平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成18年第１回
日進市議会定例会本会議［３月３日(金)］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 折原由浩 ２番 下地康夫 ３番 田中紀男 ４番 片岡志保 ６番 村瀬志げ子 ７番 峯 隆之 ８番 朝倉弥介 ９番 和田幸雄 11番 白井えり子 12番 西尾克彦 14番 小屋登美子 15番 渡邊明子 16番 福安克彦 17番 武田 司 18番 余語充伸 19番 寺本芳樹 20番 浅井芳夫 21番 正木和彦 22番 山田芙美夫 23番 中川増雄 24番 茅野正寿 25番 高木弘美 26番 小池ていじ１．会議に欠席した議員 10番 後藤尚子 13番 鈴村修波１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 佐護 彰 助役 中川勝美 収入役 市岡俊寛 教育長 穂積克彦 市長公室長 松本幸治 総務部長 青山 陽 総務部参事 萩野和延 生涯支援部長兼福祉事務所長 堀之内秀紀 生涯支援部参事 萩野修二 産業環境部長 花植里美
都市建設部長 石原 束 教育振興部長 伊藤一正
監査委員事務局長 小澤史郎１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 中川利美 書記 佐藤邦男１．議事日程 日程第１ 一般質問（代表質問） １ 平成クラブ 茅野正寿 ２ 公明党 渡邊明子 ３
政策ネットワーク“ペガサス” 白井えり子 ４ 日本共産党 村瀬志げ子１．閉議 午後５時55分 議長宣告 午前９時30分 開議
○副議長（高木弘美） 開議に先立ち報告をさせていただきます。10番、
後藤尚子議員と、13番、
鈴村修波議員から、本日の会議には出席できない旨の届出がございましたので報告します。 本日の会議に、議長は欠席でございます。 地方自治法第106条第１項の規定に基づきまして、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。議会運営にふなれな私でございます。議員並びに当局各位におかれましては、格別の御協力をお願いいたします。 なお、本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりでございます。 ただいまの出席議員数は23人でございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高木弘美） 日程第１、一般質問（代表質問）を行います。 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、平成クラブ、
茅野正寿議員の登壇と発言を許します。 〔24番
茅野正寿登壇〕
◆24番（茅野正寿） 議長の許可をいただきましたので、会派、平成クラブを代表して質問させていただきます。 市長は、施政方針の中で「今年度予算編成に当たり、今後の
各種事務事業を展開していく過程において、財政の硬直化が懸念されている」と述べられております。 そこで、財政の健全化を進められてみえる市長に対し、ごくわずかなことかもしれませんが、効果的かつ効率性を高める１つの施策を提言したいと思います。 その１つは、４年に１度行われる選挙費の一元化に向けてであります。 来年度、平成19年２月には県知事選挙、４月上旬に県議会選挙、また、下旬には日進市
市議会議員選挙、そして、７月には
日進市長選挙と、少なくとも４つの選挙が行われます。 そのうち、県知事、県議会の選挙については、県からの支出金があるため、日進市の負担はごく少ないと推察されますが、
日進市議会議員選挙と
日進市長選挙については日進市の予算で行われるわけであり、平成11年度の市議選では約4,000万円、市長選では約1,700万円、また平成15年の市議選では約4,200万円、市長選挙で約2,100万円の経費がかかっております。 また、投票率を見ると、平成11年度の市議会選挙では59.68％、市長選挙は48.59％、平成15年度の市議会選挙においては55.66％、市長選挙は47.01％と、市長選挙の投票率が低くなっております。 このような結果を踏まえ、経費削減と投票率アップの観点から、市議選挙と市長選挙の同一選挙を提案したいと思いますが、市長のお考えはいかがなものでしょうか。 次に、市民債の効果についてお聞きいたします。 まず、発行に至った経過はどのようであったか。また募集内容はどのようか。例えば、対象者や、購入金額の最大限度及び最小限度、償還日、金利などはどのようになっているのか。また今回予算に計上されている約1,000万円の経費の内容は。そしてまた、来年度募集する場合の経費はどのようになるのか。また購入者への還元は考えておるのか。また、３年ほど前のことだと思いますが、ペイオフが発生する時期、当時、大きな大字では、
ペイオフ対策に奔走されていた時期があります。東部丘陵の用地買収時期と重なる、同じ時期であったかと、このように思っておりますが、そのときに、なぜ今回のような市民債の活用を図られなかったのかをお尋ねいたします。 次に、今年度の防災課に対する予算について御質問をさせていただきます。 東海地震等の大規模地震災害が危惧されており、また子供の連れ去り事件を始めとする凶悪犯罪、また街頭犯罪の多発など治安の悪化が叫ばれております。 こういった、災害、防犯、交通安全に対する市民の不安は増大しており、これらの不安を少しでも解決すべく「安全・安心なまちづくり」を構築していくための対策が急務であると考えております。 当局も、今年度、防災安全課を新たに設置され、「安全・安心なまちづくり」に積極的に取り組む一方、施政方針によると、地方分権の推進により行政評価等を導入されるなど、事務・事業を見直し効果的な事業運営をされているとの方針が示され、予算についても、今後、硬直化が懸念されているとのことで、効率的な予算配分を行うとの指針が示されております。 私としては、限りある財源の中、当局の示す指針による財政運営も必要と考えますが、先ほどから申し上げたように「安全・安心なまちづくり」を推進するための事業においては、重点的に配分する必要があると考えております。 そのことから、３点ほど御質問をさせていただきます。 まず、１点目として「安全・安心なまちづくり」の推進のための予算措置として、今年度予算と前年度予算との比較についてお伺いいたします。 次に、２点目、平成18年度の重点事業についてお伺いいたします。 次に、「安全・安心なまちづくり」に対する市長の取り組み、方針についてをお伺いいたします。 次に、
区画整理事業の補助金についてお聞きいたします。 現在、進行中の事業、米野木、高峰の
区画整理事業は最盛期を迎えていると思っております。そこでお聞きしますが、事業費の補助について、市長は現況のままでよいと思ってみえるのか、いかがお考えかお尋ねいたします。先行的に事業費に補助金をつけ、一日も早く仮換地指定をすることにより、固定資産税による見返りを考えてはいかがかと思っておりますが、市長はどのようにお考えになってみえますか。 また、今年度予算編成上から見ても、各種事業の見直しを考え、今議会に提案されてみえる中、同一事業の補助金の中でも、一律的な考えで補助金を出すということではなく、内容によって対応することも大事だと思いますが、市長はどのようにお考えになっておりますか。 また、本日の新聞にも出ておりました、小牧市の桃花台において、区画整理とは違いますが同趣旨の問題が起きておる。特に
竹の山区画整理において、諸問題に対してどのように感じてみえるのかをお知らせ願います。 この事業は、事業当初、この区画整理の区域を設定するときに、土地所有者の約80％以上の方々が地元の方々であり、このような土地がどのような状況のものであったか知り得る立場であり、また
コンサルタント業務を請け負った
コンサルタント会社も、許認可を受けるに当たりいろいろな調査等を行い、現在発生しているような問題は把握をしていると、このように私は思っております。 また、把握していないようなことでしたら何のための
コンサルタント業務なのか。耐震構造の設計士と同じような形ではないのか。このような事実が発覚した場合、行政はどのように対応するのか、組合に対し補助金の返還等を求めるのかをお聞きいたします。 また、この事業は、不幸にも国・県の指導のもと中断等が発生した場合、北部保育園の補助金はどのようになるのか。また開園の時期に影響はないのか。補助金に影響があった場合、損害が発生した場合のことですが、行政はどのように責任をとられるのか、また、だれに責任を問うのか、市長としてはこの問題にどのように対応されるのかをお聞かせください。 最後に、予算と行政評価の単位の整合に伴う事業の見直し、廃止による効果はどの程度あったかをお聞きいたします。 １点目として、予算と行政評価の単位の整合による効果はどうであったか。 ２点目としては、行政評価結果に基づく事業の見直しによる予算への効果はどのようなものであったか。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（高木弘美） ただいまの
茅野正寿議員の質問に対する答弁者、市長。
◎佐護市長 それでは、茅野代表の御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、最初、財政課の効果的かつ効率性をさらに高める中で、選挙費の一元化に向けて市長はどのように考えておるのかという御質問でございます。
日進市議会議員選挙及び
日進市長選挙を統一してできないかということになるわけですが、公職選挙法第34条の２、第１項の規定の90日特例では、市長の任期満了前50日に当たる日から議員の任期満了後50日に当たる日の間に、同時に選挙ができるということになっております。 本市に当てはめますと、
日進市議会議員の任期が４月29日、日進市長は７月24日ですので、選挙を６月中旬に実施することは可能であります。同時に執行した場合の経費につきましては、人件費分が900万円ほど節約できるのではないかというふうに見込まれております。 しかし、同時選挙になりますと、議員の不在期間が生ずるという問題があります。 また、４月の統一選挙から外れた時期での選挙ということで、全国的な選挙ムードの中で選挙とならないために、投票率に影響が出るのではないかということも懸念されます。 したがいまして、選挙の期日につきましては、経済面、投票率など、有権者の皆様の総意かどうかという課題があり、課題を整理したときに改めて考えていくものだと思っております。 ２つ目の、今回始めての市民債効果というものはどうかということでございますが、
住民参加型ミニ市場公募地方債、これは地方分権、財投改革の流れの中で住民自治の推進とか、あるいは資金調達手法の多様化などの観点から、平成13年度に創設をされ、平成17年度には地方債計画上3,300億円が計上されるなど、その重要性というものはますます高まってきているといえます。 本市におきましては、市政への市民参加の促進や郷土意識の高揚などの観点、あるいは地方債の確保における資金選択肢の一つとして、その活用について研究を進めてまいりました結果、平成18年度と平成19年度に発行することといたしました。 対象事業につきましては、広く市民や市内事業者などの方々から資金を公募することから、多くの市民の方々が利用する施設などの整備を対象とすることが適切であると考え、平成18年度から平成22年度まで行う
まちづくり交付金事業のうち、平成18年、19年度で実施をします新図書館の建設事業とさせていただきました。 募集内容につきましては、発行実績のあります金融機関と具体的な内容について調整をしているところでありますが、御質問の対象者につきましては、在住・在勤の個人に加え、市内の事業者や団体などを予定しておりまして、金額につきましては１万円、10万円、100万円というものを想定いたしておりまして、限度額につきましては現在検討中でございます。 また、償還日につきましては、５年
満期一括償還方式をとることから、発行から５年経過した日に元金を一括で償還をさせていただきます。発行利率につきましては、国が発行いたします５年
物国債発行利率に若干上乗せをした利率を想定しており、そのほか詳細につきましては、
図書館建設工事の進捗状況に合わせて、秋以降の発行になるように準備を、今、進めているところであります。 次に、平成18年度当初予算に計上されております発行経費の1,114万1,000円の内容についてでございますが、ＰＲ用のパンフレットとか、あるいはポスターの印刷代として66万2,000円、
新聞広告掲載料として50万4,000円、金融機関に支払う受託・幹事・引受手数料として997万5,000円、これを計上しており、平成19年度発行分につきましても同程度の経費を予定しております。また、購入者への特典につきましては、現在検討中というところであります。 最後に、ペイオフ解禁時に発行できなかったかという御質問でございますが、前述いたしましたとおり、
住民参加型ミニ市場公募債の対象事業については、多くの市民の方々が利用する施設などを整備する財源として利用することが最適と考えておりますので、新図書館を建設いたします平成18年度及び平成19年度に発行するよう考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 次に、防災、防犯関係等の予算についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の平成18年度の当初予算と前年度予算の比較についてでございますが、歳出について申し上げますと、２款の
交通安全関係では総額で１億9,230万円であり、対前年比2.4％の増加となっております。 また、防犯関係では、総額4,100万円で前年比23％の増加、また８款の消防・防災関係では総額８億8,000万円でありまして対前年比では0.8％の減額となっております。しかし、これは消防力の強化のため、尾三消防の負担金などが前年度よりも増額されているものの、防災計画等の策定が平成17年度に終了したことによるものであります。 議員御指摘の「安全・安心なまちづくり」に関係する防災安全課のすべての総予算といたしましては、対前年比５％ほどの増加となっております。 次に、２点目の重点事業についてでございますが、
交通安全関係では、特に交通事故撲滅を目指して広く市民の皆様に周知、啓発をしていく必要があるために、
交通安全啓発事業と、これを推進していきたいと考えております。 また、防犯関係では、議員御指摘のとおり治安の悪化が懸念されておりまして、市民の皆様におかれましては不安な毎日を送られているものと思います。 昨年度は、市営交番を設置するなどして防犯強化に努めてまいりましたが、平成18年度にはもう一カ所「まちの
安全ステーションひまわり２」として増設をして、さらなる
防犯対策強化を努めていきたいというふうに考えております。 消防・防災関係では、昨年度にデジタル無線の整備が完了いたしまして、
災害対策基金の設置をさせていただくなど、有事に備えての準備をしてまいりましたが、来年度におきましても、より地域防災力の向上を図っていくために、自主防災組織の設置を積極的に推進するとともに、備蓄品の増強、ＡＥＤの設置、また集中豪雨等に対応するマニュアルの策定、それらを行っていきたいと考えております。 次に、３点目の「安全・安心なまちづくり」の取り組み方針についてでございますが、災害に関しては、地震や集中豪雨災害が全国各地で発生をしておりまして、また犯罪・交通事故についても多発をしている現状でありまして、市民の皆様方は不安な毎日を送っておられるものと思います。 私としては、これらの市民の不安を解消すべく対策というものを講じ、安心で安全に暮らしていける日進市を構築していくことが使命であると考えておりまして、防災安全課を設置するなどして取り組んでいるところでございます。 しかしながら、こうした取り組みの最中、昨年は痛ましい交通事故で４名のとうとい命が失われ、また街頭犯罪も多発したために非常事態宣言を発令し、市民、地域、警察、行政などが一体となって対策を講じてまいりました。 また、平成18年度の予算面から見ますと、市の一般会計総予算額は対前年比でマイナスとなっておりますが、「安全・安心なまちづくり」を担う防災安全課の予算というものは全体で増加となっておりまして、対策事業について必要な予算措置を講じているところであります。 今後におきましても、市民の皆様の御協力をいただきながら地域、関係機関と連携し、「安全・安心なまちづくり」のために全力を傾注していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
区画整理事業に対する補助金についてどのように考えるかということに対してお答えをさせていただきます。 本市においては、４つの
土地区画整理組合が県の認可を得て事業を遂行しておりまして、日進市
土地区画整理事業補助金交付条例に基づいて各組合に補助を行っているところであります。また補助金額につきましては、日進市
土地区画整理事業補助金交付規則第３条の算定基準に基づきまして、各組合ごとに補助額を算出し、毎年予算の範囲内で補助を行い、補助金の対象となる事業については、事業完了後、市において検査を行っているところであります。 区画整理の補助につきましては、昭和46年12月に条例及び規則を整備し、平成３年３月及び平成９年３月に、条例・規則の一部改正をして事業の推進に努めてまいりました。しかしながら、近年の地価の下落などで、当初予定をしていた価格で保留地の売却ができないのが現状であり、各整理組合とも運営は非常に厳しい現状であるということを認識いたしております。 また、近隣の市町では
区画整理事業を推進するために、補助金条例・規則などの改正を行い補助金の増額支援をしており、本市といたしましても、条例・規則などの内容について検討すべき段階に入ってきておりますが、クリアしなければならない諸問題もありまして、一朝一夕に結論が出せる状況ではないということであります。 次に、固定資産税についても、事業が早期完成することによって本来の課税が可能になり、市税としての増収も期待ができるので、一律補助ではなくて、魅力あるまちづくりをしていただかなければ、補助していくメニューの整備を含めて検討していく必要があるのではないかというふうにも考えております。 続きまして、
竹の山南部土地区画整理組合における諸問題に対してどのように感じているかという御質問でございますが、
土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るために行われる事業でありまして、
組合区画整理事業は、組合員により選出された理事によって事業が運営をされています。その中で、
区画整理業務の運営を専門的見地からサポートしているのが、組合から委託される
コンサルタント会社であります。 事業を進めていく中で、地価下落による
保留地処分金の収入不足を抱える中で、地区内での造成工事の宅地地盤の状況等を踏まえ、
亜炭古洞対策費の縮減を行い、現在の事業計画となっております。 平成17年度の段階で工事等の事業もほぼ完了となり、事業計画の収支もめどが見えてきたところでもあり、
区画整理組合は、亜炭古洞の把握のための第２次調査の実施を平成18年度に検討しているところと聞いております。市といたしましては、調査結果を踏まえ、組合に対し適切に指導はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、北部保育園の補助金はどのようになって、開園時期の環境は、また損害が発生した場合、行政の責任は、だれに問うのかという御質問でございますが、北部保育園の国からの財政支援につきましては、既に内示のありました、今年度分の
次世代育成支援対策施設整備交付金の申請に加えまして、来年度から、
公立保育園整備に対する同交付金が一般財源化をされることとなりますことから、来年度に申請する予定でありました交付金分につきましては、国が今年度補正予算で対応するということになりました、
社会施設等施設整備費国庫補助金として、現在、交付申請中であります。 補助金の獲得に当たり、本来、継続費で挙げていたものを明許繰越とすべく、今議会におきまして補正予算を上程いたしておりますが、実質的な
保育園建設工事の着工に向けて調整中という状況でありまして、現在の段階では、議員に御心配をいただいておりますようなことがないよう、来年度中に事業が完了できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、行政評価と当初予算に関する質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。 平成17年度
行政評価制度の本格実施に伴いまして、平成18年度当初予算においては抜本的な見直しを行っておりまして、実施している
事務事業単位に合わせまして予算上の事業の変更などを行っております。 変更内容といたしましては、幾つもの事業にまたがる事業を計上していた事務費というものを廃止いたしまして、各事業に配分をいたしました。これによって、明確にその事業に要する事業費が計上されます。また、一つの事業（細目）に対して、例外的な場合を除き、原則は１事務事業を位置づけたことによって、行政評価と予算の決算が対比しやすくなります。さらに、各担当課の実施をする事業に深く関連する事業を所管がえすることによって、より効率的な事業の進捗というものが期待をされます。 次に、行政評価結果に基づく予算への効果につきましては、折原議員の答弁においてもお答えをさせていただきましたが、予算においては、対象者の拡大などに伴いまして、事業費の増加分と相殺される場合が多く、ここで、実際に平成17年度予算と比較をして、削減額が算定できる事業についてのみ説明をさせていただきたいと思います。 まず、
市遺児手当支給事業、これにおきましては、養育に係る経済的負担の軽減という事業の趣旨から、支給要件に所得制限を導入することによって268万8,000円の削減となっています。また
各種公園管理事業においては、アダプトプログラムの導入によりまして管理費が58万5,000円削減をされています。 このように、実際に予算に直接反映をされた事務事業は少ないのですが、業務改善とか、あるいは実施方法の見直しによりまして経費の削減が行われるものであり、その結果として、今後の
事務事業評価において確認・公表していくということになりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） では、順次、再質問をさせていただきます。 １番の、統一地方選ができないという御説明はわかりましたが、どういう形であれば
統一地方選挙が可能か、総務部長、お答え願います。
○副議長（高木弘美） 答弁者、総務部長。
◎青山総務部長
統一地方選挙は可能かという御質問でございますが、最初の質問の、市長選挙と市議会議員の選挙を同一に行うことが可能かということは、先ほど、90日特例の答弁を市長からさせていただきましたとおり、課題はありますが、公職選挙法上は可能ということでございます。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） いや、答弁でわかっている答えをしていただくのでなくて、どういうことがあったら、いわゆる同一選挙ができるのかというのをお尋ねしておるわけです。 単純に言って、来年３月の定例会が終わった後に市長が辞職された場合は、同一選挙が可能かどうかをお聞きします。
◎青山総務部長 失礼しました。 それでは、市長が辞職というような想定のもとの御質問でございますのでお答えさせていただきます。 首長が退職しようとするときは、まず手続といたしましては、地方自治法第145条の規定により、退職しようとする日の前20日までに議長に申し出ていただかなければなりませんが、議会の同意を得た場合には、その期日前に退職することができるという規定がございます。 また、首長が退職する場合は、公職選挙法第34条の規定により、退職の申し立てがあった旨の議長からの通知を選挙管理委員会が受領した日から50日以内に、選挙が行われることになっております。 これを本市に当てはめますと、次回の
統一地方選挙、市議会議員の一般選挙が平成19年４月22日に執行されたということを仮定した場合には、議長から選挙管理委員会への通知が、平成19年３月４日から４月15日までの間であれば、市議会議員一般選挙と市長選挙が同日に行われる可能性が出てくるものと思います。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） 今、御説明あったことが実現できればできるということですが、市長に再度お聞きしますが、今までの私の質問の中で、いわゆる経費の問題、それから投票率の問題等々かんがみ、来年御一緒に選挙をされる用意があるかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 現在の段階では、そういった想定はいたしておりません。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） ということは、再度３期目をねらわれるという一つのお答えかなというふうに、私は推察をいたします。 では、市長。市長が７年前に、始めて市長選挙に出られたときを思い起こしていただきたいと思います。市長は、前市長の多選を阻止するんだという気持ちで、当時、立候補を決意されたと思いますが、佐護市長は、多選とは何期また何年を多選というふうにお考えかお聞きいたします。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 今、７年前を思い出してと言われましたので、７年前を考えてみますと、４選目に、以前の方は挑戦をされておりまして、４選は多選だという言い方はしました。しかし、２期以上は１期ではないから多選だと言えば、２期以上も多選になります。しかし、あの時点で私の申し上げた多選は４選でありました。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） ですから、市長のお考えになる多選とは、いわゆる３選まではいいと、４選が多選だということでよろしいですか。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 市長会でもいろいろそういうふうな話が出ますけれども、大体４選以上を多選というように、市長の仲間では言っております。私もそう思います。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） では、そのとき７年前、私は市長を応援した一人としまして、当時の市長のお考えでは、長くやるというつもりではなく、自分の人生計画もあり、順次そのように考えておくと言われたというふうに私の記憶は残っておるわけですが、市長の人生計画に、この来年度の３選というのは入っておったのか、また人生計画の中の変更があったのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 ちょっとよくわかりにくかったのですが、前職の方が人生計画があってというお話だったのですか、それとも、私が人生計画があってという受け取り方をしたらよろしいんでしょうか、どちらでしょうか。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） 「私の人生計画もあり」という、佐護市長からのお言葉だと私は記憶をしておったんですが、佐護市長の人生計画ということでお願いいたします。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 私の人生計画につきまして、こういう本会議場で申し上げるのも、余りにもどうかと思います。また、いろいろな場所で茅野議員とはお目にかかったり懇談をすることもあろうかと思いますので、そのときに私の人生設計というものをお話をさせていただきたいと思いますので、この場は、大変申しわけございませんが控えさせていただきたいと思います。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） では、次の２点目の市民債についてお聞かせ願いたいと思います。 このタイムスケジュールは秋にということですが、もう今から、大体、秋といっても９月から11月というふうには、11月が秋になるのかどうかわかりませんが、もう少しはっきりしたタイムスケジュール、また、金利も国債程度ということでございますが、具体的にもう少しわかれば教えていただきたいと思いますし、例えば、市民一般からの募集ということを考えると、例えば今言った、７年前に市長も、市長選挙の事務所に、当時一人、私も500円出しました。500円出して、壁面に自分の好きな言葉等々を書いて飾ったというような経験から、今回、市民債に公募される、いわゆるお金と同時に、セントレアが開港のときに、公募でたしか2,000円という値段でレンガを販売をし、壁面に、いわゆるモニュメントとしてのそういった計画もあったと、このように思っております。 せっかくの市民の、例えば図書館を作るならば、そういった、市民に対して、一つの提案としてですが、レンガがいいかどうかは別としまして、擁壁なんかにそういったもの、例えば手形一つでも結構ですが、そういう計画も、私は、市民参加という観点からいけば必要ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 ミニ市場公募債の発行のスケジュールと、今、それに関して何か、参加したというような形を表現できないかという御質問でございますが、最初のミニ市場公募債につきましては、新図書館建設事業の財源の一部として発行を予定しておりまして、建設工事の契約締結後に起債の許可申請を行って、許可後に発行ということになります。 発行までの業務につきましては、４月以降、起債に関する県との協議とか、あるいは発行業務に関する幹事金融機関や引き受け金融機関との調整、あるいは契約とか、パンフレット・ポスター作成など印刷物の発注とか、あるいは新聞社などへの広告の依頼のほかに、発行概要の決定とか、あるいは市の広報への掲載など、内部の調整というものも相当やっていかなければならないというふうに考えております。 先進事例を参考にして具体的なスケジュールを立てていきますと、発行まではおよそ６カ月の準備期間が必要となろうかと思います。発行の１カ月前ですか、５年物の国債の発行利率というものを基準に、公募債の発行利率を決定、公表していくということになろうかと思います。 公募債の発行につきましては、今後の工事契約の締結、あるいは発行までの準備期間を考えていきますと、先ほど茅野議員が秋ごろというような表現をされましたが、早くてもやっぱり10月以降になっていくのではないかなというふうに思っております。 それと、今のミニ公募債を購入された方が、何らかの格好でその足跡といいますか、参加をしたという一つのあかしといいますものについて、いろいろな手法はあるだろうが一度考えたらどうですかという御質問をいただきましたので、これについてはどういう格好になるかわかりませんが、一度、御提言としていただきまして検討をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） では、これは事務方だと思うんですが、他の縁故債を始め公債との対比はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（高木弘美） 答弁者、総務部長。
◎青山総務部長 ミニ公募債の利率につきましては、５年物の国債と比較して、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、若干高目に設定する予定でおります。 例えば、２月に発行しました愛知県民債では1.06％でございました。通常の地方債ですと、15年または20年償還となり、２月の財政融資資金ですと1.6％でございまして、当然ですが、通常より低い利率となっております。 今回発行を予定しております
住民参加型ミニ市場公募債につきましては５年償還となります。その後、５年ごと、縁故債での借りかえによりまして15年間償還を予定しております。 また、発行に向けての初年度経費で1,000万円ほどの手数料も計上してあります。 今後の利率の推移にもよりますが、利息とこの経費分を含めて、15年間のトータルコストで通常借り入れ分として比較しても、それを上回らないように設定したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） トータル15年で何とか帳じりを合わせるということでございますね。ということは、当初は普通の起債や縁故債の方が安いということですが、市民を巻き込んだ形を作りたいために、多少なりとも高い金利になっていくよということで間違いはないでしょうか。
◎青山総務部長 利率につきましては、ただいまお答えしたとおりでありまして、市民参加型ということで、市民の方々に参加していただくという、そういったものと、利率につきましても15年で、トータルコストでペイできるようにという考えでやっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） では、今度、区画整理の方へ質問をさせていただきます。 今の答弁の中で、予定価格での売却はなかなか難しい、こういった御返事があったわけですが、それは私が提案をしておるように、一つの事業が、平均15年ぐらいですか、そういう期間がかかるからそういうふうになると思います。昔は「10年一昔」という言葉があったように、今は、コンピューターではないですが、１年たったらもう古いんだよということから、私が、区画事業に対する一律的な補助でなく、ある事業には重点的に、特に最初の３年間ぐらいは工事費がものすごくかかるんですよ、そういった場合に、市の方の財政的な援助をされる用意があるのかどうかということをお聞きしたわけです。答弁の中でもいろいろな諸問題があると言われた。では、その諸問題とは何があるんですか。他市では、先ほどの答弁ではないですが、一律的なものではなくて臨機応変というか、出しているわけですよね、余分に。その事業を早く完成し、極端な例で言えば、市長。先ほどの私の質問でも言いましたが、10年後に仮換地指定で見返りがあるのか、５年に先行的に出して、５年で仮換地を指定ができて、５年間を早く、都市計画税も早く当然いただけますし、固定資産も、旧の対価より高い固定資産がいただけるわけです。だから、その辺のことのお考えがあるのかどうかを再度お聞きしたいと思います。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 おっしゃることは非常によくわかります。できればそういうような方向に進んでいければ、組合もそうですし、我々にとっても非常にメリットはあろうかと思います。 そんな中で諸問題と申し上げましたが、補助金の増額で早めるというようなお考えでございますが、現在、ほかの市町の区画整理に対する補助の条例とか、あるいは規則というものも調査はしておる中であります。今後、その結果を分析していきながら、どのように拡大をしていくか、また新たな補助の創設を含めて検討を進めていくように、担当部局に指示を出しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） それと、先ほどから言う予定価格での売却はなかなか難しい、これはやはり当初の計画、いわゆる設定金額ですね、保有地の。これは、減歩率との問題があり、値段を高めに設定をする、減歩率を低くするためには値段設定を高くする、これは常識的な問題なんです。 では、その当時、例えば竹の山の整理、当然、月に１回の役員会等々には、当時から職員が出向し、出ていたというふうに思っておりますが、これは、部長の答弁をお願いします。
○副議長（高木弘美） 答弁者、
都市建設部長。
◎石原
都市建設部長 お答えをさせていただきます。 本市といたしましては、組合の役員会等に対しまして、都市区画整理法第123条の規定に基づく助言、それから指導、支援といったようなことで適宜、出席をさせていただいております。 以上です。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） 適宜、参加し、指導をしているということになれば、竹の山のこのような状況、現実に新聞紙上にも出ておる医療廃棄物また縦坑・横坑の問題。一番私が悪いと思うのは、当然、当初、業務を請け負った
コンサルタント会社が一番の責任者であろうと思いますが、これを指導した云々、また、許認可で当然今回このような問題もわかっているはずです。
コンサルタント会社が、こういう状況ですよというのを組合に報告をしたのかしないのか。また、したならば、された組合がどのように対応をしたのか。また、
コンサルタント会社からそのような報告を受けた場合、土地区画整理課はどのように考え、どのように組合に対して報告をするのか、その辺をお聞かせ願います。
○副議長（高木弘美）
都市建設部長。
◎石原
都市建設部長 役員会に担当者が出席をいたしまして、そのときに出ました問題につきましては、そのときの判断として、行政として適切な指導をさせていただいておると思います。 ただ、具体的に、ここでこうしたことがあったとかなかったとかということは、手元に資料もございませんのでコメントはできませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） では、時間を与えますので、竹の山のこのような状況になったときの資料は、当然、県に出す許認可の作成のもと、これは当然残っているはずです。また、それの毎月定例会に出ている役員会の資料が、当然、議事録として残っているはずです。 残ってないですか、残ってますか。
○副議長（高木弘美）
都市建設部長。
◎石原
都市建設部長 お答えをさせていただきます。 議事録につきましては、組合の方から、後日、正式な議事録として送ってまいりますので、手元の方にはあるということでございます。 以上です。
○副議長（高木弘美） 茅野議員。
◆24番（茅野正寿） そうしたならば、当然、当初の申請時には、今のそういう問題が、
コンサルタント会社が地質調査等々を行った結果報告が、必ずされておる。また、されてなければおかしい。 ですから、最初に私が質問したように、そのようなことがあり、日進市の事業に対する問題が起きた場合、じゃだれが責任をとるのか。
コンサルタント会社なのか、整理組合なのか、それを監督していた日進市区画整理課なのか。先ほど言ったでしょう、強度計算の問題でだれに責任があるのか。国なのか、施工した業者なのか、設計をしたいわゆる設計士なのかという問題と一緒だということは言ったでしょう。 これは後で、同僚の西尾議員が別の日に詳しい内容のことについて質問されると思いますので、これ以上はやめておきますが、今回の事業の不始末ともいうべき事柄は、今、たまたま石原部長が担当部長であります。ですが、やはりその当時からの担当部課長、石原さんが一番長く課長もされており、あなたが一番全般的なことをよく御存じだけれども、前回も事前土木工事ですか、あのときでも現職の課長補佐等々が処罰の対象になったと。でも、それはたまたま今の部署におるだけのことであり、問題が発覚したときの責任は、日進市としては担当部課長が責任を負うべきものだというふうに私は思い、たまたま運悪く今の区画整理課の職員、これには問題がないということを言って、終わらせていただきます。
○副議長（高木弘美） これにて
茅野正寿議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。（なし） 質問なきものと認め、以上で平成クラブの代表質問及び関連質問を終わります。 ただいまから10時45分まで休憩します。 午前10時27分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分 再開
○副議長（高木弘美） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 公明党、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。 〔15番 渡邊明子登壇〕
◆15番（渡邊明子） 公明党市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。 １項目め、施政方針について。 平成18年度施政方針で総合計画の推進が挙げられております。そこで、総合計画の中でも最も優先的かつ先導的に政策展開をなさると言われているリーディング施策についてお尋ねいたします。 １点目、市民主体の交流まちづくりで、文化的行政拠点として市役所周辺を位置づけ、図書館の新設を始めさまざまな機能を集約して、市の中心街となるシンボル的なゾーンの形成を図るとありますが、最終的にはどこまで整備をなさるのですか。平成18年度はどこまで進められますか、お尋ねいたします。 旧瀬戸大府線を歩行者重視の道路とありますが、どのような整備をするのですか。具体的にお聞かせください。 市民・学園・企業の交流の場作りで、市民・学園・企業が意見交換できる場はできていますか。今後、作られるとしたらどのような場ですか、お聞かせください。 人材バンク制度は既に導入されておりますが、さらに充実させるために、新たな人材の発掘や、さらなる活用を図るべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 岩藤新池周辺の自然の維持・保全と活用はどこまで進みましたか、最終的にはどこまで整備をなさいますか、平成18年度はどこまで進めますか、お聞かせください。市内各所にある行政、文化施設等を連絡する歩行者・自転車ネットワークとは、具体的にはどことどこを指しますか。 市民主体の生涯支援まちづくりで、保健・医療機能と健康・交流機能をあわせ持つ保健センターを建設し、中央福祉センターとともに福祉拠点を形成するとありますが、新保健センターは日進中央線建設に伴う立ち退きを機会に実施を予定していたものですが、日進中央線建設のめどが立っていない現状においては、当分の間、凍結されるのですか、単独で事業を実施されるのですか、お尋ねいたします。 生きがいのある就労の場作りで、高齢者による経営陣を組織するとありますが、どのような組織ですか、お尋ねいたします。子供たちの創作活動の場、自然と触れ合うことのできる場となる中央児童センターを設置とありますが、どこにできるのですか、お聞かせください。 市民主体の環境まちづくりで、安全な食材を使った学校給食の充実とありますが、どのように図られますか、お聞かせください。 リーディングプロジェクト１、２、３はどこまで進みましたか、2010年までにどこまで推進される予定ですか。 最後に、市長は第４次総合計画に掲げたリーディング施策、リーディングプロジェクトの実現率は、きょう現在何％とお考えですか。2010年までに何％実現なさる御決意ですか。 ２点目、平成18年度から経営管理室を置かれるということですが、メンバー構成や仕事の内容を、もう少し具体的にお聞かせください。 ３点目、「日進市生涯学習４Ｗプラン」を見直されるとのことですが、どのような点に留意しながら、どのような事項を盛り込まれますか。 ２項目目、中小企業対策について。 今、地域を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。若年者・高齢者、男性・女性等、地域を構成するさまざまな方々が生き生きと暮らせる地域を目指す、地域の再生が大きなテーマになっております。地域の再生は、みずからの地域に成長のエンジンを持つところから始まります。中小企業・農業・地場産業・商店街からの、地域再生に向け、知恵と総力を結集することが重要と考えます。 そのために、国や県も、予算・税制・金融・制度改革などの政策支援を行っております。行政が企業を支援していくのはいかがなものかと考える方もいらっしゃるかと思いますが、国が支援をしていこうと政策決定をし、さまざまな支援策を打ち出しております現在、これらに乗らない手はありません。市も地域再生のために努力すべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。 １点目、我が市における平成18年度中小企業支援策はどのようなことをお考えですか。 ２点目、新事業創出促進法、中小創造法、経営革新法が整理統合され、利用者にわかりやすい政策体系が実現した中小企業新事業活動促進法が平成17年４月に施行されました。これにより、平成18年度は創業、経営革新、新連携への取り組みを支援するため、予算、融資、税制等さまざまな施策が実施されます。中でも、新連携支援に32億4,000万円の予算がつきました。 「新連携」とは、異なる分野の中小企業が連携し、お互いの経営資源の強みを持ち寄って新事業に挑戦し、新たな市場を開拓しようという取り組みで、中小企業単独の新事業展開が困難な場合でも、複数の企業が連携することにより成功の可能性を高めていくものです。 例えば、「ＳＯＨＯしずおか」では、サンダル部品メーカーが社運をかけて開発した、高い技術力を持ったおしゃれで履き心地のいいサンダルが思うように売れ行きが伸びないで悩んでいたものを、静岡大学が歩行実験や健康面への効果のデータ分析を行い、マーケティングプランナーにつなげて大手百貨店のバイヤーの目にとまり、全国展開、世界進出にまで成功いたしました。 スポーツ栄養学のスペシャリストが考案した、スポーツ栄養学に基づくお弁当を考案し、地元企業が連携して新ビジネスモデルを構築いたしました。 我が日進市において、「ＳＯＨＯしずおか」のように専門施設を設置して担当職員を置くことは難しいと思いますが、中小企業経営者や起業家、マーケティングの専門家、金融機関等が総力を結集できるような地域活性化総合支援協議会を設置してはいかがかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ３点目、国や県においては、今やフルラインアップで支援策展開されております。市においては、これらの支援策の情報を、より多くの中小企業者や起業家に発信し、アドバイスしてフルに活用できるように利便性を向上させていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ３項目め、地産地消の推進について。 消費者にとっては地元でとれた安心・安全な食材を、地元農業者にとっては新たな需要を、地域経済にとっては活性化の機会を提供する地産地消の推進が望まれます。 農林水産省生産局長通知によると、平成17年度中に、地産地消について取り組むべき事項や目標などを定めた地産地消推進計画を策定するように言われておりますが、我が市においては、もう、でき上がりましたかどうですか、お尋ねをいたします。 ２点目、平成16年度地産地消推進事業調査研究が行われましたが、具体的にはどのように取り組まれましたか。また来年度はどのように取り組まれますか。平成18年度は地産地消をどのように推進されますか、お聞かせください。特に１項目めで取り上げました、安全な食材を使った学校給食の充実とも関連いたしますが、地元農産物の活用は、子供たちに新鮮で安全な地元食材を提供するだけでなく、地域の農業や食文化を理解するきっかけにもなります。何よりも、先日も学校給食の試食をさせていただきましたが、そのとき使われていた日進産の大豆とニンジンのおいしさには感動しました。 地産地消と連携した学校給食の取り組みの拡大をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ４項目め、文化芸術振興策について。 先日、お隣の東郷町において、地元出身で新進気鋭のバイオリニストの帰国記念コンサートが、東郷町教育委員会の主催で行われました。とてもすばらしいコンサートでありました。 我が日進市にもすばらしい芸術家が大勢いらっしゃると思います。優れた文化資源は、人に始まり人によって開発されます。地元在住の芸術家、文化団体は地域文化振興のリーダーであり、地域の宝であります。 そこで、お尋ねいたします。現在、日進市在住の芸術家は何人ぐらいいらっしゃいますか、把握されていますか。また、文化団体はどれぐらいありますか、お聞かせください。 ２点目、現在、国においては文化芸術振興基本法の制定により、青少年の豊かな感性と創造性をはぐくむとともに、我が国文化を継承・発展させる環境の一層の充実を図るために、青少年の文化芸術体験活動の促進が図られております。 我が市の取り組みをお聞かせください。 ３点目、文化は体験であり、本物の芸術に触れることは子供たちに感動を与え、豊かな人間性をはぐくむ上で大変重要なことと考えます。現在でも、芸術鑑賞会等が行われていると思いますが、子供たちに本物の芸術に触れる機会をさらに拡充していただきたいし、その際、先ほど申し述べました地元在住の芸術家、文化団体を大いに活用してはいかがかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 以上。
○副議長（高木弘美） ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、市長。
◎佐護市長 渡邊代表の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 １点目の、施政方針についてということでございますが、まず、リーディング施策について、１つ目の市の中心核となるシンボル的なゾーンの形成でありますが、市役所、新図書館建設予定地、市民会館、スポーツセンター、それぞれを結んでいく線で囲まれたエリアを「文化・行政ゾーン」として現在位置づけておりますが、このエリアの中には中央福祉センター、にぎわい交流館、そして、市の施設ではなくなりましたが、あゆみ園も移設をされるなど、文化・行政拠点としての機能というものを十分果たしているものと考えております。 また、保健センターの、このエリア内への移転というものもリーディング施策の一つにうたわれているということですから、保健センターの建設をもって、本施設に基づく整備というものは、一応の一区切りということになると考えます。 平成18年度は、新図書館建設後の市役所敷地の利用方法を含めた文化・行政ゾーンの土地利用構想というものを策定していきたいと考えております。 ２つ目の、旧瀬戸大府線を歩行者重視の道路にということでございますが、当該路線というものは、まちづくり交付金の対象事業として整備を行っていく予定にしておりますが、県道の拡幅というのが非常に困難な場所でもあるために、現道の幅員のままで車道部分を狭めて、歩道部分を可能な限り確保し、整備をしていく予定といたしております。 工事の予定といたしましては、平成18年度は市民会館交差点から蟹甲交差点まで、平成19年度は蟹甲交差点から市役所北の交差点まで、平成20年度以降に日進中学校前の交差点から白山の交差点まで、これを順次施工する予定にいたしております。 なお、市役所前の歩道につきましては、現在の水路ふた掛け構造といいますか、それを改修いたしまして段差などの解消をしていきたいというふうに考えております。 また、大型車輌規制に関しましては、愛知署と協議中でございますが、先線の折戸高松線が既に大型規制がかけられているということから考えていきますと、可能であるという意見をいただいております。 ３つ目の、市民・学園・企業の交流の場作りにつきましては、現在、市内の大学を中心にＮＰＯインターンシップ事業とか、あるいは国際理解教室などの国際交流事業、また、パートナーシップ事業として、各大学からの提案をいただいた事業というものを推進していくなど、市民団体、市民と大学生が、大学の施設やにぎわい交流館を活用して、こうした交流事業を進めていこうというふうに進んでおります。 また、企業との交流に関しましては、男女共同参画事業を含む行政施策事業の取り組みの中で、企業の方々から御意見をいただくなどして、施策に反映していくという状況でありまして、本格的な取り組みというところまでは、まだまだ至っておりませんが、多様な市民活動を支援していくという中で、企業や大学との連携・協力というものが不可欠であると考えておりますので、そういった取り組み手法というものも今後検討し、研究し、進めていきたいというふうに考えております。 ４つ目の、人材バンク制度の充実につきましては、平成15年度より「まちかどネットワーク」という名称で開始をいたしておりまして、現在118名の方に講師登録をいただいておりますが、市内にはさまざまな特技とか、あるいは技能を持った方がまだまだ多数お見えになるというふうに思います。 それらの方々に御活躍をいただくことで、生涯学習というものがさらに推進をされ、文化芸術活動が盛んになって、ひいては、総合計画の推進につながっていくというふうに思いますので、今後も人材バンク制度のさらなる周知に努めて、人材の発掘とか、あるいは登録講師の活用というものを進めていきたいというふうに考えております。 ５つ目の、岩藤新池周辺の自然の維持・保全ということでございますが、リーディングプロジェクトの一つであります「憩いと創造の森づくり」プロジェクトにも位置づけられております。 その内容といたしましては、東部丘陵の環境保全型公園を整備することによって、岩藤新池を含む東部丘陵地を保全し、人と自然が触れ合う、そういう場所作りを目指していこうとするものであります。 現在の実施状況でありますが、平成15年度に環境保全型公園の基本設計を行いまして、保全する区域をＡからＤゾーン、こういう分け方を進めております。しかしながら、優先度の高いＡゾーンというところには、採掘業者が大半の土地を所有しておりまして、これまでも協力をしていただくよう説明をしてまいりましたが、なかなか御理解がいただけないというのが現状でございます。したがいまして、現在は、まだ具体的にそれを進めていくというところまでは至っておりません。 しかし、事業者以外の用地につきましては、平成16年度に2,632平方メートルを取得し、現在も交渉中の用地があります。今後も、協力していただける方があれば積極的に用地購入をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、大変厳しい状況でありますが、平成18年度には公園のエリアの決定に向けて努力をしていきたいと考えております。 ６つ目の、歩行者・自転車ネットワークにつきましては、まちづくり交付金の対象事業として、天白川堤防道路を歩行者・自転車が快適に、安心して通行できる道路として整備をしていこうというように予定をいたしております。このエリアの中には文化・行政ゾーンも含まれておるということで、部分的ではありますが、行政・文化施設等を連絡するネットワークとして位置づけられるというふうにも考えております。 平成18年度は、現状の堤防道路の利用形態などを調査し、今後の整備方針というものを検討していきたいと考えております。 ７つ目の、福祉拠点の形成ということにつきましては、議員御指摘のように、日進中央線建設に伴いまして移設が必要となっておりますが、愛知県の財政難ということもありまして、事業の延伸によって移動計画のめどというものも、現在、立っていない状況であります。 しかしながら、現在の保健センターは、今年度で建築後22年が経過をいたしますし、施設の老朽化とか、あるいは各種事業の増加に伴いまして、運営に支障が生じるというような状況も多く出ております。このために、第６次実施計画に掲載させていただきましたように、平成12年度に策定した基本計画を平成19年度に見直し、その後、文化・行政ゾーンを視野に入れた、建設用地の選定から設計・建設と、日進中央線の進捗を踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。 ８つ目の、高齢者による経営陣の組織についてであります。 今現在、組織化への動きというものは特にございませんが、今後、団塊の世代が退職期を迎えるということでございますし、高齢者とは言え、まだまだ現役として十分御活躍できる方々が多くいらっしゃるということから、こうした方々が長年にわたって培ってきた経験、知識、ノウハウ、そういったものを生かしていける場というものを主体的に組織して、社会貢献に努めていただくということを想定したものでございます。今後、その御提言等についても検討していきたいというふうに考えております。 ９つ目の、中央児童センターの設置につきましては、新図書館建設基本計画の策定後、新図書館に情報、生涯学習、児童館の３つの施設を複合することが、新たな行政課題となっております。 平成12年に新図書館複合化検討委員会を設置して児童館の複合について検討した結果が、総合計画の中央児童センターの構想となったものであります。しかしながら、平成15年度に、新図書館設計を前提といたしました複合施設精査のため、再度、市民参加によって検討委員会が持たれ、平成16年１月に同委員会によって、複合は図書館長の管理できる範囲で、かつ機能を複合するという基本コンセプトが出されまして、現在はこのコンセプトに基づいて設計というものを進めてきております。 今後におきましては、新図書館の児童館機能というものが、総合計画や、あるいは次世代支援行動計画にあります中央児童センターに、平成21年には、そのあり方というものについて考えていきたいというふうに思います。 最後の、健全な食材を使った学校給食の充実ということにつきましては、平成13年度に建設をいたしました給食センターでは、調理器具に最新鋭のものを導入したことから、メニューの多様化というものが可能になりましたし、ニーズに対応した給食というものが提供できるというふうに考えています。 安全な食材という点では、現在、毎月１回、翌月使用する食材の現物を見て物資選定を行っておりますし、加工食品などは詳細な成分表を提出させてチェックをしております。今後におきましても、食材の安全性というものを確保するために継続していきたいというふうに考えております。 また、リーディングプロジェクト１の「にぎわいづくり」プロジェクトにつきましては、平成15年度には日進駅から市役所周辺までのエリアについて、土地利用構想を策定し、平成16年度には、その土地利用構想をもとにした歩行者・自転車に主眼を置く道路網というものの計画策定をしております。 2010年までの予定でございますが、市役所周辺の文化・行政ゾーンもこのエリアに含まれるということから、2008年オープン予定の新図書館や既存のにぎわい交流館を、市民が集い、触れ合うことのできる場として位置づけて、さらに、道路網計画に基づいた道路整備を行うということで、各施設間を結ぶ歩行者ネットワークというものを構築していきたいというふうに考えております。 続きまして、リーディングプロジェクト２の「いきいき暮らしづくり」プロジェクトでございますが、今年度、農業公園基礎調査を実施いたしました。しかし、学校建設や福祉事業など必須事業が山積をいたしておりまして、財政的に余裕のない中で、早急に事業を完結するということは非常に難しい状況であるというふうに考え、その手法について検討をしていくということにいたしました。 続いて、リーディングプロジェクト３の「憩いと創造の森づくり」プロジェクトでございますが、環境保全型公園の整備を行うことが、本プロジェクトの推進につながると考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、用地取得に関しまして採掘業者と協議中でございますし、いまだ一部の取得ということにとどまっているというのが現状でございます。 今後も取得に向けて積極的に取り組むとともに、公園整備に向けて努力をしていきたいという気持ちは変わっておりませんので御理解をいただきたいと思います。 最後に、リーディング施策及びリーディングプロジェクトの現在の実現率、それと、2010年までの実現率ということでございますが、まず、リーディング施策につきましては、第４次総合計画に記載をしております施策としては49施策がございますが、取り組み中のものを含めますと36施策、率で言いますと73％ほどの進捗率となっております。 また、リーディングプロジェクトにつきましても、現在その実現に向けて事業を実施中であるということから、進捗率にいたしますと、おおむね30％から40％ではないかと考えております。 また、2010年までには、当然100％を目指して努力をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、２点目の経営管理室についてお答えをさせていただきます。 まず、メンバー構成については、課長級職員である室長を配置いたしまして、室長を含め複数の構成というものを、今、想定いたしております。 仕事の内容につきましては、施政方針の中でも述べておりますように、政策推進課からは独立をさせて行政改革、行政評価を強力に推進していく専門部署として設置をするものであります。 具体的には、指定管理者制度導入とか、あるいはアウトソーシングの検討、行政評価における政策施策評価への移行など幅広く担当することで、庁内での行政経営を横断的に統括しながら、より自治体経営という視点を取り入れて、簡素で効率的な組織による効果的な事業運営というものをさらに推進していこうという考えでございます。 続きまして、３点目「日進市生涯学習４Ｗプラン」の見直しについてでございますが、これは、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択し、どこでも自由に学習の場を選択できだれでも自由に学習に取り組め、何でも自由に学習素材として学ぶことができる、生涯学習社会の形成というものを目指しておりまして、平成14年に５カ年計画として策定をされたものであります。 見直しに際しましては、急速な少子・高齢化や、あるいは団塊の世代が定年退職を迎える2007年問題、地方分権の進展による地方自治体の権限と責任の拡大といった社会情勢の変化、また、日進市生涯学習プラザとか、あるいはにぎわい交流館の整備などが行われたということもあります。 日進市生涯学習４Ｗプラン策定以降のこのような変化を踏まえて、新たな視点というものを取り入れた生涯学習の基本となる計画を策定していきたいと思っております。 なお、具体的に盛り込む事項につきましては、今後、計画策定に当たって、有識者などの委員で組織をいたします生涯学習推進協議会の方で御意見をいただき、決めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、中小企業対策についてお答えをさせていただきます。 私が、市民や皆様方にお示しをいたしました平成18年度の施政方針では触れてはおりませんが、総合計画の後半の始まりであり、仕上げの５年間に突入いたしました。まちの元気というものは産業の振興が不可欠であるということは十分承知をいたしております。 そこで、中小企業に対する支援といたしましては、平成18年度は従来と同様ではございますが、金融面の支援といたしまして、商工業者が、愛知県信用保証協会の保証のもとで、愛知県と協調しながら指定いたしております17支店の金融機関から運転資金とか設備資金、そういったものの融資を受けやすくするよう、本市の分として１億2,000万円を預託いたしまして、独自の施策としての、この融資時に県保証協会に対して発生する信用保証料の一部を助成すると、それも継続をいたしております。商工会への援助も、さらに引き続き行ってまいります。 また、商工会職員である経営指導員により経営相談事業というのものも継続し、商工業者や、あるいは起業者を支援していきたいと思います。 加えて、県企業庁により、適地への企業誘致にも取り組んでまいります。 さて、昨年４月13日に施行されました中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、これは、いまだ多くの事業者や起業者に対してきちんとした周知がされていないところであろうかと思います。この法律に基づく補助などの支援制度の面、あるいは税制などを、商工会とともに市の商工会の広報とか、あるいはホームページなどによって周知を図って、その上で、需要があると判断した折に、推進するための専門家などを加えた組織作りをしていきたいというふうに考えております。 次に、地産地消の推進ということで、そういった計画の策定はということでありますが、近年、健康とか、あるいはそれにかかわる関心というもの、あるいはまた食の安全・安心、そういった関心というのが非常に高まってきておるということは承知しております。 地域で生産された農産物を地域で消費をし、生産者と消費者との顔が見える、話ができる関係の構築というものや、あるいは伝統的な食文化についての認識というものを深める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などの効果を期待いたしておりますし、さらに、食料自給率向上に向けて地産地消の推進に取り組んでいくことが望まれていると思います。 このような状況の中で、農林水産省からは平成17年６月に、「地産地消の実践的な計画の策定について指導をお願いする」という通知が出されました。この通知を受けまして、今年度、愛知県では県内の７事務所にすべて作成した「食と緑の基本計画推進プラン」というものを計画策定して充てるということでありますし、市町村に対しては平成18年度以降、順次、策定依頼をしていくということをお聞きしております。 平成18年度の取り組みはということでありますが、平成16年度に、ＪＡあいち尾東、日進市商工会と市の３者で実施をいたしました地産地消推進事業調査研究、そこで市の主要産物であります日進産米を使った酒造り、給食センターで利用できる産物と朝市の規模の拡大、こういったことを考察いたしました。 この中で、酒造りについては、友好自治体提携を結んでいる木祖村の酒造店で醸造いたしました「杲流」というものがありますし、こういったものを広報で取り上げたり、または、愛知万博の開催で、初回ということもありまして、振る舞ったりしたということは御承知のとおりであります。 今年度も、万博１周年の３月25日に販売を開始いたしますが、既に初回販売分を上回る注文が入ってきておりまして、好評であるということで、来年以降も継続してほしいという声が非常に強くございますので、そういう方向を考えております。 次に、給食センターで利用できる農産物については、葉菜類、根菜類、これは生産量が少なくて、現状での安定供給というのは非常に難しいというふうに思います。センターにおける食材の仕入れ表というものを参考にしたり、毎年１月中に、日進産の食材を一部使った給食というものは既に実施をしておりますが、加えて「日進の日」というようなものを設定するなど、教育委員会とも協議をして、品目の選定とか、あるいは作付け計画などをＪＡとともに策定して営農者に協力をお願いしていきたいと考えております。 また、朝市の拡大につきましては、ＪＡが駐車場を拡大したことによりまして、ＪＡでの売り場面積というものが増大したことと、３月に試験的に開催をいたしましたまち市場では、朝市参加者にも参加依頼をしてありますので、今回のまち市場が盛況に開催をされれば、来年以降も継続していただけるように進めていきたいと考えております。 本日、中日新聞にも、五色園への木曜市ですか、掲載されておりまして、115名の方が買い物に来られたということで非常に喜んでおられますので、これはやはり皆さんの声として進めてほしいという声もあろうかと思いますし、後は実際にお店を出している方々のお考えもお聞きしながら検討していきたいというふうに考えております。 次に、４番目になりますけれども、文化芸術振興策についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 地元在住の芸術家ということでございますが、先ほどの施政方針につきましての御質問の中でお答えをさせていただきました、日進市生涯学習４Ｗプラン計画において策定推進の位置づけをされております「まちかどネットワーク」、この事業でも生涯学習の講師人材登録というのを行っております。 現在、学校・教育など13の分類に分かれた登録があります中で、「芸術文化」に関係をいたします講師といいますのは、現在60名の方々に登録をいただいて、学校を始め皆様にその都度御紹介をさせていただいております。 次に、文化団体につきましては、市内にはさまざまな文化団体がございますが、やはり中心となります文化団体といいますのは、現在は、茶華道連盟を始め10連盟で構成をされ、1,600名の会員を有します、本市の文化振興に多大な御尽力をいただいております日進市文化協会というものがございます。設立以来、既に26年の歴史を持ちまして、文化の薫り高いまちづくり、そういった一翼をしっかりと担っているということで、とても感謝もいたしておりますし、今後にも大きな期待を寄せております。 ２番目の、青少年の文化・芸術体験活動の促進ということでございますが、御指摘をいただきましたとおり、文化芸術振興基本法第23条には、「青少年の文化芸術活動の充実」として、行政は支援そのほかの必要な施策を講ずるものとされております。 そこで本市では、音楽部門といたしまして、これまで日進文化祭の中で、中学生までの方を対象に「子どもフェスティバル」というものを市民会館大ホールで、音楽・ダンスなどの発表の場を設けてきておりました。また、美術部門では、子供の写生画を募集いたしまして、文化祭と同時に多くの作品の展示発表を開催してまいりました。 しかし、平成17年度からは「子どもフェスティバル」を、より多くの青少年の皆さんに御参加いただけますようにということで、対象年齢層を高校生まで拡大するとともに、「ヤングフェスタ」として名称を変更して、より新しい青少年文化事業ということで改革をし、市民会館大ホールを青少年の文化の発信地となりますように単独開催をいたしました。バレエ・ダンス・琴の演奏など、約300名の方に御参加をいただきました。また入場観覧者は延べ2,000人と大盛況の中で非常に高い評価をいただきました。 平成18年度は、生誕100周年記念事業として、ますます充実をした内容を盛り込みながら青少年に音楽・ダンスなどさまざまな芸術ジャンルの創作・発表の場を提供して、青少年の創作活動を通じることによって自発性・創造性というものを育ててまいりたいと考えております。 ３つ目の、子供たちに本物の芸術に触れる機会の拡大ということでございますが、御指摘をいただきましたとおりに、次の世代を担う青少年が優れた文化・芸術というものを鑑賞したり、創造活動に参加するということは、豊かな人間性を形成する上で大変重要なことであると思います。現在、市内小・中学校では、学芸的学校行事として芸術鑑賞会というものが、児童生徒にさまざまな芸術に触れるよい機会を与えております。 また、地域で活性化されております演奏家とか、あるいは芸術家の方々をお招きいたしまして、児童生徒が実技指導を受けるなど、文化芸術に直接触れる機会の充実に努めているところであります。 また今後、まちかどネットワーク事業などにつきましても、ますますの登録推進というものを図りつつ、登録者への一層の協力を進め、その活用というものを図り、青少年に優れた生の芸術を直接鑑賞していただいたり体験していただく、そういう機会を少しでも多く提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） 再質問をさせていただきます。 下から順番にいきます。 文化芸術振興策についてでありますが、文化庁では、次代を担う子供たちを対象に伝統文化を体験習得させるために「伝統文化こども教室」を、文化芸術活動の楽しさやすばらしさを知る機会の充実や、学校における文化芸術活動の活性化を図るために「学校への芸術家等派遣事業」を実施しております。 平成17年度の実績と平成18年度の御予定をお聞かせください。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 「伝統文化こども教室」ということでございますが、御指摘の事業は、平成15年度から我が国の伝統文化を各地において子供たちに体験・習得させて、次世代への継承というものを確実にしていきたいということと、さらに、それを発展させていきたいという目的で、文化庁から財団法人伝統文化活性化国民協会というものが委嘱をされまして、事業実施をされているということでございます。 日進市では、既に平成17年度に２件の子供教室などについて、既に、伝統文化活動支援事業として採択をいただいております。 一つは、白山神楽奉賛会の「巫女舞講習会」、もう一つは、しらゆり会の「伝統文化子ども三曲教室」でございます。いずれも、これらの伝統文化を次の世代に伝えて残していくには、子供のうちにそういった文化に触れさせ、理解をさせ、身につけさせるということが最も肝要であるということでございます。よって、今後も各伝統文化に関係をいたします子供教室の支援あるいは進達というものを推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） 次に、３項目めの地産地消についてでございますが、子供たちに新鮮な地場の食材をということを、市長も非常に賛成していただいております。また、もっとたくさん地元の食材を提供していただくためには、よりよいものをより安く作っていただかなくてはいけないんですね、そのために、市長よろしいでしょうか。営農指導とか人員配備とか、予算措置というのが非常に大切になってくると思うんですね。現課の職員の方たちも非常に予算・人員が削られている中を御努力いただいておるんですけれども、その辺の配慮ということがないと、やっぱり地産地消が進んでいかないのではないかなと思われます。 それで、来年度予算を見ますと「豊かな暮らしを支える、特性を生かした産業のまちづくり」とうたわれておりますが、実際に中身を見てみますと、農業用水排水路維持管理費とため池等維持管理費が挙げられているだけなんですね、やっぱり市長も守っていきたいと、そういうことは進めていきたいというふうにおっしゃっていただけましたので、この辺、もう少し御配慮していただけないかなと思うんですが。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 おっしゃることもよくわかりますし、私もそのように申し上げております。特にＪＡさんとお互いが懇談をする場といいますか、お互い、地産地消に向けてどういうことができるんだろう、一番お金を使わなく知恵を使ってやれることはないかということで話し合いはさせていただいておりますので、その御意見は十分今後も生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） 全くお金を使わないということは、非常に難しいことではないかなと思うので、やっぱりその辺の御決意というのが、そちらの方にあらわしていただければなと希望して、これは終わっておきます。 ２項目めの、中小企業対策についてでございます。 これも、先ほど御答弁をいただきまして、かなりいろいろな支援策が盛り込まれております。需要があると判断した場合においては、専門家を入れて組織作りも考えていきたいよというようなことでございましたけれども、需要は確かにあるんですね、その需要をどう吸い上げてくるかということが問題なんですけれども、それもよくよく考えていただきたいなと思います。 ただ、そのようなことを御認識いただきまして、利便性を図っていくよということをおっしゃっていただけましたので、その辺、御期待いたしまして今後につなげていきたいと思います。 １項目めの施政方針について何点かお伺いをしたいと思います。 まず、新保健センターの建設でございますが、この中央福祉センター等々を含む、この市役所周辺のエリアの移転を、平成19年度基本計画の見直しをしていくよということでありますが、平成20年までにはできるのでしょうか。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 先ほど答弁させていただきましたが、そういう計画ではおりますが、日進中央線との絡みも踏まえながらというように御答弁をさせていただいたと思います。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） 日進中央線を絡めて、日進中央線の建設が始まらなければ、単独での事業展開ということはあり得ないということでよろしいですか。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 本会議で答弁させていただきましたのは、現在の段階での方向でございますので、それ以上についての突っ込みは、まだ、今の段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） よくわかりました。 次に、旧瀬戸大府線についてでございます。 ふた掛け工事等々やっていただけるということで、以前から非常に騒音もあって、沿線住民の方からの苦情も挙がっておりましたので、非常に喜ばしいことと思っております。 それで、幅員を増やすということは非常に難しいので、車線を削って歩道部分を確保するということで先ほど御答弁をいただきました。来年度は、市民会館交差点から蟹甲交差点のエリアをそのようにしていくということですが、これは両側をそのようにされるのですか、西側だけということでよろしいですか。
○副議長（高木弘美）
都市建設部長。
◎石原
都市建設部長 お答えをさせていただきます。 現在、先ほど御質問がありました旧瀬戸大府東海線、現在では市道栄本郷線という市道名がついております。ここにつきましては、議員の方から御指摘がありましたように、現在センターラインがありますけれども、現道の中には。これを撤廃いたしまして側溝といいますか、現在大きな水路の上にふたがかぶっておる、その中には、ふたをこう、持ち上げるための手穴があったりですね、それが結構大きな手穴だったりしますので、こういった面の改良も含めて、車線幅を狭める、小さくすることによって歩道を広げていくということで、現在設計に入っておりますので、またその辺の最終的な結果が出ましたらお知らせをさせていただきたいと、かように思っております。基本的には、現在のセンターラインを撤去して、車道を少し内側にいじめながら歩道の空間を確保していくという考えでおります。 以上です。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） すみません、私が質問したのは、東西両方にやっていただけるのか、西側だけをそのような形になってくるのかということですけれども。
○副議長（高木弘美）
都市建設部長。
◎石原
都市建設部長 少し、その点についてはお調べをして、後から回答をさせていただきたいと思います。ちょっと今、手元に資料がございませんので、即答できかねますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） 次に、東部丘陵についてお尋ねをいたします。 環境保全型公園の整備事業なんですけれども、平成18年度予算において、きのうの代表質問でもお答えをいただきましたが、一部地権者に対して用地交渉をしていらっしゃると、不動産鑑定も立てているよというようなことでございましたけれども、来年度予算においては、環境保全型公園の整備ということで挙がっているのは、里山をフィールドとした市民講座と梨の木小学校の学習林、岩崎町北高上地内の森の整備ということで挙がっているだけなんですね、ほかにも予算計上が、調査研究費という形でのっているかもしれないんですけれども、この辺はまた、本日の新聞報道にもございましたように、自民党の方でも県議会に陳情書等々も挙げてみえるということなので他に譲りたいと思いますけれども、おっしゃってみえることと、現実になさっていらっしゃることが、非常に、ちょっとこちらは理解しづらい面があるなあということで思っております。 最後にお尋ねをいたします。 リーディング施策、リーディングプロジェクトの実現率の件でございます。 現在、リーディング施策、リーディングプロジェクト49施策のうち、取り組み中のものも含めますと36施策、率でいえば73％が進捗しているというような御答弁をいただきましたが、では、49施策中完了した施策はどれとどれですか。また着手はしていても未完了のものはどれですか、また全く未着手の13施策というのは具体的にどれでしょうか、御答弁願います。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長公室長。
◎松本市長公室長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、大きな項目で「市民主体の交流まちづくり」の中の、１つ目の項目の「人と人との交流づくり」という項目では７つの事業を挙げておりまして、着手完了した事業につきましては、文化行政ゾーン整備、世代を超えたふれあい活動支援、草の根国際交流の推進、ふれあいのある近隣商業地の形成、旧瀬戸大府東海線景観整備の５つでございまして、あと、公共公益施設の有効活用、それから市民と学生が連携した祭りの開催、ここの辺のところが、まだちょっと着手しておりません。 それから、２項目めの「人と学園、企業との交流づくり」というところでございますけれども、ここでは４本の事業を計画しておりまして、市民・学生・企業の交流の場づくりが着手した事業でございます。それから市民・学生・企業の人的連携づくりも着手しております。それから学生の力を生かすまちづくり、これも着手しております。市民・学園・企業の情報連携づくりというのが着手してございません。 それから、３つ目の項目でございますけれども、「人と自然との交流づくり」という項目では７つの事業を予定しておりまして、４つの事業に着手しております。着手しておりますのが、岩崎新池周辺の自然の維持・保全と活用、自然教室の開催、道路緑化と花いっぱい運動、市民農園・家庭菜園の事業の展開。未着手のものにつきましては、水と緑の歩行者・自転車ネットワークの形成、野方三ツ池公園線の整備、花イベントの開催でございます。 続きまして、大きな項目の２の「市民主体の生涯支援まちづくり」の中の、小項目の「人にやさしいまちづくり」では３項目を予定しておりまして、２項目着手しております。その２項目は、バリアフリーの推進、快適空間の創出でございまして、福祉拠点の形成というのがまだ完成しておりません。 それから、２項目めの「いきがいのあるまちづくり」につきましては６項目を予定しております。これにつきましては、いきがいのある就労の場づくり、シルバーの健康増進体制づくり、文化拠点の形成、それから生涯学習プランの策定、スポーツの振興の５項目が完了しておりまして、ボランティア活動への支援というのがまだ完了しておりません。 それから、３項目めの「安心のまちづくり」につきましては８項目予定しておりまして、６項目が完了しております。ファミリーサポートセンターの設置、保育園制度の充実、児童育成計画の策定、地域情報ネットワークづくり、子供たちの自主的活動支援、学園農園の設置検討が完了でございまして、中央児童センターの設置、ゆとりある教育の推進、この辺のところがまだ着手してございません。 それから、大項目の「市民主体の環境まちづくり」でございますけれども、その中の小項目の１項めですけれども、「緑あふれるまちづくり」これについては５項目予定しておりまして、４項目が完了しております。完了しておりますものは、環境基本計画に基づく緑化の推進、緑の基金の設置、地域学習林の整備、緑化活動の展開でございます。まだ未着手のものにつきましては、緑の保全区域の設定ということでございます。 それから、２つ目の「地球にやさしいまちづくり」の項目でございますけれども、ここでは５つの施策を挙げておりまして、４項目が完了しております。資源の再生利用、ごみ減量化の推進、企業による環境活動への支援、環境に優しい公共施設の設置、公共交通機関の整備と利用促進で、まだ着手していないのが環境学習の推進ということでございます。 それから、小項目の３項目めです。「安全なまちづくり」でございますけれども、ここの事業では４項目挙げておりまして、歩行者優先のまちづくり、防災機能の充実強化、安全な食材を使った学校給食の充実の３項目が完了しております。そしてまだ未着手のものにつきましては、地球環境問題に対する適切な対応の検討でございます。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 渡邊議員。
◆15番（渡邊明子） 大変丁寧な答弁、ありがとうございます。 ただし、この総合計画におけるリーディング施策というのは最も優先させる、最も先導的な施策ということで、市長が一番大切にしていらっしゃる施策だと思いますので、後ほどで結構ですので、先ほど言っておりました、既に完了している施策と、着手しているけれども未完了の施策と、未着の施策をきちっと一覧表にして後でいただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。
○副議長（高木弘美） 再質問に対する答弁を行っていただきます。答弁者、
都市建設部長。
◎石原
都市建設部長 先ほどは、大変御無礼をいたしました。 栄本郷線の歩道の件でございますけれども、現在の設計の前提といたしましては、片側歩道、西側ということで検討をしております。ただ、歩道の幅員につきましては、当該道路の大型規制を視野に入れながら、現在、公安委員会あるいは市の内部で検討いたしておりまして、幅員についてはまだ未定でございます。歩道幅員につきましてはまだ未定でございます。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） これにて渡邊明子議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。（なし） 質問なきものと認め、以上で公明党の代表質問及び関連質問を終わります。 ただいまから１時30分まで休憩します。 午前11時46分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○副議長（高木弘美） 会議を再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。
政策ネットワーク“ペガサス”、白井えり子議員の登壇と発言を許します。 〔11番 白井えり子登壇〕
◆11番（白井えり子） 平成18年度に向けての市長の施政方針を踏まえ、
政策ネットワーク“ペガサス”を代表して質問をいたします。 2000年の地方分権以降、介護保険、行政評価、指定管理者制度など行政を取り巻く状況が著しく変わっています。政治が市民のためにあるという原点を見失わないよう、10項目にわたり質問します。 まず、行政評価について伺います。 10年を超える厳しい財政状況の中、国そして地方公共団体はさまざまな形で行政改革に取り組んできました。市民からいただいた税金で市民サービスを提供するのですから、それは当然のことですが、行政のスリム化、民間委託の推進という美名のもと、単なる人減らし、単なる経費節減に陥っていないでしょうか。経費節減に追われ、即効薬を求める余り、10年後、20年後の日進の屋台骨になる人を育てることを忘れていないでしょうか。人的体制に関して、過日、日本型雇用形態をもう一度評価し直してもいいんじゃないかと言ったトヨタ自動車会長さんの言葉は、企業人の言葉ではありますが、昔に戻れということではなく、現在の状況に対する鋭い警鐘としてうなずけるものがあります。 市長は、行政運営の基本姿勢の中で、簡素で効率的な行政を目指すという姿勢を表明していますが、こうした姿勢が、この間発生した建設にかかわる問題や、情報産業にかかわる事件の温床になっていることについて、市長はどのように考え、行政改革を真に日進市民の福祉に、そして日進のまちづくりにつなげていくか、見解を伺います。 もう１点、市長は施政方針の中で、再三にわたって新行政改革大綱の原案を見ろと言われます。もとより、私はそれを読みました。そして感じたことは、日進市の行政改革は経費を減らす、人を減らすということであって、「まちづくり、人づくり」よりは単なる経費節減計画ではないかというのが印象です。確かに、佐護政権になり、この７年間厳しい財政の中で、このまちで暮らしている市民の目線に立った財政運営、福祉の基盤作りなど、本当によくやってきたと評価いたします。しかし、行政改革は、本来、行政のあり方を改め、それによってまちづくりをどのように市民のために改善していくかにあります。このまちで人が安心して暮らせ、あわせて経費をどのように効果的・効率的にしていくかということにその意義があると思います。まちづくりの哲学・理念こそが行政改革の始めの一歩のはずです。 市民福祉の推進の理念薄き行政改革について、市長の反省を含め見解を伺います。 市長の基本姿勢を伺う第２項目めは、コミュニティ作りです。 高齢や障害のある方の福祉施策はもとより、環境のまちづくりにとっては、新たなコミュニティ作りは緊急の課題だと認識しています。今、大きな問題となっている子供の虐待や殺傷事件についても、その一端に、新たな良好なコミュニティの未形成の問題があることは否定できないと考えます。 市長は、施政方針の中でコミュニティを、地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティとの２つの視点でそれぞれにこの育成に努めると述べています。問題は、この考え方に沿って具体的に何をやるかということです。地縁型コミュニティ作りとしては、自治組織など地区分権について現実的に展開すべき時期に来ています。またテーマ型コミュニティ作りとしては、子育て支援や、高齢の方の自主的活動などが注目に値します。新たなコミュニティ形成に関する市長の方針及び決意のほどをお聞きします。 次に、基本施策についてお尋ねします。 まず、障がいのある方の自立支援についてお尋ねします。御案内のように、昨年、障害者に係る自立支援法が成立しましたが、国会前での抗議の座り込みや当事者団体からは、さまざまな課題が提出されています。今後、高齢の方に係る介護保険に準じる形で、本格的、体系的なサービス提供が展開されますが、これに関して日進市はどのように準備をしているのか、地域生活支援など必要なサービスはどのように推計し、その実施について市で行うこと、圏域で行うことについて、どこでどのように決定していくのか、そしてその中に障がいの方はどのように参加をしていくのか、方針をお答えください。 自立支援法の施行に関し、利用者自身の経済的負担のことが問題となっています。障がいのある人の経済力が脆弱な現状にあって、もちろん全額無料ということではなく、市は自己負担の問題をどのようにとらえ、どのようにその軽減を図っていくのか、市長の考えを伺います。 既に東京都荒川区では、在宅でサービス利用の場合、利用料１割のうち７％を区が助成し、本人は３％の負担とするとしています。ところで、自立支援の最終目標は、言うまでもなく障がいのある人の社会参加と就業です。社会参加、就業の展望なき自立支援施策の展開はあり得ません。市として、この問題にどのように取り組んでいくのか、具体的な方針、施策について明確な方針をお聞きします。 第４項目めは、高齢者の生活自立の問題で、これについては今回の介護保険制度の改定、とりわけ介護サービスと、車の両輪として展開されなければならない介護予防に焦点を絞ってお尋ねします。 介護予防の重要ポイントの１つは、要介護や要支援にならないうちに、未然に予防する施策です。今回の改定により、保健センターの検診や医療機関の診療などによって要注意となった人に、必要な予防のマネージメントをしていくことになりますが、このことについて、保健センターや医療機関と、マネージメントを行う地域包括支援センターの連携は大丈夫でしょうか。 また、地域包括支援センターが作成した介護予防のケアプランに対応して、保健センターなどは介護予防サービスを展開するわけですが、プランの受け皿として、保健センターや民間サービス提供機関の筋肉向上、栄養指導、口腔衛生など予防サービスの提携体制と連携システムは大丈夫でしょうか。日進市の対応状況と今後の計画について伺います。 また、過日、介護予防に関する介護報酬が明らかにされましたが、この報酬が低く、要支援１・２の人に対する介護予防ケアプランについて、地域包括支援センターから依頼されてプラン作成を引き受ける居宅介護支援事業者がいなくなる、プラン作りを引き受けてくれても、１ケアマネージャー当たり８ケースまでという縛りが入ったため、プラン作りが現実的にできない状況が生まれるということが全国的に問題になっています。 この問題について、日進市はどのようにクリアをしていくのか、約700人の要支援１・２の高齢の方が住んでいるこの日進市の、保険者としての責任ある対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ところで、日進市の介護保険料は県下屈指の高額になっています。今回、ちなみに、高浜市が4,296円、近隣でも豊明市が4,600円、東郷町が4,429円です。第２期の保険料の設定の甘さが借入金を招き、その返済が大きく関係していることは昨日も答弁があったところですが、この高額な介護保険料について市長は市民にどのように説明し、理解を得ていくのか、各地域に出向いて具体的に説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の制度改定では、所得階層の細分化が自治体権限でできるようになり、鳥取市や三鷹市が細分化に取り組むことになっています。日進市はどのようにこの点について検討されたのでしょうか。 さらに、３年後の、次回の改定に向け、保険料引き下げ改善に向けてどのように今後取り組んでいくのか、考え方、方針をお聞きします。 続いて、次世代支援施策、子育て支援施策について４点をお聞きします。 まず、放課後児童対策についてです。 現在の放課後児童対策は、学校開放あり、児童館クラブあり、親の会による学童保育所ありで、親の目から見ますと、障害支援部と教育委員会との間で問題のぶつけ合い、責任のなすり合いばかり目立っており、また、明らかに地域の実情に合っておらず、結果的に子供たちや保護者に迷惑をかけているというのが率直な感想です。行政当局は今後どのような基本方針で臨むのか、市長の見解を求めます。 また、この具体的実践現場の問題点として、梨の木小学校の地域活動学校開放事業の問題を挙げることができます。この事業は、ニーズからいえば、最も現況にあって利用者が殺到してしかるべき事業であるにもかかわらず、現実には利用がきわめて少ないという実態があります。これはなぜなのでしょうか、この問題について原因の分析と今後の改善方針について明確にお答えください。 具体的実践現場の２つ目として、南部福祉会館など古い児童館の問題が挙げられます。南部福祉会館はもともと屋外の遊び場がない小型児童館であり、そもそも建物そのものが時代のニーズに合わなくなっているのに加え、近年の放課後児童対策のニーズの拡大があります。施設的に狭いといったことなど明らかな問題が出てきており、市の対応が求められています。南部についてはこの秋から、児童クラブを南小学校敷地内に移転し、児童館は元の機能に戻ることになりますが、その場合でも運営面での問題が出てきています。 学校の長期休暇のときなど、児童館に遊びに来る一般利用の児童クラブＯＢの子供たちが、児童館の中で持参したお弁当を食べることができるよう配慮してほしいというのが、働く親たちの切実な願いです。しかしながら、現実は相も変らぬ館内での飲食禁止です。相野山等新しい児童館では飲食スペースで必要なときは対応ができるということがありますが、なぜ南部など古い児童館ではこういった運用を工夫することができないのでしょうか。だれのための児童館であり、管理者側の都合ばかりが優先し、何のための子育て支援か、だれのための行政なのでしょうか。 子育て支援のきわめて重要な施策の一つであるこの問題について、今後どのように改善対策を講じていくのか、市長の方針を伺います。 ２点目は、西小学校分離新設校の施設整備、施設運営についてです。 これについては、現在の進捗状況を明らかにするとともに、今後の建設、例えば緑化など地域の住民と協働でできることは何か、運用については、学校施設が地域のコミュニティセンター施設として生かされるかなど、こういったことについて市民参加は、具体的にどのように対応し実施していくお考えか、明確な答弁をお願いします。 ところで、ことしになって、子供をめぐる不幸な事件が続いています。児童虐待、児童の連れ去りや殺傷事件など、どうすればいいのか対応に苦慮するというのが実態です。こうした事案に対して、特に連れ去り対策については日進市はどのように対応しており、今後どのように対応していくのか、子供が生きにくくなったと憤慨していても何もなりません。子供のため、そして親御さんのため、できるところから手を打っていくべきと考えますが、市長の方針を伺います。 また、子育ての悩みを持つ親御さんの相談窓口として、これまで子育て支援センターが一定の役割を果たしてきましたが、いろいろな事件に出会うたびに、その強化の必要性を思うのは私だけではありません。このたび北部保育園の移転が行われます。そこでこの機会に、これとあわせ市内の大学の専門分野との積極的な官学連携により、子育て支援センター機能を強化してはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 さて、ただいま障がいのある人への施策、高齢の方への施策、そして子育て支援というふうに主要施策を質問してきましたが、これらの問題はいずれも人権課題です。障がいのある人や高齢の方の自立施策、そして子供が安心して育つまちづくりは、正に、市民が人間らしく生きるための施策であり、その実現は人権尊重のまちづくりそのものだと考えます。 基本的人権の尊重とその遵守は、学校の教科書の上や憲法の講義の中にあるのではなく、一人一人の人間を認め、大切にするといった形で、日常生活の中でこそ実現されなければならない事柄です。御案内のとおり基本的人権を高らかにうたった日本国憲法が成立したのは、世界人権宣言の国連の採択より２年前の1946年11月３日、ちょうど60年前になります。しかしながら、それから半世紀以上たった現在においても、女性・子供・高齢の方・障がいのある方・旧同和地区の方・外国人や病気の方などなど、差別や虐待など人権侵害が後を絶っていないことを忘れてはなりません。基本的人権を守り育てるため、日進市はどのように取り組んでいくのか、現在、国や県において取り組まれている介護保険における事業者の自己情報公表事業におきましても、その重要なチェックポイントに「人権研修の実施」の項目が置かれているくらいです。人権意識の高揚は重要な課題になっています。日進市の積極的な取り組みについて市長の見解を伺います。 ７項目めに、日進市の数あるハード整備事業の中から、新図書館の整備についてです。 私たちは図書館を単なる本の貸出所ではなく、「本」をキーワードにした日進市の人と文化の拠点と位置づけ、多様な市民が必要な文化情報を収集し、それぞれの文化形成活動を実践し、発信していく能動的な場だと考えています。そうした意味で、この基本計画作りのため、市民の意見を聞く場を設けた行政当局の努力を大変評価するものです。こうした市民参加による成果が行政の無作為によって骨抜きにならず、金太郎あめではなく、日進市ならではの図書館になるように知恵を絞るべきと考えますが、例えば外構計画や、指定管理者導入などについては検討を含め、今後の課題についてどのような方針のもと、どこでだれがどのように決めていくのか、市長の決意のほどを伺います。 次に、自然環境の保全への取り組みについて伺います。 言うまでもなく、自然環境の保全は、日進市民が最も重要としている課題の一つです。日進市に多数存在する里山保全対策が、現実的にはなかなか機能し得ない現状の中で、緑の新たな創造も大きな課題ということができます。行政は、里山の保全についてどう取り組むのか、そして新たな緑の創造のための市民参加の森作りをどう進めていくのでしょうか。 さらに、東部丘陵の危機的状況に対してどのように対応していくかという、この点については、昨日正木議員の質問で答弁がありましたので省きます。 現在、新たな森林整備計画の縦覧が行われ、中身は大変立派な文章がつづられていますが、具体的にこの計画がどのように実現されてきているのかの検証も含め、市長の明確かつ積極的な答弁を求めます。 また、発効した京都議定書の目標実現について、一部に達成不可能という声があるものの、企業を含めさまざまな取り組みがなされています。日進市は、国の問題として手をこまねいていていいのでしょうか。日進市も積極的に取り組むべきですが、現状及び今後の具体的な展開について明確に方針をお示しください。 ９点目は、防災対策です。安全・安心のまちづくりはまちづくりの最重要課題ですが、ここでは日常生活に関する２点に絞って質問します。 １点目は、救急車、消防自動車の運用に関してです。 救急車を要請しても位置確認ができず、現実に、到達できない事例があったと聞いています。希望を持って日進市に転入してきても、救急車が来ないでは安心して暮らせません。この事例は、担当課、消防本部でも検証していただいているところですが、消防本部の地図記載が行われるまでに、日進市の場合は３か月近くかかるとのことです。こうした時間的課題、提出書類のあり方など、システムの見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、火災報知器の設置義務についてです。 高齢者世帯等の火災による死亡事故が相次ぐ中、国の施策により、ことし６月から新築・増築家屋はすべて、既存住宅は平成20年までに、すべてにおいて火災報知器の設置が義務づけられました。これについて、市民へのＰＲや、適切な設置方法について確かな説明などなされているかどうか目に見えてきません。日進市はどのように対応しているのか方針を伺います。 また、今後特に高齢者世帯をねらった火災報知器の販売、取りつけについて、悪徳業者への対策が重要だと考えますが、日進市としてどのように対策を講じる考えか見解をお聞きします。 最後に、まちづくりについて伺います。 今年度、日進市は都市マスタープラン策定のための調査を行っています。その結果はどうだったのか、今後、どのように日進市らしい、さすが日進市と言われるマスタープラン作りを進めていくのか、この中で進められている「緑の基本計画づくり」への取り組みとあわせ、今後の方針を伺います。 以上、大変、多方面にわたる１回目の質問を終わります。
○副議長（高木弘美） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市長。
◎佐護市長 白井代表の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、多方面ということでございまして、答弁の方も非常にたくさんございますので、よろしくお願いをいたします。 それではまず、行政改革の質問についてお答えをさせていただきます。 国におきましては厳しい財政状況の中、構造改革が強力に推し進められております。このような中で起きた御指摘の事件につきましては、規制緩和などによるマイナス面が出たものかと思いますが、これらはマイナス面の一部分であって、法を破るという犯罪行為であり、緩和によるメリットというものは、マイナス面を上回るものがあるのではないかというふうに感じております。 私は、行政改革とは、常に変化する市民ニーズに対応した施策の転換、新たな施策を実施するために必要な財源を確保するため、既存事業の必要性とか、あるいは効率性というものを見きわめながら、場合によっては事業を廃止するなど、取り組みを進めていくということであると思います。 現在、策定を進めております行政改革大綱におきましても、市民本位の行政サービスの向上というものを第一の基本的な考え方としておりまして、数値目標においても、新たな市民ニーズに対応した施策を実施するための財源であります投資的経費を、５年間で125億円確保するということを最優先に設定がされております。 また、先般、案を公表いたしました集中改革プランにおきましては、大綱の実現のために必要な具体的な取り組み項目を市民にわかりやすい形で定めており、これらの改革を推進し実現していくということが、市民の福祉向上につながり、まちづくりにつながっていくというふうにとらえております。 次に、市民福祉推進の理念なき行政改革ということでございますが、行政改革による直接的な効果・成果のみを見れば、そのようにとらえられるかもしれませんが、市の将来像であります総合計画の実現における行政改革の役割という視点でとらえた場合には、市民福祉の向上とは、現在の市民だけでなく、何度か申し上げておりますが、将来の市民を含めて考えていかなければならないというふうに思います。 今回の行政改革は、その視点を含めて、最少の経費で最大の効果を出すための改革、将来においても持続可能な市民サービスへの見直し、そういったものを実施しようとするもので、最終的には、市民福祉の向上に寄与していくものであると考えております。この改革は責任を持って進めていくということが、私の役目でもあろうかとも思います。 続いて、２点目のコミュニティ作りについてお答えをさせていただきます。 議員の御質問にもございましたように、ここ最近、子供たちを巻き込んださまざまな事件や放火、空き巣などの犯罪というものが頻発いたしておりまして、私たちの生活をする地域社会からこれらの問題をなくしていくということが、とても大切な課題だというふうに考えております。この問題を解決していくためには、住民自身の自主的な組織的な安全・安心という地域作りの取り組みというものも、あわせて必要になってこようかと思います。 まず、地縁型コミュニティに対する取り組みにつきましては区制度の見直しということで、補助金改革と分区の推進を、何度か申し上げております。 補助金改革では、地域コミュニティの活動の活性化を図るために、運営費補助から事業費補助へと見直していくということや、公民館・集会所などの維持管理に対する補助というものも導入していくということを考えております。 また、分区の推進につきましては、本市は人口増加率が非常に高く、そのために地域事情が異なる住民の方々が年々増加してきております。これによって、自治組織については、大きく分けて慣例により従前からある地区、それを18に分けてできた区と、住宅開発によって新たに団地が形成をされ、これを契機に形成された自治会というものがあります。みずから自治組織を運営している自治会などが、今よりも分区のしやすい形、新設区設置基準要領、こういったものも見直していくということを考えております。分区について自治組織から相談がございましたら、行政区を通じて随時対応していくなど、分区の推進に努め、より地域に密着したコミュニティの形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、テーマ型コミュニティでありますが、御承知のように本市におきましては、活発な市民活動が展開をされておりまして、ＮＰＯの皆様と行政との協働につきましても、本市の市民自治を推進するに当たって、地縁型コミュニティと同様に、大変重要な役割を担っているというふうに思っております。ＮＰＯに対する支援につきましては、昨年の11月にオープンをし、既に多くの御利用をいただいておりますにぎわい交流館を事業の拠点として、さまざまな施策を行っています。また、ＮＰＯの皆様との協働を推進していくために、日進「協働ルールブック」の策定というものも進めておりまして、今後とも、ＮＰＯの皆様と行政の信頼関係というものを大切にして事業展開を進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、地縁型コミュニティである自治組織と、テーマ型コミュニティであるＮＰＯは、市民自治を推進していく上においては欠かすことができない両輪でありまして、平成18年度からは両者を一体的に市民交流課で所管することによって、より連携のとれた事業展開が可能になるというように考えて進めているところであります。 次に、（３）の障害のある人の生活支援について、その中の１点目でありますが、障害者自立支援法によって、自立支援制度というものは、自立支援給付と地域生活支援事業で構成をされておりまして、地域生活支援事業は、法77条で市町村事業として位置づけられております。市が単独で実施をしたり、広域で実施をすることができることになっております。具体的な事業内容は、相談支援やコミュニケーション支援、移動支援、日常生活用具、地域活動支援センターの事業となっております。 現在は、支援費受給者の人たちへの改正点の案内とか、あるいは申請手続の受け付けなど、この障害者自立支援法が円滑に移行するための事務を進めているところであります。 また、今年の春には、国から障害福祉計画策定に向けて、サービス料の見込み策定のガイドラインとか、あるいは基盤整備の基本的な考え方というものが示されます。市ではそれを受けまして市のサービス料の見込みというものを出しまして、平成19年３月に策定します計画に盛り込んでいこうと考えております。障害者の方たちには、障害者計画を策定する中で御意見を伺っていきたいというように考えております。 地域生活支援事業につきましては、県からの指導もありまして、尾張東部圏域の調整会議において圏域での調整を行っているところであります。ここでの検討と、３月に国からのこの事業に係るガイドラインの通知を参考にしながら、利用者の負担額、あるいはサービスの範囲などについて検討をしていこうとしているところであります。 次に、２点目の利用者負担についてでございますが、利用者負担はサービス料と世帯の収入状況に応じた
月額上限額の設定となり、障害種別で異なる食費・光熱水費などの実費負担を見直すことになり、３障害共通の利用者負担の仕組みとなります。しかし、定率負担、実費負担のそれぞれに低所得者の方に配慮をした軽減策というものが講じられていきます。また、20歳以上の方が入所施設などを利用する場合で、資産等が少ない方には、収入の額に応じて、さらに上限額が引き下げられます。 いずれにいたしましても、このような負担軽減策というものを講じても、負担をするということによって生活が困窮する場合は、窓口でこのご相談に応じていきたいというふうに考えております。 なお、市独自の軽減措置についての考えは、介護保険制度などの高齢者施策と整合性というものをとらなければいけませんので、市町を越えた事業所を利用した場合の不都合を考慮していきますと、現在の段階では、市独自の減額措置というのは考えられておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 次に、３点目の社会参加と就労についてでございますが、今回の自立支援法では、就労支援を抜本的に強化するということが法施行のポイントの一つとなっております。就労移行支援、あるいは就労継続支援、この２つの事業というものが就労支援を担うというふうに思っております。支援効果の見込みとか、あるいは達成目標などを確認して、事業所の報酬上の評価をしたり、減額する仕組みとなっていくと思います。あわせて、障害者雇用促進法の改正もされますので、福祉、労働両面からの支援充実がなされるというふうに、現在のところ考えております。 社会参加については、さきにお答えをいたしました地域生活支援事業が主に該当するということになります。相談支援、手話奉仕員、要約筆記奉仕員派遣事業、ガイドヘルパー養成事業、これらについては、本市において、自立支援法の制定以前より積極的に取り組んでおります。それらの事業の法的な後押しがなされ、方針を変えることなく、今までも進めてきた事業というものを実施していくことによって、社会参加の支援というものが充実されていくというように考えております。 次に、４点目になりますが、その中の１点目、介護予防の諸問題ということでお答えをさせていただきたいと思います。 議員が御指摘のとおり、今回の改正で介護予防に重点が置かれた仕組みに変わりました。改正の内容は、要介護・要支援状態になる前の高齢者を支援した「地域支援事業における介護予防事業」と、要支援の方を対象といたしました「新予防給付における介護予防事業」、この２つになります。 地域支援事業では、特定高齢者を対象に実施する事業と、元気な高齢者を中心に実施する事業がございますが、特定高齢者につきましては、医療機関とか、あるいは保健センターなどで実施をする健康診査などから選定をしていくことになります。その情報を本人同意のもとに、地域包括支援センターに提供をし、センター職員が本人の状態に合ったケアプランというものを作成し、市の実施をいたします介護予防事業に参加していくという予定になっております。 また、要支援の方のケアプランにつきましては、居宅支援事業所のケアマネージャーや地域包括支援センターにおいて作成をいたしまして、ヘルパー利用とか、あるいはデイサービスなどの介護予防サービスに利用していくということになります。 次に、プランの受け皿につきましては、特定高齢者事業といたしまして、コミュニティサロンとか高齢者運動教室、回想法教室などの実施を予定しておりますが、プログラムの中に栄養や口腔に関する講話などを取り入れて、複合的な実施を予定いたしております。必要な方には、ホームサポートや、あったか食事などの、ほかのサービスも組み合わせて生活の自立を支援していきたいと考えております。 また、プランの作成は必要としませんが、老人クラブや「ふれあいいきいきサロン」、これらの参加高齢者を対象に、健康推進課保健師、それと専門講師によって介護予防に関する指導も実施をしていこうと考えております。 新予防給付のサービスにつきましては、通いのサービスであるデイサービスやデイケアにおいて、通常のプログラムに加え、必要な方には運動機能向上、栄養改善、口腔ケアに関するサービスというものが提供をされます。 いずれの事業につきましても、各関係機関が地域包括支援センターを中心にサービスの入り口から評価までの一連の流れの中で連携を十分にとりながら、高齢者本人にとって自立を支援するサービスが提供されますように取り組んでいきたいと考えております。 また、サービス担当者会議や居宅支援事業所など連絡会議、地域におけるケア会議などを通じまして連携を強化し、必要な体制作りというものにも努めていかなければならないというふうに考えております。 ２点目のケアプランに対するサービスにつきましては、介護予防ケアプランは、基本的には地域包括支援センターで作成するものとされており、その業務の一部を居宅介護支援事業者に委託をするというようになっております。 委託をされた居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当できる件数というものは、御指摘のとおり１人当たり８人までとされておりますが、要支援の１・２の対象者は、平成18年４月より更新認定等によって徐々に移行するということや、平成18年９月末までに、受け待ち件数としてカウントされない経過措置も設けられているということもありますので、要支援１・２の対象者のケアプラン作成というものは、地域包括支援センターから居宅介護支援事業者への業務委託を含めることによって、対応というのは可能だというふうに考えております。 また、要介護対象者を含めたケアプラン作成につきましては、市内居宅介護支援事業者の人員整備を含め、業務内容の低下を招くことのないように、事業者との情報交換を行いながら、適正な対応ができるように努めていこうと考えております。 ３点目の介護保険料の引き上げについてでございますが、その主な理由は、折原議員の代表質問でもお答えさせていただきましたように、介護認定者の増加による保険給付費の増加、財源不足による貸付金の償還、また第１号被保険者負担割合の引き上げ、調整交付金の減少、そういったことが影響をしていると思います。 また、保険料の細分化につきましては、12月議会におきまして答弁をさせていただきましたが、所得金額や現行の200万円の倍額である400万円以上の段階を７つの段階とし、料率を1.75倍とした場合で、基準月額は4,660円、それから94円減少となります。７段階の方は1.9倍となる大幅な引き上げとなります。 今回の改正では、住民税非課税者であります第２段階を細分化し、新たに低所得者の負担を引き下げる段階を設けること、また税制改正の影響による課税層変化によって大幅に保険料が上昇することを抑えるために、段階的に保険料を引き上げる負担緩和を予定しているところであり、低所得者対策、激変緩和措置の対応につながっていけるというふうに考えております。 制度の改正による変更がない限り、６段階での料率を適用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 この保険料の引き上げ見込みにつきましては、昨年12月に広報で「にっしん高齢者ゆめプラン」の素案の概要をホームページには掲載しておりまして、市民の方とか、あるいは関係事業所などから御意見とか御提案をいただいておりますが、今後も、制度改正を含め広報やホームページに掲載をするとともに、被保険者への納付書などの郵送時には、新しい制度、変更点などの説明文を同封するなど、制度の周知というのに努めていきたいと考えております。 また、３年後の次期改正につきましては、第３期事業運営期間の状況によりまして検討・判断するということになりますが、第３期事業運営はおおむね計画どおりに実施されると仮定した場合には、次期計画には貸付金の償還が必要なくなりますので、また、介護保険の効果が給付費の上昇を抑えるということにつながるため、保険給付の事業の財源となる保険料への負担というものを抑えることが見込まれると考えております。 いずれにいたしましても、第３期事業期間の円滑な運営に努めて、その評価・検証というものをしっかりと行い、適切な次期事業計画の策定につなげていきたいと考えております。 ５番目の次世代支援策について、その中の放課後児童対策における基本方針などということでお答えをさせていただきます。 放課後児童対策につきましては、近年の急激な少子化とか、あるいは核家族化の進行に伴いまして、児童・生徒の安全な活動の場とか、あるいは多様な活動の実施というのが非常に強く求められております。 こうした状況から、当面は、現在福祉会館などで実施をしております児童クラブと民間学童保育所の受け入れ態勢の拡充を図っていこうと考えております。また、学校敷地内で児童クラブを実施するなど、既存施設を有効活用するということを基本にしつつ、必要に応じた施設整備、あるいはまた拡充というものを進めていきたいと考えております。 学校の放課後開放事業につきましては、児童クラブ事業や児童館事業との調整が必要となってまいりますので、今後においては、地域の実情を考慮して取り組んでいきたいと考えております。 次に、梨の木小学校の地域活動学校開放事業の利用状況ということで御指摘がありますが、制度の概要とか、あるいは申し込みの方法などについてホームページでも公表しておりますし、子供会の補助金説明会などの場でもＰＲをしております。 その結果、平成17年度の利用者についても年間150回を超えていると聞いておりますので、ほかの学校と比べても十分利用されているものと考えております。 次に、旧来の福祉会館が、もう時代のニーズに合わなくなっている、また、児童クラブへの対応から児童館部分が狭いといった課題につきましては、本市も、これについては承知をいたしております。 建築当時は、児童館内で児童クラブの利用を行うことは想定もしておりませんでしたし、放課後児童対策のニーズの拡大から、児童館内で児童クラブを実施しているのが現状でございますが、さきにお答えをさせていただきました方針に基づきまして、今後もそのあり方については検討をしていく必要はあると考えております。 また、来年度予定をいたしております南小学校内の児童クラブ室の設置につきましても、この方針に基づく対応の一つであるというふうに考えております。 次に、南部福祉会館につきまして、会館の中で持参した弁当を食べることができないかという御質問でございますが、岩崎台・香久山福祉会館、相野山福祉会館の２館は、施設開設時において食事がとれるように当初の設計時からラウンジが設置をされております。また、福祉会館、お山の方でありますが、これにおいては玄関を入ったところのロビーで食事をとることができます。しかしながら、むつみ・東部・南部の３館の食事をとる場所については、それぞれの老人福祉センターでは、ロビー・ホールが設置をされておりまして、ここで食事をとるということはできますが、議員御指摘の児童館では、ロビー・ホールが設置をされていないために食事をとるということは制限をさせていただいております。 児童館内の食事をとることのできる部屋というのは、遊戯室・集会室・図書室が考えられます。しかしながら、年々増加する多くの児童クラブ申し込み者の方々を受け入れていくために、児童クラブ室を拡張したことにより、その分、遊戯室や図書室が手狭になって一般利用で訪れる児童、小学生・中学生・高校生でありますけれども、その方や子育てグループの利用者の方々に、非常に御迷惑をおかけするということになっております。 また、児童館の床の材質はじゅうたんが敷き詰められておりまして、ここで食事をとりますと、においがついたり汚れが非常に取りにくくなったり、これらの汚れが原因で害虫が発生するということも考えられます。このために、環境衛生面からも非常に問題があり、制限をさせていただいているというのが現状であります。 今後におきましては、こういった状況を、児童館を利用する子供たちの保護者へ、より詳細に説明することによって、児童館の状況を御理解いただくように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２つ目の西小学校分離新設校の施設整備・施設運営についてということでございますが、まず、進捗状況ですが、現在はＰＴＡの皆さんや赤池地区の住民の方から、ビオトープを設けてほしい、ベンチを増やしてほしい、エレベーターは中が見えた方がよい、畑を設けてほしいなどという要望をもとに、具体的な工事が行えるレベルの詳細図面を実施設計として作成をしているところであります。 今後は、開校まで少し時間がありますので、議員御指摘のとおり、市民参加として緑化作業とか、あるいは花壇作りなど、ワークショップで話題としていた内容も含めて地域の方々にお示しをしながら、どのようなことができるのか話し合いを重ねていきたいと考えております。 また、施設の運用についてですが、現在各小・中学校で行っています開放事業をベースに、その長所・短所というものを検証しつつ、さらに市民の力をどこまでおかりできるのか、逆に市としてはどこまで管理できるのかといった検討をすると同時に、地域の方々との話し合いを通じて、赤池の地にふさわしい学校のあり方というものを探っていきたいと考えています。 次は、③の子供の連れ去り防止対策の状況と今後の展開ということでございますが、子供の連れ去りに関しましては、御指摘のように、ことしになって子供をめぐる不幸な事件が続いておりまして、大変、心を痛めているところでございます。この件につきましては、本市における児童・生徒の登校、あるいは下校時の安全確保に関する取り組みを中心にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、小・中学校のＰＴＡとか、あるいは地域のボランティアの方が防犯パトロールを行っておりますが、全市で約800名以上の方がボランティアとして参加をしていただいております。それと、愛知県から委嘱を受けました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業「明るい日進市スクールガード」、これはスクールガードリーダーが中心になりまして、組織的なパトロールを行っております。スクールガードリーダーの配置は、来年度につきましては市の事業として計画をしていきます。県事業が終わって市の事業になります。 次に、通学途上で何か起きたときに子供が助けを求めることができるようにということで、「通学路子ども110番の家」、これを設置しております。２月の末で560軒の御協力をいただいております。「通学路子ども110番の家」登録の皆様には、定期的に利用状況などを確認するとともに、必要な地域を確認し、設置を依頼、または広報で協力を呼びかけているところであります。 また、今年度は児童・生徒全員にホイッスルを配布し、緊急の場合の活用について指導しております。来年度以降は新１年生全員へ配布を考えております。さらに、郵便局の協力によりまして、配達バイクを、「走る子ども110番」と位置づけまして、そういう依頼もしてもらい、パトロールをしていただいております。同時に、すべての小・中学校の校地内を１日１回、業者委託による警備員が巡回・警備をすることで、児童の安全確保を行っております。来年度は、この１日１回というものを２回に増やしまして事業の充実を図る予定でございます。 そのほかにも、現在までに、４つの小学校区において児童・保護者・地域の方と一緒に「安全マップづくり」というものを実施する中で、危険箇所のチェックを行い、児童を含めた地域の方の安全意識というものを高めるとともに、「町の安心ステーションひまわり」になりますが、警察官ＯＢに市内パトロールをしてもらうということを計画いたしております。 今年度からは、教育委員会、学校教育課になりますが、ここの所管となりました交通指導員につきましても、通学路の不審者のチェック及び教育委員会や学校との連携というものを図っております。 また、来年度からの事業といたしましては、不審者情報や台風・地震などに関し、保護者に必要な情報を伝達する手段として「小中学校メール配信事業」、これを行うとともに、子供たちが誘拐などの犯罪から自分で自分の身を守る、そういう方法を参加体験型学習によって学ぶことのできる「子ども安全・安心ワークショップ事業」、これを全小学校で１学年ずつ実施を予定しております。 今後とも、行政・学校そして地域の方々と連携をし、通学路の安全対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、また議員からも御協力、御支援をお願いしたいと思います。 次に、④になります。 新設後の北部保育園に整備する子育て支援室についてということでございますので、お答えさせていただきます。 議員からも御提案がありましたように、市内の大学で子供の健全な成長・発達及び社会化を支援する専門の養成学科がスタートすると聞いております。市内の各大学とは、既にいろいろな面で連携を図ってきているところでありますが、子育て支援の取り組みにつきましては今後一層の充実を図っていくという必要がありますことから、市としても積極的に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、平成18年度事業の市政運営の基本姿勢と主要事業ということでございまして、これは６点目の人権施策についてお答えをさせていただきます。 議員の御質問のとおり、市民にかかわるすべての施策というものは人権尊重のまちづくりにつながるものでありまして、また、基本的人権の遵守についても、日常の生活の中で実現させていかなければならないものであるということは、私も強く認識をいたしております。 施政方針の中で御説明をさせていただきましたが、市の人権施策といたしましては、児童福祉関係では、子供の人権を考え、次世代を担う子供を守り育てていくための指針として、子ども条例の制定に着手をし、平成21年度の条例制定を目指していきたいというふうに考えております。 また、男女共同参画事業では男女共同参画の実現をより効果的に推進するために、プランの見直しや関係条例の制定を考えるなど、個別的に人権事業というものを進めてまいりたいと考えております。 また、４月からの、機構の再編に伴う事務分掌の見直しで、市民交流課の男女共同参画係に人権擁護事業というものを移しまして、男女共同参画事業とあわせて効果的に事業を推進するなど、積極的に人権施策というものを進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民が、年齢・性別・国籍その他社会的地位によるものなど、いかなる差別を受けることなく、平等な個人として尊重をされ、人権を大切にする差別のない社会の実現を目指し、本市のまちづくりを進めていくということでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次に、７番目の新図書館についてお答えさせていただきます。 指定管理者制度の導入検討につきましては、「公の施設の管理・運営方針」の中で、新図書館は、指定管理者制度の採用に向けて引き続き検討していく施設の中に分類されております。 導入の方法につきましては、休館日あるいは開館時間、使用制限の要件などのほか、管理を通じて取得をした個人情報の取り扱いなど、必要な業務運営の管理の基準とか、あるいは指定管理者が行う管理業務についての具体的な業務の範囲など、平成17年度に市民参加によって検討委員会が実施をしてまいりました。 今後さらに、平成18年度の検討委員会において、新図書館の運営について御議論をいただくことを考えておりますし、それによってさらに検討を深めていっていただきたいと思います。 この検討委員会の報告書を受けて、市の方針をどう決定していくかについては、現在、行政改革集中改革プランにおいて、新図書館は指定管理者制度の導入について、図書の貸し出し業務等可能な範囲において実施することとされておりますので、検討委員会の報告書とあわせて市の方針を決定していくものであると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 外構の植栽につきましては、設計検討会での御意見とか、あるいは日進市の植生に詳しい方の御意見を伺いながら進めていくというように、今、考えております。 次に、８番目の自然環境保全への取り組みについてお答えをさせていただきます。 最初に、里山保全の取り組みについてでありますが、平成14年度より継続的に里山リーダー養成講座を開催し、里山保全リーダーの養成を行ってきております。現在では、卒業生は65人を数えまして、講座を卒業した生徒で組織をしております里山リーダー会も、市の所有する緑地や借地した緑地、雑木林が含まれる公園を利用して、継続的に竹林の整備を行い、竹炭を作ったり雑木林の間伐を行うなど自主的な活動を行っています。今後は、御寄附をいただいた北高上地内の緑地を始め、市内に点在する緑地などの整備や管理について、中心的な役割を果たしていただけるものだと確信をいたしております。 次に、市民参加の森作りにつきましては、環境基本計画にもありますが、岩崎川堤防の緑化の推進について、県が行う「水辺の緑の回廊整備事業」にあわせまして進めていきたいと考えております。事業の内容といたしましては、昔から周辺の林野に自生をする樹種、木の種類でありますが、それを中心に、河川樹林帯、それを市民の手で植栽し守り育てていくという事業でございます。また、区画整理地内の残存緑地や公園用地に、市民とともに緑の回廊を図るイベント的な事業も展開していきたいと考えております。 東部丘陵は抜きまして、次に、森林整備の計画についてということでありますが、森林法の規定によって、市内に民有林が所在するすべての市町村は、５年ごとに計画期間を10年とした森林整備計画を策定しなければなりません。市内の山林についてはほとんどが民有林であり、森林の持つ土砂の流失、崩壊防止機能とともに自然との共生機能が重要視をされております。 本市におきましても、機能に応じた森林整備を図る上で、第４次日進市総合計画の土地利用構想や、日進市土地利用計画との整合性を合わせることは必要であります。 市内に現存する森林を保全していくためにも、都市開発と森林保全という相反することに対して、調整を図り、長期的展望に立ってまちづくりを進めていくということが非常に大切であります。 最後に、京都議定書の目標実現に向けた取り組みにつきまして、ＣＯ2削減は、世界的に起きている異常気象とか、あるいは自然災害を見ましても、待ったなしで取り組むべき事業であるという認識は持っております。市庁舎につきましても、公共施設環境保全のための行動計画の取り組みとして、省エネルギー・省資源対策指針の重点目標として省エネ・省資源に向けた活動を行っています。また、その評価は、第三者機関に評価をしていただくエコステージの認証、これの取得を目指して率先して環境保全の行動を行い、自治体としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。 また、市民と協働のもとに、ごみの分別の徹底、クリーンエネルギーの推進やマイバッグの運動、エコシール制度の推進と、市民と行政が一体となった取り組みを展開し、地球温暖化の防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。議会も一丸となって取り組んでいただけますよう御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、防災対策の御質問にお答えさせていただきます。 その中の、１点目の救急車、消防自動車の運用についての御質問でありますが、現在は尾三消防本部では、出動要請があると、自動的に通報場所が画面に表示されるシステムを導入しております。 このシステムは、尾三消防管内のすべての住宅地図、また、ＮＴＴに登録されております電話番号、住所などがデータとして登録をされておりまして、緊急通報があった場合には即座に通報位置を特定し、画面表示がされるというものであります。 議員が御指摘の、救急車の要請をしても位置の確認ができなかったとの御指摘でありますが、その点につきましては、新たに転入などが発生し、その転入者の地図データ、もしくはＮＴＴの電話登録がなかったために場所の特定ができなかったというふうに推察をいたしております。 この点につきましては、転入等によって新たに住民登録をされた場合については、リアルタイムでシステムに反映できないために、管内市町によって作成をいたしました新たな住民データを尾三消防署に提出して、手作業によってシステムへの追加作業を行っているというのが現状でございます。 本市の場合は、３カ月ごとに転入、転出などの新しい住民情報を提供させていただいておるところであります。また、住民情報の提供のほかに、可能な限り早期にシステムを生かしていくために、転入者については市民窓口課において「住所届書」をお渡しし、御提出をいただいているところであります。しかし、住民情報の提出に３か月ほどかかるということ、また「住所届書」を御提出していただけない場合などもあります。事務手続上、リアルタイムでシステムに生かすことができないというのが課題となっておりまして、今回のケースもこれらの原因によって発生したというふうに考えます。 救急事案などが発生し、一刻を争う事態には、素早く場所の特定をし、救急車が到達しなければなりません。そのためにも、新規住民情報の早期提出、また「住所届出書」の確実な提供などについて、尾三消防管内市町とも協議をし、今後におきましても可能な限り早期にシステムを生かしていくための対策というのを講じていきたいと考えております。 次に、２点目の住宅用火災報知器の設置ということにお答えをさせていただきたいと思います。 尾三消防組合の火災予防条例の改正によりまして、すべての住宅に火災報知器の設置というものが義務づけられてまいりました。 設置は、寝室・階段・廊下・台所への設置が必要となってまいります。議員が御指摘のとおり、平成18年６月以降に着工される新築住宅に関しては設置が義務づけられておりますが、既存の住宅に関しては２年間の経過措置というものが設けられておりまして、平成20年５月末までには設置をしなければならないということであります。 火災報知器設置の啓発活動というものは、尾三消防組合が中心になって行われますが、市も一体となって推進をしていきたいと考えております。 具体的な啓発といたしましては、新築住宅については、新規に着工する場合には設置義務が生じることによって、建築確認申請時の消防同意や、建築通知書が消防に提出された時点で設置を確認し、適宜、指導をさせていただきます。 また、建築基準法が改正され、建築主事などの建築確認審査事項にも住宅用火災報知器の項目が入ったことによって、確認申請時にも設置の指導がなされることになっております。 また、ＰＲにつきましては、広報、全戸へのチラシ配布、ポスター掲示や消防イベント、ＣＣＮＥＴなどにより広く市民に周知をさせていただくとともに、消防団にも協力をいただいて、行政区、自治会などへの広報活動も実施していきたいと考えております。 また、高齢者の皆様につきましては、ひとり暮らしの高齢者訪問や老人クラブの総会などの機会を通じまして周知をしていきたいと考えております。それと、悪質な訪問販売に対する対策につきましても、啓発活動の際にあわせて周知をさせていただきたいと考えております。 なお、住宅用の火災報知器はクーリングオフの対象商品であり、悪質な業者によるトラブルが発生した場合は、県下の消防機関が情報を共有し、法的措置も検討しているということでありますので、行政といたしましても、それらの情報をいただき、市民にも開示するなどして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、①の平成18年度事業の市政運営の基本姿勢と主要事業について、(10)のまちづくりについてということで、平成17年度に都市マスタープランの調査が行われたがその結果はどうか、今後どうするかという御質問でございますが、本事業につきましては、緑の基本計画の見直しとあわせまして、現況調査や既往施策の進捗状況及び計画課題の整備、計画策定手法の検討を作業項目として、平成17年12月下旬から委託業務によって進めております。 作業に当たっては、まちづくり推進課と水と緑の課が中心になっておりまして、政策推進課、建設課、下水道課、区画整理課、産業振興課の職員も加わって、情報共有と各所管の専門的な考察を行っております。 計画の見直しに当たり、念頭に置いておりますことは、社会全体が発展型から成熟型及び循環型へ、都市作りにおいても成長型から景観形成、防災強化、ユニバーサルデザインの採用などに重きを置き、持続型へ転換しているということや、計画作成のあり方がトップダウン型ではなくなって、ボトムアップ型というように大きく変化をしてきております。また、計画実施のあり方が、市民、ＮＰＯ、企業の参加または協働という形に変化をしてきているということも意識していかなければならないと思います。 現在は、都市施設の整備状況や緑の現況を分析するとともに、昨年の末に実施をいたしました市民意識調査から得られましたデータ、あるいはまた市民ニーズや課題を浮き彫りにして、大まかな将来像というものもつかんでいくための議論、これらも重ねていかなければならないと考えております。 この先の見直しの進め方につきましては、緑の基本計画を並行して策定していくのではなく、都市計画マスタープランの一部としていくことや、全体構想を都市計画行政のガイドラインとして、地域別構想というものを市民主体のまちづくりのガイドラインとしていくことが望ましいと考えております。そういった考えのもとに作業過程というものを検討しているところであります。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（高木弘美） 白井議員。
◆11番（白井えり子） 大変長い時間、答弁ありがとうございました。 残り時間を、数点の再質問を行います。 まず、行政改革関連ですけれども、行政評価に人の心が入っているかという点について１点、再質問ですけれども、これは、事例をとりますと、スポーツ課が行ってきました託児つきのエアロビクス事業があります。 これは子育て支援だとか男女共同参画事業としての位置づけも大変高いものでしたが、特に、育児ノイローゼの防止だとか、育児期間中の社会参加ができるということで、この世代にとっては非常に貴重な講座でした。そして、これが担当課の評価はＢという評価でしたけれども、これが今回の行政評価において、一般成人向けのエアロビクスと、それからこの託児つきのエアロビクスが同時に、これは評価され、ともに廃止、休止という結果になりました。その過程を見ますと、担当課では、この託児つきのエアロビクスはＢという評価でしたが、行政評価に提出されたときには、２次評価はＦという、この非常に落差があったわけですが、このように一つの事業でも、簡単に一面から片づけられないという面があるかと思います。こういったことについて、こういう一つのことを多面から見なければならないという、こういった行政評価についてどのように議論をされたかを、１点をお尋ねします。 それから、高齢者関係ですが、先ほど市長答弁の中で、この介護保険料が上がることについて、ホームページだとか、広報だとか、あるいは、今度郵送の中にそれを入れていくという、非常にこれはとんでもない姿勢で、つまり下がるならともかくとして、非常に高額になるのにつきまして、ほとんど何割の方しか見ない広報、そしてホームページに至っては一部のインターネットを使える方だけ、そしてまた郵送についても、どれがどの程度重要かというのは非常にわかりにくく、何枚も入っていれば、そのままリサイクルの方に回されてしまうこともたくさんあります。なぜこれを、顔が見えるところできちんと担当者が出ていって説明されないのか、非常にこの点について疑問に思います。この点についてもう一度お尋ねします。 ちょっと、どの項目なのかわかりませんが、税の改正については、担当課が出ていって老人クラブ等の集まりで、きちんと希望の老人クラブには説明会を行っていたと思いますが、この介護保険については一切ないように、今は聞こえましたが、いかがでしょうか。 それから、２点目ですが、今度地域密着型サービスが出てまいります。これは、例えばこれができますと日進市の人しかこれが利用できないということですが、日進市ではグループホームや宅老所も大変多くて、現在は、非常に受け皿があるわけですが、しかし、こういったグループホーム等でも、デイサービスとかショートステイなどしないと、これからは経営が成り立っていかないという中で、この問題について、地域密着サービスのあり方と課題についてどのように対応するのかをお尋ねします。 それからもう１点、高齢者の関係ですが、先ほどの答弁の中で、要支援の方のケアプランにつきまして「居宅支援事業者のケアマネや地域包括支援センターにおいて作成し」というようなお答えがありましたが、何度も指摘するように、本当に協力が得られるのか、今だと月8,500円で一人に対してのケアプランを作られているのが、月4,000円まで落ちる。また、外に出していけば出すほど赤字になったり、また、このケアプランの報酬で人件費を賄うように指定があったと思いますので、例えば地域包括支援センターにやるとしても、赤字覚悟でこういったことができるのか。もう少しこれは詰めがないと非常に危ないと思いますが、この点についていかがでしょうか。 まず、以上です。
○副議長（高木弘美） 白井えり子議員の質問の途中でございますが、ただいまから３時まで休憩します。 午後２時40分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時00分 再開
○副議長（高木弘美） 会議を再開します。 白井えり子議員の再質問の答弁を行っていただきます。答弁者、市長。
◎佐護市長 ４点御質問をいただきました。 まず最初に、行政評価における公共性は、その事務事業の実施主体が市でなくてはならないのかというような、最終的な視点でということになるわけですが、つまり、税金の使途として公共性がどの程度あるのかというのが、まず、判断基準になります。御承知のように一般成人向けのスポーツ教室の事業内容といいますのは、エアロビクスであります。 エアロビクスは、スポーツクラブなど民間において広く行われておりまして、市として別に実施をしなくてもサービスを受けられる機会というものがあるのではないかと、そういう判断でありました。また、この判断に際しましては、平成18年度よりスポーツセンターに指定管理者制度を導入するということに伴いまして、指定管理者による事業実施は十分可能であるということ、つまりこれは民間でできるといった事業でありますので、指定管理者が実施すれば我々は廃止すればいいという、したがって、影響はなくなるだろうという判断であります。 御指摘の、託児つきのエアロビクスにつきましては、特に細かな議論は行いませんでしたが、これも指定管理者による事業実施が可能であると考えますので、今後、指定管理者と協議をして、サービス低下にならないような円滑な事業実施と必要な支援を行っていただきたいと考えております。 次に、市民に対しての説明でありますが、制度改正などを速やかにお知らせするということが必要でありまして、今後も継続していこうと考えております。また、民生委員とか老人クラブの方や地域での集まりなど、機会をとらえまして説明をしていきたいと考えております。 次に、地域密着サービスのあり方の課題ということでありますけれども、平成18年４月から、新たに介護保険制度の中に盛り込まれます地域密着型サービスといいますのは、要介護状態となっても、可能な限り住みなれた自分の家で、また、地域で生活を維持していくということができるようにというサービスが基本となっております。在宅での生活の継続を希望する中、重度者の社会的ニーズを支えるために、今まで進めてまいりましたグループホームを、この地域密着サービスに位置づけることや、また、小規模な特別養護老人ホームなどを地域に設けて事業展開をしていこうとするものであります。 本市におきましては、この密着型サービスに盛り込まれました小規模多機能型居宅介護サービスについて、平成20年度に２か所の開設を計画しているところであります。 このサービスは、「通い」を中心にして利用者の様態や希望に応じ、随時「訪問」とか、あるいは「泊まり」という組み合わせをするサービスでありまして、１事業者当たり25名以下で、デイサービス利用者15名以下、泊まりは９名というものが可能となっております。 また、認知症高齢者対応のための通所介護も、既施設で予定しておりますが、課題といたしましては、これらのサービスというものは、高齢者が住みなれた地域である日常生活圏域において展開されることになって、本市は圏域を東部・中部・西部の３圏域を予定しておりますが、既存のサービス提供事業所の圏域を踏まえ、地域ごとにバランスのとれたサービスが提供できるように整備を進めていく必要があるというふうに考えております。 第３期にっしん高齢者ゆめプランでは、小規模多機能型居宅介護について２カ所の整備を盛り込みましたが、第４期以降におきましても、地域としての圏域というものを意識し、保険給付の状況を十分に分析して、必要な整備計画の策定というものを進めていきたいと考えております。 介護予防ケアプランの関係でありますけれども、現在サービスを利用している方につきましては、従来のケアマネージャーとの信頼関係というものを確立されていることによって、引き続き担当していただくことが、対象者の方にとっては望ましいと考えております。ケアプラン作成の報酬単価が引き下げられたことによる影響も懸念されるところでございますが、対象者の介護度が軽度であるということや、サービス提供における報酬構造の仕組みの簡素化などによって、業務の軽減が図られておりますので、従来のケアマネージャーが引き続き担当していくことができるように、地域包括支援センターとか、あるいは居宅支援事業所と調整を図っていきたいというふうに考えております。 以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。
○副議長（高木弘美） 白井議員。
◆11番（白井えり子） ありがとうございました。 ぜひ、介護保険料の変更については、いろいろなところで顔を見てきちんと御説明をお願いいたします。 それから、先ほどのグループホーム等、こういったところのデイサービス・ショートステイなど小規模・多機能の関係ですけれども、うちはそのプランのところと現況に２年空白ができるわけですが、やはり通いなれたところでの「泊まり」という関係で、また、これにつきましては関係の皆さんともっと深い議論をする機会を持っていただきますよう、これは要望ですが、お願いいたします。 あと、子供たちの放課後の関係で２点ほどお願いをいたします。 １点は、先ほど申し上げましたけれども、一般の子供たちや４年生以上、つまり児童クラブ等に入っていない子供たちの放課後の安全対策ということが、今回、大変大きな問題になっています。こうした中で、南小学校や梨の木小学校、分離新設小学校の児童館の建てかえや新設等はどのようにされるという構想でしょうか、この点についてお尋ねします。 それから、もう１点、つまり、やたら子供が増えてそういう場が要るから建てろというのは、もちろん財政的にもつわけがありませんので、先ほど指摘したように、既存の施設等や今の職員体制で、知恵と運用でこういったところを乗り切るという視点から、放課後児童対策をもう一度見直すようなお考えはないでしょうか。 以上です。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 現在、南部児童クラブの加入希望者の増加から、ことしの秋、それを目指して南小学校内に児童クラブ室専用の建物を建設いたしますので、南部福祉会館につきましては、秋以降は本来の児童館として利用していただけるのではないかというふうに考えております。 次に、梨の木小学校につきましては、これまでどおり小学校内の放課後開放の部屋を利用していただくことになりますので、御理解をしていただきたいと思います。 また、分離新設小学校区も梨の木小学校と同様に、地域の皆さんの御意見を聞きながら児童クラブと放課後解放の部屋を設置するように考えております。 それぞれ、その地域に合った形で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 誤解を招くといけませんので、既設のものについてということで御理解をいただきたいと思います。それについては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高木弘美） これにて
政策ネットワーク“ペガサス”、白井えり子議員の代表質問を終わります。 次に、日本共産党、村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。 〔６番 村瀬志げ子登壇〕
◆６番（村瀬志げ子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、市長の施政方針に対して質問を行います。代表質問の最後であります、もうしばらくおつき合いください。 最初に、社会情勢についてであります。 日経新聞の世論調査は、現在の暮らし向きという世論調査をしました。「自分は下流」37％、中流意識は54％に減ってきました。暮らし向きが、この５年前に比べてどうかという問いに対しては、「悪くなった」は36％、「良くなった」の11％を上回り、格差社会を意識する人が増えていることを報道いたしました。 この格差の拡大と貧困の広がりは、日進市民も例外ではありません。 生活保護世帯は年々増えてきています。児童生徒の就学援助認定者は５年前に比べると2.2倍になりました。また、一つの指標として、私は、国民健康保険の加入者の方の所得階層の分布図をもらいました。それによりますと、国民健康保険の加入者の65％の方たちの所得階層は、200万円以下の世帯です。また、耐震強度偽造事件、ライブドア事件などに見られるようにルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされています。 これらの根本には、小泉内閣が進めてきた構造改革路線と規制緩和万能論があると考えています。 国の来年度予算は、平均的サラリーマン世帯で20万円の負担増、高齢者世帯は負担増の毎年の連続であります。正に、格差拡大と負担増を押しつける予算になっています。 小泉内閣の進める構造改革のもとで、市長は、市民の命と暮らし、雇用、営業を支える予算を立てられたのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、市政運営の基本姿勢についてであります。 第１は、日進市行政改革集中プランは、この４月から実施される市民会館などの指定管理者制度の導入に引き続いて、子どもの家、子育て総合支援センター、新図書館、にぎわい交流館、各地の福祉会館、野方三ツ池公園、エコドーム、そして保育園まで指定管理者制度を導入する計画を盛り込みました。皆さん、後に残るのは市役所だけになってしまう、こういうことになりかねません。 国と財界が強力に進めている「官から民へ」は、自治体が行政サービスの直接の担い手ではなくなり、市民の目線がまちを育てていくどころか、地方主権の立場に立ち、自己決定、自己責任による自治体運営ではなくなってしまいます。正に、直接的なサービスがなくなり、市役所は管理と指示をするだけ、これでは市民サービスは向上しないと思っています。またこのような市政を、市民の方は望んではいないのではないでしょうか。 市長は、この新行政改革大綱に基づき、この施策を推進後のいわゆる５年後の日進市、そして10年後の日進市像をどのように描いてみえるのかお尋ねいたします。 第２に、行政運営の具体的な施策として指定管理者制度がこの４月から導入されますが、指定管理者制度の目的の中に経費の縮減というものがありました。今回導入された市民会館を始め、おのおのの施設の経費を、平成16年度の決算の数字、平成17年度の予算かもわかりませんが、その数字とあわせてお示しを願いたい。そして、そこから引き揚げる職員は何名なのか、残る職員は何名なのかを伺います。 次の区制度の見直しの課題と対処の方法については、ほかの代表質問の答弁もありましたので、取り下げをいたします。 次に、主要事業について質問をいたします。 日本共産党市議団は、2006年度予算編成に当たり、133項目の予算要望書を昨年の10月31日に市長に文書で提出をいたしました。十分検討していただいていると思いますので、次の６項目に絞って質問をいたします。 第１項目めは、学校施設整備マスタープラン案がこの３月１日に公表され、現在パブリックコメント中です。そのマスタープランでは、香久山小学校は2009年には1,350人、37クラス、10年後の2015年は1,035人、29クラスと推定しています。また、日進西中学校は2014年に1,265人、33クラスと推計しておりますが、この過大校の解消については、このマスタープランの中では読み取れませんでした。市長は、この過大校の解消についてどのように考えてみえるのか伺います。 次に、少人数学級の拡大についてであります。 今、１年生は35人学級です。２年生は違います。２年生の35人学級は、名古屋市や長久手町を始め、既に実施済みですが、本市の来年度２年生の35人学級の対応はいかがなさったのでしょうか、お尋ねします。 第２項目、保育行政についてであります。 父母負担を軽減するために、保育料の階層区分の細分化や、第２子の保育料軽減のために規則の改正はあるでしょうか。 次に、土曜日保育の時間延長はされますか。 第３項目め、東部丘陵の環境保全型公園の事業化についてです。 代表質問の答弁であったように、来年度にエリアの設定をするとのことですが、これは公園の都市計画決定の手続に入るということと理解してよろしいでしょうか。 次に、第４は自治基本条例制定についてお尋ねします。 市民参加で80回にわたる検討を行い、素案を作り、パブリックコメントの中で出てきた意見をもとに市がまとめ、議会に提案する、そういう形をとったと市長は報告をされました。これも、市民参加の一つの方法だと、私は思います。しかし、市民全体から見れば、一部の意見でしかない点を考慮しなければならないと思います。 日進市の憲法として真に実効性のある条例にするためには、すべての住民が自由に参加できる、そして意思が反映できる、そういうことが必要ではないかと思います。 そこで提案いたしますが、日進市の憲法、最高法規である条例を作るのであれば、この条例こそ住民投票で決めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 第５項めは、財源の確保についてであります。 私は、この問題は何度も取り上げてまいりました。法人市民税の超過課税、すなわち、法人市民税の不均一課税のことであります。これを導入している市は名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、知多市、岩倉市、最近市になった清須市の13市と愛知県であります。日進市で導入すれば、これに踏み切れば、2004年度決算ベースで約１億3,000万円の増収になると当局は試算をしてくれました。 この導入についてのお考えをお聞かせください。 次に、地域福祉基金の活用についてであります。 今、これは１億5,100万円、基金としてあります。この基金は第４条で、運用益金の処分を決めています。それは、基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、地域福祉の増進のための財源に充て、または、この基金に編入するものとあります。2004年度の決算額は幾らだったでしょうか、そして、それを使った地域福祉事業を具体的にお尋ねいたします。 次に、行政財産の有効活用についてであります。 １つは、国有財産が市に移譲されてきた、いわゆる赤道や青道、そして市道の買い上げなどで、そして築造後残った残地、３つ目は普通財産、この活用について売却するなり賃貸をするなり、収入増につなげることは考えてはおられませんでしょうか。 最後に、職員を増やし臨時職員の配置を減らすことであります。 昨年の９月議会において、「職員の定員管理については本市の持っている特色、特に毎年2,000人近い人口の増加や、市民ニーズの多様化にこたえていくための施策の展開により、今後の職員数としては、現在策定に向けて答弁をしております第３次定員適正化計画でも、伸び率は抑えるものの、第２次計画同様、最小限の増員は必要ではないかと考え、漸増するものと考えています」、こう言ってこの本会議場で答弁をされました。 今回発表をされた日進市行政改革集中プランでは「2006年度から2010年までの５年間で、全職種で14人、2.9％減員することを目標にしています」、この議会での答弁と、そして集中改革プラン、どちらが市の方針なのでしょうか、はっきりしていただきたい。明確な答弁を求めて、第１回の質問を終わります。
○副議長（高木弘美） ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、市長。
◎佐護市長 村瀬代表の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、いろいろな面でちょっと私との考え方の違いも垣間見られましたが、誠意を持って答弁をさせていただきたいと思います。 小泉構造改革のもとで、格差拡大から市民生活をどのように守っていくのかということでございますが、小泉改革による民間開放、規制緩和などによって、景気浮揚策の結果、国民の間に所得格差が広がったという御意見でございますが、まず、昨年の12月からことしの１月にかけましてマスコミが行いました全国世論調査では、７割を超える人が所得格差が広がっているというふうに、確かに答えています。一方、その調査の中では「競争は社会の活力を高める」とか、あるいは「今の日本は、一度遅れをとっても挽回できない社会とは思われない」、このような意見が約６割を占めているという現実もあります。 国民が競争社会というものを前向きにとらえているというふうに考えますし、700兆円を超える1,000兆円に対する負債といいますか、借金の整理というものも考えていくと、あながち、言えないことはないというふうにも思います。 片や、内閣府は所得格差に関しまして、格差の拡大を示す指標の上昇というものは、所得格差が大きい高年齢世帯の増加とか、あるいは核家族化の進行によって所得の少ない単身世帯の増加と、これも原因であって、所得格差は見せかけのものであると反論をしております。 ニート、フリーターなど、若年層の従業・生活状態の変化というものは、将来の格差拡大の原因となるおそれもありまして、これは注意が必要だというふうに思います。 本市においてはということでございますが、格差が確実に広がっているということを、私自身、現在の段階で確認できませんし、そのほかのデータについて詳細な把握をしていないというのが実情であります。 競争原理によりまして人々にやる気を持たせ、成果を挙げた人には、それに報いていく、そのこと自体は社会を活性化させて景気の回復に効果もありますし、多くの人もそれは認めていると思います。また、一度失敗しても再びやり直すことができる社会というもの、また、人々にチャレンジというものを感じられる活力というものを与えてくれるということもあります。 いずれにいたしましても、格差拡大の是正策を市単独で行うということは、非常に難しいと考えていますし、国の施策どうこうというものは我々に当然影響を与えますし、見守っていかなければいけないし、市政運営の行政経営の手法というものも導入していくということを決めておりますので、現状を見きわめ、市のできることは考えていきたいというふうに考えております。 次に、行政改革大綱についての御質問でございますが、今回策定をする行政改革大綱といいますのは、平成18年度から平成22年度までにおける取り組み指針というものを定めるものでありまして、集中改革プランはその指針に基づく具体的な行動計画という位置づけになります。 言うまでもなく、行政改革は、市の将来像である総合計画を実現するために、現状における非効率的な部分とか、あるいは成果が挙げられていない部分というものを見直して、効率的かつ効果的な事業を実施するために必要な改革を、事務事業だけではなく組織とか機構とか人員配置、そういったものを含めて実施をしていこうというものであります。 行政の財政状況は、今後も厳しさを増すということは予想をされます。こういった中で、サービスの低下をできるだけ最小限に抑えて、コストをできる限り縮減していくという取り組みというのは、これは今や全国の自治体で競って行っているところであります。 さらに、今後も持続可能なサービスを提供するために、現在と将来のサービスの水準の均等についても、先ほどから申し上げておりますが、十分に意識していくということが必要であろうかと思います。 今回の行政改革は、そういった点を踏まえ取り組んでいくものでありまして、職員でなくてもできる業務というものは、民間などへアウトソーシングして、効率的なサービスを持続させ、将来の市民も見据えた受益者負担の設定とか、あるいは民間のノウハウを活用したサービス向上などの取り組みを進めていくつもりであります。 この改革の実現が、簡素で効率的なサービスを提供できる自治体への大きなステップアップになるものだというふうに考えております。 次に、行政経営についてでございますが、行政経営とは、何度か出てきておりますけれども、ニューパブリックマネージメントという民間企業の経営ノウハウを、行政経営に取り入れるという新たな行政手法であります。民間企業において、企業利益という目的のためにあらゆる部門がおのおのの役割を果たすとともに、それぞれが密接に連携をし共通目的達成のために活動を行うシステムとなっております。 行政においても、この企業理念を参考に、総合計画の実現という共通目的達成のために、最少の経費で最大の効果を達成できるよう、組織・機構・職員を有効に配置するとともに、限りある財源を有効に配分して事業の成果を認識し、必要な改善・改革を行っていくというＰＤＣＡのマネージメントサイクルの形成構築というものが求められていますし、それを今後行政経営として行っていこうと考えております。 行政経営を進めていく上で、当然に効率性を重視した取り組みになりますが、効率性イコール、コスト削減という、そういう単純な、あるいは短絡的な思考ではなく、成果の達成状況とコスト推移というものも比較した事業の対費用効果を把握し、簡素で効率的な組織・機構、適正な職員配置、そして職員個々の資質の向上、予算の効果的な配分、成果の確認と、さらに迅速な改善を進めるために行政評価を行っていくことが、市民から負託をされた自治体の、今は、役目だというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、指定管理者を導入することによって、施設管理経費はどのようになるのかということでありますけれども、平成17年度予算と平成18年度予算を比較いたしますと、中央福祉センターと福祉情報センターが2,330万9,000円から2,149万6,000円となり、181万3,000円、率でいきますと、7.8％縮減がされたことになります。 高齢者生きがい活動センターは294万7,000円から441万円となり、146万3,000円、49.6％の増となります。これにつきましては、施設管理を行うに当たって、シルバー人材センターと市が負担すべき経費の区分の見直しをしたことと、指定管理委託料にあらかじめ修繕料を見込んだためであります。 休日急病診療所は1,473万3,000円から1,501万7,000円となって28万4,000円、率では1.9％の増加となっておりますが、これにつきましては、平成18年度に医療用備品を購入することによるものであります。 次に、市民会館が１億1,887万8,000円から１億2,730万2,000円となり、842万4,000円、7.1％増加をしておりますが、これにつきましては平成17年度までは施設管理協会の事務局の職員に係る人件費相当分が、施設管理委託料とは別に２款財産管理費から支出をしておりましたので、この分を日進アシストが管理する施設の指定管理委託料に割り振ったためであります。 次に、生涯学習プラザが1,448万6,000円から1,075万6,000円となりまして、373万円、率では25.7％の減少となっております。 スポーツセンターが１億2,823万7,000円から１億2,556万4,000円となって、267万3,000円、2.1％の減少。 総合運動公園テニスコート・グランドが8,236万5,000円から7,725万6,000円となって、510万9,000円、6.2％の減少となります。 したがいまして、施設全体で見てみますと、平成17年度の４億1,522万8,000円から平成18年度は３億8,180万1,000円と、3,342万7,000円、8.1％の減少となります。 職員につきましては、現在市民会館に施設の管理運営に携わる者が１名勤務しておりますが、平成18年度からは指定管理者制度を導入することから職員を引き揚げることになります。 また、外郭団体の指導育成を目的に社会福祉協議会へ３名、シルバー人材センターへ２名、施設管理協会へ１名派遣しておりますが、社会福祉協議会においては引き続き３名の派遣を予定しておりまして、シルバー人材センターにあっては、自立運営を推進することを目的に１名を減員いたします。なお、施設管理協会にあっては、協会そのものが消滅することから１名戻ってまいります。 区制度は省略をいたします。 その次に、３番目の主要事業についてということで、その１つの学校マスタープランに基づく方針、香久山小学校、西中学校の過大校の解消ということでございます。 香久山小学校の過大規模化、あるいは今後西中学校の過大規模化での対応というものについては、現実として見えております。 香久山小学校の平成17年児童数といいますのは1,271人で35学級でありますが、今回見直しを行っておりますマスタープランの推計では、今後も増加傾向にありまして、平成21年の1,350人、37学級がピークと想定いたしております。平成21年以降は徐々に児童数は減少して、平成27年には1,035名、29学級となる予定であります。現行のまま推移を見守っていきたいと考えておりますが、それは、御指摘のように学校もどんどん作っていくというのは、それは一番理想でございますが、現況はそういう状況であります。 また、西中学校は平成26年、1,265人、33学級をピークに生徒数は減少に転ずると想定をいたしております。施設面を見れば現行で対応できるかと考えております。しかしながら、西中学校において、将来、大規模な開発が行われ社会情勢の変化があれば、マスタープランの見直しを行うという必要も生じてこようかと思います。 主要事業の中の少人数学級の拡大という御質問を受けております。 村瀬議員もよく御承知だと思いますけれども、すべてやっていけば一番簡単な話ではございますけれども、平成17年の10月に文部科学省が、平成18年度の予算計画の中で「確かな学力を育成し、生きる力を育むための少人数教育の充実を図るとともに、学校現場の諸課題に対応した柔軟な学級編制を実現することを内容とする第８次公立義務教育学校教職員定数改善計画の策定・実施」、こういうものを発表いたしました。 しかし、12月に行われた、文部科学省と財務大臣との事務協議においては「平成18年度において計画の策定は行わない」ということで合意をいたしました。よって、国による少人数指導対応等の教員増については実現されないという状況でございます。 これを受けた県の方針はまだ示されてはおりませんが、日進市といたしましては、小学校２年生について少人数指導ができるように、市費によって教員を確保するという計画をしております。平成18年度につきましては、小学校の少人数指導対応を５名、１年生・２年生対応の低学年指導補助を16名、あわせて21名の市費による非常勤講師を予定いたしております。これらの教員が２年生における少人数指導の実施を行うことも可能であります。 以上のような取り組みを、当面、推進していきたいと考えております。 次は、保育行政について、保育料と土曜保育の時間延長というのを御質問いただいております。 まず、最初に保育園の保育料の御質問でございますが、現在、保育料につきましては、国が定めております保育所の徴収基準額表というものがございまして、平成10年度に10階層から７階層に改められまして、それに合わせて、本市もそれまでの10階層から７階層とし、保育料の金額も、それ以降、据え置きとなっております。 御質問の階層別区分の細分化につきましては、これまでも、原則、国の徴収基準額表の改定を受けて、１年遅れではございますが、保育料の見直しを行ってきております。平成17年度も、国の基準は据え置きとなっておりますので、来年度の本市の保育料も今年度のまま据え置きにしていきたいと考えております。 次に、第２子の保育料を２分の１とすることにつきましても、今年度と同様の取り扱いを行ってまいります。しかし、平成16年度から、公立保育園の運営費に対する国・県の負担金が一般財源化されたのを受けまして、保育料の設定につきましては、国の徴収基準の制約というのが弱くなったということになりますが、私立保育園の運営費につきましては、従来どおり、国・県・市町村で負担するということになっておりまして、本市にも社会福祉法人の日東保育園がございますので、次年度以降の保育料につきましては、国の徴収基準額の改定の状況を見ながら、必要があれば見直しも検討していきたいというふうに考えております。なお、その際には、御希望のありました階層別区分及び第２子の保育料の取り扱いにつきましてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。 また、幼稚園就園奨励費補助事業の第２子以降の条件拡大につきましては、もともと公・私立幼稚園の保護者の負担の格差是正、幼稚園への就園奨励を図ることを目的として、国の制度改正に合わせて実施をするということもありますので、現在の段階では、保育園の保育料につきましての制度のような条件の拡大というのは考えておりません。 次に、土曜日における保育時間の延長につきましてでございますが、本市では、現在、公立園全園で午後２時まで実施をいたしておりますが、次世代育成支援計画では、平成21年度までに２園において、平日水準まで保育時間を延長するということを目標として設定をされております。 以前から同様な御質問でお答えをしておりますが、週休２日制が定着する一方で、飲食店などのサービス業や自営業に従事している世帯においては、土曜日の保育時間の延長が必要であるということは認識をしておりますので、できるだけ早い時期に、まず１園で実施できるように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次は、東部丘陵。３番目の環境保全型公園の事業化ということで御質問を受けておりますので、お答えをさせていただきます。 環境保全型公園は、平成14年度に鉱業権設定区域を中心として約147ヘクタールの区域で、優先順位を決めて基本設計を行いました。また、翌平成15年度には西側の約33ヘクタールを追加いたしまして、合計180ヘクタールで基本設計を行っております。 この整備手法といたしましては、エリアを定めて都市計画決定の手続を行い進めていくものと考えておりますが、これまでもお答えしておりますように、優先度の高いＡゾーンの中には、採掘業者の用地が大半を占めておりまして、過去に説明を行い理解を求めてまいりましたが、事業用地であるためになかなか御協力はいただけないと、何度か申し上げておる状況でございます。 また、都市計画決定行為は、その用地に制限を与える行為であるということから、事前に所有者の理解を求めながら進めていくものでありまして、現在の段階でどのような決定行為を行うということは困難な状況であります。 さらに、愛知県土地開発行為に関する指導要綱に基づく事前協議申出書に対しましても、「支障あり」という意見を提出している関係から、事業者との話し合いはなかなか難しいというのが実態でございます。 このようなことから、現在の膠着状態から脱するための方策もなかなか見つからないという状況でありますが、計画域内のほかの所有者からの用地の提供の話がございましたら、積極的に購入をしていきたいというふうに考えております。 このように、私有地を確保するということによりまして、少しでも公園計画が実現可能になるように努力をしていきたいと考えております。 次に、自治基本条例制定は住民投票で決められたいということでございますが、2000年の地方分権一括法の施行によりまして、機関委任事務が廃止をされまして、自治体の事務は法定受託事務と自治事務に整理をされました。それによりまして、自治体はみずからの判断によって政策を決定し実行して、その結果に対しては責任を持たなければならなくなりました。 このように、市の役割と責任が、以前にも増して大きくなってきている中で、日進市における自治の基本理念というものを定め、だれがどのような役割を担って、どのような方法で市政運営をするのかを明確にするということは、非常に重要なことでありまして、私は、日進市に自治基本条例が必要だと思って策定を進めてきています。 したがいまして、私は、自治基本条例の必要性の有無を、改めて住民投票にかけることは考えてはおりません。日進市が自立した自治体として生き残っていくためには、自治基本条例が必要であるからして、内容について市民の意見を反映させ、条文として整理した後に、来年度の早い段階で議会に提案をさせていただきたいということを申し上げております。 条例を審議し、お認めをいただくのは議会の権限でございます。提案させていただいた際には、慎重かつ適切な御審議をお願いしたいと、強く願うものであります。 次に、５番目の税源の確保についての中の１つ、法人税に超過課税を導入したらどうかということで、これは以前にもお聞きしていると思います。 法人市民税の超過課税については、県内では先ほど申されたようなところで導入をされておるということも承知をしております。超過課税を適用している事例を見ますと、ある一定規模の資本金などを有する企業に限定をいたしまして施行しているというところがほとんどだというふうに聞いております。 このことから、体力のある企業に対し税負担を重くすることを、税の公平性の観点から見て妥当なことなのかどうか、また、対象となる企業に対し、負担増となる税金に対する使途を明確に説明する必要もあろうかということも考えます。 ここ数年の間に、大幅な税制改正が行われつつありまして、権限移譲を伴う地方分権が叫ばれる中で、税源・税率に対する考え方というのが変化してきているということも事実であります。 このような地方分権に向けて、税源確保として、昨今、軽自動車税率の緩和が行われたことなど考慮をいたしますと、法人市民税の超過税率の議論にとどまらず、近い将来、税源不足が憂慮される際には、市税全般について検討することが、むしろ必要ではないかというふうに考えております。 次に、地域福祉基金の活用につきましてお答えをさせていただきます。 地域福祉基金につきましては、地域福祉の推進に必要な財源を確保する目的から、平成５年の３月に設置をしております。財政調整基金など資金を積み立てておいて、必要なときに取り崩し、財源などに充てる「取り崩し型基金」とは異なりまして、元金を取り崩すこともなく、そこから生じる利息のみをもって財源に充てるために設置をされた果実運用型基金でございます。しかしながら、御指摘のとおりに、果実運用型基金が、超低金利時代の到来によりまして、生み出される金利が大幅に減少をしておりますので、一部には、一定の役目を終えたというような見方も考えられます。 この基金の趣旨といたしましては、運用益で福祉に係るソフト事業を継続的に実施することにあります。財政運営が厳しい状況であることには間違いがありませんが、これまで金利を財源とする事業が休止となることもなく、また、この種の基金を早急に取り崩すことが、緊迫している財政状況に陥っていないこと、今後、金利が回復することも視野に入れて、当面は従来どおりの基金運用をし、運用益を地域福祉の推進のために財源を充当してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それで、１つ追加部分になりますけれども、地域福祉基金の基金利子をどんなものに充当するかということでございますけれども、平成16年度になりますけれども、運用益につきましては、45万20円でございましたが、社会福祉協議会の補助金の方へ充当をさせていただきました。 次は、財源確保の中の３つ目の、市有財産の活用ということでございますが、市有財産の有効活用につきましては、今後、本市として利用予定のない財産を売却や、あるいは貸付をすることによって財源を確保し、健全財政の維持や、あるいは必要な施策・事業を行っていくということは、税収などが伸び悩んでいる今の状況ですと、必要不可欠であるというふうに考えます。 例えば、公共の用に供されていない道路とか、あるいは水路、あるいは何らかの事情によって宅地化されたような土地につきましては、現在、隣接地権者などから払い下げの要望もあったという場合には、その申請によって、境界確定とともに、その直接的な利害関係者の同意のもとで、将来の公共利用も含めて該当土地の要・不要を判断して、道水路としての用途の廃止、そういったことも行ってきております。その後は財産評価審議会において承認に付し、普通財産として売り払っているというものであります。 また、道路新設等に伴いまして発生した余剰地などにつきましては、植栽などを施して道路施設の一部として管理をしておりますが、植栽以外の形で維持管理をしております空き地となっている箇所につきましては、これまでの経緯とか、あるいは特別な事情が考えられることから、払い下げなどを希望される方の今後の利用目的などを慎重に判断して、新たな問題が発生することのないように努めて手続を行っていきたいというふうに考えております。 また、今年度、本市の所有する普通財産の把握及び有効活用方法の検討というものも行い、普通財産のうち宅地分についての活用とか、あるいは貸し付け料についての調査、研究及び現地調査をしてまいりました。売却とか、あるいは貸し付けが可能と思われる物件についての整理ができつつありますので、その後は、関係各課の調整を行って、例えば、売却などの研究や、あるいは貸し付け希望者を募るなどの検討を行ってまいります。 今後は、なお一層の財産の有効活用ということを図っていきたいと、それによって財源確保をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その次、３番目の（６）になりますが、職員を増やして臨時職員の配置を減らすことということでございますが、職員を増やして臨時職員を減らすという御指摘でありました、平成17年の９月議会でしたね、村瀬議員の「国の指針による過去５年間の全国実績のマイナス4.6％を上回る職員の削減目標というものを受けて、本市でも、今後５年間の定員計画は」という一般質問に対して、市長公室長が、本市の持っている特色、特に毎年2,000人に近い人口の増加や市民ニーズの多様化にこたえていくために、施策の展開などによって今後の職員の数としては、現在策定に向けて準備をしておりますと、第３次定員適正化計画でも伸び率は抑えるものの、第２次の計画同様、最小限の増員は必要ではないかと考え漸増するものと現時点では考えております、そういう答弁をしておりますが、しかしながら、その後、行政改革大綱とか集中改革プランの策定に向けて本格的な検討を重ねていく中で、行政サービスの向上の観点から事務事業の整理合理化、申請手続の簡素化、また行財政運営の効率化の観点からの指定管理者制度の導入などを含めた民間委託への推進計画によって、職員の減員ができるという状況が作り出されました。 当然、先ほど述べましたように、本市の特色である人口増加とか、あるいは市民ニーズの多様化に対応するために、増員すべきところは増員をしていきます。また、減員すべきところは減員をして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて、国が示した4.6％を上回る純減目標には沿わないと思いますが、本市の実情に沿った形で、平成18年度職員数485人を平成22年度には471人と14人の純減、率では先ほどの2.9％の純減を図ろうという案で、現在は策定に向けて動いております。 私といたしましても、当初、職員数の漸増はやむ得ないという考えも確かにありました。しかし、時期の差こそあれ、将来、本市においても人口の減少、少子・高齢化社会の到来、これは必至であります。そのとき起こり得る税収の減少とか社会保障などの増加等、さまざまな問題に対し、あらかじめ備えておくという必要もありますし、国が4.9％のところを2.9％ということで、我々自身としても、国よりは減らせないという格好になりますが、そういった、今まで申し上げた理念に基づいた定員適正化を図るとともに、総人件費の縮減にも努めていこうと考え、安易に職員採用をして、今後も職員数を漸増していくということはできなくなってきているというふうに判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 35分以上にわたる答弁、ありがとうございました。 市長が、もし、こちらの議員席におられれば、きっとすごい勢いで怒られたんじゃないかというふうに思います。前のときはそういう態度で、こちらで「答弁を短くせよ」ということを何度も言っておられた、あの姿を懐かしく思いました。 そこで、具体的に、まだありますのでお尋ねします。 私は、格差拡大の中で市民の生活、いわゆる格差拡大の政策を日進市でやれというふうには言っておりません。そんなことはできるはずはないと思います。そういう市民の置かれている状況の中で、今、市長も最後の方に小さい声で言われましたけれども、市でやれることはやっていくと言われました。その、市でやれることを最大限やってほしい、そのことが予算の中にはあらわれていないんじゃないかと思ったので、この質問をいたしました。そのことについてはすれ違うだけですのでやめます。 それで、主要事業についてお尋ねします。 まず、１つは過大校の解消の問題です。 今、市長は笑って「村瀬議員みたいに何でもやるっていうことなら簡単だけれども、実はやれない」と言われました。そういって、子供たちの前で言えますか。2015年、1,000人ということが、愛知県においても一番多い、そういうところになると思います。ほかのところも大変苦労しながら、この過大校の解消はやっているということは、さきの一般質問でも、私は、教育長と議論をし合ったところであります。ましてや、中学校の1,265人、考えられますか、それをやむを得ないということで、私は、過ごしてはならないと思うんですけれども、まず、最初にその過大校の解消について、市長はどのように思っているのか、はっきりと子供たちの前で答弁するような気持ちで答弁してください。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 子供たちの前とか、議会の前ということではなくて、できれば私もすぐにやりたいです。しかし、今すぐ、学校を作れますか。だから、今、私が教育委員会に指示しているのは、今、何がやれるのか、例えば、校区の見直しもあるだろう、いろいろなことを模索しなさいという指示を出しているわけであります。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 私は、すぐにやれなんて言ってません。 このマスタープランの見直しは、今後10年間ですよ。その中で、この過大校について、見えてないんです。ここの学校については、検討した結果、学区の見直しでやる、それも一つの方針でしょう。また新設校を作るということも方針でしょう。そのことが見えてないから、どういうふうに指示をしているんだと、私は、すぐに作れなんて、そんなことは無理っていうことも知ってます。しかし、計画をしなければ学校がすぐできるわけじゃありません。また、例えば、北部地区に作るとしたら、今、竹の山だったら、今ならまだ用地が間に合うかもわかりません。10年過ぎたら間に合わないかもわかりません、そういう点では、早くから計画をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（高木弘美） 市長。
◎佐護市長 ちょっと気色ばんでしまいました、申しわけありません。 言われることはお互いが、よく理解し合っていると思います。ただ、それをどういう形でやるのか。だから、教育委員会に私が申し上げているのは、学校を作るとしたらどこに作れるのか、そして、学校をそうすぐに簡単にできるわけが、現状ではないわけですから、その間、じゃどうやってこの過大規模校を乗り切るのか。それはいろいろな案があろうかと思います。まだ、それを発表する段階ではないので申し上げておりませんが、それは、先ほど申し上げました分区の話もあるでしょうし、あるいはスクールバスもあるでしょう、いろいろな、私は手法があると思います。ただ、それが現実、その手法がとれるかどうかということは、それは保護者との関係もありますし、いろいろな関係があって現在の段階では、まだ発表ができないということで、私自身も本当に切羽詰まって苦しんでいるわけであります。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 今度の学校施設整備マスタープランの最後にところに、各学校の今後の対応についてということで、基本方針に基づく今後の対応ということは、それぞれの小学校、中学校ごとに書いてあるんですね、市長ももちろん見られたと思います。その中に、私が言っているのは、その中に、今の市長の気持ちが反映していないと、ここの学校については過大校だから検討していくということが、例えば一つでもあれば、それを市民、これはパブリックコメントで発表されているわけですから、分区をするよということが今わかれば、分区される方、父兄も意見が言えるでしょう、みんなも意見が言えるでしょう。しかし、そういうことがないから言っているんです。この場で、解消するかということの答弁はいただけないかもわかりません。しかし、今までの議会答弁ですと、この学校施設整備マスタープランを見直しをしたら、そのときに、先は見えてくるとのことでしたので、私はこれをとても期待をしていました。しかし、残念ながらそういう結果ですので、ぜひ、これはまた次のときに、早い時期にどうするのか、私は1,265人なんていうのは大変だと思います。 もう一つ、今回のこのマスタープランの前提となる１クラスの人数、議会の答弁では35人を意識して作るとおっしゃいました。しかし、今度のこのマスタープランは１クラス40人、１年生だけ35人、それを基礎に作られました。これでは不足する教室の数は全然違ってくるわけですが、何でこんなことが起こったのでしょうか。
○副議長（高木弘美） 答弁者、教育振興部長。
◎伊藤教育振興部長 それでは、お答えをいたします。 今回のマスタープランの見直しの中では、議員御指摘のとおり１年生では35人、その他２年生から６年生、あるいは中学校については40人で算定をさせていただきました。これは、現行の、今の教育委員会で示しております１年生を35人学級対応ということでありましたので、その現状に沿った見直しとさせていただきました。 以上でございます。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 議会の答弁には35人なんですよ、前提にするのは。その答弁はどこにいったんでしょうか。はっきりしてください。推計をするもとの数字が違っているんです。議会の答弁はそんなに簡単なものでしょうか。 お願いします。 〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高木弘美） この際、申し上げます。 本日の会議は議事の都合上時間延長します。 ただいまから暫時休憩します。 午後４時03分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時35分 再開
○副議長（高木弘美） 会議を再開します。 村瀬志げ子議員の質問の答弁を行っていただきます。答弁者、教育振興部長。
◎伊藤教育振興部長 ただいま、議会の運営に対しまして支障を来したこと、かつ貴重な時間を費やしてしまったことを深くおわび申し上げます。 それでは、先ほどの御質問に対して答弁をさせていただきます。 確かに、昨年３月議会の片岡議員の質問に対し、「35人学級を意識した将来学級数の把握による大規模校の解消」と答弁をさせていただきましたが、今回のマスタープランの見直しに当たりましては、あくまでも国や県の動向を勘案する必要があり、文部科学省による第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定が凍結されたことによりまして、教職員の増員が見込めないことから、今回は現行の１クラス40人学級で見直しをし、１年生のみ35人学級を前提に見直しをしました。 このことを議会に報告をしなかった点につきまして、今後このようなことのないよう対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。大変失礼いたしました。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 今の答弁のとおり、今後ですね、議会の答弁というのは、やはり私どもも必死になって、当局から前向きの答弁を引き出そうと思って取り組んでおりますので、その答弁が変わっていくということはとても残念でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 今、言いましたように、香久山小学校、それから日進中学校の、この過大校はどうしても、私は解決をしていただきたい。例えば市民の方にこう言われました。「地震があったときにどう対処するんだろうか、そういう面からの検討はどうされましたか」と言われたときに、私も、改めてどきっとしました。1,300人近い子供たちがあそこの学校にいたときに大規模地震が起こったら、それは本当に大変なことであります。人口が増えるということは喜ばしいことであると同時に、こういうまちづくりの中での矛盾が、ここのところに集中をしていると思います。 ぜひ、このマスタープランの見直しで明らかになった過大校について、どうやって解決をしていくのか、教育委員会始め市が全力を挙げて取り組むことを要望いたします。 次に、東部丘陵の保全の問題についてに移ります。 Ａゾーンの中で、協力していただける土地は積極的に購入していくというふうに答弁をされました。採掘業者が所有する土地を除いて、残った土地の面積と地権者は何人みえるのかお尋ねします。
○副議長（高木弘美） 答弁者、産業環境部長。
◎花植産業環境部長 それではお答えをいたします。 公園計画で、特に優先的に整備を考えていく区域はＡゾーンの東側でございますが、その面積は約45.8ヘクタールでございます。その中で、事業者の所有地及び、既に市が購入もしくは交渉中の土地を除いた残りの面積でございますが、約18.9ヘクタールでございます。また、地権者の数といたしましては、共有名義のものを１人として計算をいたしますと23名でございます。筆数といたしましては30筆になると思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） ではですね、申し出があれば積極的に買っていくということですが、これでは地権者の方の申し出がない場合は買えません。私は、市の方から積極的に買いにいくと、こういう姿勢を貫いてほしいわけですけれども、市長はどのように思われますか。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 まあ、今の段階では積極的に買いにいくという先を決めておりませんので、そういう御提言があったということで、一度考えてみたいと思います。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 市長は、保全は大変難しいけれども、引き続き精いっぱい努力をしていくと答弁をされております。確かに難しいと思います。しかし、今私が提言をしたように、地主さんからの申し出を待っているのではなくて、積極的に市の方からも買っていくということも、これも一つのことだと思いますので、そのことも含めまして、この市長の任期中は今の姿勢を、ぶれることなく続けていかれるということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 それは、議会の皆様も全員そういう意思でございまして、私も同じでございます。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） ありがとうございました。 市民の皆さんと一緒になって、東部丘陵を守っていくということの、全力を挙げて取り組んでいただくことを期待をいたします。 次に、新しい財源の確保ですが、不均一課税についていろいろおっしゃいましたけれども、要は、１億3,000万円増収が見込まれるけれども、今はそれは必要ない、こういうように市長は判断されたのかどうかお尋ねします。
○副議長（高木弘美） 答弁者、総務部長。
◎青山総務部長 それでは、お答えさせていただきます。 先ほど市長の方から、法人市民税の超過課税につきましては、この議論にとどまらず市税全体で検討する時期が来るのではないかということで、現在のところは、法人市民税のみ超過課税については考えておりませんが、税源移譲の、国の今の三位一体改革のそういったことが経過した後、こういった市税全般について検討をしていくということでございます。
○副議長（高木弘美） 村瀬議員。
◆６番（村瀬志げ子） 市長はよく地方主権とか、自立した市政とかそういうことは、よく言われるわけですけれども、なかなかこういうときになりますと、その答えがどっかへ飛んでいってしまって、国の動向に従っていくという、そういう姿勢であるということはわかりましたので、それでいいです。 それから、地域福祉基金の活用については、先ほどの答弁ですと、取り崩しはしないということだと思います。片一方では財源が厳しいということを市民に言われますし、そういった答弁をよくされるんですけれども、ある面で言えばまだ厳しくないからこういってのんきなことが言っとれるんだなあということも確認をさせていただきました。 私は時間いっぱいやるのが村瀬志げ子ですけれども、きょうは途中で随分長い時間を皆さんに御迷惑をかけましたので、今回の代表質問はこれで終わらせていただきます。
○副議長（高木弘美） これにて村瀬志げ子議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について関連質問を許します。 片岡志保議員。
◆４番（片岡志保） もうしばらくおつき合いをお願いします。 村瀬議員の代表質問に関連して質問をいたします。 保育料についてです。 日進市の保育料は、先ほどの答弁の中にもありましたように、国が示す保育料徴収基準額と連動して見直しを行っているということです。以前の答弁の中にも、国が据え置いているから日進市も据え置いている、こういう答弁もありました。そこで改めてお聞きいたします。 徴収基準額表の細分化についてですが、保育料は前年の所得税額、あるいは住民税額によって決まるので、2006年に定率減額が半減するのに対応して、2007年度分の基準額表を改定する必要があると考えます。 定率減税が半減したことに伴い課税額が増え、子育て世代においても高齢者と同じように収入が増えないのに雪だるま式に負担が膨れ上がる、こういう可能性があるからです。 例えば、３歳未満の子供のいる世帯が定率減税の半減や、既に実施されている配偶者特別控除の廃止によって、階層がＤ２からＤ３になった場合、保育料は月額４万2,000円から５万3,000円に、毎月１万1,000円も増額になります。 もともと日進市は、近隣自治体の中でも、基準額の階層区分が少なくなっています。Ｄのところですね、所得税課税額区分の階層を見てみますと、日進市が４区分なのに対し、瀬戸市が５、豊明市が12、東郷町が８、長久手町が９、尾張旭市が12となっていまして、国の基準額表に従っているのは日進市ということになっています。国の基準額表が変わるのを待つということではなくて、来年度中に保育料の徴収基準額表の改定、所得階層の細分化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、このときに保育料の便乗値上げをしないこと、さらに、規則ではなく条例に位置づけることもあわせて求めますが、いかがでしょうか。 次に、第２子及び第３子の保育料の軽減についてです。 私立幼稚園への補助については、来年度より拡大されることになっています。それに伴って、市の予算は2,594万円増加しました。小学１年生の児童もカウントすることで、２人、３人と子供を持つ世帯の保育料、授業料が軽減されることになります。 一方、日進市の保育園では２人兄弟の場合でも、同一世帯から２人以上入園していなければ兄弟の保育料軽減はありません。 少子化と言われる中で、子育て支援においては、特に経済的支援が求められています。保育園においても小学１年生の兄弟もカウントし、第２子の保育料を半額にすること、あるいは、以前にも提案しましたが、名古屋市のように18歳までの児童が３人以上いる世帯において、第３子以降の保育料は無料にするなど、保育料の軽減について提案をいたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（高木弘美） 答弁者、市長。
◎佐護市長 ２つ御質問をいただきました。 最初の、保育料徴収基準額の改定及び所得階層の細分化を行うべし、便乗値上げはしないこと、条例に位置づけよということでございますが、ちょうど昨年の６月議会におきまして山田議員の御質問にお答えをさせていただいておりますように、国の徴収基準額は定率減税に伴うものと思われます、段階の見直しというものが行われた際に、本市におきましても、それに伴う保育料の改定を行っていないということから、特に、定率減税の半減のみに連動した保育料の改定ということは、現在、考えてはおりません。 平成16年度から、国の三位一体の改革により、公立保育園の運営費が一般財源化によって事実上公立保育園の保育料につきましては、各自治体における保育園の運営経費の歳出の状況に即した設定も可能になったわけでありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、日東保育園との兼ね合いもありますことから、次年度以降、国の徴収基準の改定の状況も参考にした上で、議員が御指摘のように、定率減税が半減することによる影響を考慮しつつ、必要があれば保育料の見直しも検討していきたいと考えております。 なお、保育料の見直しを検討を行う場合は、介護保険の保険料も階層が細分化される流れでありますことから、階層の細分化ということも視野に入れて、調査研究をしていきたいと考えております。そして、当然のことながら、見直しを行う際には、御指摘もございますように便乗値上げとか、あるいは誤解を招かないよう適正な額となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、保育料は「規則」ではなく「条例」に位置づけるべきだという御意見でございますが、平成16年12月議会の定例会におきまして、村瀬議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、保育料の徴収につきましては、児童福祉法の規定によって市町村長において定めて徴収し得るというように考えられますので、別段、「条例」の根拠を設けず「規則」において定めているところでありますので、今後も「規則」で行ってまいりたいと考えております。 ２つ目の、小学１年生の兄弟をカウントし、第２子の保育料を半額にすべし、18歳までの児童が３人いる世帯においては、第３子以降の保育料はゼロ円にするなど保育料の軽減を行うべしということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、今回の幼稚園就園奨励費補助金の条件拡大は、あくまでも国の制度改正に合わせて実施するということでありまして、保育園の場合は公立園の運営費を一般財源化することもありまして、国などからもこれに類するような動きというものも聞こえてきておりません。したがいまして、このような第２子以降の条件の拡大とか、あるいは平成16年９月議会の定例会の議員の御質問にお答えいたしましたように、３人以上子供がいる世帯の第３子以降の保育料の無料化につきましても、現在のところ考えてはおりませんが、今後、他市町の状況によって情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高木弘美） 片岡議員。
◆４番（片岡志保） 次世代育成支援計画のこの人数調査の中では、少子化ということに対して子供を生む世帯が増えるといいなと思うんですけれども、現状と理想の子供の数を比較すると、その差は全体ではマイナス0.47人であり、理想よりも少ない現状となっています。「経済的負担が大きいから」ということが第１の理由になっているということです。次世代育成支援計画の中で、こういうことがありながら新たに制度を設けるということは実際にはされていません。さっき言った名古屋市の実績を、ちょっと電話で調べましたところ、保育園に通う子供たちのうち約４％の子供がこの制度の対象になっているということでした。日進市の保育園に通う子供は約1,300人なので、その内の約４％とすると、50人程度の子供が対象になるという計算です。 １人４万円の保育料とすると、市にとっては年間約2,400万円の収入減というふうになるんですけれども、この集中改革プランの中で医療費控除に対して所得制限を設けるということを挙げておられますが、ここで期待できる成果が年間2,300万円というふうに出ていますね。所得制限を設けるということについては、日本共産党議員団は反対ですけれども、先ほどの法人超過課税のことに対しては「税率を上げる、体力のある企業に対して負担を設けることが、それがふさわしいのかどうか、その税率を上げるその使途を明確にして説明する必要がある」ということで取り入れられなかったわけですけれども、このことについては、はっきり言って、使途が明確になっていないというんですかね、将来にわたって持続可能な政策があるために、今、皆さんにお願いをするというだけで負担を2,300万円求めているわけですが、このようなことを考えても、市民にわかるように還元をしていくという必要があるかと思います。
○副議長（高木弘美） 質問を速やかに終わって下さい。
◆４番（片岡志保） （続）子育て支援の経済的支援に対して、市長の考えをもう一度お願いいたします。
○副議長（高木弘美） 答弁者、生涯支援部長。
◎堀之内生涯支援部長 お答えさせていただきます。 子育て支援というのは、本市も強力に推進しているところでございます。先ほど議員の方から御指摘のありましたように、確かに次世代育成支援に関するニーズ調査におきましては、保育所や幼稚園の費用負担を軽減してほしいと希望している方が、これは就学前保護者の56.7％みえるということもあります。 保育料につきましては、今後も経費がかかるというようなことも考えております。さきに市長もお答えいたしましたように、今後、保育料の見直しの検討を行う際には、階層の細分化、これは議員から御指摘もありましたように、各市町、近隣と比べましても、本市は７階層で低いということで、例えば瀬戸市が８、尾張旭市と豊明市が17、長久手町と東郷町が12、名古屋市は18というような状況でございますので、そういう面、それと第２子の２分の１の関係につきましても、名古屋市以外は近隣市町もそういう制度、第２子の半額、第１子・２子別に保育料の半額化を実施しております、そういったことも含めまして、今後、いろいろな面で調査・研究の方をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高木弘美） これにて片岡志保議員の質問を終わります。 以上で、日本共産党の代表質問及び関連質問を終わります。 これにて、代表質問を終結します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高木弘美） 以上で本日予定されました質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会します。 来る３月６日は午前９時30分から本会議を開きます。 午後５時55分 散会...