日進市議会 2010-03-04
03月04日－04号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成22年第１回
日進市議会定例会本会議［３月４日（木）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 折原由浩 ２番 比嘉知政 ３番 坂林卓美 ４番 古谷徳生 ５番 近藤ひろき ７番 正木和彦 ８番 山根みちよ ９番 神谷繁雄 10番 島村紀代美 11番
小屋登美子 12番 渡邊明子 13番 近藤裕人 14番 丹羽園生 15番 福岡幹雄 16番 西尾克彦 17番 下地康夫 18番 茅野正寿 19番 杉山昌夫 20番 武田 司 21番 鈴村修波 22番 余語充伸 23番 高木弘美 24番 峯 隆之１．会議に欠席した議員 ６番 福安克彦１．
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 萩野幸三 副市長 田中民雄 教育長 山田誠子 企画部長 青山雅道 総務部長 加藤利秋
総務部参事 石原 束
市民生活部長 水野和秀
市民生活部調整監 中川利美 福祉部長兼
福祉事務所長 福祉部参事 山中和彦 吉橋一典
建設経済部長 堀之内秀紀
建設経済部担当部長 市川幸生 会計管理者 亀井 功 教育部長 青山 陽
監査委員事務局長 花植里美
企画部次長兼
企画政策課長 梅村光俊
総務部次長兼収納課長
市民生活部次長兼環境課長 原田直行 市川峰弘
市民生活部次長兼
保険年金課長 福祉部次長兼
高齢福祉課長 鈴木雅史 浅井金敏
教育部次長兼
教育総務課長 教育部次長兼生涯学習課長 武田健一 田中 勉１．会議に職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長 伊藤一正 書記 辻 経一１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 杉山昌夫 ２ 坂林卓美 ３ 島村紀代美 ４ 正木和彦 ５ 山根みちよ１．閉議 午後２時55分 議長宣告 午前９時30分 開議
○副議長（
小屋登美子） 開議に先立ち報告します。 ６番
福安克彦議員から、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので報告します。 本日の会議に議長は欠席でありますので、
地方自治法第106条第１項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。議会運営にふなれな私でございます。議員並びに当局各位におかれましては、格別の御協力をお願いいたします。 なお、本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は23人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
小屋登美子） 日程第１、一般質問・個人質問を行います。 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
杉山昌夫議員の発言を許します。 〔19番
杉山昌夫登壇〕
◆19番（杉山昌夫） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 きょうは女性の議長でありますので少々上がっておりますが、一生懸命やります。 最初に、
市税収納率向上のためにであります。 １項目めに、市税の
収入未済額削減対策について。平成22年度予算では市税収入は、前年度
予算比マイナス４億3,400万円と大変厳しい状況にあります。さらに、総合計画の第10次実施計画を遂行する上で、学校建設などの大きな事業を控え、その財源確保は急務であります。
市税収納率向上については、平成19年12月議会で一般質問をさせていただきましたが、その中で、国税庁の
徴収担当ＯＢを採用し、推進体制、ノウハウの確立を図ってはどうかと提言をいたしました。その後、
納税推進員の配置や市当局の努力もありまして、収納率は年々向上しておりますが、前年度決算ベースで収納率は93.9％の実績で
収入未済額は８億6,200万円もあります。この市税
収入未済額の削減対策は極めて重要な課題であります。そこで以下質問をいたします。 まず１点目、市税収入
未済額削減のために平成22年度の収納率は何％の目標で取り組んでいくかお伺いをいたします。 ２点目、現年課税分の
収納率アップを目指し、どのような体制で臨んでいるかお伺いをいたします。 次、３点目、
滞納繰越分の
収納率アップについてはどのような体制で臨んでいるかお伺いをいたします。 次に、２項目め、
コンビニ収納についてであります。 現在は
軽自動車税に限定をしておりますが、ただし、平成21年度から
国民健康保険税も追加になっておりますけれども、これを全市税に拡大する考えはないかお伺いをいたします。 次に、３項目め、ペイジーを活用した
税金納税手段を採用する考えはないかお伺いをいたします。 次に、２番目の住民票などの自動発行についてであります。 １項目め、昨年12月議会で私は、庁舎外あるいはロビーでの端末機を利用した住民票や
印鑑証明書の
自動発行体制の構築を見据えた上で、
住基カードの積極的な拡販を求めてまいりました。しかし、その直後に総務省は、コンビニであります
セブンイレブンのＡＴＭ端末で
住基カードを使用し、住民票や
印鑑証明書を自動発行すると発表いたしました。本年２月から、千葉県の市川市、東京都の三鷹市、同じく東京都の渋谷区で試行を開始しております。５月からは全国の
セブンイレブン約１万3,000店舗に拡大し、以後、そのほかのコンビニでも発行できるよう推進するというものであります。これに対して、当市として
システム面でどのように対応するのかお伺いをいたします。 次に、２項目め、庁舎外での住民票や
印鑑証明書など、自動発行が進展すれば庁舎内の事務省力化につながると思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ３項目め、
住基カード発行拡大については市の
取り組み姿勢が従来消極的でありましたけれども、もっと積極的に拡販すべきではないかと思いますが、市としてどのように考えるかお伺いをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（
小屋登美子） ただいまの
杉山昌夫議員の質問に対する答弁者、最初に、
総務部参事。
◎
石原総務部参事 それでは、
市税収納率向上につきまして、御答弁をさせていただきます。 まず、第１点目の市税の
収入未済額削減対策についての御質問の中の収納率の目標についてでございますが、95％を目標といたしております。現下の景気低迷、雇用の悪化等を考慮すれば、少々背伸びをいたした感があるかもしれませんけれども、これは私どもの、収納担当の意気込みであるというふうに御理解いただければ幸いでございます。 次に、現年課税分の
収納率アップを目指し、どのような体制で臨んでいるかという御質問でございますけれども、これは、収納機会の拡充と未納者への早期対応の２本柱で進めているという状況にございます。 そこで、収納機会の拡充といたしましては、
軽自動車税、国保税の
コンビニ収納の実施、また、議員からも以前御提言をいただきました、市役所窓口での
口座振替依頼書の受け付けを始めといたしまして、新たな取り組みといたしまして、
料金受取人払いによるはがき形式での
口座振替依頼書による
申し込み受け付けの導入、実施など一層の口座振替の推進を図っているところでございます。 また、未納者への早期対応としては、２名の
納税推進員による納付勧奨と幹部職員を中心とした
納税推進本部体制による臨戸訪問を行っております。前者の
納税推進員は現年分を中心に、納期を過ぎ、督促状、催告状を送付してもなお未納の方に対しまして、直接御自宅等を訪問して納付勧奨をさせていただいておるところであります。後者の
納税推進本部体制につきましては、主に、
出納整理期間中の５月に幹部職員を中心とした徴収体制を組織し、現年分の未納について一斉に臨戸を行うものであります。なお、厳しい徴収率が予想されることから、関係職員の協力を得まして、本年も実施をさせていただくという考えにあります。 次に、
滞納繰越分の
収納率アップについての御質問でございますけれども、滞納分については特に、税負担の公平性という観点に基づきまして強力に進めているという状況にあります。特に悪質な滞納者に対しては、
差し押さえ等の処分を強力に行うなど、厳しい姿勢で対応しております。また、同時に、県職員との交流事業などを活用した滞納処分等のノウハウの蓄積、地方税法第48条による徴収事務の引き継ぎなど、県との協力体制の一層の強化を図りながら、
収納率アップに向け鋭意努力をいたしております。また、愛知県におきましては、滞納対策の一環として近隣市町と協力し、困難案件等に対する
滞納整理機構組織の設立を目指しておりまして、現在、その設立のための勉強会が行われるなど準備が進められているという状況にございます。滞納対策のより積極的な推進を図る上におきまして大きな力の１つとして、成果を期待できるのではないかというふうに考えております。 次に、２点目の
コンビニ収納についてでございますけれども、既に御承知のとおり、
軽自動車税は平成20年度から、
国民健康保険税につきましては平成21年度から順次導入をいたしてきております。しかしながら、市県民税、固定資産税、
都市計画税の
コンビニ収納に当たりましては、
前納報奨金制度の法的整理や
コンピューターの
基幹システムの更新時期に合わせた経費節減などといった課題がまだ残ってございまして、それらを整理、解決しながら適切な導入時期を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目のペイジーの活用についてでありますが、現在、ペイジーによる収納を導入をしておりますところの都道府県は、全国で20団体、市区町村が24団体といった状況にございます。ちなみに本県下では、愛知県、豊田市、知立市の３団体が導入をしております。以前に比べ導入団体は増加してはいるものの、課題といたしまして、費用対効果、認知度等が挙げられております。しかしながら、近年、市民の皆様のライフスタイルは多様化しておりまして、納付方法の拡大というテーマにつきましては、時代の要請であるとともに全国的な流れでもございます。特に、
インターネットバンキング等の利用は、将来的に需要がふえていくのであろうというふうに私どもは考えておるところでございます。そのようなことから、本市といたしましても導入について、現在、調査・研究をさせていただいておるところでございますが、当面は、現在使用しております帳票を税の
コンピューター基幹システム更新等の際に、
ペイジー導入も視野に入れた
マルチペイメントネットワーク標準帳票の仕様に切りかえていくなど、将来を見据えた事業展開をしていきたいというふうに考えております。よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 それでは、２項目、住民票などの自動発行についての１点目の質問にお答えをいたします。 住民票などの
コンビニ交付を行うに当たっての
システム面での対応としましては、まず、新たに機器の設置等が必要になります。市において
証明書発行データを管理するための
証明発行サーバーの設置や、既存の
住民基本台帳システムの改修などが必要になります。また、機器の設置のほかには、
住基カードを多目的利用するために新たに条例を制定することや、
証明書交付センターを通じ
コンビニ業者との契約行為などが必要となってまいります。いずれにしましても、現在のところは先行自治体において実証的に行っている段階でありまして、本年の２月17日に
地方自治情報センターからこの事業に係る公募の予告通知をいただいたばかりでありまして、内容を精査する中で、本市が導入する場合における機器の改修の規模や手続の詳細について検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の今後についてお答えをいたします。 将来においてこの
コンビニ交付が広く普及をいたしまして、証明書の一定量が庁舎外で発行できることになりましたら、庁舎内における
証明書発行業務についてはそれに係る事務量の軽減や人件費の抑制など、事務の効率化につながると考えております。 次に、３点目の御質問にお答えをいたします。 市では従来から、ホームページにおいて
住基カードの案内のページと
住基カードを利用した
電子証明書の案内のページに加え、カードと
電子証明書を活用してパソコンで確定申告ができることを案内したページを設けて、広報してまいりました。また、窓口や電話等で御質問いただいた際には、的確な案内を行い、
住基カードの普及に努めてまいりました。しかしながら、写真つきの
住基カードが
本人確認書類として機能することや、電子申請による確定申告ができること以外には特段の利用価値がなかったために、なかなかＰＲしにくい面もございました。今回の
コンビニ交付ができるようになりましたならば、
住基カードの利用価値が格段に高まることになりますので、
住基カードの普及に弾みがつくものと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子）
杉山昌夫議員。
◆19番（杉山昌夫）
市税収納率向上のためについて、再質問をいたします。 本年視察に参りました尾道市では、
収納率向上の意識は極めて高く、平成20年度の収納率は96.1％で、広島県内でも２番目の高さにあるということであります。ちなみに日進市は、93.9％でありました。
市税収入額規模は、尾道市の場合、平成20年度
調定額ベースで208億円となっています。日進市は141億円の調定額でありました。一方、
不納欠損処理額は、他の市に比べて低い水準にありまして、毎年2,000万円から3,000万円という状況であります。日進市の場合は6,000万円以上
欠損処理額がございました。 これは、どんな体制をとっているかと申し上げますと、
納税案内センターを立ち上げまして、未納対象者に対し電話攻勢をかける業務をする部署であります。その担当者は
債権回収会社からの派遣社員でありまして、未納者に対し、いかに早く納付させるかに全力を注いでおります。電話したうちの50％はすぐ納付するという約束をとりつけまして、そのうちの80％が実納に結びついているということであります。これは１つの実例でありますけれども、このようなセンターを開設し、強力な推進体制を構築する考えはないかお伺いをいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
総務部参事。
◎
石原総務部参事 それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 市税
収入未済額の削減対策として、御提案の尾道市の
納税案内センターについてでございますけれども、本市の場合は現在、それに近い役割を担うものとして、平成20年度から
納税推進員による納税勧奨を行っているところでございます。電話と直接訪問との違いはございますけれども、ともに納期限後の納付勧奨でありまして、
納税推進員の平成20年度の実績といたしましては、訪問件数の約50％が１カ月以内の納付件数に結びついておるという状況にございます。ちなみに、
納税推進員と正職員との好連携もございまして、平成19年度と比較した場合の
差し押さえ件数は、平成20年度が約3.68倍、平成21年度が、平成22年２月末現在での数値ではございますけれども、約4.14倍という実績になってございます。また、分納誓約の方はと申し上げますと、平成19年度末と比較いたしますと、平成20年度末での分納実行中のものが約1.17倍、平成21年度は、平成22年２月末現在での分納実行中のものが約1.2倍ということになっております。一定の成果が見られておるというふうに考えておるところでございます。もちろん、本市のこのやり方だけがよしとしておるわけではございませんで、議員御指摘の尾道市の実績はすばらしく、大変参考になります。私どもといたしては、他の先進自治体も合わせて調査・研究させていただく中で、費用対効果も考えました、よりよい徴収体制を築いてまいりたいと、かように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子）
杉山昌夫議員。
◆19番（杉山昌夫） それでは、
滞納繰越分について、その体制についてであります。
滞納繰越分は、尾道市の例で平成20年度は７億6,000万円でした。日進市は８億5,000万円で、これは、はるかに下回っております。そして、
滞納繰越分に対する収納率は、20％ありました。前年は22％、その前は23％。これは、日進市の場合は17％となっております。その体制は、地区割りに担当者を決めておりまして、調査から差し押さえ、公売に至るまで、各担当者が完結させる体制をとっております。担当者が変わった場合は経験のある者がかかわり、ＯＪＴで未経験者を教育している体制となっております。 また、先ほどの答弁で、日進市では一斉臨戸訪問を年１回実施しているということでありますけれども、尾道市では14名の体制を組みまして、
夜間臨戸訪問を月２回実施しております。そして、月１回定例会合を開き、レベルアップと意識高揚に努めているということであります。このように、かなりレベルの高い徴収体制をとっておりますが、これについて日進市としてどのように考えるかお伺いをいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
総務部参事。
◎
石原総務部参事 それでは、
地区割り担当の収納体制についてという御質問でございます。 まず、議員御指摘の尾道市の場合でございますけれども、行政面積が284.85平方キロメートル、人口14万8,737人。これは平成22年１月29日現在という数値でございますけれども、
収納担当者が18名おるということでございます。ただし、因島担当がそのうち４名、それから、私どもと違って、
あと介護保険料、
後期高齢者医療保険料もこの担当で徴収しておるという体制に違いがございます。違いますが、そういった組織体制で業務をこなしておられるということでございます。 そこで、本市の場合でございますけれども、行政面積が34.9平方キロメートル、人口８万1,394人。これは平成22年１月末現在の人口数値でございまして、
滞納繰越分及び現年分の滞納整理を主な業務といたします収納係は、１名の兼務を含めます４名体制でございまして、日常の打ち合わせ、登記所や金融機関へのたびたびの出張、休日臨戸といった業務に加えて人事異動等を考慮いたしますと、我が市におきましては
地区割り担当制をとるには、現状では難しいという状況にございます。しかしながら、さきの御質問と同じく、これら先進地の事例は大変参考になりますので、今後も引き続き調査・研究してまいりたいと、かように考えております。 いずれにいたしましても、税は貴重な財源でございます。税の公平性の観点からも今一層の
収納率向上を目指して鋭意努力してまいりたいと、かように思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（
小屋登美子）
杉山昌夫議員。
◆19番（杉山昌夫） 市当局が目指している収納率95％は、財源確保のためにも必ず達成せねばならない目標でありますので、強力な推進体制で臨んでいただきますよう要望いたします。 次に、住民票などの自動発行でございますが、
地方自治情報センターでは
コンビニ交付支援事業があります。
ＩＣカード標準システムと、これは
住基カードのＩＣチップを管理するシステムでありますけれども、それと
業務システム、これは、例えば
コンビニ端末での発行や
自動交付機による発行を導入したときの支援事業があります。
カードそのものをシステム化するための
ＩＣカード標準システムは、申し出すれば無償で提供してくれます。
業務システムでは、例えばコンビニとの接続業務には上限300万円、
印鑑証明書のデータは各自治体が独自で所有していますので、この
証明発行サーバー構築には上限1,000万円の支援が予定されております。そのほかいろいろな支援がございますけれども、このような支援事業が３月始めに詳細が公表されまして、４月末ごろまで各自治体の公募を予定しているということであります。 なお、
地方自治情報センターでは、住民の利便性を確保するため、
住基カードの
交付手数料の優遇措置をとるなど、積極的な
住基カードの拡販を推進するよう求めております。当市としては、この支援事業に対し、前向きに応募する考えはないかお伺いをいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 コンビニ交付支援事業に対しまして、前向きに応募する考えはないかにつきまして、お答えをさせていただきます。
地方自治情報センターから、平成22年度
カード標準システムを活用した
コンビニ交付・
自動交付機導入推進コンビニ交付支援事業が示されたところでありまして、それによりますと、市がこの支援事業に応募し、審査を経て、助成団体として選定された暁には、
既存住基システムの改修、
証明発行サーバーの構築、
証明書交付センターへの接続といった事業に対しまして、それぞれ上限1,000万円が助成されるとのことであります。しかしながら、この総事業費を試算しましたところ、概算ではありますが、市の支出として五千数百万円の初期費用が必要となり、先ほどの助成を受けたとしましても、なお、2,000万円以上を市が負担することになります。加えて、示されました公募予告のスケジュールを見ますと、５月中に提案書を提出し、
助成団体選定のためのヒアリング、企画書提出、条例の制定や補正予算の議決、
住基システムの改修など、多くの事務を限られた期間で処理していく必要がございます。また、事業実施後には、
住基カードの新規申請者の著しい増加が予想されるため、
カード発行機器の増設など、体制の見直しなども必要になってまいります。そのため、
応募締め切りまでの間、さらに内部で精査をいたしまして、協議、検討を重ねていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子）
杉山昌夫議員。
◆19番（杉山昌夫）
住基カードについて関連質問をいたします。 昨年、
住民基本台帳法が改正されました。
住基カード保有者が、交付を受けた市区町村から他の市区町村へ転居した場合、従来は、交付元である市区町村に返納し、新たに転居先で交付を受ける必要がありましたけれども、転居先の市区町村による裏書きをすることによりそのまま転居先の
住基カードとして使用することができるようになります。これについて、市としてどのような対応をするのかお伺いをいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 昨年の７月15日に
住民基本台帳法が改正、公布をされましたが、この改正法の施行は公布後３年以内の政令で定める日となっております。御質問の
住基カードにつきましては、法律の施行後に発行されたものからの適用となりますので、現在交付済みの
住基カードは、法律施行後においても、改正前の法律が適用されます。それゆえ転居先で裏書きをして使用することはできませんで、他市町へ異動された時点で無効とする取り扱いとなりますので、その旨、市民へはＰＲする必要があると考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子）
杉山昌夫議員。
◆19番（杉山昌夫）
住基カードによる住民票や
印鑑証明書の自動発行は、市全体の事務省略化に寄与するばかりでなく、市民にとっても利便性が高まるものでありますので、市当局の積極的な取り組みを切に希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
小屋登美子） これにて
杉山昌夫議員の質問を終わります。 次に、坂林卓美議員の発言を許します。 〔３番 坂林卓美登壇〕
◆３番（坂林卓美） 一般質問いたします。 まず、１つ目の保育園の新設で待機児童解消をについてです。 鳩山内閣は、子育て支援政策の目玉として子ども手当を掲げています。子育て世代の貧困化が叫ばれる中、一定の手当は必要ですが、それだけではなく、保育園の増設による待機児童の解消や義務教育の必要経費を無償にすることなどと合わせて、初めて有効な子育て支援になると考えます。子育て世代の貧困や待機児童の現状は、これまでの政権が保育や社会保障の予算を削り、非正規雇用の拡大政策などによって生み出されました。子育て支援を進めるには、この路線からの脱却が必要です。しかし、現政権は、子ども手当の財源に控除の廃止という増税を充てようとしたり、消費税増税まで持ち出し始め、民間保育園の運営費補助を打ち切ろうとしています。また、保育園の最低基準を緩め、待機児童解消と引きかえに保育環境の悪化を進めようとしています。日本共産党はそうではなくて、財源は、これまで聖域とされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や軍事費削減によって生み出す道を提案しています。 このような状況のもと、日進市では、人口の増加とともに子どもがふえ保育園の待機児童も出ていて、その解消が早急に求められています。市として、国の動向に対してどういう見解を持っているのか、市として、どう保育を守るのかについて幾つか質問をいたします。 １つ目は、民間保育園の建設費、運営費には国から補助がありますが、公立保育園にはありません。これは、以前、公立保育園にも補助が出ていたんですが、国が打ち切ったんです。それに加えて、今度、民間保育園の運営費補助まで廃止しようとしています。ですから、子ども手当が１年後には、国から全額、児童手当の分まで含めて財源補償すると今のところ言っているようですが、それで、そこからその分の財源が丸々生まれるわけではありません。民間保育園の補助の打ち切りが、市の財政にとってマイナスとなるわけです。また、保育園の最低基準を緩和して、子どもを詰め込もうとしています。これらは国が責任を持ってやるべきところを、その責任を投げ出すものだと考えますが、どう考えますか。これらが実行されないように、市として行動する考えはありますか。また、実行されたら市としてどう対処しますか。 ２つ目は、その市の対応の１つである認定こども園の導入の問題です。認定こども園は、教育、保育を一体的に提供する子育て支援を行うとされる施設で、2006年に待機児童解消の流れの中で始まりました。日進市の施政方針では、平成23年度に開園予定となっています。私は、保育の質について、この認定こども園は大変懸念があるので幾つか質問をします。 認定こども園には４種類あるようですが、日進市に導入予定の幼保連携型、これは一体どのようなものですか。認定こども園は、最低基準を国ではなく都道府県が決めることになっていますが、どういう基準になっていますか。国より低い基準になるおそれはありませんか。そして、今度開設しようとしているところでは、実際に、どういう水準を考えているのですか。保育園では、市に申し込み、保育料も市に払います。しかし、認定こども園では、これは保護者と認定こども園の直接契約になります。保育時間やサービス内容で料金が高くなり、お金が払えなければ保育園に入れないというような事態が生まれる心配があると思いますが、どうですか。調理室や運動場は、保育園と幼稚園では設置要件が違うと思いますが、どのようになるのでしょうか。それから、認定こども園の設置場所、受け入れ人数、保育時間、幼稚園の時間などはどうなるのでしょうか。以上の懸念のことを考えますと、待機児童の解消のためにとるべき対策は、保育園の新設で行うべきと考えますが、どうですか。 次に、未整備地域の都市基盤整備について伺います。 １つ目に、日進市ではまちづくりの１つの方法として、土地区画整理が行われています。土地区画整理を行うと、その隣に未整備地域が残っている場合があります。その未整備地域の整備について生活道路をどのようにするのか、整備済みの地域との接続についての考え方など、生活環境を守るための方針はどのようになっていますか。また、保育園や学校、福祉施設などの配置をどのように計画的に進めますか。住民がつくるまちとなるようにどんなことをお考えでしょうか。 ２つ目に、下水道など未整備地域の
都市計画税について、こういう声を聞いております。三十数年間も
都市計画税を払っているが、下水道がちっとも来ない。税金だけ払い続けるのは納得がいかない。そういう声です。未整備地域の
都市計画税の課税をやめる考えはありませんか。 最後に、コミュニティー型福祉会館の建設をについてです。 現在、福祉会館は大変よく利用されており、それは喜ばしいことだと思います。しかし、南部・東部地域の福祉会館は、ほかの地域の福祉会館と違って利用できるのは子どもと高齢の方のみです。一般の方は利用できません。しかし、南部・東部地域で、集まって何かをしたいとき、気軽に利用できる場所がなくて困るという声が上がっています。この要望にこたえて市民活動を支援するために、これらの地域にも、ぜひ一般の方も使える福祉会館を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（
小屋登美子） ただいまの坂林卓美議員の質問に対する答弁者、最初に、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 それでは、順にお答えさせていただきます。 保育園の新設で待機児童の解消という論点で御質問をいただきました。 まず、現在の公立保育園の建設及び運営費につきましては、平成16年度に行われました三位一体の改革によりまして一般財源化されて、費用の方が廃止になっております。本市は地方交付税の不交付団体のために全く補助がないという状況になっておりまして、財源的には、公立保育園整備は大変厳しい状況であるというふうに考えています。ただ、本市としましても公立保育園の建設及び運営に対する国の補助については、市長会等を通じて意見を出しているところでございます。 次に、保育室などの最低面積基準の引き下げや定員枠の緩和についてでございますが、現在、国で論議されている部分について、市の方では取り入れる考えはございませんで、児童の安全確保ができる適正な面積を確保していきたいという考えであります。 それから、次に、平成23年度開園予定の認定こども園でございますが、これは、現在、学校法人の上田学園が香久山幼稚園で予定をさせていただいておりますが、これが、幼保連携型の認定こども園ということであり、これは、幼稚園、保育所ともに認可施設ということになりまして、幼稚園、保育所ともに法律に定める施設整備、運営が行われていく予定でございます。 次に、認定こども園の基準のお尋ねでありますが、現在の愛知県の認定こども園の条例は、国の基準と同一でございますので、基準が低くなるということはございません。 次に、認定こども園の入園申し込みにつきましては、保護者との直接契約ということが可能になってまいりますが、保育時間、保育料、サービス内容などについては、今後、事業者、愛知県と市も入りまして協議をしていく予定でございます。 最後に、受け入れ人数としましては、現在、定員を３歳未満児で50名というふうに予定させていただいております。 それから、調理室、園庭のお話をいただきましたが、調理室につきましては幼稚園の施設を共用していくという予定をお聞きしておりますし、園庭については一部拡充のお話もいただいているところであります。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 それでは、土地区画整理地域に隣接する未整備地域についてお答えいたします。 市街化区域内の未整備地区、建ぺい率３割、容積率５割の地区につきましては、原則として土地区画整理事業を実施し、公共施設の整備と良好な住環境の創出を図ることとしております。土地区画整理事業が施行されますと、その地区内の道路、公園、下水道等の公共施設が整備され、さらに、生活に必要な電気、ガス、水道等も整備された良好な住宅環境が形成されます。また、事業を計画していく上で関係機関との協議において、学校、保育園等の公共施設も必要があれば、新たに設けることも可能であります。隣接に未整備地区が残ることもありますが、土地区画整理事業は、隣接する周辺道路と整合を図った道路配置計画で整備をしております。地区外となった未整備地区において、道路の幅員が狭く通行に不便な場合におきましては、個別の道路事業で対応していく必要があるものと考えております。しかしながら、こうした未整備地区は解消していく必要があり、今後もまちづくりの必要性を理解していただくことに努めまして、区画整理等面的整備の機運を醸成してまいりたいと考えております。 次に、下水道未整備地域の
都市計画税の見直しについてお答えいたします。 議員も御承知のとおり、
都市計画税は使途が特定されている市町村の目的税でありまして、市町村が行う都市計画事業に必要な費用に充てるため、市街化区域内の土地や建物に課せられている税であります。下水道を始め都市計画事業を実施すれば、その区域内の土地や建物の利用価値が高まり価格が上昇いたします。そうしたことから、これらの利益を最終的に受けられる人たちに対してかけられるのがこの税でございます。議員御指摘の下水道の整備につきましては、処理場周辺から順次整備を進めてきており、平成27年度までには市街化区域1,093ヘクタールのうち、赤池町箕ノ手地区を中心とした約95ヘクタールを除く市街化区域につきましては、整備をしていく予定でございます。また、この区域の中でも赤池箕ノ手土地区画整理事業予定区域40.6ヘクタールにつきましては、事業計画の中に下水道整備が位置づけられていることもあり、
都市計画税の課税を見直すことは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 それでは、コミュニティー型福祉会館の建設をという御質問でいただきました。 東部・南部にコミュニティー型がないというお話でございますが、市としましては、現在、福祉会館が６館ございますが、これを拠点として運営させていただきまして、新たな設置は考えておりません。しかし、御質問いただいたようなコミュニティー的利用についての要望に少しでもお答えできるように、平成21年４月からすべての館、６館におきまして、時間外の開館、具体的には、日曜日であったり平日の夜であったりといった開館を実施しまして、特に、東部・南部でも一般の方が御利用いただける時間帯を設けまして運営を始めたところであります。今後も一層、市民の方の利用増進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） それでは、３つ目のコミュニティー型福祉会館の建設についてから質問をしていきます。 南部・東部地域福祉会館の方が別の地域の福祉会館も使えるようにということですけれども、やっぱり、その地域の福祉施設を使いたい、そういう要望を私はさっき紹介したつもりです。そういうことにこたえていく必要があると思います。もともと、小学校区に１つ福祉会館をつくっていく方針ではなかったかと思いますけれども、６つということはその途中でとまっていると思うんですが、そういう意味からも、新設というのを検討されていくお考えはありませんか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 現在、６館体制で福祉会館を運営しておりますが、地域的に申し上げますと、今の６館で拠点的な整備を行って、ここでとまっております。ただ、福祉会館という性格から申し上げますと、身近な地区にもう少し小ぶりのものがあったらどうかという考えもございまして、小学校区単位の大型施設から、福祉会館としましては地域型の小型老人福祉施設といったもの、例えば、今、行っておりますぷらっとホーム事業といったものにシフトしていきたいと考えておりまして、現在、２カ所動いております。 それから、東部・南部の方につきましては、コミュニティー型がないというお話でございますが、特に、今、夜の解放を行っておりまして、まだ、東部・南部については御利用が少ないという状況でございます。それから、他の福祉会館についても、東部・南部の方が御利用いただける状況にはなっておりますので、そちらの方の御利用もお願いしたいと考えます。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 今の東部・南部の方が利用が少ないというのは、東部・南部の方が別の場所の福祉会館の利用が少ないという意味でしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 具体的には、時間外として東部が水曜日の夜、南部が火曜日の夜開館いたしております。ところが、まだ、ここでの地区の方の御利用が少ないといった状況でございます。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） その時間に利用したいという方が少ないのかもしれません。私が聞いている声は、東部・南部の地域で、主に昼間なんですね。何かをしたいときに集まる場所がない。ですから、その声はぜひ酌み取って、今後、増設にするのか新設にするのか、その辺はもちろん検討の余地があると思いますけれども、範囲だと思いますが、そういうことを検討していただきたいと思います。 それから、２つ目のところに戻りましての①の方ですけれども、未整備地域の整備のことなんですが、区画整理が終わったところの隣の未整備のところを、さて、これから整備しようというときに、どういうまちをその地域の人たちが望んでいるかということを考慮しなくてはいけないことだと思います。そのまちづくりについて住民の合意形成、そのまちづくりを土地区画整理によって行うのか、それともそうじゃない、個別の対応でいくのかということも含めて、どんなまちにしたいのかという合意形成のための方針は、どのようなものをお持ちでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えいたします。 さきにもお答えいたしましたが、未整備地区のまちづくりにつきましては、土地区画整理事業を前提としております。土地所有者の方に対してその必要性を理解していただくように、これまでも、今後も努めておるところでございます。その方法といたしましては、まず、やはり地権者の方への勉強会を通しまして、区画整理の仕組みの説明や先進地の視察などを行いまして、より具体的な知識を身につけていただくと、そういうふうに進めております。 例えば、北のエントランス。この地区におきましては、平成20年度から地権者に対しまして勉強会を行っております。これまでに７回実施しております。また、先日は岐阜県の美濃加茂市へ視察、研修の方に行っております。また、来年度からは、具体的に区画整理事業を進めるための組織づくりも行っていくというような予定となっております。このような手法を通しまして、まず、まちづくりの意識や意欲、そういったものを高めていただきまして、地区内の皆様方の考え方を反映した形の計画をつくる、合意形成を図る、そういったことで未整備地区の整備は進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） しばらく前に都市マスタープランについて、地域ごとに意見を聞いていかれたと思いますけれども、そういう意見をぜひ反映させることや、土地区画整理となりますと地権者だけでなく、その対象となっている地域に住んでいる方、その人たちの意見も取り入れる仕組みをぜひ研究をしていっていただきたいと思います。 それから、今度、下水道のさっきの未整備地域の
都市計画税ですけれども、下水は下流からできる、処理場近くからつくっていくというんですけど、この三十何年間来ないという方は、西部の方の地域の方なんです。それよりも上流の東部の方ができているところもあるのに、どうしてそこは後になるのかということを考えますと、その地域の特殊性というものも、考慮に入れなくてはいけないものが何かあるのではないかと思います。この方もう80歳代です。三十何年間払い続けて、ちっとも整備されてこないという気持ちは真摯に酌み取るべきではないかと思います。全くできないということではなく、何かできる方策はないか、そういうことを考えるべきではないでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えいたします。 下水道整備につきましては、市内各行政区で開催いたしました地域座談会におきましても、市街化区域にお住まいの方々のみならず市街化調整区域にお住まいの方々からも非常に強い要望をいただいておりまして、改めて、市民の方の下水道への接続の要望が高いというのは感じております。市街化区域の下水道整備につきましては、さきにお答えしましたように、以前と比べますと随分進んでまいりました。まだまだ下水道整備されていない方々のお気持ちというのは十分理解いたしますが、そうした気持ちを受けとめまして、市といたしましては残りました未整備地区の下水道整備に、可能な限り整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） スピードがどのくらいかというのが問題で、あと何年ぐらい待てば自分のところに来るのか、そういうことになってくると思います。いろいろ考えなくてはいけないことがあると思います。可能な限りというところを、本当に、本人も納得できるような形で検討を進めていただきたいと思います。 １つ目の質問に移ります。 国の責任で子どもたちの育ちを確保していく必要があると思うんですが、先ほど、補助金がなくなったりすると市の財政状況は厳しくなると、そのようなお話がありましたけれども、子どもの育ちというのを今の国の、保育園に定員枠を外して、上限を外して詰め込めるようにしようとか、１人当たりの面積をもっと狭くしてもいいように地方が決めることができるようにしようとか、そういうことに対して、市としては子どもたちの育ちを確保する点からどう考えているのか。財政状況のことは先ほどお話がありましたので、子どもたちの育ちを確保するという点から、国の今の動向を市としてどう考えているのかをもう一回はっきりお答えください。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 お答えいたします。 現在、国において、待機児童解消を目指していろんな議論がされております。おっしゃられる点につきましては、国による一律の基準ではなく、地方がその地域の実情に応じていろいろ考えていくべきだということで、自由度が与えられているものと解釈しています。 市としましては、現在、国基準に、面積につきましてもかなり余裕のある形での実情になっておりますし、それから、定員の緩和、これは定員に定められた人数を超えて、当初、幾らかの枠で、それを超えて受け入れていってよいというような議論でございますが。今回も議案の方で提出させていただいておりますが、本市としては定員を改定する中で、皆さんに御議論いただきお諮りする中でその定員をお認めいただき、そこで、定員の中で保育をしていきたいというスタンスを持っております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 定員枠をむやみに上げていくのはいけないという見解だとか、この子どもたちの育ちにとって悪影響を及ぼすという見解だとか、それから、本来、国が出すべきお金を出してくれないので公立保育園の設置や運営に対する市の出費がかさばるようになったので、なかなか新設が難しい条件がつくり出されているとか、そういうふうには考えられないのでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 定員については、それぞれ、市町村によって待機の状況が違いますので、それを含んでの議論だと解釈しております。 それから、補助につきましては保育のあり方も考えながら、現在は、多様な主体が保育事業を行えるというふうになってきております。これについても、幅広い、保育のいろいろな考え方があるということで、そこに一定の基準を設けながら進めていくということでは私どもは理解できるというふうに考えております。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 市町村によって待機の状況が違うのはそうでしょうけれども、日進市にとって、日進市の子どもたちにとって、こういう国の動向がいいことなのか悪いことなのか、受け入れられるべきことなのかそうでないのか、どうも、そういう判断が今の御答弁ではありません。ここは、しっかり、日進の子どもたちが、本当に育ちが確保できるのか、それを確保しようという確固とした立場がないと、こういうものをどんどん受け入れて、定員枠をふやし、今は基準を満たしているかもしれませんけれども、今度、認定こども園という話になって、それは次にやりますけれども、質の方は確保しなくて、とにかく待機児さえ解消できればいいという方針に思えてなりません。そういう方針はとるべきではない、子どもの育ちを確保することは、未来にかかわることです、日進だけに限りません、日進で育った子どもたちが外へ出ていくこともあるでしょう、そういう日本の将来にかかわることとして重大なことだと、重要なことだという認識を持っていくべきだと私は考えます。 それで、国に対してもどうこうするということはないということのようですけれども、そういう立場に立って、国に対して果たすべき責任、公立保育園に対してもきちんと補助金を復活させて、子どもたちを安心して育てられる、そして、親御さんにとってみれば安心して子どもを預けられる、そういう場所を確保できるように市政を変えていくべきだと思います。 認定こども園について伺います。 認定こども園ですけれども、子どもの育ちへの生活が、これ幼稚園と保育園が一緒にあるということですよね。そうすると、幼稚園の子どもを預かる時間と保育園の子どもを預かる時間が違う、そして、保育園の部分には３歳未満の子どもたち50人ということでしたけど、一体、その生活が子どもたちにどういう影響を与えるのか、ストレスにならないだろうかというような研究はされていますか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 認定こども園については、先ほど御答弁させていただきましたが、今回、幼保連携型というタイプでございます。これは、幼稚園、保育所ともに認可施設ということになります。ですから、民間の認可保育所という取り扱いになるかと思いますので、法律に基づいた施設整備、運営が行われるということで、御心配いただいている質、運営については問題なく進められると考えております。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 実際に、どのような保育が行われるか、そういうことの検証なしに、子どもたちにどういう影響が出るのかあるいは出ないのか、いいのか悪いのか、それは言えないと思います。それに加えて、直接契約で保育料がどうなるかということなどの内容についてはこれから協議されるというふうにさっき御答弁がありました。これも、今、子育て世代の、子育て、保育、それから教育費にかかっていく負担が問題になっている社会情勢です。そういうことがはっきりしないうちから、１年後、平成23年度からこれをスタートさせる。そういう早急な対応というのは、私はやるべきじゃない、そこをよく検討してから、本当に、子どもたちにとって大丈夫なのか、そのことを明らかにしてから判断をするべきだと思いますが、いかがですか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 御心配いただいている件でございますが、認定こども園につきましては、今回は学校法人の方が行っていくという事業でございます。その申し出に対して、市としては日進市の待機児童解消に向けての有益な手段、方策になるというふうに判断しておりまして、市民の皆様にとってよい結果を生む形だと考えております。そこで、保育料、サービス内容といった具体的なものについては、先ほど、事業者、愛知県と協議していくと申し上げましたが、市としては当然のことながら、他の市内にあります民間の認可保育所といった例もとりながら、極力、市の考えを伝えていって実現していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 担い手が、学校法人であるか、認可施設であるかということを私は問題にしているんじゃなくて、それはそれなりのところがやるべきでしょうけれども、こういう形、認定こども園という形が子どもに与える影響をちゃんと考えないといけない。ですから、早急に、やることを決めて進めるのでなく、慎重に検証するべきだと思うことを述べまして、質問を終わります。
○副議長（
小屋登美子） これにて坂林卓美議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから10時55分まで休憩します。 午前10時38分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○副議長（
小屋登美子） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問・個人質問を行います。 島村紀代美議員の発言を許します。 〔10番 島村紀代美登壇〕
◆10番（島村紀代美） ４つのテーマについて質問します。 １つ目の質問テーマは、情報公開についてです。 既に新聞発表もあって周知のとおり、ことし１月17日、開発業者から出された東部丘陵保安林解除の申請に対し、市は、県に反対の意思を示す意見書を提出しました。１月26日にこの意見書の公開請求をしたところ部分公開の通知が来ましたが、開示されたのは知事あての表紙のみで、理由に当たる別紙の部分はすべて非開示、それも文書が黒塗りされている非開示ではなく、文書そのものがつけられていないという状態でした。文書がない、不存在なら理解できますが、現に公文書として存在している文書です。なぜ、開示されなかったのかお尋ねします。 もう一点です。同じく、１月20日に最終査定が確定した段階の新年度事業のうち、金額の多いものから５本、予算要求額を情報公開請求しました。こちらはすべて非公開でした。市長査定が終了し、予算として確定する時期を確認した上の請求であったにもかかわらずです。なぜ部分的にでも公開がされなかったのか、理由をお示しください。 ２つ目のテーマです。 情報公開と表裏の関係があると言える、市役所内の文書の記録、管理の問題についてです。昨年６月、公文書管理法が国会で可決されました。国民に対する説明責任を果たしていく上で公文書の適正な管理が必要であることが目的に掲げられています。第34条には、地方公共団体の文書管理について努力規定が盛り込まれており、この法律の趣旨に沿った文書管理条例を制定した自治体も既に存在しています。特に、施策における実施機関の意思決定文書の作成・保管は、市民の知る権利を保障する上で非常に重要です。そこで質問します。 １点目、現在、課内や部内で会議を行う場合、その記録が義務づけられている内規のようなもの、または、記録から保管管理までのマニュアルに相当するものはあるのでしょうか。実態としてどうなっているのかという点も含めてお答えください。 ２点目です。竹の山地区新設校基本構想検討委員会の議事録を公開請求しましたが、コンサルが打ち合わせ記録として残したものしかなく、正式な議事録はありませんでした。基本構想は新設校の土台となる重要なものと位置づけをされるなら、積み上げていく過程や出てきた課題について、当然、記録しておくべきものだと考えますが、議事録が作成されなかったのはなぜでしょうか。この委員会の位置づけという観点も含めて総務課としての見解をお示しください。 ３点目です。市の中核会議である政策推進会議についてですが、平成19年５月の記録には、協議・検討事項の内容が記録されており、どのような意見が交わされたのかがわかりますが、平成20年５月の記録は議題の羅列のみで、討議内容は記されていません。なぜ、このように記録が簡略化されるようになったのかお答えください。 次の質問テーマは、市民参画についてです。 市の施策の立案から実施、評価に至るまで、広く市民の意見を反映させることは当然であり、本市は長い時間をかけて市民参加の実践を積み上げてきました。新年度の事業において市民参加がどのように保障されているのかを問います。 １点目です。市長の地域懇談会は、これまでの議事録を読みますとそれなりの成果があったと考えますが、さまざまな年代の多くの市民からの意見を聞く場にはなっていません。新年度はどのような形で開催していく予定ですか。 ２点目です。小中併設校について検討する竹の山地区新設校建設委員会には、現在、公募委員は入っておらず、女性委員も１人です。また、保育園、幼稚園関係者や学童関係者など、当然かかわるべき関係者が含まれていません。今の委員は３月で任期が終わりますので、委員構成等再考すべきと考えますが、新年度の募集はどのような委員構成を予定していますか。また、学校施設整備マスタープランへの市民参画はどういった形で保障されるのでしょうか。 ３点目です。すくすく園を含む障害者支援拠点整備事業の実施計画には、当事者はどのようにかかわっていく予定ですか。 最後のテーマは、保育行政についてです。 急激な社会経済状況の悪化によって、小さい子どもを持った夫婦がともに正職につけない場合など、さまざまな困難事例があることが予測されます。また、厳しい環境の中で心の病に侵され、育児に積極的になれない事例も聞いています。市の保育行政において、現状、そして、こういう状況だからこそ生活弱者に沿った対応がなされているかお聞きします。 １点目です。来年度、公立保育園に入園できず認可外保育園に行かざるを得ない園児の人数は何人いますか。 ２点目です。就業形態がさまざまに変化している中、例えば両親ともに非正規雇用であったりすると、本市の入園承諾基準指数表の点数では低くなり、入園の優先度が下がると考えられます。市の保育園入園要件、また、入園承諾基準指数によって、本当に子どもの保育先が必要な方が公立保育園に入園できないといった実例があるのではないでしょうか。市民から窓口に寄せられる相談にはどのような事情がありますか。 ３点目です。待機児童対策として認定こども園の開設準備がされますが、それだけでは待機児童はなくならないと考えます。さらなる対策はどうすべきと考えていますか。 以上、答弁をお願いします。
○副議長（
小屋登美子） ただいまの島村紀代美議員の質問に対する答弁者、最初に、
建設経済部担当部長。
◎市川
建設経済部担当部長 それでは、お答えをいたします。 東部丘陵におけます保安林解除申請についての意見書の表書き以外の情報につきましては、日進市情報公開条例第６条第２項第２号にございます事業活動情報、第６号にございます意思形成過程情報及び第７号に該当いたします行政運営情報が記録されておりますことから、公開することができないものと判断をいたしました。
○副議長（
小屋登美子） 次に、総務部長。
◎加藤総務部長 続きまして、最終査定が確定した段階の新年度事業予算要求額は、なぜ開示されないのかについてお答えをさせていただきます。 御質問の最終査定後の事業予算要求額につきまして情報公開請求を行っていただいた場合、新年度予算に関しましては、あらかじめ公開日を設定させていただいております。公開日以前に申請をいただいた場合においては、意思形成過程情報や行政運営情報を理由としまして非公開決定をしております。今回の情報公開の申請内容については、新年度予算の主要事業に関してのものでありまして、個々の申請により情報享受に格差が生じ、事務事業の公正または適正な執行を妨げるおそれがあるということから、公開日前には非公開とさせていただいたものであります。 次に、２項目めの、現在、課内会議や部内会議の記録、保管管理はどのように規定されているかについてお答えをいたします。 御質問の課内会議や部内会議の記録の規定ということでございますが、会議の記録の義務づけや統一的なマニュアルなどは規定しておりません。課内会議や部内会議については、報告会議や事務打ち合わせなどの軽易なものもあり、記録についてはすべてとっているものではなく、会議内容により必要に応じて作成しているというのが現状でございます。そういったことで、統一的な規定を設けるまでには至っておりません。また、作成後の文書の保管管理につきましては、日進市文書管理規程に定められております保存区分に沿って、適正に保管をしております。 次に、竹の山地区新設校基本構想検討委員会の議事録は、なぜ作成されなかったのか、この委員会の位置づけを含め総務課の見解をということでございますけれども、この件につきましては所管課に内容を確認したところ、竹の山地区新設校基本構想検討委員会は、竹の山地区新設校基本構想策定業務委託において委託業者が基本構想をまとめるに当たり、市の関係職員、学校関係者や学識経験者から意見を聴取するという目的でつくられた委員会であるということでありました。したがいまして、会議録の作成については、委託業務の一部として、その内容を職員が確認した上でつくられておりますので、改めて職員が会議録を作成する必要はないと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、企画部長。
◎青山企画部長 政策推進会議の議事録に関しての御質問にお答え申し上げます。 政策推進会議は、市長、副市長、教育長を始め各部局長などで構成をいたしております。この会議は、主に行政運営上の重要事項等に関しましてその対応の方向性について協議、検討を行うため設置いたしております。設置当初は月１回の割合で開催をいたしておりましたが、近年は、各部局の多岐にわたる協議や情報の交換が必要となってきておりまして、原則月２回の会議の開催とし、庁内の情報共有を図るとともに課題に即応できるよう改善を図っております。御質問にありました議事録につきましても、そのような会議の運営上、連絡事項の議題と要点筆記を中心としたものが現在多くなっております。また、市政運営上重要な事項につきましても、個別の会議にて議論されたものを報告いたしております。今後、そういった重要な報告に関する議論の記録につきましては、特に留意してまいりたいと考えております。 次に、地域座談会についてお答え申し上げます。 平成20年度から実施させていただいております地域座談会は、市長を始め副市長、部長が地域へ直接お邪魔する中で、主に地域の代表者である地元の役員の方から、地域に密着した問題や市政全般に関する御意見、御要望をお聞きする形で開催させていただいております。そこで、平成20年度は11行政区、今年度は12行政区にお邪魔をさせていただき開催をいたしておりますが、さまざまな御意見をいただく中で行政の運営に生かさせていただいております。この座談会も、回数を重ねるごとに内容も濃くなりまして、身近な話題から将来のまちづくりに対する提案もいただいております。こうしたことから、行政区からは２度、３度と実施してほしいという御要望もお聞きしておりまして、大変効果の高い施策と考えております。そこで、来年度もこれまでと同様に地域座談会を開催したいと考えておりますが、地域を代表する役員の皆様には、事前に地域のさまざまな御意見や御要望を酌み取りいただきまして、それを把握いただく中で御出席願うといった、座談会の趣旨や前提を改めてお伝えすることなどによりまして、より多くの区民の皆様のお声をお聞きすることができるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、教育部長。
◎青山教育部長 それでは、２点目の竹の山地区新設校建設委員会についてお答えさせていただきます。 この委員会は、設計や建設計画等において、学識経験者を始め学校関係者、行政区やＰＴＡの代表者にその立場での御意見を伺うことを目的として設置しているものでございます。女性委員は結果的に１人となりました。また、公募については、専門委員会的役割から特に設けておりませんでした。また、この建設委員会は学校建設を進める上での決定機関でなく、下部組織として各層の先生方30名で構成する作業部会の御意見や市民を対象とした公開ワークショップでの御意見を紹介し、その中でそれぞれの立場から御意見をいただく委員会であります。したがいまして、現場の意見、市民の意見、そして、建設委員会の意見を最終的にまとめて設計に反映させているものでございます。 御質問の委員構成を再考すべきであるとのことにつきましては、あくまでも学校、地域、保護者を代表する方々に学識経験者を含めて、専門的立場での御意見を伺う組織として必要であるという観点から、委員構成は今年度同様としていきたいと考えております。ただし、今年度開催した市民対象の公開ワークショップの参加者が予想よりも少なかった点については、周知方法や内容について反省すべき点はあったものと思っております。そのようなことから、来年度は詳細設計に入っていきます。先生方の作業部会のように、建設委員会下部組織として特別支援教育の関係の方や保育園、幼稚園の代表者、また、地域防災の関係者など、施設を利用する立場の方々で構成する検討部会のような組織を立ち上げることは必要であると考えております。また、その中で市民公募も可能か考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、建設に向けて幅広く意見を伺ってまいりたいと思っております。 次に、学校施設整備マスタープランの策定に当たっての市民参画についてお答えさせていただきます。 マスタープランの策定につきましては、市内の開発、市街化の動向を踏まえた施設需要の精査を行い、市全体における適正な学校配置の基本的な考え方を示し、さらに学校ごとの将来における整備方針等を整理することを主眼として行うものでございます。 御質問の市民参画でありますが、これまでは案が固まった段階でパブリックコメントにより市民からの御意見を伺っておりました。今回も同じように進めていく考えでありますが、一方で児童・生徒数の動向において、通学区域を検討する学区検討委員会のあり方について、来年度見直しを検討していきます。これは、現在の学区検討委員会の目的が通学区域に関して関係者の意見を広く聴取するという狭義の委員会でありましたが、本市のように児童・生徒数が増加している中で通学区域に限っての検討は非常に難しいこともあり、もっと広義に検討ができる委員会へ見直しをしていきたいと考えております。したがいまして、学校の適正配置を考える中で、このような委員会に御意見を伺っていくことで市民参画につながっていくものと思っております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 続きまして、障害者支援拠点整備への当事者のかかわりについてお答えいたします。 障害児通園施設は、基本計画であります、すくすく園整備計画に基づき整備行うもので、策定段階において利用者アンケートや障害児の保護者との意見交換等を実施し、その結果を踏まえ計画の策定をしていることから、当事者の意見を反映した施設が整備できるものと考えております。なお、詳細な部分につきましては、実施設計の中で検討していく過程で障害児の保護者との懇談会や自立支援協議会等において御意見をお伺いし、充実した療育環境の整備に努めたいと考えております。 続きまして、大きな４つ目の生活弱者のために今すべき保育行政はということでございます。 初めに、保育園の待機に関する御質問をいただきましたが、２月15日現在で、公立保育園の申し込みをして入園できないということになっている児童数は、いわゆる待機児童でありますが、50名おみえになり、最終的にはこの児童のうち40名程度が、認可外保育所に４月から通われることになると予想しております。 続いて、市の保育園入園要件及び入園承諾基準指数表につきましては、就労形態、就労時間などの保育に欠ける事由を勘案して、入園要件、入園承諾基準指数を作成したものでありまして、市としては公平、公正な入園を期するためには不可欠な要件・指数と考えております。しかし、市民の方からゼロ歳児保育の入園要件を緩和してほしい、長時間パートを正社員同等に見てもらいたい、失業等により緊急に就労を必要とする場合には配慮してほしい等の要望、指摘がございます。これらの課題につきましては、保育園運営協議会において協議し、必要に応じて入園要件・指数の見直しを検討したいと考えております。 続いて、待機児童へのさらなる対策はというお尋ねでございますが、現在、平成23年度開園予定の認定こども園では、保育所部分の定員を50名として予定しておりまして、現時点の保育園に入園できない児童であれば対応できると考えております。しかしながら、今後も保育園に入園申し込みをされる方は増加傾向にあると考えられますことから、市としては、必ずしも直営保育園にこだわらず、市内の幼稚園に認定こども園を展開していただくことや、社会福祉法人による民間保育所の整備、運営を検討していただき、待機ゼロに向けて努力していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） それでは、再質問をお願いいたします。 保育行政の方からお願いいたします。 御答弁にありましたように、窓口においても、さまざまな保育に欠ける事情、厳しい家庭の経済状況を抱える方たちが申し込みに来ていらっしゃるのが現実なんですね。しかし、保護者に説明する入園案内、また、入園の優先度を決める入園基準指数を見ますと、本市の保育行政がこの現実に誠実に対応できているのだろうかと疑問を持つ記述が幾つかあります。まず、申し込み締め切りですが、11月となっています。11月では、４月からの仕事先の見通しが立たない場合もあります。申し込み締め切りが早いのではないでしょうか。もう少し遅くはならないのでしょうか。また、その時期以外は受け付けができないということでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 お答えいたします。 当初の入園申し込みを11月に行っておりますのは、入園審査、入園抽せん会の開催、入園決定、保育料の算定、保育士の確保といった事務の事情によりまして、当初申し込みを11月とさせていただいております。11月以外の申し込みについては、現在、受け付けしていない状況でありますが、愛知県からも年間を通じた受け付け及び入園決定について検討するよう意見をいただいている経緯もございますので、この件については見直しの方向で運営協議会の御意見を聞いてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） この日進市の入園要件の中に、実は、求職中という項目がないんです。これについては、名古屋市や瀬戸市などは求職活動も入園要件に含まれています。本市は、欄外に当初入園申し込みの場合に限り申し込み可能と書いてありますが、この意味がよくわかりません。ほかの時期には申し込みができないということでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 お答えいたします。 先ほど私が、先んじてその部分の御説明をさせていただきましたが、申し込みの要件の記述の中では、11月というふうに限らせていただいております。また、これについても県から御意見をいただいておりますので、11月以外の申し込みの見直しについても考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） 私が、今、言っておりますのは、求職中の方の場合です。これは、原則受け付けをされているのでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 お答えいたします。 現在求職中の方、いわゆる求職活動されている方につきましては、受け付けはさせていただきますが、就労先が決まっていないという状況においては、入園決定は出せないというところでございまして、就労先の就労証明が出た段階で入園決定書をお出しするというような手順になっております。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） そういう形ですと、原則、受け付けがない、いわゆる門前払いということになりかねないと思うんですね。それは、余りにこの社会状況に対応していない、ちょっと冷たいかなという保育行政の姿勢ではないかと考えます。瀬戸市にもお聞きしましたが、たとえ待機状況があっても、求職活動は入園要件とみなす、そして、いつでも受け付けはする、そして、毎月転居等の空き状況を見ていくということだそうです。そういう姿勢が本来の保育行政のあり方ではないかと思います。 もう一点指摘させていただきますが。本市はゼロ歳児を預ける場合、正社員でなければならないという規定があります。豊明市、瀬戸市、名古屋市にはこのような規定はありません。これも、正規雇用以外の保護者は門前払いとなります。ゼロ歳児がいても非正規雇用でも働かざるを得ない家庭はたくさんあります。この２点については、児童福祉法第24条の、市町村は保護者の労働または疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児、または児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときはそれらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならないということに完全に違反していると思われます。早急な改善を求めます。この２点、求職中とゼロ歳児の正社員規定ですが、この点についていかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 初めの求職期間中の方の入園についてでございますが、現在の取り扱いは、一時保育といった形で、週３日以内、月14日以内ということで求職活動に従事していただき、お願いしているという状況でございます。これにつきましては、県下、今御紹介いただいた自治体の例もございますので、よく研究させていただきたいと思います。 それから、ゼロ歳児の入園要件について、正社員または自営の中心者というふうに現在させていただいております。しかしながら、現在、こういった社会情勢におきまして、派遣社員、パートの方で、正職員と遜色のない雇用形態の方がふえているという御指摘もいただいおりますので、こちらにつきましては、今後見直しの方向で運営協議会に御意見を聞いていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） 求職中に１日2,500円の一時保育というのは非常に厳しいハードルだと考えます。強く改善の方を求めます。 入園基準指数についてですが、今の指数表ですと、両親のうち、例えば申し込み時点で父親が失職していて、母親がとりあえずパートに出て家計を支える場合、指数は６から８と低くなります。父親は早急に子どもを預けて仕事を探さねばならないといった状況にあっても、待機児童に回される可能性があります。こういう場合も多くなると予測されますが、どのように対応されるのでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 ただいま御質問の件につきましては、現在の取り決め、市の考え方は、両親の方の指数の低い方を採用して入園選考を行っておりまして、御指摘のように１、２歳児の申し込みでは入所が困難な状況も出ております。これについては、各市町いろいろな対応をしておりまして、大変難しい部分ではございます。私どもとしても、どういう形での選考が最も適切なのかということも、他市町の状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） これ、そもそも第３子保育料が無料化となって、ゼロ歳児の保育希望者がふえたというようなことが考えられます。今の基準指数でいくと、両親ともに正規で働いている子どもが最優先で入り、第２子の保育料２分の１、第３子は無料となりますが、生活が厳しい非正規雇用の家族がはじき出されて、その適用がない無認可保育所に預けざるを得ないということになります。保育環境を考えますと、将来的な公立保育園の建設はもちろん考えていく必要がありますが、今、緊急に対応すべきこととして、まず、認可外保育園に通う家庭にも第２子保育料無料、第３子保育料無料を適用すべきだと考えます。また、前年度の課税の額ではなく、家庭状況によって直接補助の仕組みもつくっていく必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 認可外保育所へ通われる方の直接補助といった御質問でございますが、現在、認可外保育所、市内に８カ所ございまして、その認可外保育所に対しては市から保育所の方に運営費を支出させていただいております。これにおきまして、各認可外保育所におきましても保育料の軽減に充てていただいておるというふうに考えております。直接的な補助につきましては、多額な予算を確保ということもありまして、大変難しい状況にあるかと思いますが、国や県の保育施策、近隣市町の動向も調べていきたいと考えております。 同様に、実際に現在生活に困窮されている方については、実態をよく精査させていただきたいと思いますが、保育所の減免という制度も私どもで持っておりまして、こういった方については、例えば保護者からの申請により失業、生活困窮という理由であれば、児童課の方に御相談いただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） ぜひ、温かい、心のある保育行政をお願いいたします。 それでは、市民参画の再質問に移ります。 今回、質問に市民参画というテーマを取り上げたのは、現在の市の行政運営が、肩書のある方やテーブルにつける市民に意見を聞くことが市民参画だという解釈で進んでいるのではないかと危惧するからです。それでは、本当に困難に直面している市民、政策・事業に直接関係がある当事者、弱い立場の市民の声を反映した政策実施にはつながらないと考えます。この視点から再質問します。 １点目、市長の地域懇談会ですが、議事録を見ますとさまざまな意見が出ています。しかし、乳児、幼児を持つ子育て中の保護者の悩みや女性問題、地域に生きる障害者が抱える問題、認知症等高齢者や福祉対策の問題などについては全く話し合いがされていません。今の地域懇談会は、こういった弱者の課題が市長に直接届く仕組みになっていません。この地域懇談会の存在すら地域で知られていないのが現状です。参加人数が１けたの地域もあるというのは、市民の立場から見て大変おかしなことです。事前に意見を酌み取るようにと地域に投げるだけで、テーマ性のあることは市長室まで出向けということでは、一体、市長の目線はどこにあるのかということになります。まずは、今年度の地域懇談会のスケジュール、そこに意見を届けるための手続を、年度初めの広報でお知らせすることが第一歩と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 お答え申し上げます。 限られた役員に限らず、参加者をふやしながら、例えば議員御指摘のような女性問題等のテーマ性を持った声を聞く形になっていないという御指摘だと思います。その点につきましては、限られた時間の中で、例えばテーマ性を持って多くの方に集まっていただきますと、声の大きな方が話を進められたり、逆に、こういった、ある意味弱者の方々のお声という意味でいきますと、大勢の方の前でお話しすることが苦手な方の発言の場をなくしてしまうというようなこともございまして、こういったテーマ性を持ったものについては、市長とのふれあいトーク等でプライベートな内容も含めて御相談いただければと思っております。 それから、スケジュールを広報紙でお伝えする件につきましては、座談会の開催日程は各行政区の会議等に合わせていただきまして、その都度、行政区の申し出により開催させていただいておりますので、年度当初の広報紙による事前のスケジュール掲載は難しく、実施はできておりません。しかしながら、市長が直接お伺いし地域のさまざまな御意見を肌で感じ、今後の進め方を運営に生かすことを目的とする事業でございますので、より一層の皆様の多くの御意見をお酌み取りさせていただき御提案がいただけますように、各区長に改めまして座談会の趣旨や前提をお伝えするとともに、各区の役員の皆様にも事前に座談会の開催を広く投げかけをいただくことなどによりまして、多くの区民の皆様からお声を聞きすることができる座談会に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） 前、広報の方でも趣旨説明をしたということもお聞きしておりますが、そういったことからかなり時間もたっておりますので、再度お知らせをしていくとか、また、当然開催される地域の住民へのお知らせは、秘書広報課で呼びかけ文を作成して、地域に回覧すれば済むことだと思うんですね。これは難しいことでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 企画部長。
◎青山企画部長 広報等、御案内のように、一昨年、御周知もさせていただきましたが、再度の周知につきましては、例えば座談会の内容等をお伝えする中で改めて広報で御連絡等、あるいは趣旨等を御案内したいと思っております。 それから、これは大字ごとの自主性にお願いしておりますので、投げかけ等につきましては、区長等代表の方にお任せをいたしておりますが、広く区の中で御回覧いただく等の取り組みの方は、我々の方からもできればしていただけるようにというような御案内はしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） それでは、次に、竹の山地区新設校建設委員会についてですが、市民検討委員会を立ち上げて当事者に入っていただくということですが、既に３月に入っています。公募枠の人数及び通常こういった市民検討委員会に支払われる500円の費用弁償分の予算枠など、具体的にお示しください。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、教育部長。
◎青山教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 来年度、詳細設計を進めていく上で、先ほども申し上げました特別支援教育の関係や保育園、幼稚園、地域防災等の関係団体を代表する方々から構成する検討委員会の設置を考えていきたいということでございます。その中に市民公募枠を設けることが可能かどうかも今後検討してまいります。 また、議員御質問の委員に対する謝礼につきましては、現在、人数や開催回数等、まだ具体的に決まっておりませんので現段階で申し上げることはできませんが、必要となれば予算を確保して進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） 公募枠については、例外をつくらぬようきちんと設定をしてください。 学校施設整備マスタープランの方ですが、先ほどパブリックコメントで市民参画を保障するということのお答えでしたが、平成18年に募集したマスタープランのパブリックコメント、ここには、子どもたちが平等に教育を受ける権利をどのように保障していくのかの視点がないとか、そのために施設はどうあるべきか、学校を地域のセンター機能としてどう位置づけていくかなどといったことを盛り込むべきではないかといった意見がありましたが、プランには全く反映されていません。単に意見を聞いただけということになりますね。また、プランには、将来的に児童数が減少するので香久山小の分離はしないという基本方針が入っているにもかかわらず、竹の山地区新設校の当初の目的には香久山小の分離がありました。マスタープランについては、学校施設整備についての一番重要な市の基本計画ですから、やはり市民の目を通してきちんと意見を盛り込んでいく、安易な方針転換をしないよう市民として責任を持つということが重要です。先ほど、学区検討委員会の設置目的を変更して、広義に検討していくという御答弁でしたが、教育の平等性、学校の適正規模、学校の施設のあり方などについてもそこで検討し、マスタープランに反映していくという予定と考えてよろしいでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、教育部長。
◎青山教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 先ほども申し上げました、学区検討委員会を学区という視点だけでなく、将来の人口推計や土地利用の観点から、広く市全体を見た学校の適正規模や適正配置を検討していく組織、その設置目的をこういうように変更していこうと考えております。来年度のマスタープランの見直しは、将来の児童・生徒数の推計値や市内の開発、市街化の動向等を踏まえて、将来における学校施設の整備方針を策定していきますが、その策定段階で、この学区検討委員会といったものの御意見を反映させていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） このマスタープランについては、非常に狭義なものではないかなと考えます。将来的には、教育総合計画のようなものへ展開していく必要があるのではないかということを感じますが、次の機会にいたします。 それでは、障害者支援拠点についてお願いします。 先ほどの御答弁は、すくすく園の部分についてだけのお答えだけだったと認識しますが、この施設は、すくすく園も含んだ支援拠点施設であると実施計画にも載っています。相談支援機能を始めとして、障害を持つ大人、子どもに対して、障害の種別にかかわらず一貫した支援をする施設ということですから、基本構想から当事者を含めてきちんと検討していくべきです。自立支援協議会に諮ってということですが、ここはケース会議で上がってきた個別な問題を解決する政策について検討する場であって、施設の整備に関して検討する場所ではありません。支援拠点が本当に障害当事者の意見を反映するものになるためには、新たな検討委員会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 障害者支援拠点整備事業の中の第２期分ということになりますが、その中では、地域生活支援センターというものを考えておりまして、こちらは、障害者基本計画に掲げてあるさまざまな事業を展開する場として予定しております。そこで、具体的な内容については、今後、基本計画に掲げてあります事業の実現化に向けて検討を行います、障害者自立支援協議会等が主体となって協議していきたいと考えておりますので、現時点では検討委員会の設置は想定しておりません。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） すくすく園開園と同時に、相談支援センターの部分だけは移設するということはもう表明されておりますよね。ですから、新年度からもう検討を始める必要があると考えます。自立支援協議会の全体会は、多くの専門部会からの検討が上がってくるので、一からつくっていくのには非常に時間的に余裕がないということが予測されますし、また、委員の中には、当事者からかなり遠い立場の方も多く入っておられます。そういう点からは、今回の私のテーマでもそうですが、一番重要なのは市民参画で合意形成の仕組みをどうつくるかということだと思うんですね。一部の代表者に意見を聞いたから市民参画だというのは違うんです。特に、障害当事者はそれぞれの方が持つ障害によって、政策への願いとか、まちづくりへの思いは違います。この障害者支援拠点には、恐らく、夢や期待を持つ多くの方がいらっしゃると思いますが、あらゆる障害に対応できる支援拠点にするための検討の場とか、合意形成の場というのが必要です。協議会を基本ということであれば、さまざまな障害を持つ当事者がかかわる支援拠点に関しての専門部会を新たに立ち上げていき、たたき台を全体会に上げていくという仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、福祉部長。
◎吉橋福祉部長 おっしゃられていることは、我々も同じ考えでございまして、特に、今回の障害者基本計画につきましては、自立支援協議会をコアに構成しております。そこで、新たな組織をつくりまして検討会議をふくそう化するよりも、自立支援協議会が主体、母体になった議論がよいのではないかと考えております。御提案のような検討形態についてはいろいろなバリエーションがあるところでございますが、例えば、さきの扶助料議論でも活発な議論をいただきました、小委員会などのような形も有効かとは考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） 小委員会に関しては、規則改正ということから皆さんで検討していただいて、本当にすべての障害のある方たちの意見が盛り込める場所づくりというふうに努めていただきたいと思います。 続きまして、文書管理の再質問に行きます。 既に文書管理条例を制定しているところに宇土市というところがあります。ここに問い合わせましたところ、政策形成における文書管理能力を高めて、開かれた市役所を目指すということで、役所内の会議は確実に残すということを取り組んでいるそうです。そのことにより、職員の文書に対する認識が確実に変わったというお話でした。 本市においては、意思決定文書、つまり、課内、部内の検討会議記録の義務づけ、マニュアルがない。市政運営上の重要事項の対応、方向性を決めていく、まさに中核というべき政策推進会議の議事録もないという状況では、情報公開とこれは両輪と言われている公文書管理に対しての姿勢が余りに低いと言わざるを得ません。また、竹の山地区新設校基本構想委員会には、確かにコンサルが作成した打ち合わせ記録はありますが、会議の議事録ではなく、検討過程は全くわかりません。重要な基本構想を検討する過程の記録について、コンサル任せで行政側には公文書公開対象になっている職員のメモすら存在しないというのでは、市民への説明責任を放棄しています。どのような会議においても記録者を決めてパソコンで打ち込めば、手間も時間もかからず、電子データ文書として、そのまま総合文書管理システムに載せることができます。要は、市民に対して説明責任を持ち、積極的な情報公開を進める姿勢の問題だけであり、経費もかかりません。速やかな取り組みを求めますが、可能でしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、総務部長。
◎加藤総務部長 お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、会議録等の作成につきましては、それぞれの所管において必要性や重要性をかんがみ、適宜対応しているところであります。また、おっしゃられております公文書管理法につきましては、昨年６月に制定されておりますが、制定後２年以内に施行されるものであり、現時点では未施行の段階でございます。今後、施行時までにこの法に関するガイドライン、あるいはモデル規則などが内閣府によって示されると思われますので、それらを参考にしまして本市における対応を検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） もちろん、あしたからでも本当にすぐできることですので、進めてはいただきたいんですが、例えば先ほどの竹の山の基本構想の業務委託のように、コンサルに出してしまって、その議事録をチェックして終わりというやり方ですと非常に問題があるというので、これからもこういう形はあると思いますから気をつけていただきたいなと思います。これ、本当に、最後の会議に至っては６行しか書いていないんですね。「種々さまざま難しい面もあるが、日進市としては小中連携に向かって協力していくことで決まった」と書いてある。それだけのことでこの３時間の会議が終わっているわけで、こういった形というのを見直していっていただきたいと思います。 それでは、情報公開についての再質問です。 東部丘陵に関する情報公開について、まず、再質問させていただきます。 情報公開条例第７条には、実施機関は公文書に公開しないことができる情報とそれ以外の情報とが合わせて記録されている場合は、これを可能な限り区分し、前条の規定により公開しないことができる情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならないとあります。つまり意見書は市の保有する公文書であって、たとえ黒塗りの部分があっても存在しているんですから、文書として出てくるのは当然ですし、過去2005年には一部非公開ではありますが、これ、出しているんですね。なぜ、今回できなかったのか、その部分を御説明ください。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、総務部長。
◎加藤総務部長 お答えをさせていただきます。 情報公開の開示、非開示につきましては、情報公開の申請がなされた時点で、その内容やその状況に応じて判断をさせていただいております。情報公開制度は、何人に対しても同一の対応を行うものでございまして、今回対象となった文書は、実施機関において公開することにより、特定の者が不当な利益、または不利益を得るなど当該事務の公正な執行を妨げるおそれのある情報と判断をいたしまして、意見書部分すべてを行政運営情報として、非公開決定を行ったものであります。 なお、愛知県においては、申請中の事案における保安林解除申請に関する情報を公開請求した場合、対象文書のすべてが非公開になると聞いておりますので申し添えさせていただきます。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 島村紀代美議員。
◆10番（島村紀代美） 市と県とは違うので、異議申し立てをして、これは審査会の方でさせていただきたいと思いますが。 主要事業の予算要求額の開示、これは昨年の議会でも求めました。ホームページで開示している自治体もどんどんふえていますが、これについて今の時点では積極的に取り組むお考えはありませんか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、総務部長。
◎加藤総務部長 お答えさせていただきます。 御質問にもありましたように、全国で幾つかの市町で予算要求額や査定状況など、ホームページで公開しているという事例は私も存じ上げております。本市においても、今年度から予算編成方針、これをホームページに掲載しておるところでございます。 議会へ上程前の段階において、予算要求額等に対する情報開示につきましては、その範囲や事務的な課題など整理する必要もございますので今後研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） これにて島村紀代美議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまより１時30分まで休憩します。 午前11時42分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○副議長（
小屋登美子） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問・個人質問を行います。 正木和彦議員の発言を許します。 〔７番 正木和彦登壇〕
◆７番（正木和彦） 議長のお許しがございましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、都市マスタープランの策定についてお尋ねいたします。 広報紙２月１日号に、都市マスタープラン、緑の基本計画、田園フロンティアパークを一体的に見直し、策定を行っているという記事が掲載されていました。その中で、まちづくりの基本となる総合計画の内容を踏まえてとありますが、これは来年度までを計画期間とする第４次総合計画のことでしょうか。１点目としてお聞きいたします。 ２点目として、北のエントランス拠点という表現が図上に書かれていました。この言葉の日本語としての意味をお尋ねいたします。これは、市民にわかるように。私も娘に聞かれたんですけど、はっきり答えられなかったものだから専門家にきょう聞いて、わかってもらえるようにということで話をしておきました。なぜ、北だけにあるのかもわかりません。この言葉の持つ意味と、当地に駅がありますが、大変厳しい運営状況にあると言われているリニモの将来性、当地に描く人口増の規模を説明してください。 ３点目として、農の拠点、田園フロンティアパークが図上に表現されています。これを都市マスタープランにのせるということは、事業を都市計画決定されるという意図と理解しますが、改めてのせることの意味を説明してください。 ４点目として、幹線道路についてお聞きいたします。これは10年間で完成するという見込みでありますが、掲載されているものは、財源の確保について見通しがされているのでしょうか。また、事業主体が本市でない道路については、国や県の考え方をどう考慮されたのかをお聞かせください。 次に、２項目めとして、施政方針についてお尋ねいたします。 萩野市長は、施政方針の中で花火大会の再開を述べられました。そこで１点目としてお尋ねいたします。花火大会の行政目的についてお尋ねいたします。議会開会前に、第４次総合計画の第10次実施計画が当局から配付いただきました。これに、日進花火大会開催事業として、平成22年度実施、23年度以降も継続をあらわすものと思われる矢印が記されています。また、今議会の議案である平成22年度当初予算には、観光費の説明として花火大会開催委員会補助金とあります。予算書の説明が正しい、つまり市が実施者ではなく、ある実施者に補助をするものと理解します。本市として観光行政にこういった方針を持ち、それを実現させるために花火がこういう理由で有効であるという御答弁を求めます。 ２点目として、花火大会は萩野市長のマニフェストにあったわけではありません。平成22年度からの実施計画に突如としてあらわれた感じを受けます。花火大会は、どなたの発想により、だれとどのような議論を踏まえて実施を計画されたのか、その経緯について説明してください。 最後に、３項目めとして、公金の効率的な運用についてお尋ねいたします。 平成22年度当初予算説明資料によりますと、財政調整基金から、残高の３分の１相当となる５億9,000万円を取り崩したいということですが、本市においても台所事情の厳しさが増しているという感じがします。そこで、公金運用による財源増加策についてどのような展望を描いてみえるのでしょうか。ホームページで本市の平成20年度事務事業評価が公表されており、資金運用事務の所属長評価として、若干のリスクを伴う債券の運用等も考慮する必要があるという記述がありました。どのような策をとっておられるのか、とろうとしておられるのか、資金運用によってどの程度の増加をねらっておられるのか、説明してください。 ２点目として、市長マニフェストの進捗状況がホームページで公表されるようになりました。この点については、私もこれを要望してきた一人なので、公表自体は評価いたします。ところが、そのマニフェストのうち、固定資産税、
都市計画税の６年間据え置きは、調査・研究、専門委員会の設置となったままであります。温め過ぎの嫌いがあるような感じを受けますが、資金運用による効果により、うれしい便りを聞かせていただける可能性はありませんでしょうか。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（
小屋登美子） ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 それでは、１項目めの都市マスタープランの策定についてお答えいたします。 まず、１点目の総合計画の内容を踏まえていることの説明についてでございますが、パブリックコメントを実施した都市マスタープランの内容につきましては、第４次総合計画を踏まえ、現在策定を進めております第５次総合計画の中の土地利用方針等と整合を図った上での、現時点での内容について市民の御意見を伺ったものでございます。最終的には、都市マスタープランは議会の議決を経て定められた基本構想に即していなければならないとされておりますことから、総合計画の議会議決後に都市マスタープランの策定を完了する予定でございます。 次に、２点目の北のエントランス拠点という言葉の意味についてお答えいたします。 本市の西地区では赤池駅周辺が、東地区では米野木駅周辺が、また、日進駅周辺においても区画整理事業により基盤整備が行われ、それぞれの拠点を形成しております。当地域につきましても、東部丘陵線長久手古戦場駅を中心とした北部地区の玄関口となるように、北のエントランスと名づけ基盤整備を推進していくものであります。 次に、リニモの将来性についてでございますが、平成18年度には、１日当たり１万3,700人に減少したものの、平成19年度は１万5,600人、平成20年度は１万6,500人と利用者は着実に増加しております。また、利用者増を見込んだイベントなどさまざまな取り組みや、長久手町で土地区画整理事業が行われる予定であり、本市でのまちづくりの取り組みも含め、将来的にも利用者増につながるものであると期待をしております。 次に、当地域の人口規模についてでございますが、北のエントランス拠点の整備を具現化していくためには、権利者の御理解が必要不可欠でありますため、現在、権利者による勉強会を開催しており、その中で案としてお示しをしている区域面積は約30ヘクタール、計画人口を約2,300人と想定しております。 次に、３点目の田園フロンティアパークにつきましてお答えいたします。 現在、都市近郊農業の利点を活用し、農をテーマに、さまざまな交流を通して本市の農業振興と農産物の地産地消を推進するため、その拠点となる田園フロンティアパークの整備を推進しております。農業の振興を前提としたこの取り組みを推進していくためには、農の拠点としての位置づけが必要であるため、都市の将来像や土地利用方針を明らかにする都市マスタープランに位置づけをさせていただくものでございます。 最後に、４点目の幹線道路の財源確保や国、県の考え方についてお答えします。 都市マスタープランの策定は、都市計画法第18条に規定がされており、都市の将来像やまちづくりの基本的な指針を示すものでございます。したがいまして、都市マスタープランでは、方針は示すものの将来像を具現化するために必要な財源措置等については示しておりません。今後、この方針に基づくまちづくりを市一丸となって推進するために、幹線道路等の整備についても事業計画を策定し事業を進めることとなりますが、その財源措置については実施計画により措置することとなります。また、事業主体が本市でない幹線道路についての国、県の考え方につきましては、国や県の現道並びに都市計画決定されている道路を都市マスタープランの都市交通施設道路方針図に掲載し、将来的な事業推進と早期の事業化を目指していくものでございます。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、
建設経済部担当部長。
◎市川
建設経済部担当部長 お答えを申し上げます。 まず、１点目の花火大会の行政目的についてでございますが、市内における既存の観光施設を充実しＰＲしていくことも大変重要であると考えますが、市民の要望、希望に耳を傾け、また、市民意識調査や市議会での御要望などを受けとめ、市民が望む新しい事業についても常に検討していくことが大切でございます。また、それにこたえていくことが行政の役割であると考えております。このような状況の中で、平成15年度が最後となりました花火大会の復活を望む声が、市民意識調査でも６割を超え、その実現に向けて進むことがその声にこたえる有効な手段の１つと考えております。また、昨今の景気、経済の悪化による市民や商工業者にとって大変厳しい状況であるため、要望の多い花火を実施することにより、市民が元気になり、また、市民生活の活性化につながるものと考えております。 ２点目の経緯でございますが、さきに申し上げましたとおり多くの要望を受け、花火実施の可能性を探るため、花火大会のノウハウがある商工会と市とで昨年から検討を行ってまいりました。賛同いただいた農協と愛知中央青年会議所を含めた４者により実行委員会発足に至ったものであり、現在、実施に向けて、警察の助言もいただきながら検討をいたしております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、総務部長。
◎加藤総務部長 次に、３項目めの基金の公金運用についての御質問についてお答えをさせていただきます。 基金につきましては、平成22年度予算案で財政調整基金を今年度より１億円増額しまして、５億9,000万円の繰り入れなども予定しております。今後、しばらくは税収の見通しも厳しいと予想されており、当面は積み増しすることは難しい状況下ではあると思いますが、効率的な行財政運営を行うことにより基金を一定額確保させる中で、貴重な財源として有効活用をしていきたいと考えております。 なお、資金運用の御質問につきましては、会計管理者の方からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） 会計管理者。
◎亀井会計管理者 それでは、続きまして、資金運用の対策についてお答えさせていただきます。 まず、公金運用の基本的な考え方としまして
地方自治法では、第235条の４で、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金、すなわち歳計現金は、政令の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと明記されてございます。また、基金の管理につきましても、同法第241条第７項で、歳計現金の例によるとされております。 こうしたことを踏まえまして、株式投資や外貨預金、また、民間社債等の購入などについては、リスクの高い運用方法ということで運用することが難しいと考えます。このため、公金の運用につきましては、まず、最も確実、つまり元本が保証されかつ安全であること、また、損害が生じないことを第一に考えております。またその中で、ペイオフ対策としたしまして、借入金との相殺ができる金額での金融機関への定期預金、または、長期運用できる資金につきましては国債、地方債など安全で信頼性の高い債券での運用に努めております。そうした中で、長期据え置きができる目的基金などにつきましては、以前では運用収益を増す方策といたしまして、５年上の長期預金で利率が高いマルチコーラブル預金での運用を取り入れたこともございます。この預金につきましては、銀行があらかじめ決められた日に解約権利を持つ特約定期でございます。しかしながら、近年は景気の後退、税収の減少、また建設事業の投資などによりまして運用できる本市の資金量も減少しておるのが現状でございます。このため、基金の歳計現金への繰りかえ運用なども必要に応じて実施していかなければならないため、長期運用資金を確保することが難しい状況となってきており、また、市場金利も低い状況でございます。このような状況のもとで事務事業評価におきまして、債券での運用におきまして、既に発行されているクーポン利率の高い債券、通常、既発債と申しますが、これについて安全性をよく調査する中で購入していくことも検討する必要もあるということで、所属長評価として記述されたものでございます。 次に、資金運用によってどの程度の増加をねらっているかとの御質問についてお答えいたします。 さきに申し上げましたように、近年では長期運用していくことが大変難しい状況でございます。したがって、財政課を始め関係各課との定期的な調整を行う中で現状及び将来を見越した資金の状況を把握の上、確実かつ有利な資金運用に努めております。資金運用に伴う収入は、例としまして、平成20年度の決算ベースで1,650万円、今年度の予算見込みベースでは約1,240万円弱と前年度を下回る状況でございます。いずれにしましても、現段階では経済状況の停滞によりまして市場金利も非常に低い状況でございますので、積極的な資金運用による運用益の増加を求めることは難しい状況であると考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、総務部長。
◎加藤総務部長 続きまして、市長マニフェスト、固定資産・
都市計画税の６年据え置きについての御質問にお答えをさせていただきます。 平成22年度の固定資産税の土地、家屋、それぞれの状況を見ますと、家屋につきましては、区画整理事業の進展や民間宅地開発事業による戸建て住宅の供給により、新築家屋が増加したことから増収につながっておるものであります。しかしながら、土地につきましては、景気悪化の影響により昨年の７月１日付時点修正による標準宅地の鑑定調査の結果におきましては、おおむね市内全域において下方修正する状況となったため、平成21年度は微増になりましたが、逆に平成22年度は減収を見込んでおります。結果といたしましては、ほぼ同程度の税額で推移しているものと考えております。したがいまして、税等検討専門委員会による検討を行っているところでございますが、現状としましては、今後大きく地価が上昇する場合に、改めて判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） それでは、再質問をさせていただきます。 都市マスタープランについて、部長は第４次総合計画とも第５次総合計画とも、私にははっきりは理解できなかったんですけど、この総合計画について、まず、再質問させていただきます。 総合計画は、
地方自治法の定めにより議会の議決が必要かと思いますが、いかがでしょうか。改めてお答え願いたいと思います。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 基本構想部分につきましては、承認が必要でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） ところが、第５次総合計画は、先ほどおっしゃったんですけど、いろいろその中に突っ込んで、都市マスが入ってきてやっておるんだというようなことをおっしゃったんですけど、まだこれは議会で審議されておりません。今、第５次の案はどの段階にあるのでしょうかね。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 新総合計画におきましても基本構想部分で、土地利用構想図とか、当然、今、若干先行しております都市マスタープランと整合を図る中で進めておりまして、総合計画におきましては来年度中、９月ごろをめどに議会へ上程したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 今おっしゃったように、平成22年９月の議決を予定されておるという御返事ですけど、それに先駆けて、都市マスタープランが先行しておりますね。これは本来、議会で議決されるのを前提としてやらなければならないことだと思います。見ようによっては、これは議会を軽視したものだと判断できるんですが、いかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、都市マスタープランというものは総合計画の基本構想に即していることが必要となってまいります。また、総合計画の基本構想は、まちの将来像、基本目標、将来人口、土地利用構想、こういったものから成り立っております。その中で、現在先行している総合計画の方は、将来人口及び土地利用構想が大分進んでおりますので、今回、パブリックコメントにかけました都市マスタープランの案につきましては、この将来人口を土地利用構想と整合をとって案としてお出しいたしております。 また、残りの部分がございます。まちの将来像、基本目標でございます。こちらにつきましては、まだ第５次の方は途中でございますので、第４次総合計画の基本構想で示させていただいております。ただし、さきにもお答えしましたように、今後、総合計画のまちの将来像や基本目標ができまして、総合計画の基本構想を議会にお示しさせていただきまして御議決いただきましたならば、都市マスタープランのそちらの部分につきましては整合がとれるように修正をしてまいるということでございます。ただいまは現時点での最新案をお示しさせていただきまして、御意見をいただいたということでございます。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 何か、私にははっきり理解しがたいような御回答ですけど、本当にこれ、議会軽視だと、僕は見た途端にそういうふうに思ったんですけど、ここにお見えになる議員はどういうふうにお思いになっているかわかりませんけど。 それならもう一つ、角度を変えて１つお聞きしますけど。部長、総合計画審議会にこのことを言われるんですかね、まだ皆様に御審議いただく前の段階ですが、まちづくりの方針案ができましたので都市マスの案を反映していきたいなというような説明を前もってされましたんですかね。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 先ほどもお答えさせていただいておりますが、この土地利用構想につきましては、先行しております都市マスタープランと整合をとる中で、総合計画審議会の委員の皆様方にもその旨お伝えする中で御説明申し上げております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 総合計画審議会にそのようなお諮りをいただいて進められたということです。それはさておきまして、そうしたら都市計画審議会、ここにおいても、実は、総合計画の案はできていないのですが、多分、こういうまちづくりの方針になるだろうと思い、都市マスの案をつくりましたといったこういう説明もされておるわけですか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えいたします。 都市計画審議会の中身につきましては、私もそこの部分は承知しておりませんが、あくまでも都市計画審議会の中で報告という形で進捗状況を報告させていただいております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 何か、もう少し質問の意に沿った御回答をいただきたんですけどね。どうなんですか、この各計画の間に、そこにそごが生じないようにということですね。未来に起こることを現在に決めておくようなことであると、そんなことはいいんですかね。タイムマシンがなければできないような話かと僕は思います。そんなやれる方法があれば、僕はノーベル賞ものかなと思うくらいですが、いかがですか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えいたします。 現在のところは、総合計画の方でも先行しております将来人口と土地利用構想につきまして、都市マスタープランとの整合を図り、将来都市構造としてお示しをいたしているものでございます。さきにお答えしましたように、最終的には総合計画の基本構想部分、御議決をいただきました部分を取り入れまして、都市マスタープランの最終形とさせていただくという方向で考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） どこまで行っても納得できないような話ですけど。それでは、角度を変えまして副市長にお尋ねをいたします。 先日、名古屋市会で、議員提案による総合計画の基本計画まで議決を必要とするとした条例が可決されました。このことは御存じでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、副市長。
◎田中副市長 新聞報道等で承知しております。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） さらに、副市長にお聞きいたします。 ある新聞には、国の憲法にも相当する基本構想は従来も議決が必要であったと表現されていましたが、議会の議決により総合計画が決定されるという意味をどのように理解されておられますでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、副市長。
◎田中副市長 総合計画の中身が、御案内のとおり法的にいけば自治法で、基本構想と基本計画がございます。それを混同する場合、狭義の場合と広義の場合がございますけれども、法律で言う基本構想は自治法の第２条におきまして、議会の議決を経る。あとの基本計画につきましては、市長が定めるということになっております。私どもの自治基本条例によりましてもこれは明文化されておりまして、市長が基本計画を定めるということになっております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 市長が決めるというそれは当たり前のことですけど、これは議会が、当然計画については決めることだと思いますけど、それはどうなんですかね。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、副市長。
◎田中副市長 基本構想につきましては議会の承認は必要でございますけれども、基本計画につきましては議会の承認は必要としておりません。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦）
地方自治法に規定されておる第２条第４項、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を得て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと。この中に、解釈をそのようにされるのならこれは私も勉強しなければいかんですけど、基本計画は議会の議決が必要だと僕は思います。先ほども、これは必要だと最初におっしゃったかと思いますけど、それは再度お聞きします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、副市長。
◎田中副市長 重ねて申し上げますけど、総合計画といった場合、議員のおっしゃる総合計画は、私どもの総合計画もそうですけれども、中に基本構想と基本計画が入っておりますね。それを称して総合計画と言っております。ですけど法律で、自治法で申します総合計画の基本構想は、私どもの総合計画の中の上の方の部分でございますので、そこは少し分けて考えていただく必要があろうかと思いますけれども。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） それでは、この件はさておきまして、副市長にお聞きいたします。 総合計画策定においてどのようなかかわりをされておられますでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、副市長。
◎田中副市長 総合計画の委員会等組織しておりますけれども、私が座長になっておる委員会がございます。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 副市長。先ほど来、私が質問しております、総合計画の案もできていないのに、総合計画を踏まえて都市マスタープランの案を作成されたというふうに私は今までのストーリーを読んでいますけど、いかがなものでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、副市長。
◎田中副市長 先ほどから混乱しておりますけれども、総合計画とか基本構想とかいろいろ用語が複雑というか、きちんと整理されておりません。それはひとえに、議会とか市民に混乱を招いているのは私どもの説明も不十分だと思いますので、今後、きちんと御理解いただけるように仕事を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 副市長に重ねてお尋ねしますけど、総合計画の素案を取りまとめるお立場にあって、かつ都市マスタープランの案を作成する部署の副市長が、上司としてこういったことを、矛盾をこれまで抱かれておられなかったでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 副市長。
◎田中副市長 今回の混乱と申しますか、問題につきましては、両方の計画が並行して進めておることによるいろんな問題が、そごといいますか、生じておると思います。各計画につきましては、例えば総合計画がまとまってから、それから都市マスの計画を始めるということもあろうかと思いますけれども、そうしますと長時間かかる、時間が無駄というのがございますので、期を同じくしてつくりたいという考え方から並行して作業を進めておりますので、このたびは、でき上がった部分からなるべく早く市民の方に御意見を聞こうということの気持ちから生じた問題であろうかと理解しております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） また、ちょっと戻ってきたような気がして。副市長、私は、そういうふうに言われると、これはまた議会を軽視した行政運営の仕方であると受けとめざるを得ないと思います。これは、後ほど、議論の場に持っていきたいなと思いますけど、もっと、遵法の姿勢を持って、まともな流れに戻りますように、この際、総合計画と都市マス、都市マスと田園フロンティアパークとの関係を市民に十分説明されまして、それぞれのパブリックコメントをやり直すことを求めますが、いかがなものでしょう。
○副議長（
小屋登美子） 副市長。
◎田中副市長 ただいまの御意見を踏まえまして、また検討してまいりたいと存じます。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、リニモの件についてお尋ねいたします。 部長のこの前の全員協議会の御説明に、長期借入金が、リニモの会社278億円というふうにお聞きしました。平成25年まで債務超過というような現象が続くわけですけど、これは、リニモそのものを興す時点において、当初からわかっていたことだと僕は思います。それに対してどういう、今までに何の手も打たずに、ここに来て真っ赤っかになった、債務超過だということで、何とかしてくれと、こういうことを愛知県から要請されて、これは協調して支援しなくちゃいかんなと。ギブ・アンド・テークの世界かもしれませんけど、これは余りにも。当初、私どもがそういった株式会社だとかそういったものに参加しておれば、僕は納得します。だけど、当初は、愛知県と名古屋市と長久手町、豊田市、瀬戸市、これだけの構成で、今になって赤字だぞ、頼むよと、これはちょっとおかしな話かなと思いますが、いかがなものでしょうかね。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 愛知高速交通株式会社につきましては、日進市も当初の段階から出資をしておりまして、今まで2,020万円の出資を数年間にわたって行っておりますので、今、突然始まったわけではないと理解しております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） もう少し中に入った質問をさせていただきます。 そういう段階の会議体というか自治体において、日進も入っておったと今おっしゃったんですけど、その自治体においてどんな会議をされましたか。私はこの前、ちょっと聞き方がまずかったかもわかりませんけど、部長の説明では、ある日突然、愛知県から要請が来たんだというような受け取り方をしたんですけど、いかがなものですか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 御承知のとおり、愛知万博の平成17年度の段階では、平均で１日10万人ぐらいの利用者がありまして、その時点では当然採算が合っておったわけですが、その後、３万1,000人の目標を立てて運行してきました愛知高速交通ですけれども、なかなか思うように利用者が伸びなかったと。伸びなかった理由にはいろんな原因があるわけですが、沿線の大学のシャトルバス等が思うようにいかなかったとか、沿線開発の予定が若干ずれたこともありまして、どうしても３万1,000人にまで到達しなかったということで、平成20年秋ごろ、10月ごろだと思いましたが、平成20年度の債務超過が起きそうになってしまって、愛知県が追加出資の検討を始めたのが20年の10月だというふうにお聞きしています。新聞報道もこのときされましたが、それと同時に、それから約一、二カ月して、平成20年12月に沿線市町の課長会議が開かれたという経緯で、それから、当然、トップの方の意向も踏まえながらそれぞれの市町が検討を加えて、昨年度の秋におおよその方針を決めた、支援の方針を決めたということになっております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） るる御説明いただいたんですけど、これ、角度を変えてまた質問させていただきますけど、このリニモの利用客というのは、日進の利用客、これはこの前の御説明を伺ったところによると、70人から100人ということをお聞きしております。これは間違いないですか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 せんだって御説明しましたのは、くるりんばすの北コースと中央線の２本が古戦場駅に乗り入れておりまして、その乗降客が70人から100人ぐらいの方があるということで、実際の利用者の数は、正確に把握はしておりません。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） いずれにしましても、日進にお住まいになっておられる方の利用客が非常に少ないわけです。それに対して、片や、これから非常に大きな投資をするわけです。税をそこに投入するということが本当にいいものか、疑問に思います。ましてや、これから、いろいろな御説明をいただきました、現在イオンがひょっとしたら出てくるんじゃないかだとか、そういった話も聞きますけど。実際、ああいう大手が来ても、車でショッピングされる方がほとんどだと思います。その証拠に、今アピタがございますね、アピタの前に駅がございます、そういったものがあってもこういったリニモの採算を手助けするような大きな要因にはなっておりません。それをこのままずっと行くと、この前の御説明だと、営業の黒字化というのは20年後だとおっしゃったような気がします。これでは、私はとっくにあの世に行っておる話なんですけど、いかがなものかと思いますけど、いかがですかね、それ。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 せんだって御説明しました20年後の黒字のことですが、営業収益ベースでの黒字ということが、20年後に予定をされている。このときの利用者が２万5,000人、これが採算ベースといいましょうか、営業収益が黒字になる境目といいましょうか、２万5,000人を超えれば経営が黒字になる。それで、減価償却前、リニモの初期投資のときに、当然、車両とかそういったさまざまな初期投資がされておりますが、投資分の減価償却が年間20億円ぐらい落ちておりまして、これは、現金フローとは別のところで落ちておるわけですが、この減価償却前の黒字は本年度に達成できるということでして、現金フローの中ではことし黒字に化しますが、減価償却後の営業収益ベースでは20年かかるということを聞いております。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） 将来に向けては明るい方向にあるということでお話しいただいたんですけど、ぜひ、そうあってほしいなと思います。しかし、それは、本当に長い目で見た20年後とかそういう話になってくるわけですから、行政に携わっておられる方はこういうことに対して、どうしたものがカンフル剤になるのかというようなことも、知恵を出して提案していく必要があるかなと僕は思います。例えば高齢者に無料パス、あれを各市町に同じようにお願いしてやっていただければ、高齢者の方の体の長生きのあれになるかなと思います。ましてや、そのパスを使って名古屋とかそこらへ、名古屋駅前とか栄なんかへ行かれれば、そういった効果もあるのかなと僕は思っていますけど、いかがですかね。無料パスとかそういった、高齢者に限ってお出しするとか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
市民生活部長。
◎
水野市民生活部長 さまざまな利用客をふやすための策は、愛知高速交通の方でもされておりまして、貸し切りリニモとかリニモdeイルミとか、さまざまに事業を展開しておりますので、そういった案もあるかと思いますので、また、それは愛知高速交通株式会社の方へ伝えたいと思います。
○副議長（
小屋登美子） 正木和彦議員。
◆７番（正木和彦） ぜひ、そういったこともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（
小屋登美子） これにて正木和彦議員の質問を終わります。 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 〔８番 山根みちよ登壇〕
◆８番（山根みちよ） 鉱山開発で正念場を迎えた東部丘陵の質問をさせていただきます。 東部丘陵地を守ることは私たちの命を守ることに等しい。このような切実な市民の声に、日進市はどう努力しこたえていただけるのか。市のリーダーである市長はどのような形で行動していただけるのか。このたびの施政方針に、一貫してこの東部丘陵地を保全する方針を堅持と表明されたことを私は非常に評価しております。言葉だけではなく実行力でお示ししていただきたい。質問の意図はこれに尽きると思います。 ことしは生物多様性の年、名古屋市でＣＯＰ10が開かれる記念の年です。すぐ隣で自然豊かな里山が採掘され植物が枯れ果て、ＣＯ２削減の吸収源となっている森林が伐採されていく。こんな事態にならないよう、国の判断に期待を寄せる一方、地元である本市の果たす役割も非常に重大だと考えます。鉱業権という法律のもと、開発の危機にさらされている日進東部丘陵地、本年１月15日に、本市は県からの土砂流出防備保安林解除申請の照会に反対の回答を出されました。市議会もさきの12月議会で反対の決議を可決、地元岩藤区を始め、市内28にも及ぶ環境保護団体から反対の声が上がっています。こうした背景をお示ししまして質問いたします。 １番。なぜこの丘陵地を保全するのかという原点に帰ったとき、８万人余りの全市民に対しこの東部丘陵のことが詳しく伝わっているかと言えば、決してそうとは言えない状況です。人口流入が著しい本市で、場所すらわからない人もふえています。日進東部丘陵地、なぜ守る価値があるのか、自然豊かな里山であることに加えて今回の県への意見書のことを、広報にっしんでわかりやすく市民に知らせてください。 ２番。資源採掘計画である施業案が国、中部経済産業局ですが、ここで認可されて以来、その計画概要は法人の個別情報として保護され一切明らかになっていません。開示を求めても保護すべき情報として取り扱われ、黒塗りでしか出てきません。大規模な採掘事業で日進市民の生活に直接甚大な被害をこうむるおそれがあるのに、具体的な事業情報は何ひとつ公開されず、保安林解除申請の受理に至っています。このような状態で、市民の命を預かる地元自治体として不安はありませんか。事業開始にかかわるすべての許認可が終わってから、県からどのような丁寧な説明を受けても、それはすべて後の祭りです。市は国に対して、市民生活、市民の健康に直接かかわる問題だから、施業案を公開してほしいと迫るべきだと考えます。どのようにお考えでしょうか。 ３番。愛知県は今月の20日過ぎに森林審議会を開催し、解除申請に対する審査を行うとしております。今はその推移を見守るだけ、市の担当者はこうおっしゃいます。活動団体は自発的に、愛知県森林審議会会長あてに署名活動を展開しておられます。あと２週間余り、市として、市長として具体的な行動を考えておられますか。 ４番。最終的な判断として、本気で保全する気ならば地権者から購入する方法がベストではと考えられます。市として、購入することに対する見解、また、購入する段階になった場合に具体的にどのような計画を持っておられるのかをお聞きします。 次は、大きな項目、ムダ・ムリ・ムラのゼロについて伺います。 １番。萩野市長は行政職30年を示されて当選されました。その職歴から最も手腕を期待されたのはムダ・ムリ・ムラのゼロのお約束だろうと思います。当時の行政に多くの無駄があると感じられての公約だったと思います。御就任当時、市は、平成17年度を起点とした行政改革集中改革プランの取り組みをしておりました。平成19年度途中に萩野市長が就任されて、そうした行政改革集中改革プラン以外に独自で取り組まれたムダ・ムリ・ムラのゼロの政策は何だったのでしょうか。 ２番。個人市民税約4.3億円という大幅な落ち込みを受けて、厳しい予算編成を強いられたと思います。過去にない財政難に対して、市長がマニフェストに掲げられたムダ・ムリ・ムラのゼロの指針をどのように浸透させ徹底されたのかを伺います。 2009年の暮れ、一世を風靡した言葉に、政府の行政刷新会議での事業仕分けがあります。その手法はさまざまな反響を呼びました。私は、仕分けの議論が国民に公開されたことに大きな意義があると考えます。ネットの同時中継へのアクセスが殺到したように、税金の使い道に対する国民の関心は高まり、硬直化した予算編成を抜本的に見直す契機になったと言えるのではないでしょうか。そこで日進市です。本当に必要な事業かどうかを徹底的に見直すという部課内での事業仕分け的作業はされたのかどうかを伺います。その結果、無駄と判定され、廃止された事業、縮小された事業があれば教えてください。また、その圧縮された歳出削減は幾らになるのかお示しください。 ３番目。北高上緑地内について伺います。市街化区域にあるまとまった緑地、（仮称）北高上緑地では、現在、日進里山リーダー会の活躍により、順調に整備が進み、多くの市民の期待と関心を呼んでいるところです。来年度の新たな整備が予定されていますが、整備内容やその財源をお示しください。 ２つ目は、プレーパークづくりの提案です。 プレーパークとは冒険広場という意味で、自然遊びや基地づくり、規格に当てはまらないアクティブな活動ができる遊び場のことです。実は、北高上緑地の整備が明らかになるにつれ、幼児を持つ母親たちから私のもとに、この緑地の中の一部を冒険広場的な遊び場として使えないかという要望が届けられています。現在、県内にはてんぱくプレーパーク、鞍ケ池プレーパークの２カ所があり、大変好評だと伺っております。若い母親たちの望みは、北高上緑地内でプレーパークという名称にこだわらず、日進版冒険遊びの広場が実現できないかという提案です。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（
小屋登美子） ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。
◎青山企画部長 最初に、東部丘陵保全への取り組みについてお答え申し上げます。 まず、１点目の広報紙等での周知につきましては、御指摘のとおり東部丘陵地の保全は全市民にかかわる重要な案件であると認識いたしております。しかしながら、広報にっしんの役割といたしましては、社会情勢を報道する新聞や放送などとは情報媒体としての性格が異なりまして、市の事業やイベント等の市政情報を市民にお伝えすることを主な目的といたしております。これまでも広報紙等には、岩藤新池周辺で市が開催する自然観察会などの情報を掲載してまいりましたが、今後も引き続き、市民が東部丘陵地の自然に触れる機会の情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、このような行事等の情報のほかにも、東部丘陵地について森林保全ゾーンや樹林地と位置づけております都市マスタープランや緑の基本計画などのまちづくりに関する計画につきましても広報紙等でお知らせいたしておりますので、現在、策定を進めております総合計画につきましても今後掲載を行いまして、東部丘陵地を含めた本市の土地利用方針を広くお伝えしたいと考えております。 ２点目に、施業案が開示されないことに不安はないかとのお尋ねでございます。 事業予定地が所在する自治体といたしまして、事業の全体計画を把握したいという非常に強い思いがございます。施業案について、市町村への意見照会の規定もなく、施業案を所管する国が不開示としている以上まことに残念ですが、やむを得ないと考えております。しかしながら、施業案の内容自体は確認することはできませんが、知事から愛知県土地開発行為に関する指導要綱に基づく開発行為の事前協議や保安林解除申請に関する市長の意見照会がありましたので、その都度、申請書等に記載された事業内容を精査した上で、意見の申し出を行っております。 次に、市としてできることにつきましては、今回の保安林解除申請に関しまして、支障あり反対との、そういった旨の意見書を愛知県知事あて提出いたしましたが、それとは別に機会をとらえまして、市長が地元選出の国会議員や愛知県副知事等に直接お会いをいたしまして、市の方針をお伝え申し上げております。今後は、手続の状況を見ながら国への陳情等も考えていければと思っております。 ４点目の土地購入等の具体的計画につきましては、環境保全型公園として想定している区域は非常に広大でございまして、購入等で一度に用地を確保することは難しいと考えております。しかしながら、これまでも可能となりました土地につきましては取得を進めておりまして、新年度予算におきましても、ふるさとの森づくり事業の一環としました、県営地域用水環境整備事業による整備予定地の岩藤新池周辺の土地を取得するための予算計上をさせていただいております。今後におきましても、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の成果についてお答え申し上げます。 市長が平成19年度に就任いたしまして、その後、平成20年度に行政改革集中改革プランへ新たな行財政改革として29項目を追加いたしました。こうした取り組みにおきまして、特に追加した項目につきましては、事務手続の簡素化を進める児童手当現況手続の郵送化、さらに自主財源への取り組みにつきましては、新年度予算におきまして総額486万1,000円増額させていただいております、市ホームページへのバナー広告掲載、有料広告事業の拡大、職員駐車場利用料の見直し等がございます。また、環境保全の面からレジ袋の削減の推進など、集中改革プランと合わせた取り組みを実施いたしております。これらを追加いたしました項目の実施状況は、29項目中の23項目、約８割に着手いたしております。なお、追加項目以外にも予算の枠配分方式の実施、既存市長車の廃車なども取り組んでまいりました。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、総務部長。
◎加藤総務部長 続きまして、平成22年度予算に無駄の排除をどのように反映したかについてお答えをさせていただきます。 今回、国などで実施された事業仕分け的作業に当たるものは実施しておりませんが、予算編成方針や基本事項に示した内容を示し、各部局が事務事業評価や施策評価の結果を予算に反映させることや、要求額に対して財政課において過去の実績等も踏まえ一定の査定を行った後、各部に枠配分額を提示しております。枠配分の中で、事業を最も理解し市民に近い目線で事務事業をスクラップ・アンド・ビルドするには、部局ごとに配分された予算の枠内で調整を図ることが効率的であると考えております。同時に各部局独自の知恵と工夫により、事業の選択と事業をより効果的に実施できる手法の１つであると考えております。各部長のマネジメント能力を発揮し、先ほども申しましたとおり、事業の選択と事業をより効果的に実施でき、さらには経費の削減にもつながったものと考えております。効率的な事業の見直し等により削減できた主なものとしましては、公用車の購入費、中学校のＡＥＴ配置事業、運動公園プールろ過装置修繕工事、同施設女子トイレ改修工事、雇人費で予算額1,000万円以上を要求している担当部局に対しての10％カットなど、まだまだほかにもありますが、事業を効果的、効率的に進めていくために各部局に対して枠配分をした段階で、全体として約３億5,000万円の縮減をしたところであります。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 次に、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 次に、３項目めの北高上緑地内にプレーパークをの１点目、北高上緑地整備の財源、整備内容につきましてお答えいたします。 （仮称）北高上緑地につきましては、平成19年度に基本設計を策定しており、これに基づき平成20年度から整備を進めております。平成21年度から23年度までの３年間は、愛知県の新税であるあいち森と緑づくり税を財源とした県費補助事業の採択を受けて整備を進める予定であり、平成21年度には750万円の補助を受けることができました。平成22年度につきましても前年度と同様に補助採択を受けることを前提としており、当初予算の工事請負費3,000万円に対して、1,500万円の歳入を見込んでおります。また、整備する内容としましては、基本設計に基づき、（仮称）北高上緑地の中央部を中心とする区域について、散策路や木製階段、あずまや、ベンチ、用具庫といった施設を整備するほか、緑地外周部の一部に管理用フェンスを設置する予定でございます。 次に、２点目の市民協働でのプレーパークづくりにつきましてお答えいたします。 プレーパークにつきましては、公園で遊具を使用して遊ぶのとは異なり、地面を掘ったり木登りをしたり、自然の木などで何かをつくるなど、その場の自然状況を生かして自由闊達に遊ぶものと理解しており、現在、近隣市町では、天白区や豊田市において条件の整った一部の公園で、特定の日にのみ実施されていると聞いております。（仮称）北高上緑地につきましては、平成18年度から２カ年にわたりまして市民ワークショップやシンポジウムを開催するなど、多くの意見を集約して基本設計を策定いたしました。その基本方針は、里山の動植物の生育環境を保全しながら市民が自然と触れ合うことができる整備を行うことであり、本市もこの方針に沿って現地の植生を保全する形でこれまで整備を進めてまいりました。議員御提案のプレーパークにつきましては、必要性を否定するものではございませんが、新しい要素を取り入れますと、多くの市民の意見を集約した基本設計の趣旨が生かせなくなることもあります。また、緑地の一部が保安林に指定されております。自由にできない制約がありますことから、この場所においてのプレーパークづくりは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） それでは、再質問させていただきます。 まず、北高上緑地のプレーパークづくりに関してですが、今、部長の御答弁で、プレーパークづくりは考えていないという、非常に否定的な御答弁でございました。通告のせいもあるかもしれませんけれども、プレーパークづくりという言葉がひとり歩きしていて、何か、現在の計画に全く新しいものをつくらねばならぬと受けとめておられるようですが、決してそうではありません。基本方針の中に、市民が自然と触れ合うことができるように整備すること、ともあります。これは、若いお母さんたちの考えていらっしゃることも同じなのです。先日、こういった里山保全実践講座が行われて、こういう資料が配られました。この中に、６カ所、黄色く塗ってある広場というのがございます。これ、大きさはまちまちですけれども、市の考えている広場の使い方というのはどのようなものでしょうか、その考えをお示しください。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えいたします。 （仮称）北高上緑地におきましては、広場として位置づける場所が何カ所かございます。こうしたことから、ベンチを設置するなど整備を進めております。これらの広場は、コバノミツバツツジなどの自然の植生に親しんだり、散策に疲れた場合に休憩したり、また、子どもたちが利用する場合は、広場を中心とする周辺でドングリを拾ったり、落ち葉に潜ったり、昆虫をとったり、そういったことで自然の中で遊ぶ、あるいは、親子で里山に親しむ体験教室を開くなど、多用途な使い方も想定はしております。なお、使い方の詳細につきましては、森づくりの基本方針がございます。やはりそうした基本方針に基づきまして、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 今の御答弁を伺いますと、広場ではドングリ拾い、落ち葉に潜るなど、若い母親たちが希望している使い方と合致しているような面もあるように思います。答弁の中で多用途の使い方という表現もされました。そして、これから使い方を決めていくということもございました。こういうことであるならば、ぜひ、皆さんの意見を聞いていただきたいと要望いたします。今の子どもたちは遊び方を知らないと言われております。遊びを主導できるお兄さん、お姉さんの存在が必要です。現在、本市では、名古屋外国語大学などと連帯協力を調印されたところです。調印された学生たちに遊び相手になってもらうなど、仕組みづくりを考えていただきたいと思います。自然の遊びを通して、子どもたちが多世代交流でき、想像力を働かせて伸び伸びと過ごせる機会をふやしていただきたい。部長、どうぞ、御見解をお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子）
建設経済部長。
◎堀之内
建設経済部長 お答えします。 今後もそうした若いお母様方を始め、さまざまな御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２項目めのムダ・ムリ・ムラのゼロについて再質問を行います。 萩野市長は自主財源の確保に取り組まれ、平成22年度は約500万円の歳入となるということでした。引き続き、果敢な取り組みをお願いするところです。また、特徴として予算の枠配分方式の実施について取り組んだということでした。これについて検証も兼ねて、当初予算の再質問と絡めて伺います。 要求額に対して財政課で一定の査定を行い、各部に枠配分額を提示したということでした。財政課が査定した金額と各部に枠として示した金額について、公表されている予算編成方針に述べられている投資的経費、経常的経費別に教えてください。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、総務部長。
◎加藤総務部長 再質問にお答えをさせていただきます。 枠配分予算でございますが、財政部局で過去の実績などから扶助費あるいは公債費などの義務的経費や一部事務組合負担金などの経費を一部枠外経費として除くとともに、物件費などで縮減が可能なものについては一件査定を行っております。枠配分予算の対象外としました固定費を含めた減額の率は、各部局ごとに出しておりませんが、最終的に各部局に対して減額率を経常的経費はマイナスの5.71％、投資的経費はマイナスの10.39％での配分となりました。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 今御説明いただいた財政査定額に占める枠配分の額の率は、部局によって違うのでしょうか。それとも同じでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 総務部長。
◎加藤総務部長 今お答えしましたように、当初、財政部局の方で査定したものからのすべてのものは、今出しておりませんが、最終的な枠配分、それについては一定の率で配分をさせていただきました。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 各部局同じ率ということでよろしいですね。各部局同じ率ということですが、部局長同士の折衝の機会というのは持たれたんでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 総務部長。
◎加藤総務部長 お答えをさせていただきます。 部局による枠配分予算調整後、私と各部局長や担当課長とのヒアリングを行いまして、その中で新規事業や主要事業、また、当初要求額から大きく見直された事業などにつきまして確認や調整を図っております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 同じ率による枠配分ですと、部局内の調整において法律や計画上必ず実施しなくてはならないといった事業が優先されて、その他は泣く泣くあきらめざるを得ないという状況を生んでいないのでしょうか。部長、御見解をお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） 総務部長。
◎加藤総務部長 今回は、大変厳しい予算編成になりました。当初予算要求の段階で、歳入歳出17億円の差額がございまして、いろいろ、基金繰り入れだとか起債の借り入れを行っておりますけれども、そこの中で、一定の枠の中で配分を行うということで、各部局におきましても今までの事業を再度見直ししていただくと。そういったことで、例えば総務課ですと、これは議会の方の皆様にも御理解いただかないかんのですが、今回、例規集の加除分の見直しだとか、それから、郵便のメール便の導入とか、そういったことも、今のこの厳しい予算の中で少しでも効率化だとかそういった見直しができないかという観点に立って、各部局についてもそれぞれ見直していただいたとそのように思っております。大変厳しい中での配分ではございましたけど、そういったことで事業にもめり張りをつけたというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） なぜ、私はこのような質問をするかというのは、当初予算において教育費に関する大幅な削減を非常に問題視しているからです。個別の問題については委員会でやらせていただきますが、実は、２月の教育委員会例会を傍聴した折に、課長から、泣く泣く補助教員３人をあきらめたとの発言がありました。補助教員は本市独自の教育施策で、他市に誇れる教育環境でした。周りのお母さんたちは、２時間の花火に850万円、ほぼ同額の補助教員が３人切られた。花火復活はうれしいけど、花火と補助教員、どちらが大事と聞かれたら迷わず教育環境の充実を選ぶとそういう意見でした。もちろん、花火を喜ぶ人もいらっしゃることは否定いたしません。しかし、本当に何が必要で何が無駄なのか、きちんと比較検証して、納税者が税金の使い道を決める、こうしたことが求められる時代ではないでしょうか。予算編成にこうした市民の意見を取り入れたらどうかということです。予算は、法により議決を必要としています。その趣旨は、自治体の進路を定める重要なものであると私は理解しています。本市は、自治基本条例を定め、協働の原則を持ってまちづくりをしていくことをうたっております。自治基本条例にのっとり、予算編成における市民参加の機会確保を求めます。自治基本条例を定めていない名古屋市などでも、予算作成に市民参加の機会を設けられました。総務部長、御見解をお願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、総務部長。
◎加藤総務部長 市民参加、いろんな手法があると思います。さまざまな手法があると思いますが、私ども予算につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、今回ホームページで予算編成方針だとか基本事項につきましてはそういった形で、皆様にも御理解いただくような形で今鋭意進めておりますので、今後についても、またさまざまな角度から考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、東部丘陵の再質問に行きたいと思います。 まず、広報紙には掲載できないというお返事でした。確認しますけれども、県に出された意見書は公式な文書ですよね。それなら、市民に知らせるべきではないかと思います。市民の知る由もない、市民は知らされていない、市が公式にやっていることが知らされていない、それでいいのでしょうか。答弁の中で広報紙は性格が違うとおっしゃいました。ほかのどのようなものでお知らせするおつもりでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 当然、公式な文書でございます。それから、この意見書の提出につきましては、記者発表も行わせていただいておりますし、報道もいただいております。また、施政方針におきましては、東部丘陵の保全を堅持すると市長は明確に述べております。また、これをホームページにも掲載いたしております。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 今は新聞をとっていない世帯も多いですし、新聞社によって扱いの違いもある。広報にっしん、あるいは他の媒体でもよい。手法は問わないので市民に意見書の件を知らせてほしいと再考を求めます。 次に、施業案開示についての再質問です。 地方分権が叫ばれる時代にあって、この事業に対して地元の市、あるいは市民は何も知らされていないという不条理な現行制度に対して、やむを得ないという答弁でございました。これは、国に対して要求することで、市に対しては限界がありますが、若干確認させていただきます。 当事者である市は、本当に御存じないのか。事業者の好意で見せてもらっているということはありませんか。あくまでも確認ということでお尋ねいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 国が非開示となっておりますので、我々としては知る由もございません。当然、事業者から見せていただくということもございません。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 施業案は無理というならば、保安林解除される場所がどこなのか具体的に市民に説明してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 企画部長。
◎青山企画部長 その部分は、保安林解除の申請の内容の部分になるかと思うんですが、現段階ではこれを所管しております県が非開示としておりまして、私どもがその位置を示すこともできません。御了承願いたいと思います。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） それならば、施業案の内容について、公共の福祉に反していないか、経済的に価値があるのか、下流域に水害のおそれはないのか、開発地である県や市において十分論議がなされ意見が通る場を設定していただくように国に提言していただきたいと思います。 そして、もう一つ確認したいことがございますけれども、保安林解除についての流れの中で、東部丘陵地内にある日進市の認定道路と水路があります。この土地を含めて保安林解除をするには日進市の同意が当然必要と考えますが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎市川
建設経済部担当部長 お答えいたします。 特別同意が必要なものではございません。 〔「同意は要るよ」と呼ぶ者あり〕
◎市川
建設経済部担当部長 意見は申し上げることができますけれども。所有者であります市は、そこに入っておれば意見は言えますし、同意も必要であるわけですけれども、現在のところ、おりるもおりないもわかりませんのでその辺はまだ詰めてはございません。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） では、また再質問させていただきます。 違う角度からですが、県の森林審議会ですが、開催はおよそ２週間後に迫っています。東部丘陵のことを全く知らない人たちが、ぽんと判を押して開発が決まっていく。なぜ、この森林審議会で決められるのか、この制度にも全く納得がいきません。 それでお尋ねいたします。森林審議会の日時は決まりましたか。県からのお知らせはどのようですか。また、県の森林保全課とどのような打ち合わせ、調整をしているのか教えてください。日程から考えると会議のための資料は委員に既に送られていると思いますが、どのような内容の資料を送付したのか市の担当者は御存じでしょうか。また、森林審議会ではどのような内容まで踏み込んで議論されるのか、県から市に説明はありましたか。お願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 森林審議会の開催につきましては、本日現在ではまだ未定と聞いております。それから、資料等につきましても我々としては把握いたしておりません。それから、市に森林審議会の内容の説明があるかという御質問だと思いますが、県からの説明等もなく、我々としては把握はいたしておりません。 以上でございます。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） ぜひ、密に連携をとっていただきたいと思います。市民の方々は、今、署名活動に尽力されています。額に汗して頑張っておられます。地元選出の国会議員、県会議員に働きかけ、国会や県議会で質問をしてもらっています。こうした市民の強い要望と働きかけにより、先月25日、地元の代議士が国会の予算委員会第六分科会で質問された議事録をここで一部紹介いたします。 赤松農林水産大臣から次のような答弁をもらっています。 大臣か副大臣どちらか、現地視察もお許しがあれば見せていただきたいし、地元の日進市長も反対をしておられる。地元の首長の意見、地域住民の声も判断の中に入れたい。直接お伺いする機会をつくりたい、こうおっしゃっています。さらに、鉱業権を有する事業者から保安林解除の申請があった場合、過去に不許可になったものはないが、過去に不許可にした例があろうがなかろうがそんなことは関係ありません。私どもの新しい体制のもとでの政権の判断でもって、あるいは農林水産省、農林水産大臣としての判断でもって、これはきちっとやらせていただきたいという力強いお言葉をいただいたところです。国でも県でも、今こうして市議会でも、この東部丘陵地の保全についての質問、質疑が一斉に行われていることを紹介したいと思います。赤松大臣のこうした答弁を受けて、市長、議長そろって意見書、決議文を持って、知事、大臣のところに行くというようなことはいかがでしょうか。部長、お願いいたします。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 今御紹介いただいた件につきましては我々も掌握いたしておりますが、我々といたしましては、この意見書という形で明確に意思表示もさせていただいております。それから、地元議員につきましても、国会議員、県会議員、それから副知事等にも市が直接窮状を訴え申し上げておりますので、我々としてはそれで足りておると考えております。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 次に、市の打てる保全の方法を１つ提案したいと思います。 鉱区禁止地域という事例があります。鉱業権の設定が行えなくなるように指定することで、現在、三重県亀山市が提出、総務省外局の公害等調整委員会で審議中とのことです。亀山市は、日進市同様鉱業権設定への反対運動が行われたまちで、市民の署名により事業者が鉱業権設定申請を取り下げたという経緯があります。ぜひ、日進においても、愛知県知事を通して請求書を出していただくことはできませんでしょうか。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、企画部長。
◎青山企画部長 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律に基づく、鉱区禁止地域の指定の御質問だと思います。これにつきましては、関係各大臣または都道府県知事から公害等調整委員会に指定請求を行うことになりますが、これまで指定された箇所のほとんどが、ダムや貯水池の保全や温泉源の保護などと、そういった指定の理由となっております。こういった指定実績から考えますと、東部丘陵地が指定されることは非常に難しいと認識いたしております。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） 亀山市の担当に電話で確認したところ、指定の理由は水がキーワードであるとおっしゃいました。天白川の水源があるということは大きなポイントだと考えます。全国では239カ所の指定があり、水をキーワードに指定されたところが148あります。ぜひ、トライしていただくようお願いいたします。 きのうの答弁で用地購入を進めているということでした。市民からは、点でよいので、購入できるところがあれば積極的に購入してほしいという声があります。市民も本当に頑張っていらっしゃる。国においても大臣も積極的な答弁をしてくださった。ここは、当事者である日進市が守り抜く意思をきちんと示してほしいと思います。最後に、市長の御決意を聞かせてください。
○副議長（
小屋登美子） 答弁者、市長。
◎萩野市長 東部丘陵の問題につきましては、私が就任以来多くの皆さんから御指摘をいただきまして、私の答弁は、一貫して守り抜くと、こういうことを申し上げてきておりますので、現時点何ら変わっておりません。 以上です。
○副議長（
小屋登美子） 山根みちよ議員。
◆８番（山根みちよ） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－今の市長のお言葉を確認して、本当に安心しております。絶対守り抜くという揺るぎない姿勢を示していただいた。きょう、議会のこの場でこのような発言があったことは、市民にとっても大きな励ましと勇気を与えることになると思います。ぜひ、一緒に手を取り合って頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（
小屋登美子） これにて山根みちよ議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
小屋登美子） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。 明日３月５日は午前９時30分から本会議を開きます。 午後２時55分 散会...