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09月07日-02号

  • 伊藤敏範(/)
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  1. 日進市議会 2012-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 日進市議会公式サイト
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    平成24年  9月 定例会(第3回)     平成24年第3回日進市議会定例会本会議[9月7日(金)]1.開議     午前9時30分 議長宣告1.会議に出席した議員         1番 下地康夫     2番 折原由浩         3番 坂林卓美     4番 神谷繁雄         5番 島村紀代美    6番 正木和彦         7番 白井えり子    8番 舟橋よしえ         9番 小屋登美子    10番 永野雅則         11番 小野田利信    12番 武田 司         13番 鈴村修波     14番 杉山昌夫         15番 大橋ゆうすけ   16番 近藤ひろき         17番 古谷のりお    18番 渡邊明子         19番 余語充伸     20番 福岡幹雄1.会議に欠席した議員         なし1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市長          萩野幸三   副市長         堀之内秀紀  教育長         青山雅道   企画部長        吉橋一典  総務部長        浅井金   市民生活部長      水野和秀  市民生活部担当部長   武田伸三   福祉部長兼福祉事務所長 加藤利秋  建設経済部長      原田直行   建設経済部担当部長   伊藤孝明  会計管理者       亀井 功   教育部長        武田健一  監査委員事務局長    丹羽順二   企画部次長兼企画政策課長                                 小林正信  総務部次長兼財政課長  須崎賢司   市民生活部次長兼環境課長                                 松田正子  市民生活部次長兼保険年金課長     福祉部次長兼福祉課長  山中和彦              西村幸三  建設経済部次長兼産業振興課長     建設経済部次長兼土木管理課長              志水和典               青山正美  教育部次長兼教育総務課長              梅村光俊1.会議に職務のために出席した者の職氏名  議会事務局長      辻 経一   議会事務局次長兼議事課長                                 幸村和男1.議事日程  日程第1 一般質問(個人質問)      1 神谷繁雄      2 折原由浩      3 下地康夫      4 近藤ひろき      5 杉山昌夫      6 武田 司1.閉議       午後3時15分 議長宣告     午前9時30分 開議 ○副議長(渡邊明子) 開議に先立ち報告します。 議長から、本日の会議には、所用によりおくれる旨の連絡がありましたので報告します。 地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が、議長が出席されるまでの間、議長の職務を務めさせていただきます。議員並びに当局各位におかれましては、格別の御配慮と御協力をよろしくお願いいたします。 市長から、9月4日に日進市決算審査意見書について、字句の訂正がある旨の申し出が、本職にありましたので、これを確認し、正誤表をお手元に配付しましたので報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は19人です。 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 代表監査委員から、発言の許可を求められていますので、これを許可します。 大屋英喜代表監査委員。 ◎大屋代表監査委員 9月4日、平成24年第3回日進市議会定例会開会日におきまして、日進市決算審査意見を申し上げさせていただきました。その中におきまして、一部誤りがございましたので、ここでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。 訂正をさせていただく箇所でございますが、後期高齢者医療特別会計に関する部分におきまして、不納欠損額を9万300円と申し上げましたが、正確には37万6,500円が正しい額でございます。ここを訂正させていただきたいと思います。 議員の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことを、監査委員を代表いたしまして心よりおわび申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(渡邊明子) 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。----------------------------------- ○副議長(渡邊明子) 日程第1、一般質問を行います。 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は、20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は、20分以内とすることに決しました。 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、神谷繁雄議員の発言を許します。     〔4番 神谷繁雄登壇〕 ◆4番(神谷繁雄) おはようございます。みんなの党の神谷繁雄です。 本日は、福島に元気を、また福島で頑張っておられる宮地さんにエールを送る意味で、この缶バッジをつけてまいりました。 それでは、質問に入ります。 1問目、脱原発について、市長の基本認識をお尋ねいたします。 日増しに国民の声が高まる中で、今、私たちはこの問題に真正面から向き合って、考え、取り組むべき時だと思います。市長は、都市行政を預かり、そのリーダーとしてかじ取りをゆだねられております。きょうは、そうしたお立場にある首長として、国民たる市民共通のこの問題について、率直にお答えいただきたいと思います。 まず、なぜ今脱原発が叫ばれているのか。今回の福島原発事故により、安全神話が崩壊した。その事故の原因が、地震であれ津波であれ、それによってもたらされたかけがえのないとうとい国民の命と財産、国土、自然環境への破壊とその影響ははかり知れません。また、それらはいつ収束するのかもわかりません。今もなお放射能が大気に放出され、汚染された処理水が海域に流れ出しているのではないかという疑念がある。 にもかかわらず、野田総理は早々と事故の収束宣言をした。何と愚かなことだ。総理は国民をばかにしているのか。無知なのか、それとも道化師なのか。我々国民はこの事故で、原発そのものが人の力では制御できない存在であることを知りました。これが原発の正体であり真実です。その正体を知った国民の叫びが今、シュプレヒコールとなって官邸周辺に響きわたっているのです。 きょうはくしくも金曜日であります。皆さん御存じのあのチェルノブイリはいまだメルトダウン、すなわち炉心溶融した燃料棒が事故直後につくった石棺で覆われ、原子炉内に閉じ込められたままで、今はそのコンクリートもひび割れし、鉄板も腐食して再び放射能漏れが懸念される危険な状態にあるとのことでございます。今、これをシェルターで覆う計画が進められているということで、事故後26年もたっても、その危険な状態は何ら変わってないということであります。 福島原発事故も、チェルノブイリ型とみなされております。いまだ炉心溶融した燃料棒を取り出すすべさえありません。我が国は、唯一の被爆国であるにもかかわらず、再び福島原発事故の洗礼を受け、人事を尽くしても制御し切れない領域に踏み込んだ過ちを犯してしまったことを、改めて思い知らされました。 この現実を、国民のお一人として、市長はどのように受けとめられているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(渡邊明子) ただいまの神谷繁雄議員の質問に対する答弁者、副市長。 ◎堀之内副市長 それでは、福島原発事故についての認識についてお答えをいたします。 福島第一原子力発電所の事故による広範囲の放射能汚染は、警戒区域や計画的避難区域が指定され、多くの人々が生まれ育ち、なれ親しんだ土地を離れて、長期間にわたる避難生活を余儀なくされ、しかも生活基盤を失い、いつ戻れるか見通しもない中で、絶え苦しみ、言いあらわせないほどの絶望や重い負担を強いられていると感じております。 この原子力発電所事故の収束への道のりは遠く、平たんではございませんが、この事故を機に家族の、地域の、支援者の絆が生まれ、これを礎として、国、県、日本全国からの支援により着実な復興への歩みが始まっているものと考えております。国民がこの絆のもと、ともに力を合わせて、一日も早い原子力発電所事故の収束と被災地の復興を願い、一丸となってこの困難な道のりをともに歩み、取り組んでいくことが大切なことであると考えます。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷繁雄議員。 ◆4番(神谷繁雄) ただいま副市長からの御答弁をいただきましたが、そうした被災された方々に対する思いというのは、どなたも変わらないと思います。ただ、私がお尋ねしたかったことは、こうした取り返しのつかない過ちに対して、国民の一人として、また政治家としてどのように感じ、受けとめられたかというところでありますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、市長。 ◎萩野市長 私といたしましても、このような未曾有の原発事故がもたらした被害の深刻さ、先行きが見えない復興への道のり、過去から安心・安全として積み上げてきた原発推進政策を思うとき、議員同様の気持ちを持っております。 原発は、現在までエネルギー政策の重要な柱を担ってきたわけでありますので、その方向性は今後の国のあり方や豊かさを決定し、国民生活に直結するものであります。今後、国としては、重大な選択を迫られることになるものと思います。今後は、原発に頼らないエネルギー政策を真剣に考えていくことが必要であり、それが新たな地球環境の創造に向けての第一歩になるものと思っております。 以上です。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) どうも御答弁ありがとうございました。市長のお考え、よくわかりました。 国民の世論についてでありますけども、発電に使われたいわゆる使用済み燃料棒は高レベル放射性廃棄物です。その放射能が使用前の燃料棒と同程度になるには、少なくとも100万年かかると言われています。まあ、永久ということです。事故のあった福島第一原発を始め、全国の原発に膨大な数のその使用済み燃料棒、すなわち燃えかすが今、冷却保存されております。原発は、トイレなきマンションと言われる。それは、発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物の、すなわち燃えかすを処理する技術が確立されていないからであります。 今、全国17カ所にある原子力発電所で、この使用済み燃料が発電所内の貯蔵プールで一時的に保存されています。満タンだということでございます。将来は、これが中間貯蔵施設に移され、冷却を続けることになりますけども、現在、その設置場所を含め、具体的なものは何一つ決まっておりません。計画では、再処理工場で処理された後、高濃度の廃液をガラスで固めたガラス固化体として高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで30年ないし50年間保管され、最終的には地下300メートル以上の地中に埋設する計画だということでございます。 しかし、この構想もまだ全く絵にかいたものにすぎない。この原子ごみの最終処理に要する経費は何兆円もかかるとのことでございます。しかも、この経費は発電とは全く関係のない、単なるごみ処理費用なのです。これは税金として、また電気料金として、将来にわたってすべて国民の負担となる。こうしたことからも、クリーンで低コストだと言われた原発が、事があれば大気から土壌まで地球そのものを汚染し、生態系を破壊し、この世の命ある者すべてにダメージを与え、究極の環境汚染源となることが実証されたわけであります。クリーンとは真逆な存在であります。しかも、低コストと言われてきましたが、実は比べものにならない、途方もない高コストの代物であることを国民は知ったわけであります。 だから、この一般質問通告書後でしたけども、政府が国民から意見聴取したパブコメの結果では、原発ゼロを支持する者が90%を占め、そのほとんどが即廃炉を求めるものであったと報道されております。これはまさに、国民の偽らざる声であり、世論そのものであります。 市長も、これをごらんになったと思います。この国民の世論をどのように受けとめられたか、日々市民の安全を守るお立場にある市長の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、副市長。 ◎堀之内副市長 お答えをいたします。 新聞報道によりますと、2030年の原子力発電へのエネルギー政策をめぐる国民的議論において、政府の用意した三つの選択肢のうち、原発ゼロ案への賛成が、パブリックコメントにおいては89.6%、意見公聴会では68%、討論型世論調査では46.7%に上ったと報告をされておりますが、専門家会合での意見を踏まえて、エネルギー・環境会議で今後のエネルギー施策を決定することになっております。こうした取り組みは、国において初めての試みであり、国民が自由、闊達な意見交換を行い、議論を深める機会を提供することで、国民各層の意向を丁寧に把握することができることから、有意義なものであると考えております。 国のエネルギー政策は、国民生活の安定や国の自立性を確保する観点から重要な施策でございますので、この結果を踏まえ、国においては国民の意見を、透明性が高く公平性が確保された方法で検証し、政府としてその決定やプロセスを国民に示し説明することが、被災された方々の思いにも寄り添った形になるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) ありがとうございます。国民が出した結論、原発世論の背景には、これまで国民的議論がなされず、情報の開示と説明も極めて不十分な中、官僚主導による過ちの共犯者であったとの思いが国民にもあったのではないか、こんなふうに思います。 それでは、私の生まれ故郷、静岡県御前崎市には浜岡原発があります。浜岡砂丘に連なる遠州灘を臨む海浜にありますが、ここは皆様御存じの東海地震震源域の真っただ中に位置し、西へ延びる南海トラフの一角、東日本大震災を超える3連動型巨大地震の発生が想定されるところであります。太平洋プレート上の地震でありますから、当然のごとく巨大津波が予想されます。有識者会議が8月29日、南海トラフ巨大地震マグニチュード9クラスの被害想定を公表した。これは、この原稿を書いた後でございますけども、第二の福島にならないという保証はありません。東海・東南海地震はいつ起こっても不思議ではありません。我々は、No more Fukushimas(福島の惨劇を繰り返すな)と、声を上げなければなりません。浜岡原発は、日進市民にとってもエリア内にあると位置づけるべきだと思います。 そして、お尋ねいたします。 日進市住民投票条例が来年4月施行されます。静岡県を始め、原発を問う住民投票の動きが各地で見られます。この住民投票制度の第1号として、原発の是非を問う住民投票を市長みずから発議されてはどうでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、副市長。 ◎堀之内副市長 お答えをいたします。 原子力発電再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求につきましては、東京都や大阪市においてございましたが、議会においてこの請求は否決をされております。 また、報道によりますと、静岡県におきましても同様な市民団体の直接請求が行われ、川勝知事は、条例制定に賛成する意向を明らかにしております。 こういった状況から、中部電力浜岡原子力発電所が立地する静岡県での再稼働の是非や、国民的な議論を踏まえた国のエネルギー施策の動向をしばらくは注視してまいりたいと考えておりますことから、本市におきまして市長発議により住民投票を行う考えはございません。 以上です。
    ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 考えはない、副市長から想定どおりの御答弁がございました。 本市は、常設型住民投票制度であります。市長はいつでも発議ができる。日進市民が被害者の側に立たないとは言えません。国の動向を注視するだけでなく、リーダーとして民意を知ることが必要ではないかと思います。その結果、例えば、脱原発高環境都市宣言といったようなものに結びつけることも意義があると思います。さきに、地元の川勝静岡県知事は、原発協議会を脱退いたしました。これも、民意に耳を傾けた結果の意思表示だと思います。 市長、何かこのことについて御発言はありますか。 ○副議長(渡邊明子) 副市長。 ◎堀之内副市長 ただいま、脱原発高環境都市宣言という、議員から独創的な御提案をいただきましたが、さきにお答えいたしましたように、国民的議論を踏まえた判断が大切であると考えておりますので、現時点では、住民投票を行うといった考えはございません。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 政治判断ですから、市長の答弁をいただきたいけれども、無理強いはいたしません。 これまで、我が国は原発によるエネルギー供給を国策としてまいりました。政策転換には、当然、代替エネルギーの確保が必須の課題となります。原発再稼働にまっしぐらの野田政権からは、その取り組みが一向に伝わってまいりません。 代替エネルギー、すなわち太陽光発電や水力、風力、地熱、波などいわゆる再生可能エネルギーによる発電でありますが、今は電気事業法のもと、電気事業者の壁に阻まれ、民間事業者の本格参入は困難な状況にあります。現行の特定規模電気事業者、すなわちPPSによる中途半端な供給システムではだめであります。発送電網の分離開放を行い、電力自由化を大胆に前進させれば、電気事業界に競争原理が働き、この面から民間参入が一気に加速し、脱原発も現実のものとなる。その上、設備投資から雇用まで、経済の活性化が大きく見込まれます。今は独占企業となった一般電気事業者、すなわち電力会社10社の既得権益擁護のため中途半端な手直しにとどまり、改革の兆しは全く見られない。シロアリ官僚と大企業のもたれ合いの温床となっているのが現実であります。 この自然再生エネルギーの確保への取り組みこそ、今、国が即座に取り組むべき緊急課題と思いますが、高い電気料金を強いられる中で、不安を抱きつつ生活する市民を守る立場にある市長の課題認識と、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(渡邊明子) 副市長。 ◎堀之内副市長 お答えをいたします。 国民の過半の方が望んでいる、原発に依存しない社会を実現するためには、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの普及促進はもとより、さらなる省エネの推進に加え、LNGなどの化石燃料のクリーン化をいかに推進していくかが課題であります。 代替エネルギーの確保については、国でしっかりと取り組んでいただきますよう望むところでありますが、その普及促進における地方自治体の役割も重要になってくるものと考えております。 そこで、本市では、本年度において地球温暖化実行計画を推進するため、市民、事業者、学識経験者などによる協議会を立ち上げ、再生可能エネルギーの普及促進や省エネの推進について検討していくこととしております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 御答弁にありました、地球温暖化実行計画推進協議会の立ち上げ、その取り組みについては注目してまいりたいと思いますが、自然再生エネルギーの確保について、いろいろ地方ができることもあろうかと思います。 栃木県足利市は、この夏、120の公共施設の屋根をソーラー発電用に民間に貸し出し、災害時には避難所施設の停電時に活用して、使用料収益は家庭用パネル助成に充てると発表いたしました。そういう試みもある。 あるいは、原発エネルギーをテーマとした市民や多方面の関係分野の方々、学者などの専門家を加えて意見を聞く、いわゆるシンポジウム等の情報発信の場づくりといった施策も考えられるのではないかと思います。 また、原発問題のその先にあるのは環境問題だと言えます。例えば、開発サイドからは、年々ピッチを上げて取り組んできた土地区画整理事業も、ここらあたりで一度立ちどまり、見直し、自然環境の保全のサイドからの減速や一定の修正を加えてもいいと私は思います。 市として、ここらあたりの何か考え方があったらお聞かせください。 ○副議長(渡邊明子) 副市長。 ◎堀之内副市長 国におきましては、地震や台風などによる大規模な災害に備えまして、再生可能エネルギー等導入推進基金事業を創設し、平成24年度から全都道府県及び指定都市に順次基金を助成するといった予定となっております。 本市におきましては、この基金制度の活用を前提といたしまして、避難場所等災害時拠点となる公共施設に太陽光システムなどを設置していきたいと考えております。 なお、御提言のありましたシンポジウムの開催などにつきましては、まだまだ国のエネルギー・環境戦略の動向が定まっていないという状況でございますので、現段階におきましては考えておりません。 また、土地利用につきまして、土地区画整理事業により安心、快適で暮らしやすい居住空間を創出することで、魅力あるまちづくりを進めてきております。今後も、自然環境の保全と都市建設が調和いたしました環境共生型のまちづくりを進め、持続的発展が可能な地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 都市として、できることをする。歴史的転換を迎えた今、この時期に職員の皆様、知恵と情熱と強い意識を持って立ち向かっていかれるように求めたいと思います。 きょうは、一国民、一市民として、脱原発、原発ゼロを基本スタンスとする立場から質問をいたしました。本市の環境まちづくり基本条例では、良好な環境を保全し、これを将来の世代に引き継ぐ義務を担っているとうたっております。 このことを最後に申し上げて、脱原発の質問を終わります。 2問目に行きます。 広域事務処理方式として行われている一部事務組合の見直しについて、お尋ねいたします。 初めに、7月14日付の中日新聞に、本市とみよし市、東郷町の3市町が、尾三地区自治体間連携研究会を立ち上げたと報じておりました。広域連携による事務事業の効率化を目指して取り組みを進めるとの報道でございます。これはどのような組織で、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(渡邊明子) 副市長。 ◎堀之内副市長 お答えをいたします。 本市といたしましては、このたびの未曾有の経済状況や東日本大震災を踏まえ、一自治体の努力のみではこの問題解決や克服が困難なことが明らかになったことから、一部事務組合の構成自治体であり、行政の結びつきが強い、日進市、みよし市、東郷町の3市町の企画担当部の職員を構成メンバーとし、さまざまな連携や協働を進めるための調査、研究を行う尾三地区自治体間連携研究会を新たに設置し、本年7月12日に第1回目の研究会を日進市で開催いたしております。これは、平成24年第1回市議会定例会におきます施政方針の中で、今年度のまちづくりのテーマとして、私ども基礎自治体の連携を強く推し進め、自治体間を超えたさまざまな連携や共助による協働のまちづくりの実現について述べさせていただきましたが、まさにこの考えを具現するために設置した研究会でございます。 第1回目の研究会では、市町における行財政運営の状況、施策や事業などについて、お互いの市政状況を把握し、住民生活に密接にかかわる分野における効果的・効率的な行政サービスの相互提供の必要性の確認や、行政課題などの共有を行いました。 今後につきましては、例えば、災害や事故などの行政機能の障害に対する自治体間相互の支援体制やネットワークの構築、あるいは広域連携による公共施設の相互利用などにより、スケールメリットを生かした行政の効率化や共通した課題への取り組みを進め、それぞれの自治体が持つ魅力や特性、そして地域力や地域資源を生かした連携協力の調査、研究を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) わかりました。大いに期待し、その検討を見守ってまいりたいと思います。 では、この研究会での検討課題の一つにもなるのではないかと思いますけども、本市は他市町と一部事務組合をつくり、し尿とじんかいの処理、消防の三つの業務について共同処理をしております。これは、地方自治法にもとづく一部事務組合、すなわち特別地方公共団体として市並みのルールとなっており、どうしても非効率な面があります。法律上のルールであるから守らなければなりませんけども、そこで非効率な部分をどう効率化していくかということになります。 具体的な提案をさせていただきたいと思います。 その一つは、本市と東郷町とでし尿処理施設の管理運営業務を共同処理する日東衛生組合、設立は昭和51年ですが、36年ぐらい経過し、この間公共下水道の普及とか合併浄化槽への転換など、し尿処理を取り巻く外部環境も大変変化してまいりました。この際、非効率な一部事務組合を解散して、地方自治法第252条14の規定による事務の委託方式に切りかえる道を選択してはどうかと思います。このままでは、組合議会の運営を始め、予算、決算の管理から人事、組織機構の維持など、小なりといえども特別地方公共団体でありますから、そのルールが課せられております。委託方式に切りかえることにより、現場の業務を除き大半の事務すなわち議会や監査機能などを含めて、受託団体となるであろう施設所在市の本市の本庁機能にゆだねられて、人、物を始め相当の節減効果が期待されると考えられますけども、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、副市長。 ◎堀之内副市長 お答えをいたします。 平成24年3月に策定をいたしました一般廃棄物(ごみ)処理基本計画では、区域内の生活排水処理に係るし尿及び浄化槽汚泥処理量を将来予測し、また公共下水道を含めた生活排水を適正に処理するため、本市の実情に合わせて処理施設の整備を推進していくこととしております。 日東衛生組合の今後の運営につきましては、公共下水道の普及によるし尿及び浄化槽汚泥の処理量の減少や、老朽化による建物維持管理費の増加などが課題になると認識しております。そこで、本市は、同組合及びその構成町であります東郷町とともに、ご提案のありました組合方式から委託方式への切りかえにつきましても、し尿処理方法の合理化策を検討する中で、調査研究していくこととしております。 なお、一部事務組合につきましては、市町村の事務を共同処理していく上で非常に有効な手法と考えており、本市としては、し尿処理のみならず、上水道、ごみ、消防事務もスケールメリットを生かして一部事務組合を組織しておりますけれども、御指摘いただきましたように、議会や監査機能、職員体制を含めた経費面での効果につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 今の御答弁では、汚泥の処理方法の合理化策の検討の中で、事務の共同処理のあり方も同時並行で取り組むといったようなことでありました。どういう処理方法になろうとも、地方自治法上からは、現行の組合方式か委託方式、二者択一、それ以外も実際はあるが、いずれかの方式になるのではないかと思います。ここらあたりをもう少し現実的にとらえていただいて、積極的な取り組みが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。いま一度お聞かせください。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 先ほども副市長の方から御答弁をさせていただいたところでございますけども、行政の仕事は、市民の利便を損なうことなく、最少の経費で最大の効果を上げることが求められておりまして、一部事務組合の今後のあり方につきましても、御指摘の方法も含めまして、どのような運営形態が最善であるのか、組合及び東郷町とともに検討することが必要であろうと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 私のサイドからいけば、速やかに東郷町との協議の場に入っていただきたいと思います。課題提起をさせていただきたいと思います。 いま一つ、本市はみよし市と東郷町の2市1町で、ごみ処理と消防行政について二つの一部事務組合を結成しております。一部事務組合はそれぞれ独立した団体として必要な組織を持って、管理運営を行っているわけでありますが、構成市町は全く同じであります。これを合併して一つの一部事務組合にすれば、組合を維持するために必要な部分の事務は一本化して相当、節減、削減できる。議会も一つになって、業務の推進にも寄与し、管理事務に係る職員の事務量も大幅に縮小すると思います。非効率の代名詞のような一部事務組合は、数を減らせばその分効率化が図られ統合効果が期待される、この方向への改革、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、副市長。 ◎堀之内副市長 お答えをいたします。 現在、尾三消防組合では、愛知県消防広域化計画に基づき、災害や事故の大規模化や複雑化、都市構造の変化、住民ニーズの多様化や高齢化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、尾張東部圏域における消防広域化について協議を行っております。 また、消防通信指令業務の共同化につきましても、平成20年度から、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、長久手市、尾三消防本部の五つの消防本部で検討し、平成34年度からの共同化を目指すこととしており、平成23年度には、豊明市、長久手市、尾三消防組合で、消防指令センター及び消防救急無線のデジタル化を共同で整備し、平成25年4月から運用を開始するということにしております。 一方、尾三衛生組合では、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づき、尾張東部・尾三ブロックの施設整備計画として、尾張東部衛生組合晴丘センターごみ焼却施設と尾三衛生組合東郷美化センターを統合し、最終的に1施設への集約化を目指すとされております。 このように、現時点におきましては、愛知県の広域化計画に基づき、消防、ごみ処理それぞれの分野での広域化を検討している状況でございます。地域の事務を統合や広域で行うことは、事業のコスト縮減や事務の効率化を始め、各事業の課題も解決する場合もありますことから、議員御提案の両組合の統合につきましても、構成市町部課長会議や、さきにお答えしました連携研究会の場も活用するなど、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 神谷議員。 ◆4番(神谷繁雄) 私は、これは行政改革そのものだと思っております。何も、組合方式が悪いのではなくて、一部事務組合を統合して効率化するという意味での提案でございます。 今、御答弁にありましたように、消防行政の広域化の問題には多くの検討課題や問題点も内包すると思います。また、ごみ焼却処理の広域化にも、同様に多くの問題があると思います。御答弁で、国策に基づいて関係市町がいろいろと計画とか協議しておるようですけれども、前に進んでいないというのが現状だというふうに聞いております。一概に施設の集約がベターとも結論づけられません。焼却場の一本化は、非常時のリスク分散から見ればマイナスです。共同連携には、組合方式だけでなく、種々な形態があります。どうなるかわからない先の心配をするのではなくて、現状の中で組織改革、すなわち組合統合を検討する、そのことがより現実的な対処の仕方ではないかと私は思います。統合しても、広域連合というのはできます。今後は、今、幸い萩野市長が消防組合の管理者になっております。ぜひ指導力を発揮していただいて、今後の調査検討に期待したいと思っております。 きょうは原発問題、何のしがらみもない私ですから、おかげさまで、国民目線で率直に質問をさせていただきました。せっかくの機会、市長からは答弁1回ということで、まことに残念でございます。 以上をもって終わります。 ○副議長(渡邊明子) これにて、神谷繁雄議員の質問を終わります。 次に、折原由浩議員の発言を許します。     〔2番 折原由浩登壇〕 ◆2番(折原由浩) おはようございます。ただいま議長の許可をいただき、通告に従い御質問させていただきます。 この愛すべき日進市は地理的条件を生かし、区画整理事業を中心に発展し、財政力豊かで住みやすさトップクラスのまちという時代から、現在、本市の状況はベッドタウン日進に活路を開く政策の転換期と、私は言えると思います。税収は伸び悩み、介護や生活保護、公共施設の新設と更新、さらには維持、今後さらにそのようなことが拡大し、行財政改革を進め、10年、そして20年後を見据えた持続可能な政策の真の政策の選択と集中が求められ、具体的な事務事業の選択が進められていると考えております。 そこで、1項目めでありますが、例月出納検査資料、これは1カ月おくれぐらいで提出されるわけですが、平成23年度の事務事業の執行と決算の状況を、いただいた数字から分析を試みてみました。 そこで、1点目でありますが、月別歳入歳出の記録からは、6億8,000万円の繰越金を出納閉鎖時に計上いたしました。この結果からは、キャッシュフローのやりくりをさらにシビアに行えば、臨時財政対策債の発行は不必要という数字ではないかと思います。当局の御見解をお聞かせいただきたい。 2点目でありますが、財政力指数1.0を切っている状況でありますが、交付団体では、臨時財政対策債の発行可能額は、基準財政需要額と合わせて算定され、現実には、臨時財政対策債は一般財源であります。将来の一般財源の先取りにすぎないというふうに、私は思います。将来、償還に必要な一般財源を自前で、結果的には調達することになり、将来負担をする若い市民に責任を感じているところであります。そこで、安易な発行は厳に慎み、健全財政の堅持が我々の使命と考えますが、いかがお考えでしょう。 3点目でありますが、幸いにして、竹の山新設校などの入札残が大変大きかったわけですが、当初予算の財政調整基金、そして公共施設整備基金などの補正減が行われてきたわけでございますが、積立金も少なく厳しい財政状況ではありますが、赤字借金の、私は、臨財債は極力ゼロというふうに考えております。積立金と赤字市債の選択基準をわかりやすくお示しいただきたいと思います。 あえて言いますが、緊縮財政ではなく、歳入に見合った歳出が市民の負託にこたえることと考えますが、いかがお考えでしょう。 4点目でありますが、細かいことですが、例月出納検査資料、この見やすさとグラフ化を求めたいと思います。残念ながら、各会計の網掛けは大変見づらくて、数値が見えないものもあります。そして、皆さんは、数値のみで報告をされますが、推移を、私は累計は折れ線グラフ、月の支出は棒グラフなどでわかりやすく示すよう改善を求めたいと思いますが、いかがでしょう。 次に、入札改革、実績の明確化についてでございますが、平成24年度から随意契約の予定価格が非公開になりました。知立市などのように、私は事後公表とすべきと考えます。非公開にした理由を、平成23年度の集計を行ってみましたが、随意契約は約15億円以上なんですが、これが本当に合っているかどうかというのはよくわからないわけであります。というのは、随意契約の発注額の割合も高いわけです。ですから、透明化を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょう。 そして、2点目でありますが、随意契約もそうですが、一般入札の結果、私は、アップされてるホームページからいろいろ一覧表をつくるわけでございますが、ぜひとも年間を通じた逐次更新型の一覧表の公開と、各入札の落札率等の表示の開示を求めたいというふうに思います。これは、議員ですべてチェックして、本当に合っているのかという、残念ながらホームページの中では確認ができないというジレンマにあるからでございます。いかがでしょうか。 3項目めでありますが、外部監査の導入と財政規律の明確化についてでありますが、外部監査の導入を求めたいと思います。 今言いましたように、私は、示される資料では、議会の議員として監視機能に限界を感じております。地方自治法に示す公認会計士や弁護士などによる外部監査の導入で、違った目で監視体制の強化と情報の開示を強く求めたいと思いますが、いかがでしょう。 2点目でありますが、人口は増加するものの税収は伸び悩む状況であります、今。私は、多治見市健全な財政に関する条例のように、条例化をと提案させていただきましたが、少なくとも自治基本条例の精神からも、市民と財政状況の情報を共有して、財政規律のガイドラインを示すべきと考えますが、いかがでしょう。 さて、4項目めでありますが、内需拡大と市税の増収をということでございますが、人口は増加しますが、個人・法人市民税は現在回復していない、60億4,000万円と個人市民税は落ちているわけですよね。そして、平成24年度は、個人市民税は年少扶養控除廃止で増加するわけですが、これは真の税収増ということは言えないと思います。やはり、ものづくり愛知の日進市の地理的条件からも、私は、自動車関係諸税は地方の財源ではありますが、平成23年度の自動車取得税交付金は、予算額は1億1,200万円に対して、決算額は残念ながら9,200万円と激減しているというのが現状であります。 産業の空洞化は、まず私は、地域である日進から起こる。雇用が失われ、自動車関係諸税の抜本的見直し以上にも、個人市民税とかやはり法人市民税、実績からも地方財政に及ぼす影響は甚大と考えます。内需拡大で国内市場の活性化につながる自動車関係諸税の簡素・合理化は地方自治体にとっても必要不可欠な課題と考えますが、当局はいかがお考えでしょう。 5項目めでありますが、市民ニーズ把握で持続可能な行政運営についてでありますが、1点目でありますが、東海市では毎年市民アンケートを実施し、実施計画を評価し、市民委員会で評価をしています。本市では、市民ニーズを毎年どのように収集し評価をされているのか、お尋ねをいたします。 2点目でありますが、事業の選択と集中を進め、当局は歳出構造を一層スリム化し無駄を省くことは重要だと答弁をされますが、私には具体的な実施事務事業がよくわからない。ぜひお示しをいただきたいと思います。 6項目めでありますが、行政の事務事業の改革改善についてでありますが、外部評価を導入して2回目が行われました。事務事業評価などでの、行財政の改革改善に対する、当局が推進する全体像をお示しいただきたいと思います。 2点目ですが、答弁では、一層のスリム化など転換を進め、そして改革改善と言われますが、全体像が見えない。行政評価を見ると、私は、手詰まり状態じゃないかなというふうに思います。全体的・包括的な改革改善の全体像をお示しいただきたいと思いますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○副議長(渡邊明子) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。 ◎浅井総務部長 それでは、1項目めの1点目、臨時財政対策債の発行は不必要なのではという御質問につきましてお答えいたします。 本市では、近年、臨時財政対策債や繰越金をある程度見込まないと当初予算編成が困難な状況にありますが、平成23年度では、3月補正におきまして執行残などにより臨時財政対策債を9,500万円まで減らすことができ、可能な限り臨時財政対策債に頼らない予算編成や運営をしてまいりました。このような中で、平成23年度の決算では、繰越金が約6億8,000万円生じ、実質収支といたしましては約6億6,000万円でございましたが、このうちの3億円は平成24年度の当初予算で既に計上しているものでございます。 キャッシュフローのやりくりをシビアに行えば、臨財債を発行しなくても財政運営が可能ではないかとの御指摘でございますが、市債の借り入れは申し込みから実際に入金されるまでに約1カ月を要しますことから、ある程度の収支の見込みの中で必要最低限を借り入れているものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、2点目の、臨時財政対策債の安易な発行を慎んで健全財政を堅持すべきであるという点についてお答えいたします。 御指摘のとおり、臨時財政対策債は一般財源であり、その償還に必要な財源も一般財源でございます。臨時財政対策債は事業債とは異なり、物が残るものではございませんので、単に借金していると言えるかもしれませんが、年度により不足する財源を補うために、必要最小限で借り入れているもので、決して安易に借り入れているものではなく、他の市債も含めた残高、公債費などとのバランスも考えながら財政運営しているものでございます。 次に、3点目の、積立金と臨時財政対策債の選択基準につきましてお答えいたします。 例年、補正予算におきましては、執行残などで財政調整基金の繰入金を減額し、次に臨時財政対策債を減額しております。また、公共施設整備基金の繰入金も減額する場合もございます。平成23年度末の財政調整基金の残高は約17億円で、公共施設整備基金は4億9,000万円でございます。これらの適正な額というものは、明文化されたものはございませんが、例えば、財政調整基金は標準財政規模の10%から15%程度がよいと言われていることもあります。本市では、標準財政規模が約145億円であり、基金残高17億円は約12%弱となりますので、現在の額はこの範囲内であることから、まずは財政調整基金の取り崩しを減額し、事業債で借り入れできない部分で臨時財政対策債を必要最低限借り入れているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 次に、会計管理者。 ◎亀井会計管理者 次に、4点目の、例月出納検査資料についてお答えいたします。 例月出納検査資料は、地方自治法第235条の2第3項によりまして、監査委員が検査結果に関する報告を議会及び市長に提出しているものでございます。 御質問の網掛け部分が見づらく、やめていただきたいという御質問でございますが、網掛け部分は監査委員が累計と月計が見やすいようにと行っているものでございます。議員の皆様には、その資料をもとに再度コピーを行って配付させていただいているため、鮮明さに欠ける点があり御不便をおかけしておりますのでおわびいたします。今後はコピー精度の向上に努め、見やすくなるようにしたいと存じますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 次に、グラフにして見やすくという御要望でございますが、この資料は会計管理者といたしまして、監査委員に毎月の現金の出納を検査いただくために必要な資料ということで作成しておりまして、現状ではグラフなどの表は作成しておりません。グラフの作成につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(渡邊明子) 次に、総務部長。 ◎浅井総務部長 それでは、2項目めの1点目、随意契約の予定価格の非公開理由につきましてお答えいたします。 随意契約につきましては、次年度も同一の仕様で契約する業務が多く見受けられ、予定価格を事後公表とした場合、次年度の見積もり時に前年の予定価格を目安に推認されることから、平成24年度から非公表に見直したものでございます。 次に、2点目の随意契約と一般入札結果の逐次更新型一覧表と落札率の公開についての御質問は、随意契約、入札案件の落札率などの結果情報につきましては、公表がおくれておりましたが、8月から発注担当課別に四半期ごとに分けて公開しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、3項目めの1点目、外部監査の導入で監視体制の強化と情報の開示につきましてお答えいたします。 御指摘の、監査機能の限界につきましては、国において見直しが検討されているところでありますが、総務省が行った地方公共団体における外部監査制度に関する調査結果によりますと、平成22年3月末現在で、包括外部監査契約の義務づけがある中核市以上の106団体を除きますと、包括外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定している市区町村は、東京都の六つの特別区を含む13団体のみであり、県内の自治体では条例の制定には至っておりません。 外部監査が導入された背景には、監査委員を地方公共団体のOBに充てたことにより、専門的な知識や経験の不足などにより内部監査の機能が果たされなかったことなどから制度が設けられたものと思われますが、本市における監査委員は、従来から税理士資格を有した外部からの登用であり、知識、経験もあり、監査機能は順調に果たされているものと考えております。したがいまして、外部監査制度の導入につきましては、外部監査委員の専門性、組織性への課題を指摘されることや、経費として年間1,000万円を超える費用も必要となることから、制度の導入は現在のところ考えておりません。 次に、2点目の、財政規律の明確化についてお答えいたします。 多治見市の条例は全国に先駆けた事例として有名であり、その後、滑川市や富士見市などでも条例化されております。これらの条例は、財政状況の公表の義務づけ、あるいは独自の判断指数の設定などを規定し、常に健全財政を図ることを目的としておりますが、このような考え方は本市におきましても基本的に変わるものではないと考えております。本市におきましては、独自の指数などは設けておりませんが、財政健全化法に基づく数値などさまざまな数値を公表しており、現在のところ、これらの数値からは健全な財政が運営されていると判断しており、また、わかりやすく工夫することも進めているところであります。 今後におきましても、多治見市の条例などを参考にしながら、引き続き健全財政を運営できるよう進めてまいります。 次に、4項目めの、内需拡大の御質問につきましてお答えいたします。 平成23年度の自動車取得税交付金は約9,200万円であり、前年比で約2,000万円、率にして約17%減少しております。自動車取得税交付金や自動車重量譲与税は、本市にとって貴重な財源でありますので、自動車関係諸税の見直しは本市財政に少なからず影響を与えるものであると考えられ、見直しに当たっては、ほかに必要な財源確保がされることが重要と考えております。 また、本市には自動車関連の事業所も多く、関連する就業者も多く在住されておりますので、自動車産業の活性時には、個人・法人市民税などにおいて増収につながっておりますが、このところの自動車産業の空洞化、それに伴う雇用不安などから、市民税は以前のように伸びておらず、市としても懸念しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 次に、企画部長。 ◎吉橋企画部長 5項目めの一つ目、市民ニーズの収集・評価でございます。 平成23年度からスタートしました第5次日進市総合計画では、初めての試みとして51の大施策と148の中施策にそれぞれの施策の達成状況をはかる基本成果指標を設定し、あわせて中間年度と最終年度の目標値を設定しました。この基本成果指標には、主に市民の施策に対する市民意識や満足度を採用しまして、指標として使用しております。このようなことから、市民意識調査を3年に一度、定期的に実施することで施策に対する市民の考えや満足度をはかり、市民ニーズに合致する施策を、優先度、重要度が高い施策であると判断し、施策の拡充や予算の重点配分など、結果を施策に反映することにしております。 そのほか、市民ニーズを把握する方法としましては、市長への提案箱、市のホームページの各課への御意見・お問い合わせコーナー、市長が地域に出向きます地域座談会、イベントなどにおける市民との会話、市民の皆様と接するあらゆる機会をとらえまして、多くの場面でたくさんの御意見、御要望を伺っております。こうして得られた市民の皆様方の声、御要望や御提案を新たな施策や事業の創出に生かし、その改善や見直しを行うことで効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。 2点目の、事業の選択と集中、そして一層のスリム化という御質問でございます。 本市の平成27年度までの中期計画であります経営改革プランでは、市民の福祉増進、情報化の推進、スリムで透明な行政運営、財源の強化に挑戦することで、多様な市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応することを目指しておりまして、質の高い市民サービスの確保を考えております。こうした行政改革の推進の方針に沿って、事業の選択と集中、歳出構造のスリム化に向けては、副市長、各部長で構成いたします行政評価推進会議で、市民意識調査、総合計画の成果指標、事務事業評価をもとに施策での調整を行っております。 さらに、実施計画を策定する過程においては、これらの結果を加味して各課とのヒアリングに際し、多くの詳細な資料をもとに、事業の目的、効果、経費などの綿密な確認を行いまして、事業の選択、継続の是非、規模の査定を行っております。特に、新規事業や多額の経費を伴う投資的事業につきましては、複数回に及ぶヒアリングを重ねることにより、徹底的な無駄の排除、少しでも事業費を削減するということに努めております。 最終的には、これらのプロセスを経まして、当初予算編成では枠配分方式を取り入れることで、各部署において優先事業への配分に取り組み、効果的・効率的な事業編成へつなげておる次第でございます。 続きまして、6点目の、行政の事務事業の改善については、1点目、2点目をあわせてお答えさえていただきます。 行政評価の目的は、職員の意識改革、市民への説明責任、市民ニーズの把握と事務事業の見直しとなっております。この評価を行うことで、職員それぞれが改めて事業の目的や手法、指標の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを行うことで、コスト意識も含めた合理的な事業運営について考える機会になっております。これまでの評価において、既に目的を達成したものや評価の低い事業については、改善や廃止も含めた大幅な見直しを行ってまいりました。 なお、事務事業評価を含む包括的な改革改善の全体像としましては、第5次総合計画に合わせた中期的計画である経営改革プランの中で、最少の経費で最大の効果を目的に掲げており、行財政改革への職員意識の向上と改善への不断の努力により、貴重な財源の有効活用、質の高い市民サービスの提供に努めるため、具体的な取り組み項目として54項目を掲げており、この中で行政評価の推進、行政評価外部評価を盛り込んでおります。今後も、新たな行政需要や行政課題にこたえるためにも、漫然と既存事業を続けるのではなく、常に全庁的な事務の見直しや効率化、スリム化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 現在、折原由浩議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時50分まで休憩いたします。     午前10時32分 休憩-----------------------------------     午前10時50分 再開 ○副議長(渡邊明子) 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 折原由浩議員の発言を許します。 ◆2番(折原由浩) まず、例月出納検査資料から再質問します。 まず、1点目、平成23年度の平成24年4月、臨財債を9,500万円借りたんですね。一般会計の4月の累積収支は、マイナス4,100万円。そして、5月に市債を5億1,000万円借りているわけです。そして、5月の収入総額は8億2,000万円ということになって、累積差し引き6億8,000万円を次年度へ繰り越すということで、毎年6億円以上の繰り越しが必要なのか。借り入れ時期として適切なのか、私には理解できません。なぜ4月に臨財債を借りない選択をしなかったのか、大変不自然に思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 繰越金の約6億円のうち、3億円は24年度当初予算に見込んでございますが、3月の補正予算編成時までに予測される執行残などは減額しておりますが、最終的に各科目での残額が積み上がって、歳入と歳出の差引額が6億円ほどになっているものでございます。 5月に借り入れております市債5億1,000万円は、竹の山新設校の分でございますが、年度末での工事検査を終え、4月上旬に借り入れ申し込みを行い、実際に入金されましたのが5月でございます。年度末、年度初めでは、申し込みから借り入れまでに約1カ月を要しますので、建設工事などの事業債では検査調書などを添えなければならないため、このようなタイミングになるものでございます。 臨時財政対策債に関しましては、年度末、年度初めの資金見込みの中で、3月に申し込み4月に入金されるというものでございます。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) では、見方を変えます。 平成23年度当初予算の繰越金は3億円、平成23年9月の前年度決算繰越金は、3.5億円増の6億5,000万円、また、平成23年度の入札残、竹の山新設校の分を除いても、私の試算では2億6,000万円ぐらいあると思うんですね。前年度繰越分増額の3億5,000万円と合わせると6億1,000万円。臨財債の5億円の予算計上をまずオーバーする。臨財債ゼロは、私は、こういう計算をしても可能と思うんですよ。現に、平成24年度への繰越金額は6億8,000万円。予算との差は3億8,000万円。なぜできないのか、まだ私には理解できないのですが、再度聞きます。 ○副議長(渡邊明子) 総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 3月補正までで把握できているもの、あるいは推計できるものなどは減額補正しておりますが、年度末までに必要な分として、扶助費や修繕料など、ある程度余裕を見ておかなければならない財源も必要でございますので、結果として、歳入歳出の差引額として繰越金が出ているものでございます。 補正予算編成の中では、減額が見込めるものも見込んだ上で、臨時財政対策債も減額しており、必要最低限を借り入れているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) もうちょっと、また見方を変えますね。 3月議会の一般会計の補正予算案というのは、1月末ぐらいのキャッシュフローで決めると思うんです。3月議会で、臨時財政対策債は発行額9,500万円、減額してくれました。しかし、キャッシュフローからすると、3月末の最終日に追加議案で臨財債ゼロの補正予算案を上程し、赤字市債発行を極力避ける、財政運営の健全性の堅持を貫くべきだと思うんですが、こういうことは考えられないんでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 臨時財政対策債を減額するためには、ほかの歳入を増額するか、あるいは歳出を減額して補正予算を作成することが必要となってきます。結果的に見れば、御質問のとおりでございますが、現実的に、リアルタイムで予算残額などをチェックしていくことは、事務的にも難しい部分もございますので、必要となる事務事業を行っていくため、臨時財政対策債を発行しているものでございます。今後も、後年度への過度の負担とならないよう、公債費とのバランスも考えながら慎重に取り扱ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) はい、わかりました。 では、ちょっとまた見方を変えます。 平成23年度の、平成24年4月の下水道会計の累積収支はマイナス2億7,800万円で、これも多分、市の会計全体の中で運用し支払ったとお答えになると思うんですが、一般会計もマイナス4,100万円なんですよね。ということは、平成23年4月と同じ運用と考えてよいのか。 そしてまた、平成23年度の下水道会計に、平成24年5月に3億5,500万円収納された。また、これもなぜ5月なのかということなんですね。3月、4月、多分市債だと思うんですが、ほかに手段を要して、もっと前に借りればいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますということが1点。 そして、なぜこんなことを言うかといいますと、特別会計も歳入歳出の科目別詳細を報告されたいというふうに思うんです。この3億5,500万円、何なのかという内容が、今の質問ではわからないわけですよ。キャッシュフローの検証が我々はできない。担当者ベースでは確認、検証していると思います。そういう意味から、コピーするだけだと思いますが、ぜひ特別会計についても科目別詳細をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、会計管理者。 ◎亀井会計管理者 初めに、4点目と5点目の資金運用などについてお答えさせていただきます。 平成23年度の平成24年4月の下水道特別会計の累計収支はマイナス2億7,800万円、一般会計も同様にマイナス4,100万円でございますが、御指摘のように、全部の会計の中で歳計現金の管理をいたしているところでございます。それぞれ、翌月の5月で下水道会計は市債が3億4,810万円、一般会計では県支出金3億1,115万5,547円、市債は5億1,340万円収入があり、プラスに転じております。なお、市債の借り入れ時期を早めることにつきましては、事務手続上、現在のような時期になっておりますことを、御理解をお願いしたいと存じます。 次に、6点目の、特別会計も歳入歳出の科目別詳細を報告されたいという御要望でございますが、毎月の例月出納検査資料では、特別会計分の一覧表も監査委員に提出しておりますが、監査委員事務局に確認しましたところ、地方自治法による例月出納検査の結果報告書の参考資料として、その一部を議会へ提出しているとのことでございます。 今後、特別会計の科目別資料の添付につきましては、監査委員とも協議、また検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原由浩議員。 ◆2番(折原由浩) ぜひ開示いただきたいと思います。 入札についてなんですが、平成24年度の随意契約の内容と契約予定額を非公開にした。そして平成23年度と比較して、いわゆる変えたメリットがあれば、まずお示しをいただきたい。そして、随意契約というのは、平成23年度と比較し、平成24年度の予定発注総額、そして発注件数をお示しいただきたいというふうに思います。同様に、指名競争入札の工事や委託、そして分類別の予定発注総額と発注件数もお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(渡邊明子) 総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 随意契約は、契約事務の公平性、経済性を保持しながら、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性の解釈を客観的、総合的に判断し決定するものでございます。1者との随意契約をする上で、競争性の原理が働かないことから、予定価格を非公表にすることで業者の見積もり努力を阻害することなく、今後においても契約事務の公平・円滑な執行につながることが期待できるものと考えております。 平成23年度における随意契約の発注総額と発注件数につきましては、それぞれ約18億6,000万円、160件で、平成24年度における随意契約の発注予定総額と発注予定件数はそれぞれ、約19億4,000万円、約150件を見込んでおります。同様に、平成24年度における工事入札の発注総額と発注件数につきましてはそれぞれ、約29億円、約60件、コンサル設計業務入札は約1億1,000万円で25件、役務などの業務委託入札は約7億4,000万円で、約140件を見込んでいるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) どのように現状を検証していくかというのは、これからまた提案をさせていただきたいと思います。 では、外部監査、財政規律なんですが、私は、市債の借入時期、先ほどから指摘しておりますが、民間的発想からすごく不自然さを感じるんですよね。そんな意味からも、外部評価と同じように、公認会計士などの視点で外部監査を受けてはというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 地方自治法の規定におきましては、外部監査を実施することは、外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定が必要となりますが、課題や経費面のこともありまして、現時点では、この条例の制定などを含めて包括外部監査を導入する考えはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) これからも提案していきます。 それでは、内需拡大で市税の増収をなんですけど、市税増収策、今の円高等厳しい社会経済情勢からは、正直に申し上げて、企業誘致はやっぱり難しいなと、本当にそう思います。既存の本市の市税にかかわる、いわゆる個人市民税や法人市民税、基幹税なんですが、やっぱり既存の産業の活性化策だというふうに思います。そういうことを実施するべきだというふうに思いますが、当局はいかがお考えでしょう。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 現在は、市内の中小企業の方への信用保証料の助成、また商工会での経営改善指導などを実施しておりますが、目に見えて税収増加に結びついていないのが現状でございます。 こうした中、現在施工中の市道黒笹三本木線沿いに土地を所有する愛知県企業庁からは、産業用地開発の話を伺っているところでございます。当地区は、尾張東部地区でも立地条件にすぐれているとの評価を受けており、優良な企業誘致は本市の財政運営にとっても最重要事項であることから、今後は県企業庁と連携をさらに図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) それでは、持続可能な行財政運営の再質問になりますけど、全部関連するんですけど、平成23年度決算の個人市民税は60億4,000万円と、対前年度でもがんがんと下がってきたわけですよ。いわゆる「人口がふえています」とは本当に乖離が生じている。市税を中心とした収入の確保や財調、そして基金の有効活用などにより財政基盤をさらに強固にすることで、中長期的な視野に立った安定的な財政運営を行うといつも答弁されるんですが、その具体的な施策というのはなかなか聞いていてもよくわからない。もう一度お示しをいただきたい。 私は、次の点ですが、あらゆる事業をもう一度、行政評価というのは平成17年に始めましたよね。これだけ社会経済情勢が変わったんですから、聖域なくもう一度見直すべきだというふうに思いますけど、具体的にはどのように行われているのか、具体的施策があればお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(渡邊明子) 企画部長。 ◎吉橋企画部長 まず、中長期的な、安定的な財政運営でございますが、平成20年のリーマン・ショック以後、個人の所得は伸び悩んでおりまして、本市の個人市民税にもその影響があらわれております。こうした厳しい状況の中で、行政サービスの質を高め安定した財政運営を行っていくために、歳入面では税収納率の向上、受益者負担の見直し、財産等の有効活用などを進めております。歳出面では、行政評価による事業の選択、経営改革ブランの推進、定員管理の適正化、実施計画に基づく計画的な事業実施を行っているところであります。 また、あらゆる事業を聖域なく見直すということにつきましては、それぞれの施策の進捗状況を的確に把握することが重要であると考えています。把握に当たっては、総合計画に掲げた51の大施策を推進していく上で課題を整理し、施策の進捗状況と今後の展開方針を確認しております。同時に、事業の選択と集中を図るため、新年度に取り組むべき事業の方向性を決定しております。 こうした取り組みと、事務事業評価や外部評価の結果に沿いまして、各部署で優先事業への重点配分を図り、実施計画、当初予算編成につなげて効率的な事業編成に努めているというところでございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) では、行政評価について言います。 現在の事務事業評価、まず人件費が加味されていない。そして、トータルコストで評価していないのは、真の事務事業評価とは言えない。私は、中途半端だと思います。また、評価事務事業は大幅に削減し、行政評価を行っているだけで形骸化しているのではないか。財政が厳しい中、やっぱり危機意識をちょっと感じないんですね。すべての事業のやっぱり再棚卸し、評価が必要だというふうに考えますが、いかがでしょう。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、企画部長。 ◎吉橋企画部長 行政評価につきましては、平成17年の開始以来、試行錯誤を行う中で評価の効率性や職員の業務負担を考慮しまして、評価する事務事業を主要事業や行政改革関連事業、前年度の評価が低い事務事業などの絞り込みを行ったり、評価の質の向上に取り組むため、簡素化の一環として人件費の項目の削除など指標の絞り込みを行うことにより、数の羅列を避けるとともに成果と課題、改善についての説明を重視した市民へのわかりやすい様式への見直しを行ったところであります。こうした評価内容の簡素化により、職員の業務負担の軽減、市民へのわかりやすい説明につなげることができたと考えておりますが、御指摘の中にあります人件費が含まれていないため、個々の事務事業についてのトータルコストでの評価ができないといったことや、事務事業の実務が変わってきておりますが、評価内容の見直しが十分にされていないものも見受けられるなどの課題があると認識しております。 こうした課題に対して、職員の負担に配慮しながら、今後定期的に業務の棚卸し、内部評価を行いました200余りの事務事業についても第三者による外部評価を定期的に行うための仕組みづくりについて、研究を続けていきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) ぜひやってください。 では、外部評価対象外の事業はただ評価表を作成しているんじゃないかなというふうに思うんですね。なぜかというと、予算要望時に、今回の外部評価の説明資料のような詳細説明がありますよね。これは、予算折衝し事務事業の取捨選択の集中と選択のツールだと思うんです。こんなふうに考えるんですが、どのようにお考えでしょう。要するに、中途半端だということでね、これでは。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、企画部長。 ◎吉橋企画部長 このたびの外部評価で、パワーポイントで詳細な説明資料を出しましたが、これは市民の皆様にも内容をわかりやすくするためということでございまして、事業の経緯や他市における類似事業の比較などの情報を事務事業評価シートとは別に用意させていただきました。 実施計画、予算のヒアリングの際にも、御指摘いただいたような事業目的、算出根拠となる実施要綱、要領、国、県補助の交付要綱、図面など相応の資料も提出させて協議を行っております。特に、査定に当たっては、個々の事務事業評価の結果を参考にしまして、施策優先度を決定し活用しているところであります。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) こんなようなものがあるよというふうに、では理解しますわ。 では、もう一つは、行政評価以外、本当の意味の政策の選択と集中のツールは何かという点。 社会経済情勢は厳しい。そして、財政はもっと厳しい。そんなような内容から、行く行くは、例えば、保育園運営の指定管理の導入など、そこまで検討しなければいけない状況も考えられると思います。こんなような政策判断については、どのような検討プロセス、状況等を考えてやられるのかお示しをいただきたいと思います。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、企画部長。 ◎吉橋企画部長 施策の選択と集中を行うツールとしまして、現在、評価以外では、市民意識調査の市民満足度、事業に要するイニシャルコストやランニングコスト、民間委託等の可能性がございます。 特に、御指摘いただきました保育所運営につきましては、多様化するニーズに対応したサービスの提供を図るためにも、指定管理者制度も含めた最適な形を検討する必要があると考えております。こういった件につきましては、それぞれの部署で十分研究、検討を重ねてまいりますが、最終的には、全庁的な検討会議の中で協議を行い決定していくというプロセスになろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) 市長、最後に。 私はいろいろ、何といいますか、財政のピンチだとか行政のスリム化、今はチャンスだと思うんですよ。事務事業を徹底的に見直し、使える予算がなければ無駄を再度削る。そして優先順位をつけ選択と集中、市長がいつもおっしゃっていることだと思います。中学生までの無料化、これも少子化対策としてはちゃんとやられているというふうに思うんです。とはいうものの、税収がこのような状態になってきたということを、やっぱり市民と共有しなければ、私はいけないと思うんです。 そのためには、やはりこういうような形のグラフだとか、キャッシュフローだとかあるんですけど、こういうものをぜひ、例月出納検査の数字だけでない形で市民と共有したい。議会としてもつくっていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、最後にぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(渡邊明子) 市長。 ◎萩野市長 折原先生の貴重なお話を、いつもありがとうございます。 我々の市民の行政サービスというのは一体何なのか。お金をたくさん出していけば、満足度は上がってくるのかということだけでは片づかない、今は世の中が来ていると思います。いかにその仕事が市民にとって重要で、そして少しでも自己負担が仮にあったとしても、こうしてほしいとかいうような時代がもう来ている。安く提供し、いただくものは少ない、それだけでは行政運営はできていかないと思いますので、その辺は、市民の皆様にどのような財政の状況にあるかということは十二分に理解していただきながら、この行政サービスを受けるにはこれだけの負担があってもやむを得ないのだというような認識まで、そうした考え方になっていただけるような、重要な情報が提供できればというふうに思っております。 今後ともできるだけ、市民の皆様に満足していただける行政でなければならないわけですが、これだけの一定の負担はやむを得ないと、こういう判断をしていただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(渡邊明子) 折原議員。 ◆2番(折原由浩) ありがとうございました。要するにもっと、数字だけでなくて、わかりやすい情報でお示しをいただきたい。そして、市民の理解も得られる、このような行政を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡邊明子) これにて、折原由浩議員の質問を終わります。 次に、下地康夫議員の発言を許します。     〔1番 下地康夫登壇〕 ◆1番(下地康夫) 議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 1項目め、いじめについての質問をいたします。 文部科学省は、この9月5日にいじめ対策アクションプランを発表しました。このことも踏まえながらの答弁をよろしくお願いいたします。 いじめ問題が起きるたびに、教育の最高責任者である文部科学大臣や総理がメッセージを寄せるが、最も心に届かなければならないメッセージであるはずなのに、なぜか国民に熱意が伝わらない、ことだまのなさを感じてしまいます。最も権威と威厳を持っている最高責任者に対して、子供たちを始め、国民は敬意と親近感を持っているのでしょうか。今、我が国はあらゆる局面で制度疲労が起きているのではないでしょうか。原子力ムラによる情報公開のあり方の異常さ、隠ぺい体質が露見し、国民は振り回されております。そして、教育の場である大津市の学校でのいじめ事件でも教育委員会、学校の隠ぺい体質など、あらゆる組織において日本じゅうが閉塞感で覆い尽くされているのではないでしょうか。 いじめについては、記憶にあるのは、古くは1993年、山形県のマット死事件、また名古屋市では2000年に中学生の5,000万円恐喝事件などがありました。今回の2011年の大津市の中学校のいじめ飛び降り自殺事件など、これまで数多くありました。その後も相次ぎいじめ問題が発生しております。いじめは、無視、仲間外れ、冷やかし、からかい、言葉でのおどし、暴力、恐喝、性的嫌がらせ、金品を奪う、そして自殺の強要など、とめどもなく陰湿で悪質化傾向です。また、近年は携帯電話やインターネット上での誹謗中傷などの、想像を超えた陰湿ないじめという実態です。我々大人が考えている以上に深刻化しております。 大津市のいじめ事件では、自殺の練習などをさせられていたと多くの生徒たちが見聞きをしていたほかに、あろうことか教師自身が指の骨を折られていたことなどを考えれば、当然、気づいていた教師も多くいた可能性があるにもかかわらず、最初は公表していませんでした。その後も次々に、ずさんな対応ぶりや隠ぺいとも言える非公開姿勢が露呈をした状態です。 今の先生方は、雑務に追われ、子供たちと向き合うゆとりがないのか、山ほどの報告書を作成したり、メジロ押しの行事をこなしたりと枚挙にいとまがないからなのか、事業の計画や教材の研究、保護者面談や家庭訪問といった大事な活動がおろそかになっていたのか、いずれにしても、最悪の事態をなぜとめることができなかったのか、あらゆる観点から検証しないと今後に生かせないと思います。 今回の大津市のいじめ事件は、対岸の出来事ととらえずに、それぞれの自治体、教育委員会、学校は、自分たちの問題とそれぞれがとらえていかなければならないと考えます。教育委員会、学校のあり方など幾つか質問をしますので、今回の大津市のいじめ事件を自分たちの問題ととらえ、答弁をお願いいたします。 現行の教育委員会は戦後、アメリカの制度を導入したものであり、重要なことはレイマン・コントロールにあると前回の6月議会でも過去の議会でも、教育委員会の改革について繰り返し質問をしてきました。そのレイマン・コントロールとは、教育の専門家ではなく、素人ではあるが人格が高潔で、健全な常識で、地域住民による学校などの教育行政を監督することであり、政策決定と実施の最終的な権限が地域住民に任せられているということであります。 今回の出来事は、健全な常識が働いたとは到底思えません。教育こそ地域分権であり、教育委員会制度は地方自治、地方分権、地域主権そのものの発想であったはずであります。問題が起きたら、まず子供たちを優先に目を向けることこそがレイマン・コントロールではないのか。今回の大津市のいじめ事件をきっかけに、全国から学校の隠ぺい体質をなぜに教育委員会が許しているのか、ちゃんと見ているのか、何があっても生徒を第一に考えるという、教育者として大切な部分が決定的に欠けているのではないかと思わざるを得ない。守りたいのは生徒ではなく、学校と教師、教育委員会の対面であると、非難のあらしであります。 このことは、大津市の教育委員会だけの問題ではなく、全国の教育委員会の問題であり、教育委員会の責任、使命は非常に重いものがあります。高潔な人格と健全な常識を備えているはずの各自治体の教育委員会は、このような全国からの非難、疑問にこたえなくてはならないと考えます。そして、何より、明快な回答を持っていなければなりません。 どのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(渡邊明子) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、教育長。 ◎青山教育長 いじめ等の事件につきましては、先ほど下地議員が御紹介いただいた事案に加えまして、愛知県におきましては、平成6年に西尾市で起きました、いじめを原因といたした中学生の自殺があり、大変大きな社会問題となりました。そして、その反省に立ちまして、県や市町村教育委員会、小中学校、高等学校などすべての学校関係機関が一体となり、それまでのいじめの認識を改める中、いじめの防止、早期発見・早期対応への取り組みを進め、今日に至っております。 御指摘の、大津市の事案につきましては、私ども教育にかかわる者すべてが、対岸の火事ではなく他山の石として受けとめ、改めてこれまでの取り組みや指導体制を確認いたしますとともに、本事案におけます今後の推移を含めた検証をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 大津市の事件では、すべて教育長が対応し、教育委員会及び教育委員長の顔が見えない、何をしている、委員会のトップは一体だれなんだと。また、ある評論家からは、市や教育委員会、学校の行動については、子供の方を向いていないことが感覚の鈍さにつながっている。教育委員会は身内や組織を守ることしか考えていない。それは全国どこでも委員がお飾りで、実権は教員出身の事務局が握っているからだと指摘もあります。 市職員から教育長になられた青山教育長としては、どのようにとらえられているのかお答えを願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 教育の独立性や専門性は、ともすると閉鎖的で形骸化された組織を生み出すと、そういった一因になるとの指摘や議論がございます。 本市の小中学校におきましては、児童・生徒のさまざまな問題や指導上の課題といった事案が発生した場合は、各学校だけの問題としてとらえるのではなく、対応策はもとより反省点といったことにつきまして、学校間や教育委員会との間で情報を共有し議論を行うことが慣例化されております。また、教育委員の皆様とは、さまざまな機会に教育以外の分野も含めた幅広い議論をさせていただいており、コミュニケーションの醸成や忌憚のない意見を出し合う関係づくりに努めております。現在、そういった環境も整っていると認識いたしております。 なお、市民に教育委員長を始め各委員のいわゆる「顔が見えない」との御指摘につきましては、教育委員との議論におきましても課題として共有されております。そこで、ホームページで、まず各委員の思いや考えなどを掲載する取り組みから始めてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地康夫議員。
    ◆1番(下地康夫) 今の教育委員会は、教育長がおり教育委員長がいる。どちらがトップなのか、市民から見て非常にわかりづらいです。わかりにくい組織は改善した方がよろしいのではと考えますが、いっそのことどちらかに一本化すべきと考えるがいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 少し法律のことでかた苦しい答弁になって恐縮ですが、教育長の職務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条第1項におきまして「教育委員会の指揮監督の下、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」、また、同第2項には「教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する」と規定されており、教育長は、教育に関する事務の管理及び執行の上で、最上位の権限を有する立場にあります。 また、教育委員長は、同法第12条第3項に「委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する」と規定されておりまして、教育委員会を統括する立場にあります。 このように、教育長、教育委員長の役割や権限は明確に分類されております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 幅広い見地から、多様な意向を教育行政に反映させ、教育委員会の活性化を図るために、委員の選び方や人数など、委員会では何か検討していることはあるでしょうか。お答え願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 本市は転入される方も多く、教育ニーズの増大や多様化も進んでおり、その把握や対応が今後とも課題となります。また、来年度は竹の山小学校と日進北中学校併設校が開校するといった事情もございます。そこで、例えば、教育委員の増員といったことにつきましても、他市の事例等を調査研究いたしてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) ただふやせばよいということでもないですので、よく検討していただきたい。 報道によると、大津市では、深刻ないじめ情報を得ていながら、公表せずに調査も尽くさなかった経緯が問われています。にもかかわらず、定例会での発言記録もないということです。事実であれば、非常に残念であります。 翻って、本市の教育委員会の議事録を見ても、いじめについて議論の経緯がありません。今回のいじめ問題が起きてから、日進市の教育委員会として議題にのせ議論をしたことがありますでしょうか、お聞かせを願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 今回の大津市のいじめの問題につきまして、本市の8月の定例教育委員会での報告事項といたしまして、文部科学大臣、県知事、県教育長からの談話や通知をお示しする中で、本市の状況について御説明をし、御意見等をいただいております。 また、8月29日に開かれました9月の定例教育委員会におきましても、多様なご意見、御議論をいただいております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 8月に初めて議論をするでは、余りにも遅過ぎます。問題が起きたら、すぐに集まって対策を主導するなどの教育委員会システムが確立できていなくてはいけませんが、システムはどのようなのか、またあわせて本市独自の対策を持っているのでしょうか。お聞かせを願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 例えば、大津市のような大変深刻な問題が発生した場合、そういう段階におきまして、まず教育長が報告を受けますが、内容や状況によって各校長を招集しての協議・対応、また臨時教育委員会等を開催しての協議・対応、あるいはその両者の実施を判断してまいります。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 今回も、臨時教育委員会を開いて早いうちに議論をすべきだったと思います。 教育委員会制度は、戦前の反省から教育の政治的中立を目指して、首長が直接にかじをとらない制度として、いわゆるレイマン・コントロールが始まったわけだが、それからすると、今回のような時こそ本来の役割を果たすべきであります。しかし、今回は、組織の形骸化だと全国の首長からも非難が相次いでおります。教育委員会制度は責任の所在があいまい、教育目標は首長が定める、教育委員会は前時代の遺物、月1回や2回の会合で教育行政を把握するのは制度として限界、制度として無理、教育委員会をつくるかつくらないかは自治体で選べるようにしてほしいなど、非難が集中しております。 教育関係の出身ではなく、行政から教育長を任命し誕生させた萩野市長としては、この教育委員会の問題をどのようにとらえているのかお考えをお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、市長。 ◎萩野市長 ただいま御質問があるように、教育委員会制度への批判につきましては、御指摘のようないろんなことがあることは、私も承知はいたしております。しかしながら、首長が制度や教育委員会を批判し、責任を他方に押しつけるといった関係や姿勢だけでは、この問題の解決にはならないというふうに考えております。 私は、さまざまな機会に、教育長を始め教育委員会に御意見を申し上げることがございます。しかし、そのことが教育の政治的中立を損ね、首長の権限の集中を招くとは考えてはおりません。 また、御指摘の、行政出身の教育長の就任につきましては、今日の多様な教育ニーズに対しまして、いろいろな角度からの取り組みを期待するものでございまして、決してこれまでを否定するものではございません。独立し、自立した組織である教育委員会と、これからも互いに尊重し信頼し合える関係の構築に努めまして、市民の目線に立った教育行政の実現をともに目指してまいりたいと願っております。 以上です。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) それでは、難しい質問だとは思いますが、あえてお聞きをいたします。 いじめはなぜ学校で次々に起きるのか、どのように考えているのか、検証しているのか、答弁をお願いいたします。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 いじめは決して許されません。しかしながら、家庭や生育環境が異なり、社会性や人格形成段階にある子供たちが集団生活を営む学校生活におきましては、摩擦やあつれき、いじめといった問題は、残念ながらいつの時代においても起こり得ることであるとのまず認識を持ち、常にその発生に注意を払い、把握に努めること。そして、事態の拡大や深刻化を未然に防ぐことが最も重要であると考えております。 その前提に立つ中で、近年のいじめの問題がより深刻化している要因の一つといたしまして、いじめの発生や進行が学校の中だけにとどまらず、携帯メールやサイト上での誹謗中傷が、発信者の意図や思いをはるかに超える速度で拡大し、助長されていることにあると思っております。このことは、学校の内外を問わず水面下でいじめが進行拡大し、周りが気がついたときには、その収拾や解決が非常に困難となるばかりか、最悪の結果を招いてしまう可能性も含んでおります。 そこで、こうした電子媒体への対応も含めた取り組みを、家庭や社会との協力のもとで、これまで以上に進めることが大事であると考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 日本の学校の仕組みに問題があるのか、原因があるのか、どのように考えているのかお答え願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 ただいま申し上げましたとおり、学校だけの問題や学校だけで解決できる問題であるとはとらえておりません。家庭や社会、ひいては子供にを示すべき大人すべてがみずからを顧みるとともに、一体となってその取り組みに努めることが最も求められ、唯一の解決策ではないかと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) なぜ学校はいじめを隠そうとするのかお答え願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 少なくとも日進市の学校においては、そのようなことはないと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 問われる教師像は、どのように考えていますかお答え願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 まず、いじめの発生防止に努め、子供の心をつかみ、信頼関係を築くことで、子供からの相談やサインを見逃さず、しかしながら常に起こり得るものとの認識に立ち、気配り、目配りを怠らないこと。そして、不幸にしていじめが発生した場合は、目を背けず、教師一人で抱え込むことなく、学校や家庭・地域全体の問題として一体で取り組む姿勢が必要であると考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 理念や哲学はこれぐらいにします。 それでは、いじめに対してどのような対応をしてきたか、また、今後どのような対応ができるのかお聞きをしたいと思います。 まず、学校は忙し過ぎると感じているのなら、忙し過ぎるという現場があるのなら、教育現場から改善を発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 問題行動の指導や解決に忙しいという逃げ道や言いわけは、許されないと思っております。教師同士や教育委員会、地域が協力し解決を図ることで、日進市内の学校はかつての生徒指導の大変厳しい時期を乗り越え、今日があると認識いたしております。今後とも、こうした姿勢は不変でございます。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) いじめを、現場ではどういう教育をされているのか現状をお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 いじめに限らず、互いを尊重し思いやり、規範意識を高める教育を学校生活のさまざまな場面で行っております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 子供たちは、いじめを見ていたという。しかし、先生、学校、教育委員会はいじめを知らないという。これはどういうことなのでしょうか。知るための方策がないのか、知りたくないのか、それとも知ったら困るのか、どのように考えているのかお聞かせを願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 生徒指導において、看過することが許され、またそのことで事態が好転したり解決が図られることがあるとは考えておりません。仮にそうした事態が学校現場で起こったとすれば、理解に苦しみます。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 日ごろアンケートをとって、子供たちと面談などをしていますか、本市の状況を教えてほしい。また、文部科学省は全部把握するとし、組織も変えると述べているが、我が市はどのように考えているのか。それとも、上からおりてくるのを待っているのかお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 本市は、すべての小中学校におきまして、定期的に教育相談週間を設けて、担任が児童・生徒との個別面談を行っております。 なお、アンケートにつきましても、面談に必要な情報として事前に実施をしたり、学期ごとに実施するなど、各校の判断で実施をされております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 現場での先生のアンケートは、どのようにとっておりますか。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 これまで教育委員会で、教師に対するアンケートはとっておりません。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) いじめを認識しないのは、評価制度も一つの原因だと言われております。公表を積極的にする先生を評価すべきと思うが、見解をお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 いじめの発生の有無や多寡によって、教師の評価を左右することはございません。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 公表を積極的にする学校を評価すべきと思うが、たくさん上がってきた学校への教育委員会の評価はどのようなものか、見解をお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 先ほども申し上げましたが、いじめを解決する上におきましては、学校全体でその存在を認識して取り組むことが最も大切であり、現実そういたしております。その意味におきましても、評価と関連づけることは弊害を招くだけであると認識いたしております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 教育委員会は、いじめ問題を積極的に市民に公表しますか。お聞かせを願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 いじめ問題につきましては、その解決やその後の児童・生徒への指導や影響を考慮いたしまして、学校内での件数や指導について市民に公表することはあえていたしておりません。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) いじめが行われる場所は、人目につかない場所です。人の出入りの少ないトイレ、校舎や体育館の裏、更衣室の奥、通学路などが多いです。そのような場所の見回りは行われておりますか、お聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 教員の目が届かない場所につきましては、いじめに限らずさまざまな問題の温床になりかねないことから、教師一人一人、その認識のもと対応いたしております。また、本市は独自の事業といたしまして、民間警備会社に学校防犯パトロールを委託いたしておりまして、その巡回においても発見と防止に努めております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 休み時間や放課後など、先生が教室を離れているのがほとんどだと思いますが、先生方は職員室にこもり過ぎでは。できるだけ生徒・児童の目の届く場所にいるべきと考えるが、お考えをお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 おっしゃるとおりだと思いますが、職務上、職員室で執務をする場合も含めまして、常に児童・生徒に気配り、目配りをするとともに、教師同士の補完にも努めております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 価値観の違う人たちを学校に入れるという工夫が必要ではないかと思います。例えば、地域からいじめ対策で学校の中を見回りたいと、学校に参加をさせてほしいと要望があった場合、教育委員会はこれを認めますでしょうか、賛同しますか、お聞かせを願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 地域との連携や協力は最も重要であると認識いたしておりまして、御意向がいただければ、ぜひともお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 過去の事例を踏まえてみても、これだけ悪質化し、教育行政では対応が困難となれば、今後、学校、教育委員会、行政も含め、警察との連携などのシステムの構築が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 警察との連携につきましては、決して消極的な考えには立っておりません。現実、学校警察連絡協議会を開催したり、青少年問題協議会なども主催いたしております。また、必要がありましたら、これまで以上の密接な連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) いじめから避難をするということでは、フリースクールの活用ということもありかと考えます。フリースクールは法で定義をする学校ではないため、当然、卒業資格も与えられませんが、所属学校の校長が認めれば、フリースクールに通っても出席扱いにされるようになっているはずですが、地域によっては校長の理解が得られないという声も聞きます。教育委員会としては、このフリースクールの活用についてどのように考えているのかお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 さまざまな理由で登校が困難な児童・生徒に対しましては、現状、御指摘のフリースクールや本市の教育支援センター「ハートフレンドにっしん」、保健室登校など多様な機関の活用や対応をいたす中で、問題の解決や学校への早期復帰を目指しております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) いじめられていても学校に行かなくてはと、子供たちも保護者も思い込んでいるかと思います。別の選択肢を制度として積極的に認めることは安心感につながることではないかと思いますので、お考えをお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 御指摘のとおりでございまして、御相談や御意向に応じられるよう努めております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) よろしくお願いします。 未来をつくる子ども条例を制定している本市としては、後手から先手管理によりいじめ防止をするために、いじめ問題が憂慮される事態になっている中、我が市でも大きな問題が起きる前に防止対策を講じる先手管理として、市民の意見を広く反映した条例化が必要と考えるが、お考えをお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 いじめの防止対策につきましては、今後もさまざまな検討を深めていきたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) ぜひ条例化を検討してください。 文部科学省が調査したところ、小中学校の間でより連携を進めた市区町村は、いじめ減に成果があったとされています。小中連携は、教員や子供同士が交流することで変化を緩和、学習指導上の効果も期待できるとして、中教審でも促進策が議論されております。その中でも、中学校教員が小学校で教えるなど、より具体的に取り組んでいる学校では、より成果が上がるみたいです。本市では、来年から竹の山地区に小中の併設校が開校することになっています。私は、以前から小中連携を提案してきましたが、併設を機に、全国的にモデルになるようなより一層の小中連携を進めてほしいと思いますが、いじめがなくなるような連携のあり方を模索してください。もうそろそろ具体的な例を挙げて、小中学校連携の学校運営を御提示願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 新設の小中併設校は、小中学校間での交流や連携を進めるうえで非常に優位であり、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、学校現場の状況、児童・生徒や保護者の意向といったものを把握する中で、できることから随時実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。
    ◆1番(下地康夫) 緊急を要すると思いますので、よろしくお願いいたします。 教育のあり方を変えるには、保護者や先生を始め、行政の意識を変えなければなりません。そして、何よりも教育委員会が変わっていくためには何が必要か、議会も考えなければなりません。一つの提案として、教育委員会と議会の常任委員会で、1年に1回ぐらいは合同委員会を開催してはどうかと思いますが、それぞれの持ち味を生かせる組織になると考えるが、見解をお聞かせ願います。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 御指摘の取り組みにつきましては、双方の意向の確認や調整、技術的課題等の検討も必要になろうかと思いますが、多様な機関がそれぞれの立場で意見交換すること自体は、大変意義のあることであると認識いたしております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) ぜひ考えてください。 それでは、いじめに関しては最後の質問です。 本市においては、これまでいじめ防止に取り組みを進めてきた、やるべきことはやってきた、そして目を背けないとしています。いじめは存在するということを前提に考えて、ルールや第三者が介入する仕組みづくりが必要と考えますが、その前に、いじめ等に関して子供たちから相談があった場合は、子供の心をつかみ信頼関係を築くとあります。子供たちの安心感にもつながるはずですから、ぜひ日進市の先生、学校、教育委員会は、いじめに対して決して目を背けず、逃げ出さずに、解決に向けて対応すると子供たちに向けて宣言をしていただきたいが、いかがでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 教育長。 ◎青山教育長 我々教育を預かる者といたしまして、この問題につきまして、目を背けず真摯に対応してまいりたいと思いますが、学校だけではなく、やはり家庭、地域、そういった社会全体でこの問題に取り組みたいと考えておりますし、ぜひとも御協力をお願いしたいと思っております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) まず、教育委員会が子供たちを安心させるための宣言は必要だと思います。ぜひお願いをいたします。ぜひ、各学校でも子供たちに宣言をしてください。 それでは、2項目めの生活保護についてお聞きをいたします。 先般、芸能人で生活保護について不正受給の問題があり、テレビ等でも話題になりました。景気低下が長期化しており、生活保護世帯数が過去最多を更新していると報道されています。生活保護制度は、生活に困窮されている必要な人のためにある最後のセーフティネットでありますが、最近では、働くよりも生活保護を受けた方が得といったような、モラルが欠如していると言わざるを得ない人もいると聞き及んでおります。国でも、生活保護受給者の増加による財政的な圧迫もあり、現在は生活保護制度について見直しを進めていると聞いております。 そこで、本市における生活保護の状況についてお聞きをいたします。 本市のこれまでの生活保護世帯数などの実績はどのようになっているのでしょうか。過去5年の世帯数などをお答え願います。 ○副議長(渡邊明子) 答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長 御質問の、本市の生活保護の実績につきましては、全国規模、また愛知県内で比較しましても非常に低い割合で推移しておりましたが、平成21年9月に発生しましたリーマン・ショックの影響等により、住宅の確保を含めた生活相談や就労相談等が多くなり、徐々に被保護世帯が増加しております。 平成19年度末の被保護世帯は37世帯、受給者は46名、平成20年度末は39世帯、47名、平成21年度末は55世帯、64名、平成22年度末は81世帯、97名、平成23年度末は70世帯で85名となっております。なお、過去最高では、平成23年5月に84世帯、109名でございました。 また、被保護者の割合につきましては、1,000分の1を単位としておりますパーミルで申し上げます。 愛知県では、過去5年で3.06パーミルから9.36パーミル、国に至っては12.3パーミルから16.5パーミルまで増加しております。なお、本市の保護率は、平成19年度末で0.58パーミルとなっていたものが、平成23年度末には1.01パーミルまで上昇しております。ただし、被保護者に対する就労支援を中心とした自立に向けた取り組みによりまして、本年8月1日時点の世帯数は66世帯で、被保護者数は79人、保護率は0.93パーミルとなっており、平成23年度から減少傾向となっております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 本市の生活保護の対象者は、国や県と比較しても低い割合との答弁でした。本市の保護対象者について、特徴的なものがありますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(渡邊明子) 福祉部長。 ◎加藤福祉部長 本市の被保護世帯の特徴としましては、従来から多く保護してまいりました高齢世帯、傷病・障害の世帯に加えまして、近年、自動車製造業を始めとする派遣社員等の稼働年齢層の被保護世帯が増加してまいりました。平成19年度から平成21年度までは、高齢者世帯と傷病・障害世帯で約80%から90%を占め、母子世帯や稼働年齢層等の世帯が5%から10%の構成となっておりましたが、平成22年度末では、その稼働年齢層等の世帯が全体の約30%を占めまして、若年層の被保護世帯が著しく増加いたしました。 また、相談の内容は、就労相談や生活相談を始めとしまして、離職による就労先の寮や賃貸住宅の退去など、住宅の確保に関する相談を多く受けております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 若い世代の生活保護受給者が増加してきたとのことですが、その若い世代に対しての支援を行い、自立のための支援が重要と考えますが、例えば就労促進についてどのような取り組みをしているのでしょうか。また、その成果はいかがでしょうか。 ○副議長(渡邊明子) 福祉部長。 ◎加藤福祉部長 生活保護受給者には、まだ年齢も若く、稼働能力があっても就労経験が乏しい場合や、不安定な職業経験しかない場合が多く、これが就労への不安を生じさせ、また雇用機会を狭めるなど、就労に当たって障害となっていることも少なくないケースが見受けられます。 このことから、国では平成23年度から、福祉から就労へという方針を打ち出しておりまして、本市も、愛知県の緊急雇用創出事業基金を活用いたしまして雇用しました就労支援員と市の職員が連携することによりまして、就労支援体制を強化いたしました。 具体的な取り組みとしましては、主に稼働年齢層を対象として毎週面接を行い、就労意欲の向上を図るとともに、希望する職種へ就労できるよう、ハローワークへの同行だとか面接への心構えなど、それぞれの考え方や立場を尊重し、きめ細かい助言や指導を行っております。 このような取り組みに加えまして、被保護者本人の努力もございまして、平成23年度実績では、稼働年齢世帯20世帯中15世帯を就労につなげ、そのうち12世帯が自立しております。 以上です。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 最後のセーフティネットと言われ、生活に困っている人を支える重要な制度ではありますが、例えば、扶養義務はどこまで求めることができるかといった課題もあるのではないでしょうか。そこで、現行の生活保護制度について、どのような課題認識を持っていますでしょうか、お聞かせを願います。 ○副議長(渡邊明子) 福祉部長。 ◎加藤福祉部長 御質問にございました、生活保護適用に必要な扶養に関する調査権、また申請者に対する扶養義務の問題を含めた不正受給問題や、増加傾向にあります医療扶助の適正化、基礎年金と比較して優遇されていると言われております生活保護費の問題など、現状に応じた生活保護制度の見直しが課題と考えております。 また、本市でも、課税調査の実施により、所得がありながら申告をしていないケースも把握しておりますが、被保護者へ制度内容や申告の必要性を再度説明し、指導を徹底しております。 その一方で、今日の被保護世帯は、傷病・障害、精神疾患等による社会的入院、DV、多重債務者など多様な問題を抱えておりまして、また相談に乗ってくれる人がいないなど社会的なつながりが希薄な状態にあるケースが散見され、制度に加えて社会的な問題の解消が求められております。 このような課題があるものの、最後のセーフティネットとして、生活に困窮した市民の生活を支える制度として、生活保護法に規定される目的、理念を遵守し、生活保護制度にのっとり適正な運用に努めていくことが必要と考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 先ほどの質問で、生活保護制度の改正が必要という考えを述べました。生活保護受給者は増加の一途をたどり、今後もその傾向は続くと考えた方がよいと思います。また、これまで述べたようなさまざまな課題が生じております。 このような状況や課題を受けて、国は現在見直しを進めていると聞いております。国はどのような見直しをしようとしているのでしょうか。それに対して、市はどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○副議長(渡邊明子) 福祉部長。 ◎加藤福祉部長 生活保護制度の見直しに関しましては、本年7月に国から生活困窮者対策などを提示しました生活支援戦略の中間まとめの中で、生活保護制度見直しの案が示されております。その内容は、生活保護の認定基準や保護費の見直しを図るとともに、地方自治体による調査権限の拡大や不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれております。また、生活保護を受けながら就労していた場合、その収入の一部を積み立てることによって自立する際の費用といたします(仮称)就労収入積立制度の創設が主なものとして挙げられます。 現在、生活保護に係る業務は法定受託事務として実施しているものでございますが、生活保護制度の見直しに関しましても、国の動向を注視するとともに情報収集を行い、迅速かつ適切な対応とするよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 先ほどの答弁で、国が生活困窮者への対策として生活支援戦略という計画を策定しているとのことでした。さきの6月には消費増税法案が衆議院を通過したことにより、今後より一層経済的に困る方が多くなると考えております。国の計画する生活困窮者対策は、どのような内容であり、実施時期はいつとなりますか。また、市としての取り組みはどのようなものになるでしょうか。お答えを願います。 ○副議長(渡邊明子) 福祉部長。 ◎加藤福祉部長 御質問にありました生活支援戦略は、生活困窮者支援体系の確立と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むものでございまして、生活困窮者・社会的孤立者の支援のため、対象者の早期把握のためのネットワークの構築、総合的な相談窓口の設置や訪問型支援の展開による包括的かつ伴走型の支援体制の構築や、ハローワークとの連携による多様な就労機会の確保等、生活困窮から安定的な生活へ移行可能とする方策を立てており、平成25年から平成31年までの7カ年が対象期間となっております。 また、現時点の生活支援戦略では、市とハローワークやNPO、社会福祉法人、そして民間企業、ボランティアとの横断的かつ総合的な就労支援体制や、相談窓口を一つの柱としていることから、まずは関係機関との連携を十分に図りつつ、支援体制の整備を中心として取り組んでいくことが必要と考えております。 ○副議長(渡邊明子) 下地議員。 ◆1番(下地康夫) 国、県、他市町に比較しても実績が上がっているとのこと、職員の頑張り、ありがたいと思っております。今後もより一層成果があらわれることを期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○副議長(渡邊明子) これにて、下地康夫議員の質問を終わります。 ただいまから1時30分まで休憩します。     午前11時57分 休憩-----------------------------------     午後1時30分 再開 ○議長(古谷のりお) 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 近藤ひろき議員の発言を許します。     〔16番 近藤ひろき登壇〕 ◆16番(近藤ひろき) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 最初の質問です。 日進赤池箕ノ手土地区画整理事業の進行とともに市が予測し準備すべきことは何かというテーマで質問をさせていただきます。 平成26年6月、今から約1年9カ月後のことになります。現在進んでおります、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業の地内に、イトーヨーカ堂の計画による大規模ショッピングモール、(仮称)アリオ赤池がオープンする予定です。日進市内では前例のない大規模な商業施設です。 そこで、最初の質問ですが、今、近隣住民の心配事の一つとなっています交通渋滞をどう予測されて、どう対策を講じられるのかをお尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 日進赤池箕ノ手土地区画整理事業地内におけるショッピングモールのオープンに伴う交通渋滞と、その対策についてお答えします。 当地域の渋滞予測といたしましては、組合設立認可時に、将来的な交通予測を踏まえた道路整備計画を立て、公安委員会を始め関係行政機関と事前協議を行っており、基本的に同意する旨をいただいております。また、現在は区画整理区内外の道路整備を施工するに当たり、実情や具体的な内容を踏まえ、道路法第95条の2に基づき、公安委員会と協議中であります。 加えて、ショッピングモールの立地に当たっては、大規模小売店舗立地法に基づき設置者が交通量を予測し、公安委員会と協議を行うものとなっています。また、大規模小売店舗立地法では、そのほかに、設置者は店舗立地による生活環境への影響や対応策等について説明会を開くことになっており、市民の皆様はその折に意見を述べることができます。 なお、渋滞緩和策の具体的な内容といたしましては、国道153号線の赤池2丁目交差点の滞留車線を延長したり、赤池駅前線と小田赤池線の交差点改良等を計画しています。また、ショッピングモールの出入り口、駐車場の配置や動線等を設置者が工夫されると伺っております。さらに、本年度策定中の赤池駅周辺交通対策基本計画の中でも、別の観点から交通対策を検討してまいります。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) いろいろなお答えが出てまいりました。 では、まず、今お答えにございました大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法の趣旨・目的、これをどう理解されていますでしょうか。 それから、また、法にのっとって本市が果たすべき役割はどのようなもので、この店舗の計画が進められたら、市は具体的に何を行う必要があるのか、お答えいただけますか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 大規模小売店舗の立地に関しましては、地元住民や自治体が中心になって、まちづくりの視点から地域住民の生活環境保持のため、店舗の配置や運営方法について適正な配慮を求めるものであると解しております。 また、役割についてでございますが、大規模小売店舗新設の届け出が事業者より県へ提出された後に、県及び事業者が開催する現地連絡会議及び地域説明会の参加対象者や事前広報等について調整することや、県、市、関係部局及び事業者で構成する現地連絡会議の場で出た意見等を、日進市として県へ提出することなどが考えられます。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 今おっしゃっていただきました大店法の目的は、地域住民の生活環境保持のためにあるんです。 では、先ほどのお答えで、ショッピングモールの出入り口、駐車場の配置や動線等を設置者が工夫する。つまり、それらはイトーヨーカ堂が考えるということでございましたが、出入り口などの具体的な位置は、市は直接聞いていないということでしょうか。市と事業予定者が接触をして計画説明を受けるという御予定はございますか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 お答えします。 ショッピングモールの駐車場出入り口につきましては、四方に計画予定と伺っておりますけども、現在、事業者と道路管理者である日進市との協議が始まったところでありまして、詳細な位置につきましては、今後、公安委員会も含め協議を進める中で決定するものと考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) アリオ倉敷、アリオ上田、アリオ八尾、アリオ鳳、アリオ橋本、アリオ亀有など、インターネットで検索してみるだけで大渋滞情報がたくさん出てくるんですね。駐車場に入るのに30分待ちは珍しくない。それを距離にしたら、2キロから3キロの渋滞は覚悟しなければいけないことになります。中には、どこのお店か、入り口が余りよくないから渋滞するなんていう書き込みもございました。 これ、車の出入り口が一体どこで、間口がどういう形状であるかとか、入庫してきた車にどの位置で駐車券をとらせゲートを通過させるかとか、駐車台数のキャパシティ、そういったものが渋滞回避には非常に重要なポイントになると思われます。場合によっては、日進市史上未曾有の渋滞になる可能性があります。とても心配であります。 先ほどの御答弁にございましたが、区画整理の関連とは別で、もともとの交通対策として、赤池駅周辺交通対策基本計画というものを策定中ということです。これは、道路建設課が行ってきたもので、見せていただきましたけども、随分緻密でしっかりとした計画案ができつつあります。 私は所用で参加ができませんでしたが、過日、一部住民に対して赤池駅周辺の渋滞緩和、通行車両の誘導などに関した説明会を行いました。こうして市民の意見を伺う場を設けられたということは大変いいことだと思います。 ところが、この計画案の説明を受けた一部の方からは、平針欠下交差点方面から東に向かって、赤池駅の中の方へ進んできた車両を、赤池1丁目の交差点、コンビニがあるところですけども、右折させて、西部保育園や赤池小学校の前に誘導する案を出されたということで、そういう案を考えるのはおかしいというふうに言われまして、私も後でひどくしかられました。 私がクレームを受けたのはまだ少数の方々ですが、私もいろんな点で反省をいたしておりますけれども、全く同じような思いの方も、ほかにもまだ多くいらっしゃるかもしれません。ですから、こうした市民との意見交換会はできるだけ多くの方を対象にして、回数もたくさんやっていただけたらというふうに思いますけれども、御計画はいかがでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済担当部長。 ◎伊藤建設経済部長 赤池駅周辺の交通対策に係る周辺整備計画につきましては、平成22年度からバス、タクシー等の公共交通機関の関係者や愛知警察署、それから地元の赤池区、赤池固有財産管理組合、赤池小学校PTA、赤池ゴールドクラブ、赤池安心安全なまちづくりの会、赤池箕ノ手土地区画整理組合等の方々との意見交換会を行っております。 7月に開催いたしました意見交換会での貴重な御意見や御要望をもとに、現在、内容を取りまとめておりまして、その過程において、赤池小学校や西部保育園等の関係者の意見も取り入れる中で計画案を作成する予定でございます。その後、説明会を開催し、地域の皆様の意見を反映した基本計画を策定したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) その基本計画というのは未完成なんですけれども、現状でもきちんとした交通対策案ができています。ページ数で、58ページございました。ぜひ、さらにいいものを完成させていただきたいというふうに思います。 しかし、いかんせん、大型ショッピングセンターの方は出入り口が幾つで、それがどこになるのか確定をしていないということでございました。これ、出入り口がどこで何カ所になるかということによって、大きく車の流れが違ってきませんか。せっかくここまで煮詰めてこられた駅周辺の整備計画を、おかずを並べて「はい、召し上がれ」と言ったらちゃぶ台をひっくり返されたなんていうことにはなりませんでしょうか。関係する部長がお二人いらっしゃいますし、建設経済部の担当課が、こちらも複数関係してまいります。 担当部長、計画策定に当たって、ほかの部署との連携は大丈夫でしょうか。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 その件につきましては、庁舎内におきまして関係課と連絡調整を密に行っておりますので、そういった意見を取り入れる中で調整してまいりたいと思っております。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) ぜひしっかりとした案になるようお願いいたしたいと思います。 大型ショッピングモールの完成によって、まちの景観、人の流れ、車の流れ、交通渋滞などの状況が確かに大きく変わってくるということがわかっております。市は、土地区画整理組合、事業者、市民を結ぶパイプ役になって、もっと積極的にかかわっていかなければならないというふうに思います。 建設経済部長、こういった交通対策の総括としてお答えをお願いいたします。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 お答えします。 区画整理事業や赤池駅前周辺整備を含めまして、まちのにぎわいを持続発展させていくためには、議員御指摘のとおりでございまして、市としても、土地区画整理組合はもとより市民の皆様や関係者との、いわばパイプ役として事業の調整を図ってよりよい環境をつくり、快適なまちづくりを実現できるよう、今後も努めてまいります。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) はい、お願いいたします。 このショッピングモールによって、本市にもたらされる固定資産税や法人市民税というのは、ほかの市町と同等の事例からどれくらいになるというふうに予測できますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 予定されておりますショッピングモール出店による税収の予測につきましては、現在のところ、対象となる建物の延べ床面積や構造、また対象となる法人のショッピングモール内の運営形態や従業員数などが不明であるため、税額の算定は困難でありますが、固定資産税・都市計画税に関しましては、長野県上田市に出店しております同系統のショッピングモールの規模を例にしますと、約7,000万円となります。また、出店される法人の事業収益にも左右されますが、新規に法人の事業所が増加すれば法人市民税等が見込まれることとなります。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) ありがとうございます。固定の税金だけで7,000万円の収入、これは年間ということですね。さらにこれは、入ってくる各テナントを含めた法人市民税収入を加えたら、向こう10年くらいはざっと年間平均1億円ぐらいの税収があるというふうに想像できます。その意味では、大変ありがたいお客様ということが言えるかと思います。 ただ、一方、イトーヨーカ堂という企業ですが、コンビニ・セブン-イレブンは好調だが、本業の方は厳しいとかいうことも言われたり、この3年以内に、この会社の計画として約1割の地方スーパーを閉鎖するということがニュース、新聞に出ております。 本市は、このショッピングモールと長く関係を保つ必要がございます。 そこで、赤池駅とショッピングモールとを結ぶペデストリアンデッキを設けてはどうかとの意見がございます。または、両地点の間の歩道にアーケードを設置したらどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 赤池駅とショッピングモールを結ぶペデストリアンデッキ、あるいはアーケードを設置してはとのお尋ねでございます。 ペデストリアンデッキは、乗りかえ駅周辺などの比較的利用者が多い場所において、歩行者と自動車の交通を分離するため、高架駅と周辺の建物の間に設置されるものであると考えております。赤池駅周辺におきましては、赤池駅が地下にありペデストリアンデッキとの接続が難しいこと、それから駅と本ショッピングモールが離れており多額の費用がかかることなどの課題がありまして、実現は難しいと考えております。 また、アーケードの設置につきましては、商店街などの利便性を向上させるために設置されるものですけども、赤池駅周辺には該当するような商店街がありません。さらに、アーケードの柱を設置することにより、現在3メートルである歩道の幅員がさらに狭くなることや、これもまた多額の費用がかかることなど解決しなければならない課題があり、やはり実現は現在のところ難しいと考えております。 いずれにいたしましても、ショッピングモールと長く関係を保っていくことは、御指摘のとおり、この地域のまちづくりの観点からも非常に重要であると認識しておりまして、市としてどのようなことができるのか、今後検討していく必要があるとは考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 部長、若干答弁が後ろ向きかなというふうに思いますが、商店街はなくても、歩道に屋根ぐらいあっても別にいいんじゃないかなというふうに思います。 先ほど、私がなぜ市税収入予測のことを質問させていただいたかというのはおわかりかと思います。ましてや、その前、渋滞予想の話もさせていただきました。駅とモール、この長距離を結ぶのが困難であっても、小田赤池線や赤池駅前線を高架で結んでまたがせて、歩行者が道路を横断するのを減らすということはできるんじゃないかなというふうに思います。もしその程度の予算の心配もあるということでしたら、ぜひ協議の場で、事業者側に整備をさせるというような交渉力を見せていただきたいなというふうに思います。 次へ行きます。 区画整理組合の計画によりますと、赤池駅近くの近隣商業地域に指定される予定の地区内に、箕ノ手1号調整池が造成され、本市が管理運用することになりますが、日進市の一等地における4,500平方メートルもの土地を単なる調整池とし、有効利用しないのは余りにももったいないというふうに思います。利用方法の可能性について伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 市内におけるこれまでの調整池の2次利用の実例といたしましては、赤池地区内にて、池の上部に構造物を設置して、駐輪場や自動車駐車場として活用しているところがございます。また、御案内のとおり、香久山地区では、ふだんは水がたまらず乾いていることを生かしまして、調整池の中にテニスコートを設置しております。ただし、大雨の場合には水没し、一時的に利用できないこともあります。 なお、他市町にも、同じように駐車場や広場等に活用している事例がございます。 議員御指摘のとおり、一等地に設置される調整池を有効利用しないのはもったいないという考え方は、私どもとしても理解できますし、市内外にも実例があり、その可能性自体はあると考えております。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 例えば、一宮市では、民間にプロポーザルで提案をしてもらって、内容を選んで、その土地を定期借地、50年か30年かはわかりませんが、貸すということを打ち出しているそうです。また、お金が入ってくるという話ではないんですけれども、小牧市では調整池の活用について、市民が話し合う住民ワークショップ、「調整池で遊びたい!わくわくワークショップ」なるものを7回重ねたそうです。そして、その結果、市民の憩いの場として花を植えたり、遊歩道やベンチを設置したりして、親しみのある調整池というのを造っています。 詳しく調べれば、愛知県以外にもいろいろと上手な活用法が見つかるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 これも議員御指摘のとおりでございまして、県内にも県外にもいろいろありますけども、県内の身近な場所でも調整池を魅力あるものにされている事例もございますので、一度現場を確認するなど調査をしてまいりたいというふうに、今考えております。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) この調整池ですけれども、何年度からの利用になるんでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 市への管理移管後になりますので、10年ほど先になると見込んでいます。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 10年先というのはどういうことでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 順番に区画整理が進んでいきますので、道路等もそうですけども、調整池もある程度最終段階において移管を受けることが一般的でございますので、最低それぐらいはかかるというふうに、今見込んでおります。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 調整池の機能は、イトーヨーカ堂だとかそういうところが先にオープンしますので、先に機能としては発揮されていますけれども、土地区画整理組合が解散をするまで、その保有というか管理をして、その10年間、解散までは市は関知しないということでよろしいでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 調整池は、大規模造成を伴う区画整理事業による天白川への雨水排水負荷を抑制するためでございまして、当初は濁り水になると考えられます。その水が引いたとしても、すぐに利用できるとは限りません。 いずれにいたしましても、御指摘いただきました調整池のあり方につきまして、移管までにいろいろと研究していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 先ほども申し上げましたけど、本当に一等地なんですよね、ここ。赤池駅まで大体歩いて約3分、10年ほうっておくというふうなことをおっしゃらずに、今から直ちにその活用法をお考えになってはいかがかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 今申し上げましたとおり、10年後に研究するということではなくて、そういう認識を持って速やかにほかのまちの事例なりを視察に行くなり、将来へ向かって検討したいと思っております。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) ただ、その池を活用しようと思うと、その10年の間はいろいろ研究やら調査をするけれども、やっぱり結局は土地区画整理組合が解散なりしてから市が、それまでに決めたことを、今から工事をするということになるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 この1カ月ですけれども、その場所に何十年と住んでいた方々が立ち退きで次々と引っ越しをされていきました。今、更地になっています。ある方が引っ越しをされる前に話をしたんですけれども、「わしのうちは空の池になるそうじゃ」と、寂しそうにおっしゃっていたんです。そうやって、自分の土地だとか家屋を提供して犠牲を払った方々が、区画整理に協力してよかったなというふうに思えるようにしていただきたいなというふうに思うんですよ。 自分の土地が公園になって、子供たちが喜んでいるとか、市営駐車場になって市の財政が助かっていると、こう思わせないといけないかな、そういうふうに思いませんか。この場所は少々低い土地で、調整池になるのは仕方がないことかもしれません。4,500平米、1,360坪です。これだけあれば、何人の方がその便利な場所に家を建て、暮らせたというふうに思われますでしょうか。 部長、やっぱり、調査研究を10年間する必要はないと思うんですよね。できるだけ早く、単なる調整池じゃなくて、市として何か活用を始めてもらって、土地区画整理組合がそれを保有しているんだったら市が預かりますよと、ちょっと早く、先に、何年か、3年でも5年でも、そういうふうに考えたらいかがかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 市の移管後にしろ、また土地区画整理組合にある程度負担をお願いするにしろ、費用対効果、それから10年後の状況もありますので、いろいろなことを勘案して調整池のあり方そのものをよく考えて、なるべく地元住民の御期待にこたえるようにはしたいと思っております。努力いたします。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 期待しております。 二つ目の項目に移ります。 消防団に対する活動支援と訓練体制に関する質問でございます。 ことし7月21日、半田市で行われました県の消防操法大会・小型ポンプ操法の部で、日進市は見事2連覇を達成いたしました。ぜひとも3連覇、4連覇をと期待が膨らんでおります。 その操法の練習ですとか水出しにおける活動費の支給、こういったものなど各消防団への待遇についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、総務部長。 ◎浅井総務部長 お答えいたします。 消防団の主な活動につきましては、火災時における消火活動、災害時における避難誘導や通行規制などがあり、訓練につきましては、消防ポンプ操法大会に向けた訓練や水害に備えるための水防訓練などの活動があり、その他毎月1回、日進消防署の指導による放水訓練、中継訓練や自主的な水出し訓練を行っております。また、春秋の火災予防運動、年末夜警、市及び地域の防災訓練や祭事などの警備、出初め式などがございます。 これらの活動につきましては、団員の階級ごとの年額報酬に加え、各分団長から3カ月単位で提出される出動・活動報告に基づき、活動費を支給しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 活動費の支給についてですが、日進市消防団条例というのがありまして、こちらの第15条「団員が職務に従事するときは、次の費用弁償を支給する。水火災等の鎮圧 1回につき 2,000円 教育、訓練 同 2,000円」というのが、今おっしゃられたベースになっているというふうに考えてよろしいですか。
    ○議長(古谷のりお) 総務部長。 ◎浅井総務部長 はい。そのとおりでございます。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) ここでいう1回2,000円というのは、例えば訓練が1時間でも6時間でも、1回は1回ですか。 それから、団長による活動報告のフォーマットというのがどういうふうになっているのかというのを、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(古谷のりお) 総務部長。 ◎浅井総務部長 費用弁償につきましては、出動時間に関係なく1回として取り扱っております。また、分団長からの報告書は、活動日、分団員名、活動内容を1カ月単位で記載する様式となっております。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 活動費の費用弁償ですが、ふだんは自分の本職がある忙しい団員にとっても、一つのモチベーションになるというふうに思います。単に時間数でははかれないと思うんですけれども、一生懸命やればそれだけ報われ、余りやれなかった人はやった分だけというのが本来の姿と思います。1回2,000円とかいうことではないのです。 もとは昭和41年につくられましたこの条例でございます。途中で何度か改正もされていますけれども、しかし活動費に関する部分はそろそろ精査が必要ではないかと考えます。これについてはいかがでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 総務部長。 ◎浅井総務部長 活動に対する費用弁償につきましては、平成10年の改正後、今日に至っております。消防団の火災予防や発災時の活動などは地域貢献度も高く、ボランティア的な活動に支えられてきておりますが、東日本大震災以降、消防団の役割の重要性が改めて見直されており、活動内容や出動時間に応じた区分にするなど、活動費を見直す自治体もあることから、各分団の活動実績や他自治体等の状況等を踏まえ調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) ぜひ、では見直しを一度してみていただきたいと思います。 次に、消防車両です。 消防車両が進入できない、進入困難な地域というのは市内のどこに存在し、そうした狭隘道路というふうにいいますけれども、そういったところでの消防団による訓練・演習がどのような頻度でいかに、どのように行われているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(古谷のりお) 総務部長。 ◎浅井総務部長 消防車両が進入困難な地域につきましては、市内にはタンク車など大型消防車両が進入できない地域もありますことから、尾三消防署では市内の地下式消火栓、防火水槽の点検時に、水利確保のためにその位置や消防隊員の進入路などの確認をしている状況にあります。また、住宅の火災発生時におきましては、消防団は現場に設置されている消防署指揮本部の指示に従い、消火活動の後方支援、周辺の交通整理、鎮火後の見回り活動が主な業務であり、先頭に立って消火活動を行うことは少ないこともあり、消防団による狭隘道路での消火訓練は行っていないのが現状でございます。 しかしながら、山火事や工場火災など、多方面からの放水が必要な場合や複数の水利の確保が必要な場合、また車両が進入できない火災現場におきましては、消防団の可搬式消防ポンプを使用することも想定されるため、毎月1回、日進消防署の指導により消防団車両による放水訓練、中継訓練、消防署との合同訓練など、消防団が現場指揮本部の指示により、あるいは単独の場合でも迅速かつ的確な消火活動ができるよう訓練を行っているところでございます。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) ちょっと、くどいようで、確認ですけれども。 市内の各狭隘道、現場での訓練は行わないということでよろしいですか。 ○議長(古谷のりお) 総務部長。 ◎浅井総務部長 先ほどもお答えしておりますが、消防署におきましては、狭隘道路地区における水利の確認をしております。また、あらゆる火災現場を想定した訓練を日々行っております。各分団におきましても、年末夜警や火災予防週間などの地域巡回で現場の状況は把握しているものでありますが、現場訓練は行われていないのが現状でございます。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 狭隘道路での火災訓練を行うことで、日ごろ不安に感じていらっしゃる、特にそういった地域にお住いの方々、狭い道の奥で消防車が入ってこれないところに住む方々が、訓練をやることで安心をしていただけると思うんですね。住民が、いざというときは消防団や消防署がちゃんとやってくれるんだという実感を持っていただくということが大切だと思います。そういった訓練を重ねれば、実際の消火時間だとか人命の救出というのも短縮できるのではないかなと思います。 そのあたり、どうでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 総務部長。 ◎浅井総務部長 消防団の活動を地域住民に広く、目に見える形で知っていただくために、地域の防災訓練などで、消防団による消火器や消火栓を使用した初期消火訓練の実施、あるいは狭隘道路地域の消火設備からのホース延長の確認作業の実施などにつきましても、今後、分団長会議などで提案することも考えてまいります。 ○議長(古谷のりお) 近藤議員。 ◆16番(近藤ひろき) 私が申し上げているのは、仕事を一生懸命やる人には、しっかりと決められた報酬も含めてきちっとやって、一方ではそういった訓練もきっちりと、団の皆さんにやってもらうと。特に、実践ですね。我々なんかは、操法の大会はしっかり練習しているなということは思うんですけれども、こういった操法の大会、そういった晴れ舞台での活躍に向けても、防災室の皆さんには団をがんがん応援して、支援していただきたいというふうに願いますし、一方、団員が市民から、幾ら操法が上手にできても、実践で役に立たなければしようがないというようなやゆをされないように願っております。ぜひ御指導をお願いしたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(古谷のりお) これにて、近藤ひろき議員の質問を終わります。 次に、杉山昌夫議員の発言を許します。     〔14番 杉山昌夫登壇〕 ◆14番(杉山昌夫) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画についてであります。 環境省では、循環型社会形成推進基本計画、これは循環基本計画と申しますけども、この循環基本計画が平成15年に公表されまして、廃棄物の最終処分場逼迫問題への対応やその発生抑制、再使用、再利用、いわゆる3Rでございますが、この対策がなされました。その後、廃棄物減量化の進捗がおくれているという状況がありまして見直され、平成20年、第2次循環基本計画が策定されました。この計画では、1人1日当たりの家庭ごみ排出量を平成12年度から平成27年度で約20%削減し、産業廃棄物は60%の削減目標が示されております。 日進市では、平成8年に一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し、その後見直しを重ね、平成13年度から平成19年度には、ごみ処理に関し「全国でトップレベルのまちをめざして」をキャッチフレーズに、平成23年度までの後期計画が策定されました。そして、本年度から平成38年度までの基本計画が示されたところであります。 そこで、以下、質問をさせていただきます。 1項目め。 前期計画、これは平成19年から平成23年度まででありますが、この前期計画のごみ排出量目標値の検証であります。 第一に、ごみ総排出量目標は、1人1日当たり800グラムに対して、実績は935グラムでありました。次に、リサイクル率目標は、50%に対しまして、実績は32.7%でありました。次に、1人1日当たりごみ排出量、これはリサイクルされたものを除く、いわゆるごみとして処分される量でありますけども、この排出量目標は400グラムに対しまして、実績は534グラムでありました。 そのいずれも大幅な未達成でありまして、その原因は何かお伺いをいたします。 次に、2項目め。 今期計画目標値でありますけども、ごみ排出量目標を平成28年度までに1人1日当たり845グラム、平成38年度に746グラムに設定しておりますが、どのような対策をとるのか。また、リサイクル率については、前期の目標が50%であったものが、平成38年度目標が28.5%と大幅に引き下げられた理由は何か、お伺いをいたします。 次に、3項目め、生ごみの処理についてであります。 燃えるごみのうち、現在、生ごみが47.5%を占めておりまして、生ごみの削減はごみ削減対策の大きなポイントとなっております。平成23年5月に市民に対して行われたアンケート調査では、生ごみ減量について、生ごみの堆肥化では40%、電動ごみ処理機使用では80%の方が全く取り組んでいないという結果でありまして、関心の薄さがうかがわれます。 これについて、市の対策をお伺いします。 次に、4項目め、生活排水処理基本計画であります。 基本計画では、市街化区域や開発団地のほか、密集した規制集落等の地域の生活排水については、公共下水道施設により処理していくとあります。 日進市の生活排水処理率は、平成21年度で76.1%でありまして、全国平均の80%、愛知県平均の79%を下回っている状況でありまして、下水道の整備促進をどのように進めていくかお伺いをいたします。また、市街化調整区域の生活雑排水処理をどのように進めていくかお伺いをいたします。 次に、5項目めであります。 大災害発生時の対策として、廃棄物の処理については、収集運搬機材、仮置き場及び処理処分地を確保するとありまして、特にがれきの処理については仮置き場の十分な確保を図るとともに、最終処分までの処理体制を確立するとありますけども、具体的な検討はなされているかお伺いをいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(古谷のりお) ただいまの杉山昌夫議員の質問に対する答弁者、最初に、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 それでは、1項目め1点目の、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の前期目標のごみ排出量目標値の検証についてお答えをいたします。 ごみ処理基本計画は、平成8年度に策定をいたしまして、平成13年、平成18年の2回見直しを行っております。平成13年の見直しでは「全国でトップレベルのまちをめざす」としまして、市の方針とともに人的財産を生かすことができ、計画の実効性を高めることができる市民参加によりまして計画策定を行い、平成23年度数値目標の1人1日当たり800グラム及びリサイクル率50%といった極めて意欲的な高い目標を立てまして、ごみの減量化に取り組んでまいりました。 その結果、前期計画の示しました数値目標は未達成でございますが、ごみの排出量で申しますと、全国平均が976グラム、県平均が954グラム、リサイクル率としまして、全国平均が20.8%、県平均で23.6%でありますので、目標には及ばなかったものの一定の成果があったものと考えております。 次に、2点目の今期計画目標値についてお答えいたします。 今期の計画では、ごみの排出量を減量するために、ごみの排出抑制に向けた取り組みの推進と資源化・リサイクルの推進、適正な処理体制の構築の三つの基本方針を定めまして、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たしていけるよう取り組んでいく計画としております。また、今期の計画目標は、過去5年において把握できるリサイクル量及び組成調査、また廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進に図るための基本的な方針により、国が平成19年度比で平成27年度までに約5%の削減をすることを目標に掲げていることから、本市のごみ排出量の削減量を算定し、目標といたしました。 また、リサイクル率の目標につきましては、前期計画では家庭系のみを対象としていたものを、今期の計画では、ごみ処理基本計画策定指針に基づきまして、事業系のごみを含めたために、リサイクル率の算定方法の変更があったものでございます。 次に、3点目の生ごみ処理についてお答えいたします。 平成23年度に策定いたしました一般廃棄物(ごみ)処理基本計画では、ごみの排出抑制に向けた市民の役割として、ごみの減量化の促進を挙げております。ごみの減量化には、野菜や魚介くずなどの水切りが効果的でございまして、水分を減らすことでごみの焼却コストを下げることができます。 本市ではその取り組みとして、生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器の補助をしておりますが、申請件数がふえず、先日の事務事業評価においてもその啓発についての御指摘を受けたところでございます。生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器によって減量化された生ごみは、家庭菜園などの堆肥として使用することができるという面から、今後、市民農園の利用者への周知や田園フロンティアパークの管理棟、にぎわい交流館など公共施設にパンフレットを置くなど、事業の啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 次に、建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 続きまして、4点目の生活排水処理基本計画についてお答えいたします。 生活排水処理の方法には、下水道・集落排水・合併浄化槽などがあり、地域の実情に合わせて最も有効かつ効率的で経済的な処理方法となるよう検討し、計画を策定しております。本市においては、公共用水域の水質保全・向上を進めるに当たり欠くことができないのが、公共下水道の整備であると考えております。 そこで、まず、本市の公共下水道の整備につきましては、日進市公共下水道全体計画を策定しており、その計画区域面積は1,486ヘクタール、そして目標年次を平成37年度と定めております。公共下水道は、都市の生活や機能の維持に必要不可欠な都市基盤としての都市施設であることから、その整備は市街化区域を優先的に進めており、平成27年度までに市街化区域の大部分の整備を終える予定で事業を進めております。 次に、市街化調整区域の生活雑排水の処理についてでありますが、本市の計画においては、市街化調整区域の大部分の生活雑排水の処理についても、市街化区域と同様に公共下水道で処理をする計画であります。先ほど申し上げました日進市公共下水道全体計画では、平成37年度の計画行政人口を10万7,500人と想定し、そのうち10万4,300人を区域内人口としておりますが、これは市街化調整区域も含めた市全域の大部分を公共下水道で整備していこうとするものであります。 今後におきましても、社会環境の変化、地域の実情を踏まえ、事業の合理性、効率性、また下水道会計の健全化の観点からも考慮いたしまして、計画的に事業を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 次に、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 次に、5点目の、大災害発生時の廃棄物の処理についてお答えいたします。 市の防災計画では、今後予想されます東海・東南海地震が連動して発生した場合、震災直後には市内で約3,000トン以上のがれきが発生すると予想しております。しかし、2市1町のがれきを処分することとなる尾三衛生組合では対応し切れないことも想定がされまして、愛知県内の市町村及び一部事務組合において、災害相互応援に関する協定によりまして対応することとしております。 しかしながら、県内が同様な被害状況の場合には、災害時の協定では対応し切れないことも当然想定されるために、市内にも仮置き場を設置しまして、最終処分場へ搬入することとしております。今後は、防災室、尾三衛生組合、構成市町、県などとの連携によります緊急体制の構築を図り、迅速に対応できるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) それでは、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画について、再質問をさせていただきます。 平成23年度までの基本計画では、ごみ処理に関しまして「全国でトップレベルのまちをめざして」というキャッチフレーズを掲げておりましたけども、今期の計画ではそのキャッチフレーズが消えておりますが、後退させてしまったのかお伺いをします。 ○議長(古谷のりお) 市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 平成13年、平成18年の、先ほどお答えした見直しを経まして、「全国トップレベルのまちをめざす」というキャッチフレーズを目標にさまざまな施策に取り組みまして、ごみの排出量の減量を進めてまいりました。 昨今の行政計画におきましては、計画の透明性や計画を実行するための予算の裏づけなどを行い、より計画の実効性が求められております。こういったことから、今期の計画は、キャッチフレーズにかわるものといたしまして、国の定める目標を根拠に、実現可能な目標数値を示しまして、計画に掲げた施策を実践しつつ、さらなるリサイクル商品またはリサイクルシステムを研究しながら、ごみの減量化を推進することとしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) キャッチフレーズといいますのは、市民に訴える大きなパンチ力になると思いますけれども、そのキャッチフレーズにかわるものとして、国の定める目標を根拠に実現可能な数値目標を掲げるという答弁でありましたけども、この答弁についてはよくわからない部分があります。苦しい心のうちを読み取ることができるというふうに思います。 次に行きます。 前期計画の目標値検証でありますけども、平成23年度までの後期計画で、数値目標達成が厳しいという見通しの中で、目標達成のために5項目を重点課題として上げています。その課題を解決するため、具体的に22事業を立ち上げ推進するという、かなり突っ込んだ対策を講じておりましたけども、その内容を検証されたかどうか、そしてその進捗状況はどうであったか、お伺いをいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 今期の計画の策定に当たりましては、前期計画における数値目標及び具体的施策の達成度を評価いたしました。 評価の結果としましては、レジ袋有料化・リサイクル施設への見学、集合住宅の管理人等によります新規入居者に対する分別指導の徹底などを実施してまいりましたが、他の施策につきましては、参考とはいたしましたが、それにかわる施策や既存の事業に置きかえ、実施していないものも多くございました。実施できなかったものについては、今後の施策の展開の中で、生かせるものがあれば検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) リサイクル率についてお伺いします。 先ほどの答弁で、リサイクル率の目標については、前期計画では家庭系のみを対象としていたものを、国の計画策定指針に基づき、事業系のごみを含めたためということでありますけども、それでは事業系のごみ排出量削減についてお伺いします。 国の廃棄物減量計画では、事業系のごみ排出量を平成12年度比、平成27年度で20%削減せよとなっておりますけども、当初の計画は、平成18年度比でも46%増で、成り行き予測ベースとなっております。削減への取り組みが全く示されておりません。その理由をお伺いします。 ○議長(古谷のりお) 市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 本市の事業所は、第3次産業でありますサービス業が多く、竹の山の区画整理地内では多くの飲食店等が新しく出店されております。今後、赤池箕ノ手の区画整理などにおきましても多くの店舗ができ、尾三衛生組合への事業系のごみの搬入量は大幅に増加することが予測されますが、今期の計画策定時では、事業系ごみの増加について見込むことが困難であったことから、現状のまま推移するものとして考えまして、平成38年度までの市全体のごみ排出量目標には加味してございません。 今後の目標については、5年後の見直し、10年後の見直しの時点での状況を考慮しまして目標を見直し、ごみ排出量削減に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) ただいまの答弁で、多くの飲食店などが新しく出店していることもあって、対策が立てられていないという答弁でありましたけども、国の方針では平成12年度比、平成27年度には20%削減せよとなっておりますので、早期に対策を立て取り組んでもらいたいと思います。 それでは、次に、生ごみの処理についてであります。 先ほど申し上げました前期計画で、22事業の中で、例えば事業ナンバー16の生ごみ処理施設設置モデル事業というものがありますが、この中では、達成目標として、可燃ごみに占める生ごみの割合を、平成17年度50%であったものが平成23年度には45%に引き下げるということになっておりまして、生ごみ処理機普及のために、詳細に役割分担や取り組み内容などを定めております。 これについて、取り組み状況はいかがであったか。また、今後の取り組みはどのようなものであるか、お伺いをいたします。 ○議長(古谷のりお) 市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 前期計画の重点課題としまして、生ごみ排出量の削減を掲げております。その課題を解決するための具体的な提案といたしまして、生ごみ処理施設設置モデル事業がございましたが、設置場所の理解と維持管理の困難さから、現在の市民団体によるぼかし教室や生ごみ処理機の補助金によりまして、生ごみの排出量の削減に努めているところでございます。 現在行っております生ごみ処理機などの補助金につきましては、家庭ごみのパンフレット、ホームページの掲載などによりまして市民の皆様にお知らせをしておりますが、さきに述べましたように、市民農園の利用者への周知や田園フロンティアパークの管理棟、にぎわい交流館など公共施設にパンフレットを置くなど、多くの方に生ごみ処理機が普及するよう事業の啓発に大いに力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) ただいまの答弁では、真摯に取り組んでもらったものかどうか疑問がありますけども、この件についてはこれ以上申し上げませんが、前期計画で立てられた具体的施策への取り組みが低調であったという反省を踏まえ、ごみの発生抑制のシステムづくりにもっと突っ込んだ取り組みが必要であると思います。 例えば、生ごみ処理機の普及については、処理機から排出される廃棄物を有効利用するために、今後増加するとみられる貸し農園など家庭菜園の肥料として提供できるようなルートやシステムづくりなどを確立することで生ごみ処理機の普及を図り、ごみ発生の抑制につながるのではないかと考えます。今後の検討をお願いいたします。 続きまして、生活排水処理基本計画でございます。 区画整理組合内の下水道整備計画について伺います。 米野木、赤池箕ノ手についてはどのような計画かお伺いします。また、これは先の話になりますが、北のエントランスについてはどのようにするのか、考えをお伺いします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 区画整理組合内の下水道整備計画についてのお尋ねでございます。 現在の日進市公共下水道全体計画は、平成20年度に策定を行っておりますが、計画策定時点で開発が進んでいた米野木駅前特定土地区画整理については、下水道計画区域であるとともに、公共下水道事業計画の認可を受けており、平成27年度までに整備をする計画でおります。ただし、区画整理関連事業の進捗状況や財政状況を加味した上で、時期の延長など適時計画の見直しを検討してまいります。 次に、赤池箕ノ手土地区画整理についても、現下水道計画区域に含まれる区域であり、生活排水処理は公共下水道で整備する予定であります。 また、北のエントランスに関してでございますが、これについては今後計画される区域、都市計画決定の状況などを考慮しつつ処理方法を決定していくことになりますが、原則として公共下水道で処理を行う方向で検討しております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) それでは、次に、市街化調整区域における生活雑排水の処理につきまして、具体的なスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部長。 ◎原田建設経済部長 本市における公共下水道の整備は、市街化区域を優先的に進めておりまして、現時点で、市街化調整区域の具体的な整備スケジュールをお答えできる段階ではございませんが、市街化調整区域についても平成37年度までに整備する計画でおります。いずれにいたしましても、投資効果や地域の実情を考慮して、できる限り早期に整備をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(古谷のりお) 杉山議員。 ◆14番(杉山昌夫) 今期立てられました一般廃棄物(ごみ)処理基本計画は、百十数ページに及ぶ大変立派な計画書でありますけども、先ほど申し上げましたように、前期までの、ごみ処理に関し「全国でトップレベルのまちをめざして」というキャッチフレーズが削除されました。また、削減目標が大幅に引き下げられ、具体的な削減対策などが前期に比べ乏しいというふうに感じられました。今後、さらに突っ込んで取り組んでもらいたいと思います。 国の方では、廃棄物処理法に基づく基本方針の変更の中で、一般廃棄物処理有料化の事項が追加され、その動向も十分注視するよう要望いたします。 それから、大災害発生時の廃棄物処理についての対策では、最近では南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中で、震災直後には、市内で3,000トン以上のがれきが発生すると予想しているとのことでありまして、特にがれきの処理については市内にも仮置き場の十分なスペースを確保し、各方面との連携による緊急体制の構築を図り、迅速に対応するよう検討するという答弁でありましたので、早期に実現できるよう要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(古谷のりお) これにて、杉山昌夫議員の質問を終わります。 ただいまから2時50分まで休憩します。     午後2時37分 休憩-----------------------------------     午後2時50分 再開 ○議長(古谷のりお) 会議を再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 武田司議員の発言を許します。     〔12番 武田司登壇〕 ◆12番(武田司) 通告に従い一般質問させていただきます。 最初に、ゲリラ豪雨対策について。 8月11日、随分たくさんの雨と雷により、日進市にも大きな影響がありました。そういう中で、排水路の整備についてどのような状況になっているのか。また、総合治水計画の策定については現在どういう計画、またこれからの計画はどのような形で進んでいるのかをお尋ねします。 続きまして、火葬場について。これは6月議会で質問されておりますが、昨年以降、名古屋市からいろんな申し入れ、また日進市に対しての相談が先回の質問以降あったのかなかったのかお尋ねをいたします。 愛知署の移転にも質問がありましたが、これは愛知県の方の計画が現愛知署地へ建てかえをするというような内定がされておりますが、ただ、日進市としてそのような現状でもよしということで、あとこれから誘致について一切行動をされるのかされないのか、その辺のことをお尋ねいたします。 財源確保対策につきましては、これは本当にずっと、何回もさせていただいておりますが、現在の財政状況になっても具体的増収施策についての計画はないのか、また、将来の財政予測をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長(古谷のりお) ただいまの武田司議員の質問に対する答弁者、最初に、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 排水路整備についてお答えさせていただきます。 8月11日の豪雨の状況でございますが、降雨量は119ミリでございまして、13時から14時の間に33ミリ、15時から16時の間に63ミリという雨量が記録されております。ちなみに、平成12年9月の東海豪雨における最大時間雨量は53ミリでありまして、今回の63ミリというゲリラ豪雨は、本市にとっては非常にまれな大雨であったと言えます。 この大雨による主な被害でございますけれども、浅田町東前田地内にて床上浸水、藤塚3丁目及び藤枝町西外面にて床下浸水が発生しており、藤枝町、浅田町地内等において冠水による道路通行どめを6カ所にて行っております。 その対応といたしましては、浅田町東前田地内につきまして、排水路の越流防止整備を施工しておりまして、今後、バイパス排水路の調査及び整備を計画しております。藤塚3丁目につきましては、今まで自動水中ポンプの設置や分離排水を施工いたしておりますが、これに加えまして、市道浅田折戸線側からの越流対策や南山の手線側からの越流対策の整備を計画しております。藤枝町西外面につきましては、排水路の形状変更等の工事を施工中でありまして、雨水排水施設の整備を進めているところでございます。 次に、総合治水計画の策定についてお答えさせていただきます。 総合治水計画は、平成19年度、20年度に基礎調査や現況施設の流下能力・問題点の把握を行っております。その後、毎年、水路工作物の現況調査において、小規模な構造物の断面や高さなどの調査を行っており、データの補足をいたしております。 さて、整備計画の策定についてでございますが、近年のゲリラ豪雨は道路冠水や浸水など市民生活に大きく支障を来す事態が発生していることから、市としては、総合治水計画の調査データ等を活用し、流域ごとやポイントごとにベストな整備計画を策定し、その問題解決に当たっているところでございます。 ○議長(古谷のりお) 市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 それでは、2項目めの火葬場についてお答えいたします。 本市の平成23年度の火葬許可発行件数は535件で、そのうち名古屋市の八事斎場が493件と全体の92.1%を占め、本市の名古屋市への依存度は、昨年同様、近隣市町の利用比率に比べても大きくなっております。 最近の状況としましては、火葬場の維持費の増加などから火葬料を値上げする傾向にありまして、八事斎場も例外ではなく、火葬料は、平成24年度は大人1体5万円から7万円に改定をされております。特に、名古屋市からの相談や申し入れ等はございませんが、八事斎場では、昨年12月からは友引も火葬を実施されておりまして、施設利用の平準化に取り組んでいると伺っております。 今後におきましても、引き続き八事斎場の利用をお願いしていくとともに、近隣市町との意見交換も継続してまいりたいと考えております。 次に、3項目めの愛知署の移転につきましてお答えをいたします。 愛知警察署の建てかえは、県の計画には載っているものの、財政上の理由などによりまして、日進市への移設は厳しいと聞いております。ここ数年、市と市民団体との協働によりまして、日進市内への移設を要望してまいりました。しかしながら、本市では市街化に伴う街頭犯罪が多発しておりまして、安全・安心の確保のため警察力の強化は喫緊の課題であることや、東日本大震災の折の教訓としまして、災害時において警察庁舎が被害を受けることによりまして、治安や災害救助に支障を来す、そういったことも危惧しております。 このような状況の中で、一刻も早く庁舎の建てかえを実現し、署員の増員によります警察力の強化を図ることがより重要であると考えた結果、管内市町と一致協力しまして、今回、要望書を提出する運びとなったものでございます。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 次に、企画部長。 ◎吉橋企画部長 それでは、4点目の財源確保対策の一つ目、具体的な増収施策についてでございます。 本市におきましては、まだ当面厳しい財政状況が続くと見られることから、経営改革プランにより、スリムで透明な行政運営、財源の強化を図ってきておりますが、その中でも安定的な財源確保策として、個人市民税を始めとする市税等の増収や収納率の向上を図ることとし、平成23年度から豊田尾張東部地方税滞納整理機構を設置いたしまして、滞納金額の縮減や納税意識の高揚を図ってきております。また、道路を始めとするインフラ整備により、都市としての魅力を付加することで企業誘致や人の流入を促し、市税の増収による財政の安定化を着実に進めるとともに、広告収入の拡大や市有財産の有効活用などの新たな財源創出に努めてまいります。 あわせて、職員一人一人が創意工夫と不断の努力により行財政改革を推進し、財政の健全化や基盤強化を進めることが必要であると考えております。 二つ目の、将来の財政予測についてでございます。 本市では、第2次日進市中期財政計画等に基づき、地域経済の活性化、市民生活の安全・安心の確保と持続的な発展を目指しまして、計画的な市政運営、財政運営を行っておりますが、我が国の景気回復が不透明な中、財源の基軸である市税の大幅な伸びは期待することができません。一方、歳出につきましても、人口増加に伴う教育関連費用、医療・介護などの福祉関連費用の増加のほか、道路、下水道整備などのインフラ施設の整備や更新を持続的に進める必要があります。 こうしたことから、限られた財源を最大限有効活用するという観点に立ち、経営改革プランや行政評価による事務事業の効率化、経費削減などにより、社会・経済状況への迅速な対応を図ることによって、活力あふれた魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 武田議員。 ◆12番(武田司) 順次再質問します。 最初に、愛知署の移転について。 先ほども申し上げましたように、愛知署は現在の場所で愛知県の方は内定をしたということであります。この決定を、日進市の市民の安全・安心を考えたときに、本当に、日進市としてやむを得んというように考えているのかと。私は、今までに協議会をつくっていただいたり、また市長を始め担当部の皆さんがいろんな動きをしていただけたと信じております。 ただ、日進市は交番が三つあります。しかし、ここ何十年も交番は、例えば東郷町、長久手市、尾張旭市、豊明市にしても、幾つかふえております。日進市は、一つもふえておりません。そのかわりに、日進市に愛知署を持ってこられなかったというような結果だったら非常にありがたいなと思っておりますが、残念なことに、そういうようなところが見えてない。 だから、どのような努力をされたのか。また、これで、愛知署の誘致についてはやむを得ないということで終わらせるつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 本市への誘致につきまして、これまで具体的な取り組みといたしましては、警察署の設置を求める市民の会が、平成21年度に2回、平成22年度には、地域団体からの要望を携えまして愛知警察署へ伺って、本市への誘致の要望を、これは書面にて行ってまいりました。 また、市では、平成21年度に県警本部によります候補地の現地調査の案内がございまして、警察施設の将来構想など、これは愛知警察署長から情報提供があったものでございますが、その署長がお見えになった際にも、市長を中心にしまして誘致に向けての話し合いをいたしました。さらに、警察署との協働事業を進める機会をとらえまして、さまざまな形で誘致に向けての働きかけをしてきた次第でございます。 しかしながら、先ほども御答弁しましたけども、財政上の理由ということで、正式にはまだ参っておりませんが、日進市への移設は非常に難しいということはお聞きしております。 現段階では、庁舎の建てかえを優先することが署員の増員による警察力の強化につながりまして、ひいては市街化に伴う街頭犯罪が多発している現状の本市にとっても、より一層安全・安心の確保ができる最も重要な施策の一つと考えております。 御指摘の交番についてですが、こちらは以前から市民の要望も大変多く出ておりますが、市からも当然要望を出しておりますが、今後も機会をとらえまして、設置実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古谷のりお) 武田議員。 ◆12番(武田司) 本当にそういうことであれば、交番設置に向け、逆に全力を投入していただきたいと思っています。 続きまして、火葬場の質問をお尋ねします。 今回、実を言いますと、先日ある週刊誌に、日本一高い火葬料というような形で日進市の名前が出ていました。東京都内の火葬料に比べると随分高いということで、びっくりしました。それで、改めて、これはもう一度質問させていただかなければいけないというのと、もし万が一何らかの災害が起きたとき、本当にどういうことになるのかなという部分の懸念もありまして、もう一回改めてこれについてどう進めるのか。また、先ほどの答弁の中で、広域での意見交換会が始まっているというようなお話ですから、そろそろ本当に真剣にお考えいただけるとありがたいなと。 私は、前々から申し上げていますように、火葬場ということだけではなくて、霊園を含めた何もかも全部できてしまわないかなということをお話ししておりますが、その辺のお考えはいかがか、改めてお尋ねいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長 日本一高い火葬料ということでございますけど、これは名古屋市の方に依存して、お願いしている関係もございまして、こちらが管理統制できないという部分もございますので、やむなくとは考えております。火葬場の霊園についてでございますが、こちらの霊園につきましては、墓地の関係でございますけれども、今のところは市内にございます民間の施設で充足をしていると考えております。市として整備する予定はございませんけれども、近隣市町との意見交換会は継続していきますので、その中の話題としてまた取り上げていきたい、このように考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 武田議員。 ◆12番(武田司) いずれにいたしましても、7万円という特に高額な火葬料を払っているという現状を踏まえた中で、いろいろお考えいただけたらありがたいと思っています。 財源確保対策について。 これは、先ほどの答弁の中で、財源確保対策、歳出では人口増加に伴う新設保育園の建設を始めとする教育関連費用の増加、また高齢化の進行による福祉関連費用の増加のほか、インフラ施設の整備などを着実に進め、快適で利便性の高いまちづくりを持続的に進める必要があると答弁がありました。私も、そのとおりだと思っております。また、逆に、そうだからいつもそうなるようにということで質問をさせていただいておりますが。 今おっしゃられるような事務事業の効率化や、また経費の削減や行政評価による選択と集中で、市民の皆さんが将来に希望を持てる、活力あふれた魅力あるまちづくりが本当にできるのかと。今のそのような中で財源の確保ができてくるのか、改めてお尋ねをいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、企画部長。 ◎吉橋企画部長 武田議員には、本市の将来財源についてたびたび貴重な御助言をいただいております。職員としても、魅力あるまちづくりに向けて努力しているところでございます。 先ほど来御答弁いたしましたことは、事務の効率化、経営改革プランや行政評価などの取り組みといったもので、いずれも最少の経費で最大の効果を発揮させて、市民にとって必要なサービスを提供していくという多様な取り組みでございます。このような、一見地味に見える取り組みでございますが、こういったことの積み重ねを継続していくことで、職員の知恵、創意工夫を重ね合わせながら、市民の皆様が安全で安心して暮らせる魅力あるまちづくりの創出へとつなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古谷のりお) 武田議員。 ◆12番(武田司) 私は、決して皆さんが努力をしていないということを申し上げているんじゃなくて、努力をしていただいている、だけどその努力に限りがあるから、なかなか財源の捻出はますます難しくなってくるだろうということを前から申し上げておりますから、例えば瀬戸大府線沿いがどうとかいろんな施設の提言もさせていただいておりますが、そういう部分での財源確保ということで質問しています。今回というより、これはなかなかきちっとした結論の出しにくい問題ですので、今回はこれでやめておきますが、改めて具体的な施策をもう一度考えていただきますようお願いをしておきます。 ゲリラ豪雨についてお尋ねをいたします。 これは、排水路の整備については、本当に区画整理地内の開発行為については、調整池を造ってある部分水量調整して、うまくいくというようなことが現実に行われていると思います。ただ、既存の排水路について、小規模開発などそういうとき、ここに大雨が降ったときにオーバーフローしてしまうというようなことが現実に起きるんじゃないかと思っておりますが、そのような影響があるのか。もし影響があるならば、対策を講じなければいけないと考えておりますが、その辺いかがお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長(古谷のりお) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 小規模の開発行為での影響及び対策でございますが、被害を未然に防ぐという観点から、開発行為や建築を予定する皆様に対しまして、日進市開発等事業に関する手続条例に係る公共施設等、道路・水路でございますけれども、構造等技術基準等規則に基づきまして、開発等事業行為前後の雨水流出の変化を抑制するために、浸透ます、透水性舗装等の地下浸透対策及び貯留施設の設置による雨水流出抑制を指導いたしておりまして、雨水の調整機能の確保について、官民が一体となって引き続き推進してまいります。 ○議長(古谷のりお) 武田議員。 ◆12番(武田司) よろしくお願いします。本当に、ことし整備したんだけど、知らないうちに上流域で開発が行われて、オーバーフローしてしまって、改めて投資をしなければいけないというような、そのような結果にならないように、くれぐれも計画をきちっと、建設部だけでは恐らくいけないと思いますので、横の連携をとりながら情報を仕入れていただいて、進めていただきたいと思っております。 あと、市内の、ゲリラ豪雨については排水路の対策ももちろん必要ですけど、天白川が増水した場合、排水路からの流入がとまってしまうというようなことで、被害の発生の一因になろうかと思っております。また、天白川につきましても、一部危険箇所というような、危険地域という表現がよろしいでしょうか、そういうところもあろうかと思っております。そうしますと、天白川の下流域からのしゅんせつ、また拡幅等の整備を今まで以上に県に強力に働きかけていただいて、少しでも早く工事を進めていただけるようにお願いするべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(古谷のりお) 建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 天白川における総合的な浸水被害対策につきましては、愛知県にさらに推進していただくことが、今以上に地域の住民の皆様が安心して暮らすことができることから、名古屋市等と連携をとりながら、下流域からの早期整備について要望していくとともに、市内の河川に堆積しました土砂等の撤去など維持管理の面も考慮した要望も、今後とも強く愛知県に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(古谷のりお) 武田議員。 ◆12番(武田司) ぜひとも、本当に名古屋市を始め関係市町と協力・連携をとっていただいて、早急にしていただけると、それがまた日進市民の安全・安心につながろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、そのためには、非常に厳しい財政状況というのは承知しておりますが、担当部だけではなくて、財政当局もぜひとも御協力していただいてということをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(古谷のりお) これにて、武田司議員の質問を終わります。----------------------------------- ○議長(古谷のりお) 以上で、本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日は、これにて散会します。 来る9月10日は、午前9時30分から本会議を開きます。     午後3時15分 散会...