aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 日進市議会 2013-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 日進市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成２５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成25年第４回日進市議会定例会本会議［12月20日(金)］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　下地康夫　　　　　　　　２番　折原由浩　　　　　　　　　３番　坂林卓美　　　　　　　　４番　神谷繁雄　　　　　　　　　５番　島村紀代美　　　　　　　６番　正木和彦　　　　　　　　　７番　白井えり子　　　　　　　８番　舟橋よしえ　　　　　　　　　９番　小屋登美子　　　　　　　10番　渡邊明子　　　　　　　　　11番　余語充伸　　　　　　　　12番　武田　司　　　　　　　　　13番　鈴村修波　　　　　　　　14番　杉山昌夫　　　　　　　　　15番　大橋ゆうすけ　　　　　　16番　近藤ひろき　　　　　　　　　17番　古谷のりお　　　　　　　18番　永野雅則　　　　　　　　　19番　小野田利信　　　　　　　20番　福岡幹雄１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　萩野幸三　　　副市長　　　　　　　　　堀之内秀紀　　教育長　　　　　　　　　青山雅道　　　企画部長　　　　　　　　小林正信　　企画部調整監　　　　　　吉橋一典　　　総務部長　　　　　　　　浅井金敏　　市民生活部長　　　　　　水野和秀　　　市民生活部担当部長　　　梅村光俊　　福祉部長兼福祉事務所長　加藤利秋　　　建設経済部長　　　　　　伊藤孝明　　建設経済部担当部長　　　鈴木正敏　　　会計管理者　　　　　　　原田直行　　教育部長　　　　　　　　武田健一　　　監査委員事務局長　　　　武田伸三１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　辻　経一　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井弘幸１．会議に付した事件　　議案第69号　日進市税条例の一部改正について　　議案第71号　日進市国民健康保険税条例の一部改正について　　議案第72号　日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　議案第73号　日進市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　議案第74号　日進市下水道条例の一部改正について　　議案第75号　日進市農業共済事業実施条例の廃止について　　議案第76号　平成25年度日進市一般会計補正予算（第４号）について　　議案第77号　平成25年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について　　議案第78号　平成25年度日進市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　　議案第79号　平成25年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について　　議案第80号　日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定について　　議案第81号　尾張農業共済事務組合規約の変更について　　議案第82号　尾張農業共済事務組合の解散について　　議案第83号　尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について　　議案第84号　日進市使用料及び手数料条例等の一部改正について　　請願第３号　介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書　　意見書案第４号　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書１．議事日程　　日程第１　諸般の報告　　　　　　　１　議長　　日程第２　議案第69号及び議案第71号から議案第84号までについて　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第３　請願第３号について　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第４　意見書案第４号について　　　　　　　（上程・説明・質疑・討論・採決）　　日程第５　議員派遣の件１．閉議　　　　　　　　午前11時10分　議長宣告１．閉会式　　　　　　　午前11時11分　議長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長挨拶　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（余語充伸）　開議に先立ち報告します。　本日、報道機関へ撮影を許可しました。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（余語充伸）　日程第１、諸般の報告を議題とします。　この際、議長から陳情の審査結果について報告します。　お手元に配付の陳情審査報告書のとおり、陳情第10号、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の採択に関する陳情書は、採択と決しましたとの報告がありました。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（余語充伸）　日程第２、議案第69号及び議案第71号から議案第84号までを一括議題とします。　この際、予算特別委員長及び各常任委員長より、審査結果の報告を求めます。　最初に、予算特別委員会　鈴村委員長。　　　　　〔予算特別委員会　鈴村修波委員長登壇〕 ◆予算特別委員会（鈴村修波委員長）　おはようございます。　議長の御指名がありましたので、12月９日に行いました予算特別委員会の主な審査の模様と結果を御報告いたします。　議案第76号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　固定資産税について、前年度から予算額が低く見積もっており、さらに減額となっているが、市内の現況を教えてほしいとの質疑に、固定資産税については、土地で1,100万円、家屋で2,300万円の減額をしている。新築、増築の件数が思うほど伸びていないのが現況であり、それに伴って家屋の課税が減額となっている。また、土地については、家屋が建たないことによって課税地目の変更、例えば雑種地から住宅地に変わることがないために下がったものと、瀬戸大府線の東側において多少の下落があったことによるとの答弁がありました。　次に、残業について、職員全体の状況を見て、健康面も含めて指導をしてもらいたいが、人的な配置も含めて検討はされていないのかとの質疑に、若手職員を中心にして、できるだけ仕事に切りをつけ、健康管理の面からも時間外の勤務を縮減するような話はしている。しかし、職員が急遽退職したり、育休などで臨時職員や任期付職員を充てるケースもあるが、正規職員のスキルを100％カバーできるわけではない。そういったところをほかの職員がカバーしなければならないので、ある程度の時間外増加が見られている。できるだけ残業を減らすため、任期付職員の採用等も含めて考えているとの答弁がありました。　交通安全対策費の市内巡回バス事業負担金であるが、これは記者発表もされた新しい事業だと思うが、内容の説明を求めるとの質疑に、本市のくるりんばす運行事業者である名鉄バスが名古屋営業所管内にバスロケーションシステムを導入されるため、くるりんばすにも導入をするものである。このロケーションシステムは、バス停に掲示したＱＲコードを携帯電話やスマートフォンで読み取ることで、バスの現在位置などの運行状況を把握することができるものであるとの答弁がありました。　次に、日中一時支援事業の320万円の補正であるが、説明によると大手事業所の撤退だったと思う、利用実態はどうかとの質疑に、昨年度、大手事業所の撤退により、利用者を他の事業所で賄うことが難しいということで、昨年度より減額して当初予算を計上していたが、見込みより減少せずに推移しているとの答弁がありました。　次に、繰越明許費の1,400万円、普通保育事業の子ども・子育て支援新制度システム委託料について説明を求めるとの質疑に、子ども・子育て支援法の成立により、平成27年度から保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する際に、市町村が教育、保育の必要性の有無の認定作業を行い、基準に基づいて教育、保育の利用時間を認定し、各施設の利用者数に応じて国から交付される給付金を施設に支払うことになる。委託内容は、ソフトウエアの導入と構築、ハードウエアの導入、住民基本台帳、税務システムとの連携、各種通知書の処理等の業務になるとの答弁がありました。　道路維持修繕料と道路補修工事であるが、前回の補正では補修工事が4,290万円計上されていた。また、今回の補正ではそれぞれ1,000万円上がっている。補正は緊急度の高いものを行うと思うが、これは区長要望が主なのかとの質疑に、修繕料については、小規模な工事で、各行政区から出ている土木要望等や一般市民からの道路破損等の報告に対応している。今回の工事の予定は、舗装の打ちかえやオーバーレイ、また、道路側溝の修繕と通学路の拡幅等を予定しているとの答弁がありました。　次に、学校の適正規模については、ある程度の結論が出ていたと思うが、なぜ学校適正規模等検討委員会を開くことになったのかとの質疑に、各学校別に平成26年から35年の10年間の推計を行ったところ、非常に生徒数がふえている結果が出ている。また、東小学校は、区画整理によって生徒数がふえていることも含めて、委員会を開いて検討していただくことを考えているとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、にぎわい交流館指定管理委託事業の債務負担行為が計上されている。市民交流や国際交流の事業を行うには、安定的な運営体制が必要と思う。それには、市民団体の協力や自主性を尊重しながら直営でやるべきだと考えるので、反対するとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、議案第76号、平成25年度日進市一般会計補正予算（第４号）については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で予算特別委員会の報告を終わります。 ○議長（余語充伸）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算特別委員長の報告に対する質疑を許します。　神谷議員。 ◆４番（神谷繁雄）　ただいま委員長からの報告がありましたけれども、歳出２款１項11目人事管理費、８節報償費、訴訟支援審査委員会委員謝礼について、同委員会の中で質疑はありましたか。あれば、その質疑の内容をお答えください。 ○議長（余語充伸）　鈴村議員。　　　　　〔予算特別委員会　鈴村修波委員長登壇〕 ◆予算特別委員会（鈴村修波委員長）　神谷議員にお答えします。　ただいま質疑を受けましたけれども、さようなことはございませんでしたので、報告申し上げます。 ○議長（余語充伸）　ほかに質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、予算特別委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、総務文教常任委員会　神谷委員長。　　　　　〔総務文教常任委員会　神谷繁雄委員長登壇〕 ◆総務文教常任委員会（神谷繁雄委員長）　議長の御指名がございましたので、12月10日及び11日に行いました総務文教常任委員会の主な審議の模様と結果を御報告いたします。　初めに、議案第69号を議題とし、説明の後、質疑に入りました。　公的年金の所得に係る個人の特別徴収に関し、今回の改正は利便性がよくなったと解してよいかとの質疑に、市外に転出しても特別徴収が継続されること、また、期別の徴収額の均等性をさらに進めることができ、双方にとって利便性が増す改正となったものと考えるとの答弁がありました。　譲渡所得等に対する課税の拡充があるが、外貨ベースでの投資信託はどこに入るのかとの質疑に、公募されたものについては、いずれも特定公社債等になると答弁がございました。　旧条例には課税標準の計算方法を定める規定があったが、これが削除された理由は何かとの質疑に、削除の部分については、単に課税標準の計算の細目を定めるもので、条例の規定にはなじまないということで削除するものであるとの答弁がありました。　また、28年度以降の改正を今回提案したのはなぜかとの質問に、税条例は改正機会が多く、その都度改正していくのが規定の整備上ベターとの判断によるものであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第69号、日進市税条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第84号を議題とし、説明を求めるもなく、質疑に入りました。　施設ごとの条例の改正という形ではなく、１本にまとめて議案を提出したのはなぜか、また、なぜこのタイミングで改正を行うのかとの質疑に、今回の消費税法及び地方税法の改正に伴って、全て一律５％であったものを、同じく８％に消費税を転嫁するという同じ方式のもとに行っており、13本の個別の条例を１本の議案としております。タイミングについては、消費税は、国内で行われる事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け、役務の提供に対して原則課税と法律上なっているために、消費税が上がるタイミングを図って、改正をするものであるとの答弁がございました。　今回の消費税の値上げ分は、市の歳入または歳出としてどのような扱いとなるのかとの質疑に、課税売り上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額は同じとみなすことが税法上うたわれております。市の一般会計では納税と申告はない。指定管理者については、民間事業者であるので申告をし、納税または還付の措置になる。歳出についてはほぼ全ての課税対象について、８％の消費税を転嫁して支出することになるとの答弁があった。　また、政策的見地から、市が裁量で消費税を取らないことは可能なのかとの問いに、課税をしていくのが適当であると考えられるが、端数切り捨てなどから裁量の部分はあるとも言えるとの答弁がなされました。施設によっては附属機関に意見を求めるなど、政策的見地からの検討があってもよかったのではないかとの質疑に、基本的に裁量の余地はないということであり、逆に上げないと本体価格を下げることになる。使用料及び手数料については、５年に１回程度見直すこととしており、来年度１年かけて個別の事情を把握して、判断していきたいとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、地方自治の時代にあってこういった消費税増税分があると、市としてどう判断するかということは市民負担に関係することであり、丁寧かつ慎重に議論すべきものではないかと考える。12月議会に、一斉に全部１本で行うやり方は拙速だと思う。どうしてもタイミング的に８％まで上げないといけないというものであれば、その段階になってからでも問題ではないと思うため、反対するとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、議案第84号、日進市使用料及び手数料条例等の一部改正については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（余語充伸）　以上で報告を終わります。　ただいまの総務文教常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、総務文教常任委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、市民厚生常任委員会　渡邊委員長。　　　　　〔市民厚生常任委員会　渡邊明子委員長登壇〕 ◆市民厚生常任委員会（渡邊明子委員長）　議長の御指名がありましたので、市民厚生常任委員会の主な審査の模様と結果について報告いたします。　今回、初めての試みで、12月10日午前に総務文教常任委員会、午後に市民厚生常任委員会を開催させていただきました。　初めに、議案第71号を議題とし、改正の内容としては、金融商品に係る損益通算範囲が拡大され、これに準じて、公社債の譲渡損益も国保税の課税対象になる等との説明がありました。　説明の後、質疑を求めるもなく、討論を求めたところ、一部の資産家に対する優遇の流れであり、反対するものであるとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、議案第71号、日進市国民健康保険税条例の一部改正については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第77号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　基盤安定繰入金は、国と県、市の負担も含めてと思うが、内容の説明をお願いするとの質疑に、基盤安定繰入金は、保険税の軽減分を国と県と市で負担して特別会計に入れるという法定的な繰り入れの分である。算出根拠は、保険者支援分と保険税軽減分の２つに大きく分かれているとの答弁がありました。　現年度分療養給付費等交付金の内容は何かとの質疑に、退職被保険者の療養給付費等の支出に対して交付されるもので、前年度の実績に基づいて交付決定されるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第77号、平成25年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第78号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　施設介護サービス給付費負担金の補正は、伸び率が原因なのかとの質疑に、過去２年間の給付の伸びと今年度の６カ月分の実績等を勘案して、不足が見込まれるためであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第78号、平成25年度日進市介護保険特別会計補正予算（第２号）については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第80号を議題とし、説明を省略して質疑に入りました。　一番重要な市民活動への支援について、こちらからの提案としてはいろいろなことが載っているが、きちんと行われているのか、チェックは誰が行うのかとの質疑に、指定管理者から市への報告は、月次と四半期と年次評価という３段階ある。それぞれ指定管理者が行うものと、それを受けて市が評価するチェック体制で行っているとの答弁がありました。　指定管理者の提案書にある収支計画で、自主事業収入と自主事業に係る経費の差し引きは赤字となっている。赤字分を市が指定管理料で補填するように見えるがどうかとの質疑に、業務仕様書の中で市事業として、市民団体に対する支援事業の取り組みを明記している。団体に対する支援事業予算の業務仕様書に対応していただく事業分と、自主事業で行う支援事業分と合算されていることが予測される。合算されているならば、業務仕様書に対応する分は維持管理運営費として計上されるものであり、指定管理料の提案額は変わらない。黒字の場合は指定管理者の収入であり、赤字の場合は、自主事業については指定管理者で行うものであるため、指定管理料で補填することはないとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、事業者の評価ということではなく、この施設は市民活動支援などの事業を行うための施設である。その継続性を考えた場合に、市直営で市民活動団体の協力を得ながら運営するのがよいと考え、反対するものであるとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、議案第80号、日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定については、採決の結果、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で市民厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（余語充伸）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、建設経済常任委員会　永野委員長。　　　　　〔建設経済常任委員会　永野雅則委員長登壇〕 ◆建設経済常任委員会（永野雅則委員長）　議長の御指名がございましたので、12月11日に開催しました建設経済常任委員会の主な審査の模様と結果を報告いたします。　初めに、議案第74号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　下水道使用者への周知方法はとの質疑に、市の広報やホームページ等でお知らせをしたい。使用者には毎月、愛知中部水道企業団より使用水量の検針票が届くため、その中のお知らせ欄を利用し、４月からの消費税につきましてはという内容を明記し、周知を図りたいとの答弁がありました。　経過措置で３月と４月の２カ月分での検針となるが、月がまたがる場合の措置についてはとの質疑に、この条例は平成26年４月１日からの適用となり、消費税法の一部を改正する等の法律第５条第２項に沿った対応となる。取り扱い方法としては、検針期間に旧年度、平成25年度が含まれる請求に対しては全て旧税率とし、検針期間の始期が新年度となるものについては、全て新税率が適用されるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第74号、日進市下水道条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　農業集落排水における分担金の改正を行わなかった理由は何かとの質疑に、この分担金は、処理場建設に要した事業費の総額を基準に算定しているため、今回の消費税の改正に伴い見直すものではないと考えるとの答弁がありました。　この７条の改正は、下水道使用料金の改定がされれば必然的に農業集落排水の使用料についても同様に改正するという内容だが、前回、下水道料金が改正された次の議会で農業集落排水が上がってきたという例がある。今回、農業集落排水も下水道と同じ時期に改正とした理由は何かとの質疑に、前回、使用料改正の時期がずれたという経緯はある。農業集落排水における使用料の算定方法は平成８年度の供用開始以来、下水道条例を準用しており、今後も同様と考えるため、次回消費税が上がるときに合わせて改正をするものであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第73号、日進市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第72号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　各団地によって使用料が違うが、その周知方法はどのようにするものかとの質疑に、各団地汚水協議会を通じてお知らせをし、自治会の回覧等でもお願いをして、周知を図りたいとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第72号、日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第79号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　２款１項１目維持管理費で、約1,000万円の人件費を増額しているが、理由は何かとの質疑に、当初予算では前年度の人事配置をもとに予算を計上しており、各処理場に正職員１名、再任用職員１名の配置であった。平成25年４月の人事異動により、南部浄化センターが職員２名、北部浄化センターが職員１名と再任用職員１名の体制となり、10月の人事異動では、それぞれの浄化センターが職員２名体制となったため、その職員数に相当する人件費の補正をお願いするものであるとの答弁がありました。　２款１項２目、公共下水道事業費で１億円以上の減額をしているが、当初計画の事業目標を達しての減額なのか、また、実績はどうかとの質疑に、委託設計では３カ所、１地区、２路線の発注をし、基本的には請負残として減額をしているが、１件請負率が低いことにより、このような金額になったものである。また、管渠整備工事については、今年度、米野木駅前土地区画整理地内の県道部分の工事を予定していたが、将来管理者である県と協議により来年度へ見送ることとなり、減額をしている。実績として、通常の面整備と幹線工事については予定どおり施工しているとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第79号、平成25年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第75号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　この条例を廃止することに至った経緯はとの質疑に、尾張農業共済事務組合は、平成15年に現在の18市町で一部事務組合として設立された。平成22年11月に農林水産省から１県１組合化の取り組みの推進についての通達があり、県内６つの組合と連合会、愛知県と協議をし、平成24年９月に新組合設立推進協議会が設立された。そこで、１県１組合化を前提とした協議と調整をする中、ことし３月に県内６組合と連合会の７社で合併予備契約書を締結し、詳細について調整され、現在に至っているとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第75号、日進市農業共済事業実施条例の廃止については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第81号から83号までを一括議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　解散と新組合化によるメリットとデメリットは何かとの質疑に、市のメリットとして、負担金が来年度からなくなり、平成28年度以降、職員の派遣が不要となる。組合員にとっては掛金が下がることはないが、事業基盤が強化され、組合員の信頼性が向上する。また、新組合は、県内で１つの組織となるため、被害地域への集中的な人員配置が可能となり、職員の専門的な人材育成が図られ、広域化による危機分散ができ、職員の数を減らせるというメリットがある。デメリットとしては、基本的に行政と縁が切れるため、市町村の意向が反映されにくいことが考えられるとの答弁がありました。　清算事務にある事業勘定の財産には、法定積立金と特別積立金等々があるが、この特別積立金とはどのようなものかとの質疑に、法定積立金は支払いに不足が生じた場合、この積立金を取り崩して災害時に加入者へ支払うというものであるが、法定積立金を充ててもまだ不足が生じる場合に、この特別積立金を取り崩して支払うという性質のものであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第81号、尾張農業共済事務組合規約の変更について、議案第82号、尾張農業共済事務組合の解散について、議案第83号、尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分についての各議案は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長（余語充伸）　以上で報告を終わります。　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより議案第69号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第69号、日進市税条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　この議案は、地方税法改正の内容を反映させようとするものです。その中で、公的年金からの個人市民税の特別徴収の平準化には反対するものではありません。　しかし、上場株式などの損益通算を拡大するものとなっています。一部の資産家を優遇するもので、貧困と格差をなくすことが課題となっている社会情勢のもとでするべきではありません。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第69号に対する討論を終結します。　これより議案第69号を採決します。　本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。　本案は総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第69号、日進市税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第71号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第71号、日進市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　議案第69号同様、上場株式などの損益通算の拡大をするものとなっており、一部資産家への優遇となっているからです。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第71号に対する討論を終結します。　これより議案第71号を採決します。　本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。　本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第71号、日進市国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第72号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。
   ◆３番（坂林卓美）　議案第72号、日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　第１に、来年４月からの消費税増税分を使用料と負担金に上乗せするものとなっています。使用料は、１カ月の平均的な使用水量20立方メートルの場合、三ケ峯台団地で75円、南山エピック団地で72円、五色園団地で69円の値上げ、負担金は、三ケ峯台団地と南山エピック団地で１件3,000円、五色園団地で１件6,000円の値上げです。消費税増税は、住民生活と地域経済に悪影響を及ぼします。それを防ぐ地方自治体としての意思を持つべきです。　第２に、消費税の額を数字による規定から、消費税相当額を加えた額という規定に変えるものとなっています。今後、消費税率が変わると、議案を提案することなく、自動的に使用料や負担金が変わることになります。議会のチェック機能を取り去るものであり、認められません。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第72号に対する討論を終結します。　これより議案第72号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第72号、日進市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第73号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第73号、日進市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　第１に、来年４月からの消費税増税分を使用料に上乗せするものとなっています。１カ月の平均的使用水量20立方メートルの場合、57円の値上げです。10月に値上げしたばかりの使用料をさらに値上げし、住民生活を圧迫すべきではありません。　第２に、現行は使用料を別表で明記し、消費税額を数字で明記していますが、改正案は、日進市下水道条例を準用する規定に変更するものとなっています。下水道条例の一部改正案も提出されており、今後、下水道使用料や消費税率が変われば、使用料が自動的に変わることになります。議会のチェック機能を取り去るものであり、認められません。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第73号に対する討論を終結します。　これより議案第73号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第73号、日進市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第74号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第74号、日進市下水道条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　第１に、来年４月からの消費税増税分を使用料に上乗せするものとなっています。１カ月の平均的使用水量20立方メートルの場合、57円の値上げです。日進市全体では年間2,154万4,000円の住民負担増となります。下水道使用料は10月に値上げされたばかりであり、住民にとって負担を重ねるべきではないと考えます。　第２に、消費税の額を数字による規定から消費税相当額を加えた額という規定に変えるものとなっています。今後消費税率が変わると、議案を提案することなく、自動的に使用料が変わることになります。議会のチェック機能を取り去るものであり、認められません。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第74号に対する討論を終結します。　これより議案第74号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第74号、日進市下水道条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第75号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第75号、日進市農業共済事業実施条例の廃止について、反対の立場で討論します。　尾張農業共済事務組合を含む県内６地区の農業共済を愛知県で一本化するため、条例を廃止するというものです。一本化の目的は合理化と危険分散などとのことですが、国の補助金がなくなるもとでも、これまでに農産物などに大きな被害が出て共済の給付ができなかったことはないとの答弁でした。人員削減は総務部門のみで、各地の事務所と調査、給付に当たる職員は維持をするとのこと。給付内容は現在と変わりませんが、尾張農業共済事務組合の農家の負担は、経過措置後は今より上がります。　次の点で問題があると考えます。　事務組合を解散するので議会の関与がなくなります。給付内容がよくなるわけではなく、農家の負担がふえます。したがって、農業共済は県で一本化せず、農家の身近な存在として運営されるべきだと考えます。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第75号に対する討論を終結します。　これより議案第75号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第75号、日進市農業共済事業実施条例の廃止については、原案のとおり可決されました。　これより議案第76号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第76号、平成25年度日進市一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場で討論します。　にぎわい交流館指定管理委託事業の５年間分の債務負担行為が計上されています。にぎわい交流館は市民サロンの運営を始め、公益市民活動の推進、国際交流などを行います。これらの事業は、経験の蓄積、継続性が必要な事業だと考えます。一定の期間で事業者が交代する可能性のある指定管理者制度では、それが困難だと考えます。直営とすべきと考えます。　子ども・子育て支援新制度システム委託料が計上されています。システムの設定に当たっては、新制度をよく研究し、子どもの保育に悪影響を及ぼさないようなものとするよう求めます。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　神谷議員。 ◆４番（神谷繁雄）　一般会計補正予算案の第４号について、反対の立場から討論します。　補正予算、歳出２款１項11目８節報償費として計上の２万1,000円、これは新たに設置しようとする訴訟支援審査委員会の委員に対する謝礼として計上されているものでありますが、支援制度のそのものの是非とは別に、その支出の原因となるものは、性格、態様から明らかに役務の対価たる報酬であります。　こうした予算からの支出は、さきに本会議質疑で私が申し上げたとおり、地方自治法第204条の２の規定で許されません。違法な支出となるものであります。先ほども委員長報告に対して確認いたしましたけれども、特別委員会の方では質疑がなかったとのことで残念であります。　したがいまして、地方自治法第204条第３項の支出の根拠たる審査委員会の設置条例並びに報酬条例、これを早急に整備して、必要経費については別途適正処理をされるように求め、反対とするものであります。 ○議長（余語充伸）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第76号に対する討論を終結します。　これより議案第76号を採決します。　本案に対する予算特別委員長の報告は可決です。　本案は予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第76号、平成25年度日進市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決されました。　これより議案第77号から議案第79号までの各議案について一括して討論に入ります。　各議案に対する討論の通告はありません。　討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第77号から議案第79号までの各議案に対する討論を終結します。　これより議案第77号から議案第79号までの各議案を一括して採決します。　各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。　各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第77号、平成25年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、議案第78号、平成25年度日進市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、議案第79号、平成25年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての各議案は、原案のとおり可決されました。　これより議案第80号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第80号、日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定について、反対の立場で討論します。　この事業、にぎわい交流館の事業は直営とすべき事業だと考えますので、議案第76号でも討論いたしましたが、反対いたします。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　議案第80号、日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定について、賛成の立場で発言いたします。　にぎわい交流館の設置目的、あるべき運営のあり方については、今議会の一般質問においても取り上げました。この施設は、市民活動団体を新たな公共の担い手として育成支援する市民活動支援センターでなければなりません。単なる交流サロンであってはならないのです。その運営に当たっては、市民自治活動に対して深い知識と理解、経験値を持ち、団体同士及び行政と市民をつなぐコーディネーター力が必要とされます。　この議案を審議するに当たり参考にするため、県内の市民活動支援センターを幾つかめぐりました。指定管理者制度を導入し、同じ指定管理者が既に10年の実績を積んでいるところ、また、指定管理者がかわって、現在は手探り状態のように見受けられるところ、あえて指定管理者制度を導入せず、市民活動支援にノウハウのあるＮＰＯに事務局を委託しているところと、まさにさまざまでした。　各地の状況を見るにつけ、やはり市民活動支援センター、こうしたものは、地域に密着した活動のできる団体が行政と連携しながら、継続的に運営を担っていくのが本来は一番望ましいという結論に至っています。かつてはにぎわい交流館もその望ましい方向にあったのですが、残念ながら議会の後押しがありませんでした。現在において、もし適切な受託者がないと予測される場合は、まずは指定管理するかどうかということを慎重に判断する必要があります。　しかし、日進市は、今回もにぎわい交流館を指定管理させるという方針を決め、公募をしました。現時点で直営にするよりもメリットがあると判断されたということと理解をいたします。指定管理者に５年間任せるという判断であれば、結果を残していただくしかありません。　今回、優先交渉権者となった事業者は、過去３年間、にぎわい交流館を管理運営し、夜間利用の利便性の向上、ギャラリーやコンサートの充実などに積極的に取り組み、市民の皆さんに親しみやすい施設としての業績は積んでこられたと評価をいたしています。　しかしながら、会社本体の中心業務がビルメンテナンスであり、市民活動団体支援体制については、残念ながら脆弱であると言わざるを得ません。今後５年間という長期間、この市民活動支援拠点を運営するに当たっては、相談事業、人材育成、研修事業のさらなる充実、市民活動をしたい人を適切に活動団体につなぐマッチングへの積極的な取り組み、市民自治活動を活性化する情報発信など、支援センターとしての設置目的を果たす事業展開が求められます。　幸い指定管理者審査委員会の議事録によれば、優先交渉権者は意欲的な提案をしていることがうかがえます。一般質問を通して、市民協働課が適切な視点を持ちながらサポートしていくという答弁も得ました。私としては、受託者がスキルアップされていくことを期待していきたい。　市民活動支援センターの現在の最先端事業は、コミュニティーとＮＰＯの融合です。そこに至るまでには高いハードルがありますが、５年先にはそうした事業にも取り組むぐらいの目標を持って、管理運営に当たっていただくことを優先交渉権者に期待いたしまして、賛成といたします。 ○議長（余語充伸）　ほかに討論はありませんか。　神谷議員。 ◆４番（神谷繁雄）　にぎわい交流館の指定管理者の指定について、反対の立場から討論します。　当施設は、市民主体の自治を基本理念とする自治基本条例に基づいて、昨年制定された市民参加と市民自治活動条例に定める市民の活動拠点として位置づけることができるものであります。その設置目的に照らしてみたとき、この指定には賛成できません。　まず、過去３年間の当社の実績について、施設利用の活性化や市民団体の育成等、いずれも成果があったとの評価はしがたい。確かにハード面でのすぐれた管理能力を有する企業ではありますが、その点は、施設規模に見合った管理ノウハウを有すれば十分足りるものであります。　当施設の指定管理の重点ポイントは、ソフト対応にあります。その視点から改めて指定基準を見直し、当施設にふさわしい、より市民に近い、顔の見える対象事業所を選考し、指定案を再提出されるよう求めて、反対の討論とします。 ○議長（余語充伸）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第80号に対する討論を終結します。　これより議案第80号を採決します。　本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。　本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第80号、日進市にぎわい交流館の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。　これより議案第81号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第81号、尾張農業共済事務組合規約の変更について、反対の立場で討論します。　議案第75号でも討論しましたが、農業共済を愛知県で一本化するためのものであり、反対します。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第81号に対する討論を終結します。　これより議案第81号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第81号、尾張農業共済事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。　これより議案第82号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第82号、尾張農業共済事務組合の解散について、反対の立場で討論します。　議案第75号でも討論しましたが、農業共済を愛知県で一本化するためのものであり、反対します。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第82号に対する討論を終結します。　これより議案第82号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第82号、尾張農業共済事務組合の解散については、原案のとおり可決されました。　これより議案第83号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第83号、尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について、反対の立場で討論します。　議案第75号でも討論しましたが、農業共済を愛知県で一本化するためのものであり、反対いたします。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第83号に対する討論を終結します。　これより議案第83号を採決します。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。　本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第83号、尾張農業共済事務組合の解散に伴う財産処分については、原案のとおり可決されました。　これより議案第84号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　議案第84号、日進市使用料及び手数料条例等の一部改正について、反対の立場から討論します。　この改正案は、市民会館やスポーツセンターなど施設の全館の使用料、手数料に来年４月からの消費税増税分を上乗せする、値上げをするものとなっています。消費税増税は、住民の生活と地域経済に大きな打撃を与えます。住民には、一部を除いて景気回復の実感はありません。このようなときこそ、住民に一番身近な地方自治体として、暮らしを守るとりでとしての力を発揮し、負担増を回避すべきです。　かつて日進市議会で、手数料本体を増税分だけ値下げし、全体として値上げをしないよう提案されたことがあると聞きます。今こそ、そのような対応をすべきです。国の言うことをそのまま実施するのでは、地方自治体の独自性が失われてしまいます。住民の暮らしぶりを一番よく知っている行政として、断固として市民の暮らしを守る立場に立つべきです。　以上です。 ○議長（余語充伸）　次に、福岡幹雄議員。 ◆20番（福岡幹雄）　議案第84号について、賛成の立場から討論します。　今回の条例改正は、使用料に含まれる消費税を５％から８％に改訂するものです。消費税は、法令に沿って決定するものであり、今回の条例改正案の消費税相当分を法令に沿って適切に使用料に反映させる内容は十分に合理性があると考え、賛成討論といたします。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　議案第84号につきまして、反対の立場で発言します。　施設を利用する人と利用しない人との負担の公平化を確保するため、利用者に適正な応分の負担を求めることが必要であるという受益者負担の考え方については理解できるところで、国の消費税増税に合わせて、各公共施設の使用料等を引き上げる必要性については賛同できます。しかし、今回の条例改正の手法、各施設の設置条例の改正を１本にまとめて一度に８％上乗せするという手法については、余りに拙速ではないかと考えます。　総務文教常任委員会において、消費税増税への対応は各自治体の裁量権が及ぶのではないかと質疑したところ、初めは裁量によって時期や額が決められるという答弁であったのが、最後の方は10円単位の切り捨てであるというような部分にのみ裁量があるというような答弁になり、一貫性がありませんでした。　ちなみに各自治体の12月議会の関連議案についての県内状況を調べてみましたが、全く状況は自治体ごとに異なっておりました。近隣だけを見ても、豊明市、みよし市は先送りされています。また、議案上程の仕方も施設ごとの設置条例の改正とし、犬山市のように、今回を機会にスポーツセンター利用の回数券などについては、逆に引き下げている、見直している自治体もありました。　つまり消費税増税に対する対応は、まさに自治体ごとの政策的判断に委ねられているということです。消費増税による光熱費、事務費の市の負担増については、受益者負担の考え方によって当然に使用料に反映する必要がありますが、市民への負担を増すことであり、説明責任が果たされなければなりません。　さらに、各公共施設には異なる設置目的があります。設置目的に照らし合わせ、現行使用料の上乗せをするかどうかは、現場を知る担当課と十分に検討し、判断されなければならないと考えます。特に図書館の施設使用料については、私は９月議会の一般質問で取り上げ、市民の利用が少ないことを指摘し、図書館法にのっとり社会教育団体に利用を限定するのであれば、団体支援の考え方、図書館無料の原則から、福祉会館や中央福祉センター、にぎわい交流館同様、受益者負担を求めないように見直しをするべきではないかということを求めました。　また、竹の山の障害者福祉センターも設置条例において、施設を利用できる対象者が障害当事者、保護者、障害福祉を目的とした事業を行う団体に限定されております。有料とされております大会議室をお金を支払って借りた人、団体は、この２年間で１件もありません。このような状況があるにもかかわらず、全ての公共施設利用料を一括して値上げするという手法は、事務事業に対する丁寧さに欠け、余りにも乱暴であり、実態にそぐわないやり方であると考えます。　本体価格については次年度見直すという御答弁がありましたが、既に問題は指摘されているのですから、なぜこのタイミングで個別に見直しをされないのか大変に疑問です。決定プロセスの透明性がなく、根本的に公共施設の考え方に問題があると考え、本案に反対いたします。 ○議長（余語充伸）　ほかに討論はありませんか。　小屋議員。 ◆９番（小屋登美子）　議案第84号について、賛成の立場から討論をいたします。　使用料手数料条例の見直しにつきましては、消費税がそもそもなぜ増税される必要があったのかという大局から議論をしなければいけません。国も地方自治体も、少子高齢化社会における社会保障の財源を確保することが急務であります。幅広く公平に課税でき、比較的景気の動向に影響されにくいことから、消費税が社会保障の財源によりふさわしいと考えられ、このたびの消費税アップとなりました。　そして、消費税収入については、毎年、年金、医療及び介護の社会保障給付費並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるものとされております。懸念される低所得者層の負担増については、非課税世帯に１人１万円の簡素な給付措置を行う。また、老齢基礎年金や児童手当受給者には１人5,000円を給付する。そしてまた、ローン減税拡大の恩恵を受けられない人にはすまいの給付金として給付するなど、臨時福祉給付金が支給されるなどの措置もされているところであります。　このような考えから税制改正がなされたわけでありますので、適切に税は徴収されなければなりません。税を財源として事業を行う地方自治体が適正に行政サービスの利用者に税を負担してもらうことを行わないということは、考え方としてむしろ適切ではないと考えます。　使用料、手数料本体に係る部分は、別途１年程度をかけてトータルに検討するという回答でありました。よって、今回の議案第84号に賛成をいたします。 ○議長（余語充伸）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第84号に対する討論を終結します。　これより議案第84号を採決します。　本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。　本案は総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第84号、日進市使用料及び手数料条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。　会議の途中ですが、ただいまから10時55分まで休憩します。　　　　　午前10時40分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（余語充伸）　会議を再開します。　日程第３、請願第３号を議題とします。　この際、市民厚生常任委員長より、審査結果の報告を求めます。　市民厚生常任委員会　渡邊委員長。　　　　　〔市民厚生常任委員会　渡邊明子委員長登壇〕 ◆市民厚生常任委員会（渡邊明子委員長）　議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第３号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書について、審査の模様と結果を報告いたします。　紹介議員より説明の後、意見を求めたところ、全国的に支援が必要な方がふえている現状は誰もがわかっている。介護保険制度改正のときに、要介護１を、ほとんど状態が変わらないが区分けをして要支援２に変更したため、要支援１、２の方が特にふえているのは当然のことである。そういった中で、国がお金をつけるといっても本当にお金があるわけではないので、やはりしばらくこの状態は冷静に見ていく必要があると思い、意見書に賛成するとの意見がありました。　当局側の答弁でも、地域支援に移行するということで、今回改める背景には持続可能な制度にしていこうという意図があるとの説明であった。今後も安定したサービスを基本的に受けられるように国の方も議論しているため、意見書を提出するのは慎重にすべきだと考えるとの意見がありました。　意見の後、討論を求めたところ、介護保険に係る費用の削減ありきの政府方針が、このような制度変更の方針につながっていると考える。要支援１、２の人を対象にした介護予防給付の多くの部分を占める訪問介護、通所介護を地域支援事業に移しかえることは、必要な介護が受けられなくなる多くの懸念があると考え、請願に賛成するとの発言がありました。　介護保険制度改正は、財源が限られている中でより効果的、効率的な制度に改め、持続可能な制度にするものである。要支援者の予防給付は、社会保障制度改革国民会議の報告書で全て市町村事業に移行するとされていたものが、厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会では通所介護、訪問介護だけを市町村事業に移行するという意見書案もあり、現在も検討が続けられていることから、請願に反対するとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、請願第３号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書については賛成少数であり、不採択とすべきものと決しました。　以上で請願の審査結果の報告を終わります。 ○議長（余語充伸）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより請願第３号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員。 ◆３番（坂林卓美）　請願第３号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書について、賛成の立場から討論します。　政府は、介護保険制度を変更し、要支援１、２の人が受けている通所介護と訪問介護を介護予防給付から外し、市町村が行う地域支援事業に移そうとしています。これが行われれば、今は施設基準のある通所施設で、専門職である介護職員の介護が受けられたり、ホームヘルパーの介護が受けられますが、これが多様な事業主体という基準のない、専門職ではない、ボランティアなどによって介護が担われる可能性があります。　地域支援事業の給付には上限が設けられる可能性があり、十分な介護が受けられない懸念があります。そうなると、状態の悪化が懸念されます。持続可能な制度とするためと政府は言いますが、状態が悪化すれば介護の度合いが重度化し、かえって介護費用がかさむことになりかねません。これでは、持続可能とは逆方向です。重度化しないよう介護予防給付をしっかり充実させてこそ、持続可能となるのではないでしょうか。　市民は、この制度変更によって介護が受けられなくなるのではないかと心配しています。社会保障のためだといって消費税が増税になるのに、介護が悪くのはおかしいと怒っています。国民の負担はふやすのに、大企業の負担は軽減する不公平にも不満が高まっています。この不公平を是正すれば、社会保障を再生する財源はつくれると考えます。この声を国に届け、日本の社会に今まで貢献してきた人たちを安心して介護が受けられるよう努力する政治に変えるため、ぜひとも採択すべきと考えます。　以上です。 ○議長（余語充伸）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて請願第３号に対する討論を終結します。　これより請願第３号を採決します。　請願第３号に対する市民厚生常任委員長の報告は不採択です。　よって、原案について採決します。　請願第３号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕　起立少数です。よって、請願第３号、介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願書は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（余語充伸）　日程第４、意見書案第４号、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を議題とします。　意見書案は、お手元に配付したとおりです。　意見書案について、提案説明を求めます。　説明者、永野雅則議員。　　　　　〔18番　永野雅則登壇〕 ◆18番（永野雅則）　意見書案第４号、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書。　容器包装リサイクル法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律は、リサイクルのための分別収集、選別保管を税負担で行うこととなっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っている。このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によりよいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態であります。　根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち、約８割が製品価格に内部化されていないことである。このため、容器包装を選択する事業者には真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ、誘因が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には負担のあり方について、不公平感が高まっている。　今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入を始めとした事業者責任の強化が不可欠となっている。　よって、日進市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求める。　１、容器包装の拡大生産責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集、選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。　２、レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。　３、２Ｒの環境教育を強化し、リユースを普及するため、学校牛乳の瓶化が促進されるようさまざまな環境を整備すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上、趣旨を御理解いただき賛同を賜りますよう、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（余語充伸）　以上で提案説明を終わります。　これより意見書案の質疑に入ります。　会議規則第55条の規定に基づき、簡明に発言を願います。　意見書案第４号について質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、これにて意見書案第４号に対する質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第４号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、意見書案第４号については委員会付託を省略することに決しました。　これより意見書案第４号について討論に入ります。　最初に、反対論の発言を許します。（なし）　次に、賛成論の発言を許します。（なし）　討論なきものと認め、これにて意見書案第４号に対する討論を終結します。　これより意見書案第４号を採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、意見書案第４号、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（余語充伸）　日程第５、議員派遣の件を議題とします。　お諮りします。お手元に配付しました市議会議員特別セミナー、豊明市・日進市議会議員合同研修会への議員派遣の件については、会議規則第166条第１項の規定により許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は許可することに決しました。　お諮りします。派遣内容について変更がある場合は、その取り扱いを議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、派遣内容について変更がある場合は、その取り扱いを議長に委任することに決しました。　この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。　以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。　これにて平成25年第４回日進市議会定例会を閉会します。　　　　　午前11時10分　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　閉会式　　　　　午前11時11分　開式 ◎辻事務局長　ただいまから平成25年第４回日進市議会定例会の閉会式を行いますので御起立願います。　最初に、議長から挨拶があります。　　　　　〔議長　余語充伸登壇〕 ○議長（余語充伸）　平成25年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　議員の皆様には、去る11月29日以来本日まで、市当局より提出のありました議案につきまして、慎重なる御審議、御審査を重ねられ、本日ここに閉会できますことは、議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものと、心より感謝申し上げる次第でございます。　市長を始め執行部の皆様には、審査の過程において各議員から発言のありました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映され、市民のために今後とも全力で取り組んでいただきたいと願うところであります。　さて、年の瀬も迫り、寒さも日に日に厳しくなってまいります。　議員の皆様並びに市長始め執行部の皆様には、なお一層御自愛の上、御健勝で輝かしい新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 ◎辻事務局長　次に、市長から挨拶があります。　　　　　〔市長　萩野幸三登壇〕 ◎萩野市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会に提案させていただきました各議案につきまして、慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり御議決いただき、厚くお礼を申し上げます。　また、このたびは提出議案の取り扱いに関し、大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしまして改めておわびを申し上げます。　なお、審議の過程におきまして、議員各位からいただきました御意見を真摯に受けとめ、市民の皆様の期待と信頼に応える市政運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。　さて、本年はオリンピックの東京招致が決まり、景気も緩やかに回復する兆しが見られるなど、明るい話題の多い１年でありました。来年は、いよいよ市制施行20周年の節目を迎えます。これを契機に、市民の皆様とともにさらなる市政発展を目指してまいりたいと思いますので、議員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。　最後になりますが、議員各位におかれましては、この１年、貴重な御意見、御提案を数多く賜り、まことにありがとうございました。年末に向け、殊のほかお忙しいこととは存じますが、体調管理に十分御留意いただき、ますます御活躍いただきますとともに、よき新年を迎えられますよう御祈念申し上げて閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎辻事務局長　これをもちまして、平成25年第４回日進市議会定例会の閉会式を終わります。　　　　　午前11時14分　閉式　会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。　　議長　　　　　余語充伸　　副議長　　　　白井えり子　　署名議員　　　小屋登美子　　署名議員　　　渡邊明子...