゼロ歳児クラス復活を求める署名も、1,400筆近く集めて提出されてきた、この成果です。私たち、この声に応え、保育行政を充実させていくための第一歩として、私は今回の補正予算、本当にうれしいです。また、保育や学童に対する要求には不十分ですが、お隣の公立保育園でゼロ歳児クラスができることは一歩前進でうれしいと、署名を集めた方がおっしゃっています。　今後、さらなる保育施設の拡充、待機児童解消に向けた取り組みを期待し、賛成討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、島村きよみ議員。 ◆８番（島村きよみ）　議案第80号、一般会計補正予算に対しまして、賛成の立場で発言をいたします。　今回の一般会計補正予算は、歳入において市税の２億円の増額補正、特別土地保有税の延滞金約3,000万円の増額補正に合わせて、財政調整基金の取り崩しを約5,000万円減らし、国民健康保険への繰出金を増額、また、民間保育所への委託費や小規模保育事業施設への補助金をふやすといった適正な補正対応がされておりました。東小学校のクラス増に対応するために改修工事費466万6,000円が計上されましたが、工事の児童への影響が極力ないよう十分に配慮していただくことを求めまして、賛成といたします。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第80号に対する討論を終結します。　これより議案第80号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第80号、平成27年度日進市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決されました。　これより議案第81号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　議案第81号、国民健康保険特別会計補正予算、反対の立場で討論します。今回、低所得者対策の強化のための財政支出として、国、県からの補助金が来ましたが、これが直接保険税の値下げにつながっていないので、反対します。　厚生労働省は、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改悪に必要不可欠な国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るとし、そのため低所得者対策の強化のための財政支援として、約1,700億円の措置制度をとりました。日進市には、この厚生労働省からの措置を踏まえ、12月補正予算で国から2,581万4,000円、そして県から同じ名目で1,819万1,000円の補助金が来ています。それに、一般会計からの繰り出しを含め、基盤安定繰入金として合計5,867万2,000円増額されます。　しかし、この繰り入れが直接、市民の保険税の値下げにつながっていません。現在、軽減を実施しているので、今回の公費拡充を新たに減額に充てることはしないとの説明でしたが、そもそも当初予算で、軽減実施のための基盤安定繰入金が１億6,982万1,000円が組まれています。これにプラスして、今回、新たな財源ができたわけですから、直接市民の皆さんへの負担軽減はできないものかと考えます。　先ほど来から申し上げていますが、本当に今の市民の皆さんの生活現状を鑑み、直接の軽減対策を求めて、反対討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第81号に対する討論を終結します。　これより議案第81号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第81号、平成27年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。　これより議案第82号について討論に入ります。　討論の通告はありません。　討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第82号に対する討論を終結します。　これより議案第82号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第82号、平成27年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。　これより議案第83号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　議案第83号、日進市民会館の指定管理について、反対の立場で討論します。そもそも市民会館は、市が直接責任を持って運営すべきであると考え、反対します。　日進市民会館条例は、設置目的について、地域市民の教養の向上、福祉、文化の振興に資するためとしています。このような目的の施設の管理運営がそもそも民間会社に委託するということで、文化や教養の発展とは相入れないのではないかと思います。コスト削減、効率化が運営面に反映してしまいます。実際、今回の選定に当たっても、コスト削減を徹底する、経費削減が、評価の対象として挙がっています。　また、図書館や福祉会館とは違い、指定管理を行っている市民会館には、常駐の市職員の方はいません。指定管理先の職員さんが、サービス介助士や視覚ガイドヘルパー講習を受講されるなど、人的なサービス強化が行われたり、ホームページの充実や予約方法の変更など、運営の改善が行われていることはいいことだと思います。　しかし、直接利用する市民の皆さんの意見がより届きやすくするためには、市が直接運営すべきだと考え、私は反対といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、中川東海議員。 ◆11番（中川東海）　議長の発言許可をいただきましたので、ただいまより、議案第83号、日進市民会館の指定管理者の指定について、賛成の立場で発言をいたします。　日進アシスト株式会社は、現行の指定管理者として、施設の維持管理や文化事業を遅滞なく行ってきました。このことから、継続性や確実性の面からも、指定管理者としてふさわしいと私は考えます。　指定管理者の選考過程において、市職員が審査委員となっておりますが、日進市指定管理者審査委員会規則に基づき組織されており、施設の管理運営方針との整合性を高めるためにも、施設の現状や課題を一番把握している施設を所管している部の長を審査委員に置くことは必要であると考えます。また、その他の委員構成においては、公募の市民を含む３名の方に外部委員として加わっていただいておりますので、選考方法については、十分に公正・公平性が保たれているものと考えております。　しかしながら、アシスト株式会社には、市が出資している会社という立場に甘えることはなく、より高い市民サービスを提供するため、一層の努力を期待いたしまして、私の賛成の討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、島村きよみ議員。 ◆８番（島村きよみ）　議案第83号、市民会館の指定管理者の指定につきまして、反対の立場で発言をいたします。　今回、市民会館の指定管理者として指定された日進アシスト株式会社は、平成18年から10年間、市民会館の指定管理者として、大きな事故やトラブルもなく、適正な管理運営をしてこられ、その実績については、一定の評価ができます。しかし、指定管理期間の終了により、改めて公募によって指定管理者を選定するということであれば、公平、公正な選定が行われなければなりません。　私は平成25年の９月議会に、指定管理者の選定に関して、企画部に対して２つ要請しました。１つ目は、指定管理者選定議案に関しては、特に十分な説明資料を提出していただくこと。これは今回改善がされ、議案に参考資料が付されました。　もう一つは、指定管理者審査委員会の委員構成についてでした。ちょうど市民参加条例が施行されたところで、条例の施行規則第５条１項６に、原則として市職員は、附属委員会の委員に選任してはならないとある。条例施行以来、ほかの附属委員会についてはほとんど見直しがされ、市の職員の方が委員会の委員として入ることはなくなってきたのだが、指定管理者審査委員会の委員５人のうちの２人が、部長級の職員となっている。その段階で公の施設管理者となっていた社会福祉協議会の評議員とか日進アシストの取締役には、市の職員が入っている。そのような団体事業者を審査する側にまた同じ組織の職員が入っているということは、市民から見てやはりおかしく、公平性を欠くと考えるということで、指定管理者審査委員会の委員構成については、再考を求めました。　これに対して、当時、今現在でもですが、小林企画部長は、委員構成などにつきましては検討課題と認識しており、来年度に向けてさらに検討してまいりたいと考えておりますとお答えになりました。それから２年たっているわけですが、しかし、今回、審査委員会の委員構成は全く見直されることはなく、市職員である審査委員会委員２名が含まれたまま、取締役に市職員が入っている日進アシストと民間会社を比較して点数をつけ、結果的に日進アシストが選定されています。　しかも、施設の有効活用や事業計画においては、もう一方の申請者の方が評価が高いにもかかわらず、地域貢献と管理運営実績の得点がかなり高かったため、合計点で日進アシストがまさりました。これは著しく公平性を欠いており、このことは、教育委員会委員からも指摘があったところです。　一体、それではなぜ公募によっての指定としたのかが甚だ疑問です。今回の指定管理者の指定議案は、選定過程に問題があったと考え、反対します。 ○議長（近藤ひろき）　次に、白井えり子議員。 ◆１番（白井えり子）　会派「チャレンジ」を代表しまして、議案第83号、日進市民会館の指定管理者の指定について、反対の立場から発言をします。　今回、市民会館の指定管理に選定された日進アシスト株式会社は、これまでの５年間、企業努力もされ、障害者雇用や女性の正規職員雇用にも力を入れられ、会館の使用に関しては工夫を重ねてきていることは一定評価しますが、議案質疑や討論でも既に指摘されているように、問題は２点です。　１点目として、100％市が出資している日進アシスト株式会社に今回なった選考過程において、そもそも審査委員会の５名のメンバーのうち２名が市役所の部長職です。まさに身内による身内の選考となれば、この結果は当然といえば当然であり、市民から見れば、身びいきの選定と言わざるを得ません。選考委員会のメンバー選定を変更するか、新たな選考方式を考えるべきです。　２点目として、審査結果の地域貢献と、管理運営実績の項目の問題です。今回は、配点が、指定管理料の一部と組織体制が25点ですが、それ以外の９項目については全て50点配点となっています。指定管理料のその２、施設の有効活用、この点ではもう一者、その申請者が評価が高いにもかかわらず、地域貢献、管理運営実績では当然ながら、アシストが格段に高くなっています。つまり、この配点では新規参入の可能性は大変低いと言わざるを得ません。　以前、アシストが指定管理から選定で漏れた平成23年のスポーツセンターの指定管理審査では、地域貢献、管理実績は10点配点、指定管理料、施設の管理運営、サービス向上についての考え方及び具体策などは配点が15点であり、審査員最高点は２者が同数だったため、合計得点の高いコナミスポーツが選定された実態があります。配点分配が違っていたら、市民会館のアシスト選定もまた変わっていたかもしれません。　市民会館現場の社員さんたちの頑張りは大変評価するところですが、この２点について問題があると考え、反対するものです。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第83号に対する討論を終結します。　これより議案第83号を採決します。　本案に対する総務文教委員長の報告は可決です。　本案は総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第83号、日進市民会館の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。　これより議案第84号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　議案第84号、日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について、賛成の立場で発言をいたします。　休日急病診療所は、医療機関という特殊性があるため、指定管理者となり得るのは、医療法人または医師会に限られるということですので、一般社団法人東名古屋医師会を引き続き指定することについては、これまでの実績も踏まえ適切であると考えます。　今回、指定期間を５年間ではなく、３年間としたことについては、その管理運営方法について再度検討を行い、その結果を速やかに反映したいという意向があることが、議案質疑からわかりました。休日急病診療所の管理運営は、指定管理者制度を継続した方がよいのか、継続するなら現在とどう変えていくのか、あるいは委託など別の管理運営方法とした方がよいのか、他市町の状況等を参考にしながら、しっかりと検討をお願いしたいと思います。　その検討を行う日進市休日急病診療所運営協議会の委員は、東名古屋医師会の５人の医師の先生と、日進市、長久手市、東郷町の各担当部長３人という構成になっています。委員の半数以上が指定管理を行う団体に所属しているという状況、また、附属機関の委員には市職員は選任してはならないと定めているにもかかわらず、本協議会の性質上やむを得ないとして部長が委員であるという状況は、当事者の考えが優先されて検討が進められるのではないかと危惧する市民がいてもおかしくないと考えます。　市民に対しての説明責任を果たす上からも、外部の学識経験者等、客観的・多角的視点を持った意見をしっかりと取り入れ、市民が納得できるような検討が進められることを要望して、本議案の賛成討論といたします。 ○議長（近藤ひろき）　次に、白井えり子議員。 ◆１番（白井えり子）　会派「チャレンジ」を代表して、議案第84号について、賛成の立場から発言をします。　本市は市民病院がない中で、日曜、祝日、年末年始に診療可能なところが市役所の隣接にあることは、市民の皆さんにとって何よりの安心材料です。特に年末年始は、休憩時間もなく診療に当たっていただいております。一般社団法人東名古屋医師会が指定管理を受けており、日進市、豊明市、長久手市、東郷町の医師が223名所属し、層の厚さ、実績では安心できるところです。その専門性、特殊性から公募によらない１者選定で、平成18年から指定管理をお願いしていますが、その実績、財政運営ともに安心して任せられる状態にあります。　今回、指定管理期間を今までの５年間でなく３年間でと、医師会の方より申し出があったと聞きます。この３年間をかけて、これまでの運営内容、市役所精算払い方式など、これまでの関係機関でさらに検証していただき、また、今回の審査結果の情報の整理など、一層工夫をお願いいたしまして、賛成といたします。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第84号に対する討論を終結します。　これより議案第84号を採決します。　本案に対する市民厚生委員長の報告は可決です。　本案は市民厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第84号、日進市休日急病診療所の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　日程第３、意見書案第４号、安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書を議題とします。　意見書案は、お手元に配付したとおりです。　意見書案について、提案説明を求めます。　説明者、山根みちよ議員。　　　　　〔６番　山根みちよ登壇〕 ◆６番（山根みちよ）　皆さん、こんにちは。　多くの方に傍聴に来ていただき、ありがとうございます。私も張り切り過ぎて、ちょっと血が上って鼻血が出ました。本当に大変な状況ですけど、頑張りますのでよろしくお願いいたします。　意見書案第４号、安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書。　安倍政権は、2015年９月19日、平和安全保障関連法案を可決、成立させた。憲法違反の法案を国民の理解も納得も得られないまま強引に成立させたことは、立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであり、最大限の怒りを持って抗議する。　今般、強硬に成立させた法案について、多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む広範な人々から、憲法違反との批判が集中している。また、国民の６割が反対し、８割が説明不足とする法案を強引に成立させたことは、民主主義の根幹を破壊する暴挙にほかならない。　国会審議を通じて集団的自衛権の行使を認める新３要件は曖昧で、十分な歯どめとならないこと、政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例も、蓋然性や切迫性が認められないことが明白になった。曖昧な新３要件に基づく集団的自衛権の行使は、専守防衛や海外派兵の禁止という憲法９条の平和主義の根幹を揺るがすものである。　日進市でもこの間、強行採決に抗議し、廃止を求める多くの市民による集会デモが行われている。12月は、平和の願いを新たにするとの非核平和都市宣言制定から20年、また戦後70年の今こそ、戦争をしないと平和で豊かな日本をつくるために努力されてきた多くの先人たちの思いを、次の世代に引き継ぐ決意を新たにするものである。　よって、国に対し、立憲主義の原則を堅持し、安保法制の廃止を強く要請する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　以上で提案説明を終わります。　これより意見書案の質疑に入ります。　意見書案第４号について質疑を許します。　青山耕三議員。 ◆５番（青山耕三）　安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書に対する質疑をさせていただきます。　安倍政権は、2015年９月19日、平和安全保障関連法案を可決、成立させた、憲法違反の法案とありますが、適切に採決され成立した平和安全法制を、何をもって憲法違反なのか。そして、国は国民の生命、財産を守る義務があります。どのようにして守りますか。自国の軍事力で守るのか、日米同盟で守るのか、お尋ねします。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの質疑に対する答弁をお願いします。　山根みちよ議員。　　　　　〔６番　山根みちよ登壇〕 ◆６番（山根みちよ）　今青山耕三議員より、なぜ憲法違反か説明してほしいとの御質疑がありましたので、お答えします。　日本国憲法第９条を見てみましょう。そこには、長くなりますけどよろしいでしょうか、読み上げさせていただきます。　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、２番、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれています。　この第９条は、日本は永久に戦争しないこと、そのための軍隊を持たないことをはっきり明記しています。憲法は、国民のために国が守らなければならない最高の規範です。しかし、今回の法律は、自衛隊の武力行使を招くものとしております。ですから、今回の法案の内容を見れば、とても危険であるとともに、この法律案が最初から、日本国憲法第９条に定めた戦争放棄の条文に大きく違反しているのがわかります。　日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や官僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきました。一内閣が憲法解釈を勝手に変えて、合憲としているのにすぎないのです。　以上です。　　　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（山根みちよ）　済みません。　自国をどうやって守るのかということでございますけれども、今のままで十分に守っていけると思います。別に法案を改正しなくてもいいと思っております。　　　　　〔「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（近藤ひろき）　ただいまより暫時休憩します。　　　　　午前11時30分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時00分　再開 ○議長（近藤ひろき）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、意見書案第４号を議題とします。　意見書案の提出者であります山根みちよ議員より、体調不良のため早退する旨の届け出がされましたので、意見書案第４号の質疑につきましては、賛成者のごとうみき議員に行っていただきます。　　　　　〔渡邊明子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（近藤ひろき）　渡邊明子議員。 ◆14番（渡邊明子）　先ほど山根議員の様態を見ていまして、非常に大変だなということで、交代することは全くやぶさかではありません。　ついては、賛成議員のごとう議員が、提出者の代理として今後御答弁をなさるということで、この意見書に対してはお互いに意思の疎通済みであって、答弁は全く２人同じということで理解してよろしいでしょうか。その確認だけお願いをいたします。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの質問に対する答弁をごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　今回の意見書案の提出に先立ちましては、山根議員と、この表題にあります安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求めるというところで一致いたしましたので、私も賛同者となるものです。よって、この立場で答弁させていただきます。 ○議長（近藤ひろき）　それでは、先ほどの青山耕三議員の質疑に対する答弁の続きを行っていただきます。　ごとうみき議員、御登壇お願いします。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　山根議員に引き続きまして、この場に立たせていただいています。　先ほど、青山議員からの質問の途中でございました。現段階において日本はどう守られているのかということでよろしいでしょうか。それに対しては、今の現状でいいのではないかという山根議員の答弁でした。私も、安保法制を改正する前の段階で守られている今の現状を大事にし、あえて改正の必要はないという立場です。 ○議長（近藤ひろき）　青山耕三議員。 ◆５番（青山耕三）　このままでは国民の生命、財産を守れない、そう訴えまして、それをどのように守りますかと、自国の軍事力で守るのか、日米同盟で守るのかを質疑させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（近藤ひろき）　ごとう議員。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　現状のままで十分だと考えます。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに質疑はありませんか。　萩野勝議員。 ◆10番（萩野勝）　２点、質問をいたします。　自衛隊の存在は、憲法違反だとお考えでしょうか。　２点目、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動などを通じた自衛隊の活動の積み重ねが、日本に対する評価と信頼性を高めてまいりました。自衛隊のＰＫＯ活動は、今後も取り組むべきと思いますか、それとも慎むべきとお考えでしょうか。　以上２点、よろしくお願いします。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（近藤ひろき）　傍聴人の方に申し上げます。　議場にて発言をされている方がある場合、議事の妨げになりますので、御静粛にお願いをいたします。　ただいまの質疑に対する答弁者、ごとう議員、お願いします。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　自衛隊の存在の問題ですが、そもそも、今回の意見書に関して自衛隊の存在が違憲かどうかというのは、私は意見書に関しては関係のないものだと考えます。さまざまな立場のある中で、自衛隊が違憲だと考える方もいらっしゃるでしょうし、合憲だと考える方もいらっしゃると思います。しかし、今、問題になっているのは、この安保法制が憲法違反であり、廃止しかないということです。私たちはこの思いで、この意見書を提出させていただいています。　もう一つの国連ＰＫＯ活動のことですけど、今回改正されることによって、ＰＫＯ法の改正が行われました。具体的に、ＰＫＯ法の改正で、今まで行われていなかった国連ＰＫＯ以外での治安維持活動が可能になったこと、また、駆けつけ警護や任務遂行のための武器使用が可能になりました。従来の海外派兵は武器使用を自己防衛に限っていましたが、今回の改正では、敵対勢力や他国の住民に発砲したり、自衛隊からの犠牲者も出る危険性が、国会審議の中で明らかになっています。よって、このようなことは直ちに中止すべきだと考えます。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに質疑はありませんか。　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　少し多いですが、よろしくお願いします。　ここに多くの憲法学者となっていますが、賛成の憲法学者もみえます。もしよろしければ、比率で多くという言葉はどのように考えているかを教えていただきたい。　次に、理解も納得も得られないままとありますが、何を基準にこの表現をされているのか、教えていただきたい。衆議院の委員会でも116時間30分を費やしており、かなりの長時間によって審議され、そしてなおかつ、参議院においても審議されております。時間的に納得される時間を、よろしければ教えていただきたい。時間の問題でないと言われれば、どこまででもいいのかということも改めて教えていただきたい。　次に、新３要件は曖昧とあるが、曖昧と言える内容をどこか、一つ一つについて説明を伺いたい。　次の十分な歯どめとならないとあるのは、歯どめとならないとの言葉では、この法制では日本国民の安全のための集団的自衛権の行使が十分な歯どめとなっていないので、国民の安全のためにもっと厳しく、すぐに発令できる法整備を求めると捉えてよろしいでしょうか。　次に、国民の６割が反対しとありますが、世論のことを言われていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。各新聞社の記事においてもまちまちであり、どのように考えて表現されているのでしょうか。70万人が投票したヤフーの調査では、過半数が賛成となっている記事もあります。このように、世論調査でも信憑性が、勝手に捏造している意見もあるが、どのように考えているのでしょうか。　次に、廃止を求める多くの市民とありますが、市民というよりは特定政党の支持者との報道がなされていますが、どのように受けとめられていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの質疑に対する答弁者、ごとう議員。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　まず１つ目、多くの憲法学者ということですけど、例えば、６月６日から12日に行われました、憲法学者198人にアンケート調査を行ったとの回答では、一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますかという問いに、憲法に違反すると答えた学者さんが132人、憲法違反の疑いがあると答えた方が12人、憲法違反の疑いはないと答えた方がたったの４人です。また、今回の安保法制は憲法違反に当たると考えられますかという問いには、憲法違反に当たるが127人、憲法違反の疑いはないと答えた方が３人という結果が出ています。これは、「報道ステーション」で実際に報道された集計です。このように、この報道から見ても多くのということは私は当てはまると思いますし、逆に、少ないということは言えないのではないでしょうか。　２点目、理解を得られないままというふうにありますが、私は、ここは本当に、世論調査の結果、そして先ほど答えました憲法学者の人の意見も含めて、問題があると思います。また、国会で、公聴会の意見も聞かずに、内容も報告されていない中でどんどん審議が進み、また、審議の途中で問題点が明らかになってくることも、それに答えることもなく時間的に打ち切られたというものが、非常に問題であると思います。　先ほど小野田議員が116時間の審議というふうに言われましたが、今回の法改正は、例えば１本の法律ではなく、10本と１本、合計11本の法律の、10本の法改正と１本の新法の制定になっています。その合計11本の法律が116時間というところでも、時間的に十分なのかという面で、私はすごく疑問があります。　そして、時間の問題ではないというふうに言われましたが、ここが私は最大のポイントであると思います。やはり日本の国のあり方が大きく変わろうとしている中で、また、審議が進むにつれ憲法違反ということが明らかになるにつれ、その一つ一つに答えずに９月中旬の強行採決が行われたということが、そもそもおかしいのではないのでしょうか。理解も納得も得られないままというのは、反対する国民の皆さんのみならず、ちょっと今の安倍さんの独走的なやり方はおかしいというのが今の国民感情だと私は考えます。　あと、新３要件の曖昧さということですが、これも国会審議の中で新３要件の定義が出てきましたが、しかし、審議中、審議の進む中で、例えば安倍首相が初めに示していた邦人輸送の問題、またホルムズ海峡の問題も、これが具体的な要件に当てはまらないということが明らかになりました。この問題をとってみても、何が歯どめになるのかというしっかりした答弁が国会ではなされていません。　このように、具体的事例がないまま進んでいくということは、その時々のあくまで政府の解釈により、日本の自衛隊が海外に行き、武力行使につながることが政府の解釈に委ねられるということです。ここに、最大の危険性の曖昧さが私はあると思います。　続きましての十分な歯どめにならないということは、曖昧さが残る中では危険性が無制限に広がっていくというふうに考えます。そういうことが国会審議の中で次々と明らかになっている中で、国民の６割の方、半数以上の方が反対するということが、ＮＨＫや朝日新聞の世論調査でも明らかになりました。　また、小野田議員が先ほど言われましたインターネット上での投票、私は今確認できませんが、例えばインターネットだと、同じ人が１回で、いいねのクリックを何回もできるという、それこそ曖昧な世論調査の結果になってくると思います。やはりインターネット上の投票よりも、各新聞社、大手マスコミが調査した９月の段階の６割、７割の反対意見というのが、今の日本国民の感情に合っていると思います。やはりこのような日本中の意見が、一人一人の皆さんの行動や国会前で日々行われる反対抗議活動にもつながっている、それは誰の目から見ても明らかではないでしょうか。　そして、最後に、特定政党の支持者の行動というふうにありますが、それこそ、全員が特定支持者という根拠はどこにもありません。今、日本国憲法のもとで私たち市民の一人一人が行動に立ち上がっている、このことに、その思いに私たちも応えようではありませんか。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　では、再質問させていただきます。　先ほどの廃止を求める多くの市民と私が言ったところでございますが、この多くの市民、日進市民、８万7,000人、有権者６万人以上ありますけれども、そのうちのどの割合を言っておられるのでしょうか。先ほどの憲法学者の数からすると、191人のうち132人というような比率のことを言われておりますので、その辺を、どの程度おられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、ごとう議員。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　私は、ただの人数の問題ではないと思います。しかし、日進市民の皆様におきましても、平和を求める声、世論が日に日に高まっているということを感じます。　例えば、11月に被爆者の方が日進市へ懇談に来られまして、私も同席させていただきました。今も日進市には、19名の被爆者の方がいらっしゃいます。今も苦しみながら、戦争、核兵器は二度と御免だという平和の思いを私たちに伝えてくださっている、こういう思いを素直に受けとめられる今の日進市の現状が、私にはあると思います。　また、非核平和都市宣言20周年ということで、この間の積み上げがあると思います。戦争は嫌だ、平和がいいという願いは、多くの市民の皆さんの共通した願いだと私は感じます。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（近藤ひろき）　御静粛にお願いいたします。　ほかに質疑はありませんか。　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　御質疑させていただきます。　先ほどごとう議員の方からお答えがあったような、集団的自衛権は憲法違反ですかと、このように聞けば、当然憲法違反となります。それでもって数字を言われても、それは正確ではありません。私も、集団的自衛権は憲法違反かと聞かれれば、憲法違反ですというふうにお答えいたしますので、やはりアンケートのとり方によって数字は変わってくるかなというふうに思っております。　それで、１点目、聞きますが、安全法制、これがつくられていると、検討されて今回成立したというその背景は、何があるかと思っていますかというのが１点目。　それから、先ほどの青山議員のお答えというか、質問とダブりますけれども、この国を守っていくのは、日本国の独自の力で守っていくのか、それとも日米安保なのかと青山議員は聞かれました。それで、今までどおりではなくて、日米安保で守っていくんですねということを確認いたします。　それから、３点目ですけれども、今回の安全法制によりまして、今までの憲法９条の解釈、これは、何ら一つも変わっておりません。しかしながら、世界の状況が変わったゆえに、アメリカが日本を守ってくれているときにアメリカの船が攻撃をされて、そのことによって日本が戦争状態になると、自国が攻撃をされたのと同じようなときになったときは、存立危機事態として自衛隊の武力行使を認めますというのが、今回の新３要件の肝の肝の肝でございます。そのほかのものは、今までどおり変わっていません。　今までは、自分の国がやられたら攻撃してもいいよ。しかし、今回の法制では、自分の国は直接やられていないけれども、日本のために守ってくれているアメリカがやられて、かつその上に、そのことによって日本が実際やられたと一緒という状況になったときに、この一部、部分的に、限定的な集団的自衛権と言われるような状況になりますという、その１点が大きく変わっただけであります。その１点、限定的自衛権。　なぜ集団的自衛権というのかというと、アメリカの船には国籍がついているということで、どうしてもアメリカの船を守ると、アメリカを守ったということになってしまうので、限定的な集団的自衛権。これは、日本を守っていくのに仕方がないのではないかということで、９条を守るために新３要件がつけられて、今回の安全法制となっております。　しかしながら、この安全法制は、集団的自衛権というのは、先ほど言ったように、国連憲章51条に書かれているような集団的自衛権は認められておりませんし、今回の法律は他国防衛を目的とした集団的自衛権も認められておりません。　そして、新３要件のうちの３番目の必要最小限度の実力行使、これも今までどおり、専守防衛しかできないぐらいの必要最小限度のそういう武力行使ということで、専守防衛の理念も、今までどおり守られています。もちろん海外での武力行使というのは憲法９条で禁じられていますから、今回の安保法制でもこれは認められていませんから、自衛隊が海外で外国の戦争に参加するということはあり得ません。　という中で、この意見書には集団的自衛権を認めた新３要件とか、それから、新３要件に基づく集団的自衛権は、専守防衛、海外派遣の禁止という憲法９条の根幹を揺るがすというようなお言葉がありますけれども、どこを読めばそのような解釈になるのか、教えていただきたいというふうに思います。　以上、お願いします。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの質疑に対する答弁者、ごとう議員。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　まず、今回の法改正がなぜ出てきたのかというところですけど、例えば、この法改正が出る昨年、日米で軍事同盟のガイドラインの指針が水面下で合意されました。そして、４月27日には、日米政府が具体的に軍事協力の指針、新ガイドラインを合意しています。この日米の軍事同盟の指針を法的に実効性のあることにしようとするのが安保法制であるということが、この間の審議の中で明らかになっています。よって、日本を守るためのものではなく、自国民の安全ではなく、アメリカからの要請に応えての今回の法改正ではないかと私は強く危惧します。　また、新３要件の問題、集団的自衛権の問題ですが、国会審議の中で、安倍政権は戦争法で自衛隊法95条の２つを新設して、米軍等の武器などを防護するための規定を追加しました。米軍の武器を守るための規定を新たに追加しているんです。防衛相の答弁では、武器の中には戦車、船舶、無線なども入るということで、ここには地理的制限もなく、戦闘機が戦場に向かう空母の防護も可能になると認めました。また、中谷防衛大臣は参議院の質疑の中で、米国の原子力空母もステルス戦闘機も対象になり、自衛隊が使用する武器はミサイルも含めて限定規定はないということ、現場の艦長なり指揮官の指示に従うということも認めました。　このように、現場の判断でアメリカ軍と一緒に集団的自衛権行使に踏み出す危険性があるということが、国会審議の中でもさまざま明らかになったではありませんか。だからこそ、多くの憲法学者、公聴人の方も含めて、集団的自衛権は憲法９条に違反するということで反対が広がっているのが事実であると考えます。　そして、集団的自衛権の行使ができないと歴代の自民党内閣が国会答弁で確認し続けてきたのを、可能と一内閣の決定で180度踏みかえるということは、私は絶対に許すことはできません。内閣がかわれば、憲法の解釈も変えられてしまうことになるからです。憲法は、時の権力が暴走しないよう、それこそ歯どめをかけるものです。これが立憲主義です。しかし、時の政権が憲法を守らなければ、その国は立憲主義、民主主義の国ではなく、国会で多数を得たら何でもできる独裁国家になってしまうではありませんか。　今回、この意見書の中では、日本の自国の防衛の問題云々ではなく、やはり日本の安全保障はどうあるべきかという問題だけではなく、民主主義か独裁なのか、憲法違反を許していいのかという大きな日本の進路が問われている、そういう意味での意見書です。私はその立場で、憲法違反が続いているこの現状を何とかしたいと思い、この意見書に賛同するものです。 ○議長（近藤ひろき）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　答えになっていないんですけれども、答弁漏れがありますよ。これは再質問ではありませんから、もう一回言いますけど、日本の国を日米同盟で守るんですねというふうに聞きましたので、そのことはきっちりと答えてください。　そして先ほど、山根議員と一緒の立場でお答えをするとおっしゃいましたけど、山根さんは民主党、ごとう議員は共産党ということで、全く一緒じゃないなと聞きながら思っております。全くごとう議員は今、共産党の立場でお答えになっておりますので、私が聞いている安全法制の目的という意味において、ガイドラインがどうのこうのとかということではないでしょう。　日本を取り巻く環境が非常に変わってきている。お隣の中国にしても、北朝鮮にしても、韓国にしても、日本を相当に超える軍事費を使っておりますし、やはり核開発とかいろいろ危険があるという中で、今まで日米同盟で守られてきた日本、これをさらに強力にして、切れ目のないように法制をきちんとして、そして抑止力としていこうという、そのような外的要因だということを的確に答えていただかないと、非常に共産党さんのお考えのみを押しつけられているなというふうに今、感じたところであります。 ○議長（近藤ひろき）　小屋議員、まずは答弁漏れの部分について答弁を求めますか。 ◆13番（小屋登美子）　これは、再質問に数えられないですね。 ○議長（近藤ひろき）　はい。まずは答弁漏れの部分について。 ◆13番（小屋登美子）　では、答弁漏れを答えてください。 ○議長（近藤ひろき）　では、答弁漏れの部分について、ごとう議員、お願いします。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　答弁漏れというのは、先ほどの青山議員のところでもお答えしましたが、今の現状の法律で守っていけるということではないでしょうか。　　　　　〔小屋登美子議員「日米同盟で守っていくでいいんですね」と呼ぶ〕 ◆15番（ごとうみき）　それに関しては、今の現状のことで、安保法制が採決される前の現状でいいと私は考えます。 ○議長（近藤ひろき）　小屋議員。 ◆13番（小屋登美子）　たくさんありましたけど、もういいですが。　今、私たちは、これは戦争を防止するための法案であるという立場で安全法制に賛成しているわけですけれども、ごとう議員の所属されるところでは、戦争法案だというふうにおっしゃっております。非常に、中国、韓国、近隣諸国に対しても、国内からそのような言葉が出るということは、いかがなものかというふうに思います。　今度、ＰＫＯ法とか、また国際支援法等もできたわけですけれども、23年前にＰＫＯ協力法ができまして、そして、14回、今行っているわけですけれども、当時、ごとう議員の所属される党ではこのときも、海外派兵団、憲法違反だというふうにおっしゃいましたけれども、23年たった今日、ＰＫＯは国民の９割ぐらいの方々が支持をされております。そして、今回の安保法制におきましても、戦争法案だと、海外に行くと、徴兵制があると、そのようなことを全て、国会の上でも否定されていることをおっしゃって、国民の不安をあおっていると私は思いますけれども、こんな国民の不安をあおって本当にいけないと思うんですけど、なぜそういう言い方をされるのかというのが１点です。　そして、山根さんのところの民主党さんと、共産党さんでは、やはり自衛隊に対する立場も違いますし、本来だったら、日米同盟、これに対する考え方も違うというふうに思いますけど、今回、共同で出されていると。非常にイレギュラーな、日進市議会でしかないんじゃないかと思うような議案の出し方と思いますけど、私たち国民は、日本国民の生命と財産、幸福に生きる権利、こういうものを国から守ってもらわなくてはいけません。そういうときに方向が違う政党を名乗る人たちがこういう法案を廃止と叫ぶだけで、それが廃止になったらその後どうするというものもなく、政党を名乗る人としては非常に無責任きわまりないと私は考えておりますけれども、どういうおつもりでお出しになっておりますか。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの質疑に対する答弁者、ごとう議員。　　　　　〔15番　ごとうみき登壇〕 ◆15番（ごとうみき）　まず１点目、ＰＫＯ法の改正のことで、国会審議の中で明らかになったことという立場で、私はお答えさせていただきたいと思います。　今回、ＰＫＯ法の改正で、国連ＰＫＯ以外の治安維持活動が可能になりました。その中には、駆けつけ警護や任務遂行のための武器使用が認められています。従来の海外派兵は、武器の使用を自己防衛に限っていましたが、今回の改正では、敵国勢力や他国の住民に発砲したり、自衛隊からの犠牲も出る危険性が、国会の中で次々と明らかになりました。　例えば９月９日の参議院の審議の中で、南スーダンは政府軍と反政府勢力との武力衝突で、200万人以上の難民が発生している。その中で、政府軍による子どもや女性などの殺害が起きている。この現状に、南スーダン政府軍が国連ＰＫＯ部隊に対する攻撃など、100件以上の地位協定違反を繰り返し、現に、停戦合意などＰＫＯ参加５原則そのものが崩れているという現状が明らかになりました。　そして、このような場所にさえも、今回のＰＫＯ法の改正で自衛隊が派兵されるということが明らかになっています。武器を持ってです。そして、守山の自衛隊が現に行っています。ここに、今回、来年の春の派兵部隊の交代時に駆けつけ警護を加える計画が出ています。南スーダンで、例えば少年兵を自衛隊が撃ってしまったら、取り返しのつかないことにそれこそなるのではないでしょうか。　私は、こういうふうな危険性を考えて、安保法制は日本を守る法律ではなく、やはり自衛隊がアメリカ軍と一緒に海外で戦争できる仕組みを法律上可能にしている。だから、私はこの法律をあえて戦争法と言い、廃止を強く求めるものです。そして、このことは、今、まちや街頭で声を上げている多くの市民の皆さんと一緒になって、戦争法反対、廃止をということが言われている世論もあるというふうに私は考えます。　そして、もう一つ、なぜこの意見書を出したのかということですけど、立憲主義の破壊という問題が、最大の問題だと思います。私たちは、住民の皆さんから託された議員です。だからこそ、国民や住民の意見をきちんと聞いていくということが、すごく大事だと思います。意見を聞かない政治への恐怖さえ、私は強行採決によって感じました。　また、集団的自衛権の行使はできないと歴代の自民党内閣が国会答弁で確認し続けてきたのを、可能と一内閣の閣議決定で180度読みかえることなど、絶対にできません。どうしても必要だというなら、９条の改正を、国民投票で過半数の賛成を得て、先に行わなければならないのではないでしょうか。　だから、改憲論者の小林節氏も、戦争法は廃止をと明言されています。そうでなければ、内閣がかわれば、憲法の解釈が変えられてしまうことになります。憲法は、時の権力が暴走しないよう歯どめをかけるものです。これが立憲主義です。 ○議長（近藤ひろき）　ごとう議員に申し上げます。質疑に対する答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いをいたします。 ◆15番（ごとうみき）　今問われているのは、このように立憲主義、民主主義を破壊してもいいのかということです。市会議員の皆さん、ともに議会に籍を置く私たちとして、違憲の法律は認めない、民主主義、立憲主義を守る、この１点で一致できると私は考えます。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて意見書案第４号に対する質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第４号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、意見書案第４号については委員会付託を省略することに決しました。　これより意見書案第４号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、中川東海議員。 ◆11番（中川東海）　それでは、意見書案第４号、安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。　平和安全法制は、９月19日の参議院本会議において、賛成多数で可決、成立しました。同法は、我が国の平和と安定を維持するために、日米同盟による抑止力の向上と、国際社会における平和維持活動に積極的に貢献していくために必要不可欠なものであることは、政府与党は国会審議の中で繰り返し説明しています。　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要があります。平和安全法制では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったとしており、憲法の範囲内で認められる限りの武力行使を行うことは明確に定められており、憲法９条のもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないと考えます。　今般の平和安全法制の成立は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることを目的としており、自衛権の行使は平和安全法制に定められた新３要件に基づいて、憲法９条の範囲内で行使されるものであります。存立が脅かされるという状況の基準や証明がはっきりとされずに、集団的自衛権が行使されることはありません。そして、どのような状況であっても、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守ること、これは決して揺らぐことはないでしょう。　私、以前の議会でも申し上げましたが、どこの国の首相が、自国民を危険にさらそうとするでしょうか。他国とのつながりという名のもと、ぎりぎりのバランスの中であっても、平和と国民の幸せを優先させて行動をとるのではないでしょうか。いかなる外交であろうとも、日本の深い反省により築かれた平和と、日本人のすばらしい知、これは「知恵」の「知」です、知に培われた豊かさを簡単に手放すほど、首相は愚かではないと思います。　また、衆議院では100時間以上にわたる慎重審議が行われ、与野党からの論点も出尽くした段階で採決に至っております。衆参合わせた審議時間は200時間を超えています。国家国民の平和と安全に極めて重要な本法案は、適切に採決され、成立をしました。したがって、正当性を欠くとの指摘は合理性がないものと考えます。ここまで日本を支えてきた憲法を遵守しながら、そして、多くの専門家の意見をしっかりと受け入れながら、この法が有事の際には大変有効に生かされるよう大きな希望を込めて、私の反対討論とさせていただきます。　終わります。
   ○議長（近藤ひろき）　次に、白井えり子議員。 ◆１番（白井えり子）　会派「チャレンジ」を代表して、意見書案第４号、安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書に、賛成の立場から討論します。　既にこれまでさまざまな意見が出ていますが、まだ平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案のときには、マスコミの世論調査では、国民の約６割が法案に反対を表明し、約８割が説明不足として、全国約440の地方議会からも、廃案や慎重審議を求める議会決議がありました。　また、全国でも、法案成立に反対する集会が各地区で行われ、今までになかった若者集団のＳＥＡＬＤｓやママの会など、政党や特定の団体に扇動されてではなく、個人みずからの意思で集会やデモに参加し、みずから声を上げ、10万人以上の人々が国会を取り巻きました。　また、法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者、研究者の大多数及び全ての弁護士会も、この法案を憲法違反と断じたにもかかわらず、安倍政権は、法案を強引に国会に提出しました。　2015年９月19日の未明、参議院本会議において、十分な国会審議を経ることなく、採決が強行されました。前々日の参議院特別委員会では、大半の議員が立ったまま、罵声や怒号が飛び交う大混乱の中、速記録にも聴取不能としか記録が残らないまま、採択と宣言されました。テレビ放映を何度見ても、委員長の可決の報告は一切ないままでした。果たして、あれで正式な採択はされたのでしょうか。日進市議会、いえ、どこの議会でも、このような採決は、議会運営上あり得ません。まさに民主主義を踏みにじり、国民主権の理念に反するものです。　安保法制成立後のマスコミの世論調査でも、安保法制に反対が５割を超え、審議が不十分だったという意見は８割に上っています。岩手県議会では、９月24日、これは19日の直後ですが、臨時会最終日に、国会審議を通じ、憲法違反の法律であることは明白。各種世論調査の結果は、国民の理解が得られていないことを示したと批判。憲法の根幹にかかわる法律が、十分な審議を経ずに成立したことは極めて遺憾。強行採決に抗議するという廃止を求める意見書が、全国の県議会でも初めて可決されました。　また、各地のこの12月議会では、廃止を求める意見書が、北海道旭川市、岩手県では４市町の議会、茨城県取手市の６議会で既に可決されています。　民主主義に反し、憲法違反である限り、安倍政権がこのまま進めていくことは、歴史上に汚点を残すことにほかなりません。可及的速やかに廃止すべきです。よって、この意見書に賛成をするものです。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　次に、渡邊明子議員。 ◆14番（渡邊明子）　意見書案第４号について、反対の立場で討論をいたします。　そもそも、丁寧な議論を尽くし、正しい手続を踏み、野党３党を含む５党が賛成した平和安全法制の、どこが強行採決というのでしょうか。平和安全法制の採決の模様をテレビで見ていましたが、採決を阻もうとする野党議員が、鴻池委員長にダイビング攻撃をしかけたり、議事進行に必要な書類を奪おうとしたり、議事進行を妨害しようとした蛮行は、言論の府としていかがなものかと思いました。　それとは対照的に、元ラガーマンの我が公明党の参議院議員は、鴻池委員長を仲間の同僚議員とスクラムを組み、守っておりました。もみくちゃにされながら、顔色一つ変えていませんでした。後に、直接そのときの模様をお聞きする機会がありました。鴻池委員長を始め、一人のけが人も出ないようにと念じ続けておりましたとの言葉に、態度だけでなく、心根もジェントルマンだと感動をいたしました。蛮行を振るう議員の方たちに、暴力反対と強く訴えたいと思います。　平和安全法制は、国民の平和な暮らしをすき間なく守るために何が必要かを考え、それを憲法９条のもとでどう実現するかを定めたものであります。この平和安全法制は、政府のこれまでの憲法９条解釈の基本的論理の中で制定されました。それは、自衛隊に許される武力行使は、自国を防衛する自衛の措置に限られ、それ以外の目的、すなわち他国防衛のための武力行使はできないという論理であります。　ところが、憲法学者から、政府の憲法９条解釈を逸脱した憲法違反の法制だなどの批判が上がりました。その批判の柱は、他国防衛の集団的自衛権の行使を認めたというものです。一般的に、集団的自衛権とは他国防衛であり、自国防衛の個別的自衛権とは性格が違うと考えられております。政府もそう言ってきましたし、もし平和安全法制がその解釈を変えたのであれば、違憲と言わざるを得ません。　そもそも平和安全法制と、同法制策定の方向性を示した平成26年７月１日の閣議決定のどこにも、集団的自衛権の行使を容認するとか、集団的自衛権の限定的な行使を容認するといった文言はどこにもありません。憲法には、自衛権という用語すらありません。ですから、憲法学者の中には、自衛隊も認めていない方もおみえになります。　政府は、個別的自衛権、集団的自衛権という用語を使って安全保障政策を説明したことはあっても、法律用語として使われてはおりません。平和安全法制の策定に当たって政府与党が議論したのは、自衛の措置として自衛隊に武力行使が認められる要件は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られていたが、それで十分かどうかを議論したのです。　政府は、自国防衛のために自衛の措置を専守防衛の範囲で拡大したのであって、自国防衛と無関係な他国防衛は認めていません。憲法は、自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じてはおりません。憲法学者の多くは、他国防衛のための集団的自衛権は違憲と言っているのであり、自衛の措置を拡大したことへの是非については論じられておりません。　また、８割の国民が説明不足と言っているのであれば、説明責任は野党にもあります。政府案のどこが問題なのか、質疑の中でつまびらかにし、国民にわかりやすく示すべきであり、特に野党第１党の民主党は、代替案を示すべきであると私は考えます。　新３要件は歯どめにならないとの御指摘でありますが、もし、万が一、時の首相が新３要件を拡大解釈して自衛隊の出動を決めても、新３要件の文言が明確ならば、国会がその勝手な解釈を認めず、自衛隊の出動を認められません。閣議決定や法案の文言は、それを決定した閣僚たちの主観的意図や誤解からは独立して解釈されなければなりません。そして、閣議決定や法案に違憲の疑いがある場合でも、それを憲法に適合するよう解釈できる場合には、合憲的な解釈を採用しなければならないというのが憲法の大原則であります。　戦争を起こさせないための平和安全法制に、それを非とする明快な論拠も示さず、いざというときにどう国民の生命と財産と幸福追求の権利を守るのかという具体案も示さず、廃案を求めるこの意見書は、政治家としてまことに無責任であり、強い憤りを感じます。　以上で反対討論を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　島村きよみ議員。 ◆８番（島村きよみ）　意見書案第４号に賛成の立場で発言をいたします。　集団的自衛権の行使が可能となる安保法制が憲法９条２項に明確に違反していることは、各メディアの調査の数値が示されるように、非常に多くの憲法学者、弁護士会が認めています。法の専門家がこの法制を全てつまびらかに検証した後に、これは憲法違反であるということを主張されております。　また、歴代内閣がずっと違憲としてきた集団的自衛権の行使をたかが一内閣の閣議決定で覆し、これにあわせて法案を整備するという、この逆転のやり方は非常に強権的で強引であると、そのやり方自体に、国民はノーを示しています。法案が可決された９月19日は、我が国の立憲主義が破壊された日として、その回復を目指し、今もなお国民は諦めず、法案廃止に向けての運動が全国において継続をされています。現在、全国約300人の弁護士有志でつくる安保法制違憲訴訟の会が発足し、安保法を違憲とすると称して、集団提訴を予定されているところです。　先ほど、首相は国民を危険にさらすことはないだろうというような楽観的な賛成の討論がありましたけれども、私は、全国のこの動きは、国のやり方はおかしいという、まさに国民主権としての叫びであると考えます。憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」この意味するところは、国民の権利や自由は主張し、行使しなければ取り消されるのであり、よって、政府から防衛しなければならない、そのような規定です。　私たちは、市民を代表する地方議会議員として、憲法に違反し、平和主義の根幹を揺るがす法案の廃止に向け、しっかりと国に意見をする努力をしなければならない。国に追随をしないで、それこそが憲法12条に沿った国民としての主体的行動であると考え、本意見書案に賛成をいたします。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに討論はありませんか。　大橋ゆうすけ議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ）　意見書案第４号、安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。　政府は平成26年７月１日、国家安全保障会議及び閣議において、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について、これを決定いたしました。その後、平成26年11月21日の衆議院解散に伴う第47回衆議院議員総選挙が同年12月２日に公示され、12月14日の開票結果は、自民党291議席、公明党35議席、全体475議席中326議席。日本国民は、自公政権閣議決定を支持したものであります。そして、安倍政権は民主主義の手続を丁寧に行ってきたものと考えております。　意見書案の説明には、憲法違反の法案、また、先ほどの質疑の中の答弁に対しても、憲法違反、憲法違反というのが何度も出てまいりましたが、我が国は法治国家であります。多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む広範な人々から憲法違反との批判をされたとしても、これは憲法違反の法律ではありませんので、虚偽の意見書案である意見書案第４号には反対をいたします。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに討論はありませんか。　道家富好議員。 ◆９番（道家富好）　意見書案第４号について、反対の立場で討論をいたします。　先ほどからいろいろ論議されておりますが、重複のないように発言をさせていただきたいと思います。　平和安全保障法案関連の是非は、さきの６月議会でも論議されておりましたが、このたびの青山議員の質疑にもありましたように、本法案は衆議院の委員会で十分な審議をなされていると思います。　先んじてみれば、現在では、地球上のどの地域でも大量破壊兵器の脅威があることは、周知の事実でございます。このたびの平和安全保障関連法案に異を唱える意見の１つとして、平和維持は平和外交交渉をもってとの主張がありますが、本当に平和外交交渉で、日本の平和と国民の命が守れると思っておるのでしょうか。もちろん平和外交交渉は重要であり、今後においても今まで以上に努力していくべきと考えます。　今、国民の命の安全を考えるとき、現行の憲法が施行された約70年前と現在の状況を比較したとき、日本の安全に関して取り巻く環境、事情が大きく変わっていることを、誰もが思うことだと思います。このことを踏まえ、安全保障の環境の変化、近隣諸国の兵器増強などの流れにどのように対応していくかを考える必要があると思います。大陸や海洋のみならず、今では３次元空間までもが戦略の領域になっているのも、昨今の現状でございます。　このようなことを踏まえると、一国だけではとても守り切れないであろう現況は、容易に誰もが想像できることではないでしょうか。ゆえに、安保法制上の根拠を明確にして、国の確固たる存続と国民の安全を効果的に維持できるように、また、同時に自衛隊の活動リスクを減らすためにも、この法案及び改正、整備は重要かつ必要であると考えます。　以上、意見書案第４号の反対論を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて意見書案第４号に対する討論を終結します。　これより意見書案第４号を採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕　起立少数です。よって、意見書案第４号、安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　日程第４、意見書案第５号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書及び意見書案第６号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書を一括議題とします。　各意見書案は、お手元に配付したとおりです。　各意見書案について、提案説明を求めます。　説明者、永野雅則議員。　　　　　〔19番　永野雅則登壇〕 ◆19番（永野雅則）　議長の御指名がございましたので、意見書案第５号、第６号、国及び愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、あわせて趣旨説明を申し上げます。　私立学校は国公立学校とともに、国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っております。国及び愛知県においても、学費の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、各種助成措置が講じられてきたところであります。　しかし、愛知県においても、財政難を理由として削減がなされてきました。現在、回復傾向にはありますが、父母負担の公私間格差の是正の抜本的な解決には至っておりません。　私学は、公教育の重要な役割を担っており、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を果たし、また、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供するなど、公私両輪体制で県下の公教育を支えてきております。　当議会は政府、愛知県に対し、国、県の責務と私学の重要性に鑑み、公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、授業料助成、経常費補助の一層の拡充を図られるよう要望いたします。　以上、趣旨説明を申し上げます。御理解賜り、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（近藤ひろき）　以上で提案説明を終わります。　これより意見書案の質疑に入ります。　意見書案第５号及び意見書案第６号について一括して質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、これにて意見書案第５号及び意見書案第６号に対する質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第５号及び意見書案第６号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、意見書案第５号及び意見書案第６号については委員会付託を省略することに決しました。　これより意見書案第５号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　賛成の立場で討論します。　一人一人の子どもの教育を受ける権利を保障する上で、私学助成は大事な制度です。よって、本意見書案に賛成します。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　大橋ゆうすけ議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ）　意見書案第５号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、反対の立場で討論をいたします。　我が国の義務教育は小中学校までであり、その後の進路は本人の意思と家族の考えによって進路決定しているのが、我が国の現状であります。　私学においては、それぞれの学校が独自の教育方針に基づき、特色を出しながら生徒の教育と育成を行っているところでございます。　一方、公立高等学校は、進学率が98％となった平成22年に、高等学校が国民的な教育機関として位置づけられていることに鑑み、その教育にかかわる費用について社会全体で負担することにより、家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある生徒の後期中等教育段階の学びを支援することを目的として、実施をされております。　すなわち、公立高等学校の授業料無償化及び就学支援金制度は、平等な教育を推進するために導入された制度であります。　大阪の橋下市長が府知事時代に行いました、私学に通う高校生との私学助成に関する討論会では、今の日本は自己責任が原則であり誰も救ってくれない、いいものを選べばいい値段がかかってくる、皆さんが完全に保護されるのは義務教育までという意見を述べられており、私自身もこれに共感するところでございます。　昭和から現在に至るまで平等な教育のあり方が模索されてきた中で、支援を受けられる制度が確立された現在において個人の自由意思によって選択された私学について助成を行うことは、さらなる不平等を招くものであり、提出者及び賛成者の皆様が不平等な教育を推進されているものと感じざるを得ません。　私、大橋ゆうすけは、私立の学校における内容や考え方、それがよいのであれば、そのシステムを公立に取り入れるようにすることこそが、教育においてもベンサムの理論である、最大多数の最大幸福を実現できる方法だと考えておりますので、意見書案第５号に反対をいたします。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて意見書案第５号に対する討論を終結します。　これより意見書案第５号を採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、意見書案第５号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書は、原案のとおり可決されました。　これより意見書案第６号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　ごとうみき議員。 ◆15番（ごとうみき）　今回、県に対する私学助成の拡充ですが、特に愛知県、ここにもありますように、高校生３人に１人が私学で学んでいるという現状です。日進の多くの高校生も、私学に通っています。　先ほど大橋議員の討論の中では、自己責任という言葉が出てきましたが、私は、教育は権利であって、自己責任は相入れないと考えます。お金がなくて学べないという子どもをつくらないためにも、私学助成の拡充は大事な制度でありますので、意見書に賛成いたします。 ○議長（近藤ひろき）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　大橋ゆうすけ議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ）　意見書案第６号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書につきまして、反対の立場で討論をいたします。　先ほどの意見書案第５号に対する反対討論と同じ理由から、意見書案第６号にも反対をさせていただきます。 ○議長（近藤ひろき）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて意見書案第６号に対する討論を終結します。　これより意見書案第６号を採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、意見書案第６号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　日程第５、議員派遣の件を議題とします。　お諮りします。お手元に配付しました市町村議会議員特別セミナー及び豊明市・日進市議会議員合同研修会への議員派遣の件については、会議規則第166条第１項の規定により許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は許可することに決しました。　お諮りします。派遣内容について変更がある場合は、その取り扱いを議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、派遣内容について変更がある場合は、その取り扱いを議長に委任することに決しました。　この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。　以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。　これにて平成27年第４回日進市議会定例会を閉会します。　　　　　午後３時12分　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　閉会式　　　　　午後３時13分　開式 ◎幸村事務局長　ただいまから平成27年第４回日進市議会定例会の閉会式を行います。　御起立願います。　最初に、議長から挨拶があります。　　　　　〔議長　近藤ひろき登壇〕 ○議長（近藤ひろき）　本日、ここに第４回日進市議会定例会の閉会を迎えるに当たり、一言御挨拶申し上げます。　本定例会をきょう、こうして閉会することができますのも、皆様方の議会運営に対する御協力のたまものと心より感謝を申し上げます。　なお、市長を始め執行部の皆様方におかれましては、この定例会で議員各位から一般質問、議案質疑等の審査の過程において発言のありました、皆さんからの意見、それから要望等、これからの市政の運営にしっかりと反映していただきますようお願い申し上げます。　さて、ことしも残すところ、あとわずかになりました。全ての皆様方が、夢が多く、そして幸多い年を迎えられますことを心から祈念申し上げまして、私の閉会の御礼の挨拶とさせていただきます。よい年をお迎えください。 ◎幸村事務局長　次に、市長から挨拶があります。　　　　　〔市長　萩野幸三登壇〕 ◎萩野市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会に提案させていただきました各議案におきまして、慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり御議決いただき、厚くお礼を申し上げます。　審議の過程におきましていただきました御意見を真摯に受けとめ、市民の皆様の期待と信頼に応える市政運営に努めてまいる所存でございます。　さて、本年も残すところ、10日ばかりとなりました。本市の2015年を振り返りますと、「健やか　にっしん宣言」に始まった１年でありました。地域の防災訓練やお祭りのほか、多くのつどいの場に伺うたびに、人々のつながりや地域の勢いが頼もしく映りました。まさに、まちの人も、健やかに成長していることを実感いたしました。　まちづくりでは、米野木台西保育園の開園、旧市川家住宅の開館など新しい施設が誕生し、赤池箕ノ手地区の開発も着実に進み、西の玄関口の発展に期待が膨らみます。一方、市民の活躍も光り、日進西中学校が吹奏楽コンクールで日本一に輝いたほか、市内の自主防災組織が内閣総理大臣や防災担当大臣から表彰を受けるなど、喜びの多い１年でもありました。　来年も市民の皆様とともに、さらなる市政発展を目指してまいりたいと思いますので、議員の皆様からの一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。　最後になりますが、議員各位におかれましては、この１年、貴重な御意見、御提案を数多く賜り、まことにありがとうございました。皆様にはよき年をお迎えくださいますよう祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎幸村事務局長　これをもちまして、閉会式を終わります。　　　　　午後３時16分　閉式会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。　　議長　　　　　近藤ひろき　　副議長　　　　小屋登美子　　署名議員　　　舟橋よしえ　　署名議員　　　島村きよみ...