日進市議会 2001-06-13
06月13日－02号
平成１３年 ６月 定例会（第２回） 平成13年第２回
日進市議会定例会本会議［６月13日（水）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 後藤尚子 ２番 白井えり子 ３番 折原由浩 ４番 塚本 筧 ５番 小池ていじ ６番 橋本圭史 ７番 福安克彦 ８番 高木弘美 ９番 正木和彦 10番 渡邊明子 11番 延藤良春 12番 武田 司 13番 鈴村修波 14番 余語充伸 15番 西尾克彦 16番 横井 守 17番 茅野正寿 18番 中川増雄 19番 山本三義 20番 堀之内眞澄 21番 山田芙美夫 22番 牧 達男 23番 福岡術夫 24番 鈴木 毅 25番 片岡拓一 26番 村瀬志げ子１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 佐護 彰 助役 中川勝美 収入役 鈴木清允 教育長 出原昭年 市長公室長 福和冨士男 総務部長 市岡俊寛 生涯支援部長兼 松本幸治
産業環境部長 内藤楯夫 福祉事務所長
都市建設部参事兼
都市建設部長 市川 太 萩野和延
下水道環境整備室長 教育振興部長 中川利美
監査委員事務局長 山田 攻
市長公室次長兼 総務部次長兼 青山 陽 花植里美
政策推進課長 総務課長 総務部次長兼 生涯支援部次長兼福祉 笠井 清 石原 束 税務課長 推進課長兼全福祉会館長
産業環境部次長兼
都市建設部次長兼 位田信夫 中村鎮雄
産業振興課長 区画整理課長 教育振興部次長兼 谷津優二 人事広報課長 市川幸生
社会教育課長 財政課長 堀之内秀紀 長寿支援課長 谷口節子 建設課長兼主要 環境課長 與語 了 村瀬 務
幹線道路対策室長 会計課長 内藤妙子
学校教育課長 伊藤一正１．会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 森本 健 書記 田中 勉１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 余語充伸 ２ 延藤良春 ３ 折原由浩 ４ 小池ていじ ５ 村瀬志げ子 ６ 片岡拓一 ７ 後藤尚子 ８ 渡邊明子１．閉議 午後５時34分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（福岡術夫） ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福岡術夫） 日程第１、一般質問を行います。 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
余語充伸議員の登壇と発言を許します。 〔14番
余語充伸登壇〕
◆14番（余語充伸） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき順次４項目について質問いたします。 まず最初に、
納涼花火大会についてでございます。 今年も暑い夏がやってきます。その夏の日進名物として、近隣でも少しは名も知られるようになり、本などでも紹介されるようになった
日進納涼花火大会が今年も開催されるでしょうか。昨年は、24回目の開催で、仕掛け花火やスターマインなど3,000発を市民や近郊の人約７万人が楽しみました。商工会の開催で今年も開催されるならば25回目を迎え、四半世紀の開催となり、歴代の
商工会青年部を初め役員の方への御苦労に対してこの場をおかりして敬意をあらわしたいと思います。大変ありがとうございます。そして、特に、開催エリアの横を瀬戸大府線が開通し、当日は市内はもちろん、市外からも多くの車が押し寄せてくると思いますが、安全面は大丈夫でしょうか。 そこで、
花火会場西側の瀬戸大府線は、当日は遊歩道にして、
全面通行止めにするなどして、安全面と花火を見やすい状況をぜひ考えていただきたいと思います。万一事故でも起きて26回目が中止にならないように、最善の努力をお願いいたします。 続いて２番目でございます。
市内工業団地の現状と今後の方針ということで、我が日進市には、
先端技術産業の誘致、育成を目的として企業庁が手がけた最初の
研究開発施設用地のあ
いち学術研究開発ゾーンが
愛知池周辺地区内に位置していて、平成２年度末までにはすべて誘致し、
株式会社デンソー、
株式会社マキタ、
日本電気株式会社、
県企業庁水道部、
株式会社メイテックの順に操業を開始しています。また、
日進機織池工業団地は、
花王株式会社、
株式会社パルタックの２社が操業をしています。 このような企業が日進市で操業を行うことにより、どのような税収を日進市にもたらしていますか。そして、勤務される人はどのくらいみえますか。 次に、
日進機織池工業団地はまだ２区画あいていますが、それに対して日進市はどのような誘致活動をしてきましたか。ただ県に任すだけでなく、日進市独自の優遇措置を考えるなどはありましたか。例えば、誘致企業にはどうせいつまでも誘致ができないのなら税収はないのですから、３年間ぐらいの税収を免除するとか、企業に魅力のある方針を示して誘致を図るなどしてはいかがでしょうか。そして、すぐ隣に
米野木北山地区にも工業団地が造成されるとかなり前から聞いていますが、その開発はどのような計画になっていますか、現状と今後の方針をお聞かせください。 ３番目、緑をふやす方策として、市内では、昭和43年から
土地区画整理事業や工業団地の開発が行われてきています。区画整理では、施工済みでは約260ヘクタール、施工中は約196ヘクタール、工業団地は約64ヘクタールで合計520ヘクタールになります。当然、開発に伴い緑は失われていきます。失われた緑を少しでも取り戻す努力をしてはいかがでしょうか。 そのための一つの方法として、生け垣の設置に補助金を出して、市民に緑を少しでもふやす努力をしていただきたいと思います。近隣の市では、既に多くのところで実施しています。開発が進めば進むほど、進むときほど必要ではないのでしょうか。 続きまして、４番の電話の市外局番を052化についてです。 この質問はたびたび行ってきましたが、今年５月11日の中日新聞、愛知博士の欄で、新城市の市内局番１けたの悩みの記事で日進市のことも掲載されていました。また、６月６日、
名古屋テレビの放映に対して市長も取材を受けられましたが、市としての感想をお聞かせください。そして、テレビで市長が言われていましたが、ＮＴＴ初め関係機関には、今日現在、どこへどのような要望が出されたのかもお聞かせください。そして、市内全域052局番にする気はありますか、それもあわせてお聞かせください。 以上です。
○議長（福岡術夫） ただいまの
余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 初めに、
納涼花火大会についてでありますけれども、花火大会の打ち上げ場所であります本郷地内も年々都市化の進展に伴いましてその開催方法も回を重ねるごとにさまざまな問題が提起される中、主催者であります商工会の努力に対しまして、私どもも感謝をいたしております。今年も
例年どおり開催が予定されると聞いておりますが、より多くの市民の方々が安全で安心して観覧していただけるよう、市といたしましても商工会に全面的に協力をしていきたいと考えております。 今年の開催方法につきましては、商工会に聞いたところ、昨年と違う大きな変更点があり、県道の
瀬戸大府東海線、これにつきまして警察に要望は行いましたが、
全面通行止めは難しく、片側のみ対面交通とすることで現在開催方法について関係機関と協議し、開催に向けて準備しているとのことでございます。どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、開発等により失われた緑を取り戻すための生け垣の設置に補助金をと御提案をいただきました。本制度は、道路沿いの生け垣の設置やそれに伴う
ブロック塀等の撤去に係る費用の一部を市が助成させていただき、都市の緑の創出促進や景観の向上を図るものであり、日進市の自然を代表する緑を、街並みをつくり出すといった観点から、議員の提案に市も共感を持って受けとめるものであります。 そこで、この制度の目的は、都市の緑の創出、
ブロック塀等の倒壊防止といった都市防災、街並みや都市景観の向上といったものであることから、
環境基本計画や
景観基本計画の策定あるいは景観条例の制定を進める中で位置づけ、その目的にかなった制度となれますよう、今後、要綱等について考えてまいりますので、御理解をいただきますようお願いします。 以上で終わります。
○議長（福岡術夫） 次に、総務部長。
◎
市岡総務部長 質問事項の２点目の
市内工業団地の現状と今後の方針について。そのうちの１点目の日進機織池や
日進研究開発団地ではどのような税収がありますかについてお答え申し上げます。 当地区の工業団地においての市税は、事業所に対する法人市民税と事業資産に係る固定資産税であります。固定資産税には、土地、家屋、償却資産があります。 それでは初めに、法人市民税につきまして御説明申し上げます。
日進研究開発団地の
株式会社マキタ、
日本電気株式会社、
株式会社メイテック、
株式会社デンソーの４社全体の法人市民税は、平成10年度8,651万7,100円、11年度8,454万5,800円、12年度7,412万1,300円であります。また、機織池の工業団地の
株式会社パルタック、
花王ロジスティクス中部株式会社の２社の法人市民税は、平成10年度1,239万7,300円、11年度1,296万4,700円、12年度2,690万8,900円であります。 次に、固定資産税でありますが、
日進研究開発団地４社の土地、家屋、償却資産額は、平成10年度２億7,893万9,500円、11年度３億532万4,700円、12年度２億8,815万2,400円であります。また、機織池の工業団地の２社の
固定資産税額は、平成10年度1,396万1,700円、11年度3,030万1,300円、12年度5,673万800円であります。県企業庁の
固定資産税分といたしましては、
国有資産所在市町村交付金としまして、平成10年度1,178万2,100円、11年度1,207万5,500円、12年度1,237万7,000円が交付されております。 なお、
日進研究開発団地におきましては、市街化区域への編入によって、来年度から都市計画税が課税されることとなります。 次に、勤労者の関係でございますが、平成13年３月現在の
日進研究開発団地の従業者数は1,054人、
県企業庁水資源開発公社が74人、
機織池工業団地は515人であります。 以上で答弁といたします。
○議長（福岡術夫） 次に、市長。
◎佐護市長 ２番目の２番、３番についてお答えいたします。 まず、２番目の御質問についてでございますが、
機織池工業団地の第１期について、現在３区画が誘致済みであります。残りの２区画については、企業庁とともに公害のない優良な企業の誘致に努力をしているところでありますが、企業庁が計画をした当時は、バブル華やかなころでありまして、バブル崩壊後、誘致企業が見つからないというのが現況であります。議員御指摘の企業誘致における市の優遇政策につきましては、既に現在３区画に立地している２企業があり、これらの企業との公平性及び平等性の観点から非常に難しく思われます。今後、市といたしましても、企業庁と十分協議をしていく中で、企業誘致の最善の努力を図っていきたいというふうに考えております。 次の北山地区に関しましては、現在の段階では、企業庁が一部先行取得済みでありますが、今後の予定については未定というふうに聞いております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福岡術夫） 次に、市長公室長。
◎
福和市長公室長 それでは、電話の市外局番の052化についてお答えをいたします。 御承知のように、現在、本市には05617と052の２つの市外局番が存在し、それぞれの割合は、05617局加入分が約３分の２、052局の方が約３分の１となっております。１つの市域に２つの市外局番が存在する理由につきましては、昭和37年にＮＴＴの前身の電電公社が通常の通話料金が３分10円の単位料金区域を設定する際、当時増大していた電話架設の要望に迅速にこたえるために行政区画よりも
地形等通信設備の整備に関する条例を優先せざるを得なかったということを聞いております。このような状況について市民の皆さんはどうお考えになっているのかを把握するために、平成９年度に市民意識調査の中で項目を設けまして意向を調査したところ、７割の方が市外局番の統一を、またそのうち約７割の方が052へ統一を望んでおられるという結果になっております。本市といたしましても、議員も御承知のとおり、この調査結果や住民の皆さんの通勤、
通学等社会生活における名古屋市との結びつきの強さからも、市外局番が052で統一されることが望ましいと考え、平成10年11月に
ＮＴＴ名古屋東支店長に対し要望書を提出し、052統一への働きかけをしてまいりました。 そこで、御質問の新聞報道やテレビのニュース番組でも取り上げられたことにつきまして市としての感想をということでございますが、番組の中で取材を受けられた市民や事業者の皆さんの御意見から、市外局番の統一への希望が強いことがうかがわれました。このような市民の皆さんの生の声を踏まえて、052統一に向けて努力を重ねてまいりたいと考える次第でございます。 また、関係機関への要望等の経過につきましては、平成10年11月24日の要望書提出以降、口頭ではありますが、平成12年11月13日に
ＮＴＴ名古屋東支店長に対し助役から、また管轄換えに伴い同年12月８日に
ＮＴＴ名古屋中央北支店長に対し市長からも要望をしております。 なお、今後も市外局番の052統一を目指して、ＮＴＴを初め関係機関に対し粘り強く要望をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（福岡術夫）
余語充伸議員。
◆14番（余語充伸） 再質問させていただきます。 １番目の
納涼花火大会につきましては、くれぐれも事故の起きないように最善の努力をしていただきたいということで、これは要望にとどめさせていただきます。 ２番目の企業誘致に対してでございますけど、先ほど公平性及び平等性の観点から優遇措置はできないとのことですが、当然、分譲価格は変動しておると思いますけど、そのことと優遇措置は平等性から考えられないということについての違いはどのような形で考えてみえるか市長にお聞かせをお願いします。
○議長（福岡術夫）
余語充伸議員の再質問に対する答弁者、市長。
◎佐護市長 その件に関しましては、先ほど
産業環境部長の方から御答弁をさせていただきましたが、非常に難しいというふうに認識をいたしております。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） 今、企業誘致の優遇措置の、今僕が聞きましたのは、各公平性と平等性ということから動かせないと。新しい何かの魅力をつけることはできないというような今御答弁だったと思うんですけど、あっせん価格が当然当初といろいろ変わっておると思うんですよ。ずっと最初のときの幾らという金額じゃなくって動いておるはずですので、それは動くのに、ほかのことの何かサービスというのか、そういうことがつけれないというのはちょっと意味が違うのではないかなという、そういう意味ですけど、再確認の意味でお願いします。
○議長（福岡術夫） 答弁者、市長。
◎佐護市長 価格につきましては、私ども日進市が決定するということではございません。確かに価格は当初よりは下がっておりますが、私どもはそういった状況の中で、強いて言えばお願いをするという格好になろうかと思います。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） それでは、関連というような形で再確認させていただきますけど、日進市も財政的に非常にきつくなりまして、今回も財政調整基金を取り崩して、今議会が通れば、今年度の合計で約９億2,000万円を繰り入れようとしておりますが、今後新しく収入のそういったふえる方法は何か、使うことばかりでなくて考えてみえますでしょうか。
○議長（福岡術夫） 答弁者、市長。
◎佐護市長 議会の方からもいろんな御提案をいただいておりますし、私どもといたしましては、税収をふやすということについては常に考えております。また、東海豪雨等もございましたので、南部の地域にも水害の比較的少なかった日進市へ来ていただけませんかというような企業誘致についてのお願いもさせていただいております。そのほか、国を初めいろんなところでお話が出ておるわけですが、分権していく、財源も地方へ渡していくというような話を総理が申しておりますんで、そういった点で税についてもまた新たな模索もさせていただいております。 以上です。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） 今、財政的にもいろいろと考えてはおるというお話でございましたけど、先ほどの話を戻しますと、せっかくそういった工業団地があるのに、ただ企業庁にお任せをするじゃなくって、やはり日進なりのいいアイデアというのか、そういうものも考えてやっていただかないと、ただひたすら待っておるということでは非常にマイナスというのか、そういったような思考だと思うんですけど、その辺は今日この場におきまして何を考えるかというのはまた考えていただけばいいかと思いますけど、そういうような形で、やはり市としても動いていただかないと前に駒は進まないというふうに思いますので、あなた任せの、県任せということだけにならないようにひとつよろしくお願いします。 次の方に行きますけど、緑をふやすということの確認ですけど、先ほど
環境基本計画や
景観基本計画の策定、
景観条例策定を進める中でというような話でございましたけど、他の市町では、大分前から既に実行されていますが、当然、そのことにつきまして、日進市でもその検討のその土俵に上がったことはあったかなかったかということで、参考までに名古屋市は昭和61年から、瀬戸市は昭和56年から、豊明市、尾張旭市は平成６年から、隣の長久手町は平成８年から既に実施してみえますので、当然、そういうようなのは近隣で行われておるということも行政の方は把握をしてみえると思いますから、そのようなことを検討が今までにされたのか、一切されてなかったのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（福岡術夫） 答弁者、
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 街並みや景観といった観点での事務方の検討の中では議論されておりますが、さきに答弁させていただきましたように、やはり本年度から策定作業に入ります
環境基本計画や今後策定をしてまいります
景観基本計画の策定過程で十分論議を深めて、その目的を明確に定め、効果のある施策としていくべきであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） いい検討をさせていただいて、ぜひ日進が緑の多い市になるように努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、電話の方のことについてお伺いをさせていただきます。 先日、
名古屋テレビの夕方放映されました番組「
アングル探偵団」の中で、「同じ市なのに２つの市外局番。なぜ一つに統一できないの」を市長もご覧になられたと思います。また、テレビ局の方も疑問に思い取り上げたと思いますが、市長の感想をお聞かせください。
○議長（福岡術夫） 答弁者、市長。
◎佐護市長 私もテレビは見させていただきました。そして、内容についても私が考えている方向と合っております。御指摘のように、私どもも先ほど答弁させていただきましたように、私どもの方でも文書としては平成10年11月以降出してはおりませんが、何度か接触を持ちながら、その中で要望は伝えてあります。改めて052の統一ということがなかなか難しいというふうに受けとめております。 次に、こういった問題でマスメディアに取り上げられた感想からどうかという話でありますが、議員もご覧になったと思いますけれども、やはり052、05617に２つに分化したという原点は御理解をいただいたと思いますが、ＭＡの問題というものも非常になかなか加入者の合意をとっていくということが大変なことでありますので、私どもといたしましては、市長公室長が答弁させていただきましたように、市民の皆様の統一の要望も７割ありますので、そういったお願いを続けていくということであります。 以上です。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） テレビのことでは大体その辺の内容かと思いますけれど、今新聞紙上でいろいろと騒がしておりますように、田中外務大臣も言っておりましたけど、アメリカの場合では、大統領がかわれば当然方針もかわるということで、それと同じように、市長も約２年前にかわられました。ということで、ＮＴＴとかそういったところに要望書は前の市長名では文書は出ておると思いますけど、先ほど出してないというような話をされましたけど、やはり佐護 彰市長名で口頭ではなくってきちっとした要望書、テレビ等では言っておりましたけど、市長の政治的判断で確認書を出せばそれも可能ではないかというようなことを言っておったと思いますけど、それにつきまして今の２点、よろしければお答えください。
○議長（福岡術夫） 市長。
◎佐護市長 アメリカは大統領がかわれば関連する部署の人たちもみんなかわりますんで、アメリカと日本とはちょっと違うと思いますが、私が、何といいましょうかね、市長の政治判断で３割の人を切ってしまうということはそれは非常に乱暴なことだと思います。結局、確認書をとりなさいということは、市長が市長の立場で皆さんの、すべての皆さんの合意をいただいたという、そういった結果を持たなければ確認書というのは提出はできないと思います。したがって、100％という話と確認書という話は私は同じことだと思うわけです。そういうふうに私は理解をいたしております。文書で要望書を提出するということは、別に私はこだわりも何もありませんので、文書で提出はさせていただきます。ただ、平成10年の文書が生きております。同じ文書でございますので、出してある文書について考慮してほしいということを口頭ではありましたがお願いをしたというのが経緯であります。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） 文書が前の市長名で出ているから、その辺は日進市は継続しているからいいだろうということでございますけど、そういうような話になりますと、何十年前に出したものでもすべて同じということで、いろいろといろんなところに要望とかそういうのが頻繁に行われておりますけど、やはりその辺は逐次出すというのがその行政の意気込みというふうに先方に伝わると思いますので、過去に出してあるからそれは口頭でいいだろうというふうな考えはやはり相手方の担当者も当然かわりますし、きちっとした形で明確の現日進市を賄ってみえる、行ってみえる市長名でも出して僕はいただきたいと思います。 そして、先ほど70％とかそういったことではだめで、100％の支持がないといろんな政策が行われないというような話でございましたけど、そうすると今までいろいろとやってみえた内容につきましても、100％のみんな支持を得られてすべてやってこられたというふうにはどう考えても思いませんし、ある程度の50％以上の支持があって自信を持ってやってこられたと思いますので、その辺はすべて100％でなければいけないというようなことで行政をこれからやっていかれるということになりますと、非常にこれは100％を得たかどうかということの問題点が多々出てくると思いますけど、その辺はよろしいでしょうか。
○議長（福岡術夫） 市長。
◎佐護市長 それは、相手方が言っていることでありまして、私どもは052統一へ向けての要望が非常に高いということでお願いはし続けてまいりますし、先ほども申し上げましたが、文書で、私の名前で提出をするということについては別に異議はございません。提出をさせていただきたいと思います。 済みません、答弁漏れがありました。100％の件ですね。それは100％の同意をすべてとっていこうということは当然できないというふうに理解しております。したがいまして、行政としても今まで御存じのように、久野忠治郵政大臣から始まって前回は野田郵政大臣のお話も出ておりましたが、なかなか難しいということだけは御理解いただきたいと思います。ただ、私どもは私どもとして誠意を持って要望は続けてまいります。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） 今の市長のお言葉でいきますと、052統一したいという意向は市長も考えてみえるということで間違いないと思いますので、やはりそれは市民に対して事あるごとにそういう方向にしたいんだということをＰＲをしていただかないと、やはりアクションがなくって、ただひたすら皆さんの機運を待っておるというようなことでは、何となくそれでは先ほどのいろんな話じゃないですけど手ぬるいというのか、早急にやれとは言いませんけど、大分前から私もこれに対しては言っておるし、市長ももう0561じゃなくって052に統一するべきだということも先ほどから何回かお答えをいただいておりますので、あとそれに向けての市民にいかにそういうふうにしていくかということを理解を求めることが前の市民意識調査ではありましたけど、その後されておらないような気がしますので、その辺のＰＲをする気はあるかどうかをお聞かせください。
○議長（福岡術夫） 答弁者、市長。
◎佐護市長 御指摘のように、100％に向けて、残りの３割の方々の御理解を得る努力はしていかなればなりません。アンケート等につきましては、現在の段階ではまだ決定はいたしておりません。検討の中に入れさせていただきたいと思います。
○議長（福岡術夫） 余語議員。
◆14番（余語充伸） １つ補足的なんですけど、やはり今広い意味で広域行政ということで多々うたわれておる部分も多々あると思いますけど、そういった意味の電話の広域化というのも絡んでくると思いますので、やはり先を見据えた行政をということで、これは要望にしておきますけど、やはり市民がどういう形で圧倒的多数の人が喜ぶかということを観点に置いて行政は進めていただきたいと思いますので、相手方のＮＴＴの方が100％でないというのは、一番言っておることはわかりますけど、そういったことにとらわれずに、市長の行政的なその指導力を持ってやっていくのが市の運営の一番の先導だと思いますので、相手に惑わされずに、やはり指導力と速戦のそういう先見の明を持って行っていただきたいと思いますので、きつくお願いをしておきますので、少しずつ進展があることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。これはもう要望で結構でございますので。ありがとうございました。
○議長（福岡術夫） これよて
余語充伸議員の一般質問を終わります。 次に、延藤良春議員の登壇と発言を許します。 〔11番 延藤良春登壇〕
◆11番（延藤良春） 議長のお許しがありましたので、さきに通告いたしました一般質問７点についてお伺いいたします。 初めに、豊田
新線日進駅より赤池間の区間料金についてお伺いいたします。 日進市、特に南部地域は、地下鉄豊田
新線が開通され、大きな発展がなされております。それは、地域のまちづくりにも大きな恩恵をもたらしております。また、近年の国の施策の一環として日進駅の整備がなされます。ただ一つ、開通以来、日進駅と赤池間の料金設定について問題があると考えます。料金設定の基準はどのようなものでしょうか。昨今の環境問題を含め考え合わせるとき、公営交通の利用への対応をしっかりと検討していくことができないか、だれでもが納得して利用できるようにしながら、一人でも多く利用への道を開くべきであります。特に、栄地区の方々で名古屋市へ通勤される方のためにもこの問題の解決は必要であります。また、車社会から公営交通への推進への対策の一つとも考えます。問題があるとすれば、その地域の行政がその問題点をしっかりと検討されなければならないと思います。また、本年度より毎日運行されておりますくるりんばすの運行を考え合わせるとき、その利用の拡大につながると考えます。料金設定とこの問題の取り組みについて、行政の考えをお伺いいたします。 ２点目に駐輪場、また地域に放置されております軽車両、自転車等の確認を含めた取り組みについて。 駐輪場の片隅に、また街の中にも多くの自転車が放置されているのが見受けられます。要らなくなって捨てたのか、盗難によって放置されているのか、また、行政は多くの持ち主不明の自転車を管理しております。その一台一台は持ち主があり、盗難車の可能性もあり、個人でも、また行政でもその取り扱いに苦慮しているようであります。いろいろなことがあると思いますが、持ち主に返してあげる取り組みをいま一歩進めることは考えられないか。市民との協力、盗難登録、住所確認への取り組み、また、警察との協力体制等を含めて、持ち主に戻していく取り組みを推進することはできないか。本人が意識して放置してあるのは別として、盗難車は極力本人のもとへ戻していく取り組みをしていくことも市民へのサービスの一つではないでしょうか。警察との盗難登録番号等の話し合い、また、管理しております自転車を年に数回公開することは考えられないか、持ち主に極力返していく今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、浅田平子地内、折戸藤塚地内の住所確認の取り組みついて。 整備された街での住所確認は心が温まるときもあります。電柱に地内、丁目、そして家の入り口や塀に番地が表示されており、その街の人々の生活が目に見えてくるようであります。街でも宅地の整備がなされているところは住所確認もスムーズにいきますが、整備のなされていないところの住宅地はその確認が厳しいところがあります。順次その取り組みがなされておりますが、行政として地域住民との理解の中で推進がなされることもあり時間がかかるようであります。住所を尋ねられ、町内の詳細地図を開いても教えることに時間を要することがあります。特に、平子地内、藤塚地内等大変なときがあります。個人情報のこともあり、いろいろな問題もあると考えますが、現状の中で早く住所確認ができるような体制の整備は必要と思います。安心して住める街、まちづくりの一つとして、住民の他市町から訪れてみえる方々へのためにも必要と考えます。このような取り組みについて検討していくことはできないかお伺いいたします。 福祉行政の取り組みについて。 ４点目の一つに福祉行政の取り組みについて。独居高齢者の日々の安否確認の取り組みについて。 時代の流れの中で個人の人権がこれだけ尊重され生きていくことのできることは、高齢者の一人としてその幸せを心より感謝する者の一人であります。戦中、戦後に生きた人々には想像がつかない時代であります。戦後の民主主義の中でともに生きることが行政の福祉に取り組まれたよい取り組みの一つではないでしょうか。その一つとして取り組まれてきたのが、ひとり暮らしの安否確認の制度であります。以前は、その方々に飲み物等を配達しながらの確認であったようでありますが、現在は大きく改善され、毎日あったか弁当の対応がなされております。その中で、個人負担、好き嫌い、また毎日の必要性、その他いろいろな理由で利用しない日の確認についてどのように取り組みがなされているのでしょうか。ある地域の中で、数日、数カ月たって発見されたとの報道を耳にするときがあります。特例と思います。しかし、このことはどこででも起こる可能性があります。その始めた原点を忘れることのないような取り組みが必要であります。社会の中でいろいろな形で社会に貢献してきた方々への対応を取りこぼすことのないように取り組むべきであります。その家族への協力、近隣の方たちへの協力、民生委員への協力をお願いしながら、問題のないような取り組み、安心して生活できるよう体制を整えていくことが大切であります。安否確認の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２つ目に痴呆性障害の家族への安否確認と取り組みについて。 人はだれでもその定めの中で生きていく人生なのだろうか。現代医学をもってしてもその治療ができないものが多くあります。その一つに痴呆性障害があります。大変なのはその家族ではないでしょうか。予期しない症状が人、時を選ばずやってくる。望む、望まないにかかわらず、その家族の生活が大変な変化の中で起こることになります。その家族の大変な生活は、その方々でなければわからない御苦労があると思います。行政も数年前より他市町に先駆けて安否確認の取り組みがなされてきました。今年度よりさらに充実した取り組みがなされております。以前の制度は、機器の問題、個人負担の問題等があり、利用される方が少なかったようであります。市内にどれだけの対象者がみえるのかわかりませんが、個人負担のない取り組みを望むところでありますが、現状の体制はそれに近い取り組みと聞いております。機能のよい、利用しやすい制度であっても、御苦労なされている家族への取り組みの体制が徹底なされなければよい制度も意味がなくなります。個人、また家族への人権の問題も考えられますが、制度の徹底の中にその家族が安心して生活できるよう推進を図るべきであります。この取り組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ３つ目に高齢者、低所得者への住宅補助制度の取り組みについて。 先の議会でも何回かお伺いいたしましたが、高齢者への住宅の対応について、今でもできれば公営住宅の中でその取り組みがなされていくべきであると考えます。これから先の高齢化社会に、どうしても必要不可欠の一つとしてその対応が避けて通ることのできない道と考えますが、行政の方針は厳しいようであります。近隣市町では、県営住宅のほかに市営住宅の対応もされております。昨今の経済情勢、高齢化社会の中で居住の変更を余儀なくされ、公営住宅に転出される方のいることは行政でも把握していることと思います。すべてとは言いませんが、長年住みなれた地域でできれば余生を過ごしたい方もおることと思います。長年住みなれた地域を特に高齢者になってからの他地域の移動は避けたいのは世の常ではないでしょうか。しかし、現状では、県の行政もその推進は厳しいようであります。 そこで、行政として、独自で高齢者福祉行政への対応はどのように検討が進められておるのでしょうか。高齢者、低所得者への住宅補助体制は検討される時期と考えます。住みなれた街で、まちづくりに貢献された方々が、安心して余生を送ることができるまちづくりに、世に言われる揺りかごから墓場まで、まちづくりの基本と考えます。安心して余生を送るまちづくりについて今後も含めて行政がこの問題についてどのように考え、検討と推進がなされるかお伺いいたします。 ５点目に水が取り持つ木祖村との友好交流の充実と今後の意識啓発への取り組みについて。飲料水を含めた水が安心して利用できる対応について。 水は、人間の生命や生活、経済活動に欠かせない大切なものの一つであることはだれでもが知っていることであります。行政でも遠い長野県の上流より大変な整備の中でその利用がなされているところであります。水資源確保のため、行政は他市町に先駆けて上流地域の木祖村との交流がなされております。今年度も育樹への交流がなされました。その中で語られたこと、水についてのいろいろなことが話されました。木一本育てることの大切さ、その木一本守り育てるための労力、生活面、その厳しい中で育っていくこと、そのような中で水が確保されていること、その現場で自らの手で実感することの大切さを感じました。今、長野県では、ダム建設の是非についていろいろな形で検討がなされております。もっと下流地域と上流地域の交流の充実が求められておると感じます。教育の体系は100年先を見通すことの大切なことわざがありますが、水の安全供給も同じことではないでしょうか。もっとこの取り組みの重要性を知る機会を広げていくことの大切さを感じます。特に、これからの時代に生き行く青少年の育成の一つとして取り組み、できれば親子が共に参加できるようなことも必要と考えます。この上流地域と下流地域の行政と水資源確保のために取り組みがなされていることの一つであります。一つ一つの取り組みを市民と共有しながら、水の安全供給のために対応していくことの大切さを感じます。今後の取り組みについて、行政の対応をお伺いいたします。 ６点目に災害対策の点検とその取り組みについて。 災害は忘れたころにやってくるという言葉は昔話のようであります。次から次へと情報社会の中で報道される昨今であります。特に、自然災害は人間の力ではどうすることもできないことが多いようであります。そのためにその原因の追求、調査、その対策が検討されてきました。地震、噴火、水害等に分かれております。行政の中では幸いにして今のところ大きな被害はありませんが、いつどこでどのような被害が起こるのか想像もつきません。自然災害、天災の場合は別として、人災となるような被害は、市民と行政が協力しながら最小限度に食いとめていくよう検討していかなければならないと考えます。今までに起きた災害をもとに、行政としてどのような検討が行われておりますか。また、問題点があれば市民の協力を得ながら取り組んでいく中で災害の被害を少しでも少なくしていく努力をしていくべきではないでしょうか。 そこで、その一つは、今はすべての家庭の必需品として利用されております冷暖房機の設置の安全確認、特に道路沿いに設置されております機器の点検は必要であります。また、道路沿いの土地にいろいろなものが置いてあるものの安全確認、現代社会の中では、天災は許容しなければならないときもありますが、人災だけはしっかりと検討され、その被害を食いとめる取り組みをしていくべきであります。被害の可能性、取り組みの必要性、時には市民の意見も参考にしながら、一つ一つ検討し、安全を確認していくことが災害を食いとめていく大切なことであると考えます。行政の取り組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ７点目に愛知万国博覧会への行政としての取り組みについて。 十数年前、大阪で行われた万国博覧会は、国を挙げてその取り組みがなされたように思います。参加してもその一部分しか見学できなかったように記憶しております。時代の流れの中で、特に環境を含めて、世界中の知識が公開される万国博覧会。それが隣の町で開催されることが決定され、数年先に来ておりますが、目に見えてこないと思うのは思い過ごしでしょうか。何事においても、長所と短所があります。長所をもっともっと広げながら、世界の知識を学び、特にこれからの環境を考えるよい機会ではないでしょうか。それとあわせて、まちづくりについてみんなで考える絶好の機会と考えます。また、一番大切なことは、世界中から参加される皆様を近隣市町としてどのようにお迎えできるかではないでしょうか。世界の友と交流の中で語り合う絶好な機会であります。近隣市町が最大限協力体制を整えて参加された多くの皆様に思い出として残り行くまちづくりの推進をしていくことが大切な取り組みの一つであります。全体像として見えてこない面もありますが、行政として予想されます取り組みについて市民と行政が一体となって進めていく時期と考えます。後に悔いの残さないような話し合いは考えられないか。行政は千載一遇の機会をどのように進めていく考えかお伺いいたします。 最後の質問であります。 新聞に環境省の政府公報が載っておりました。環境について「時代が変わる、私が変わる、環境世紀の幕あけです。６月５日は環境の日。６月は環境月間です。私たちを取り巻く生活環境は、日増しに悪くなってきています。中でも地球の温暖化や廃棄物、リサイクルの問題は一刻の猶予もできない研究の課題です。日常生活を点検して、水やエネルギーを節約し、できるだけごみを出さない環境型社会を一日も早くつくることが重要です。地球と共生する輪の国、日本を実現するために、環境問題は今一番重要な問題であることをしっかりと心にとどめて行動しましょう」という広告であります。地球環境へ向けての自覚と行動の取り組みについて、国の行政改革を進める中で、国民にもその痛みを共有していただきたいとの報道がありました。地方行政でも同じのように考えます。ここでは環境についてお伺いいたします。 地球環境の汚染と将来の危機について、今に生きる人々で知らない人はいないと考えます。これほど環境についてその取り組みの必要性が叫ばれております。未来に生き行く子や孫の人生のために、今に生きる人々はどのような行動が必要なのだろうか。未来に生きる子孫への贈り物として、地球環境への自覚と行動が求められております。人はだれでも現在に生きるための豊かさを求め生き行くのが人の常であります。しかし、これだけ未来の環境危機が叫ばれているときであります。特に、環境汚染、温暖化、オゾン層の破壊は待ったなしの情報社会の中であります。本当にそうなると思っているのか、いないのか、市民の意識の確認も必要ではないでしょうか。自分一人ぐらいと思うのではなく、まず自らができることをとの発想の転換が必要なときであります。また、その先頭に立ち推進していく方はだれなのか。その取り組みを進め行く中で市民への啓発の推進が図れないか。その痛みを分かち合える立場にならない限り、環境の問題の解決は厳しいものがあると感じます。現在のまちづくりの市民参加だけでなく、これこそ協力を啓発し、市民参加に大きな輪をつくり行くことが求められております。現代と未来について市民との対話の必要性を感じます。この取り組みについて行政のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○議長（福岡術夫） 現在、延藤良春議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩いたします。 午前10時29分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分 再開
○議長（福岡術夫） 会議を再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 延藤良春議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、総務部長。
◎
市岡総務部長 質問事項の第１、第２項目について。 初めに、１項目めの名鉄豊田線日進駅より赤池駅間の区間料金についてからお答えいたします。 まず、市の認識でございますが、名鉄豊田線日進駅と名古屋市営地下鉄赤池駅間の区間運賃に関しては、この間は駅間距離がおよそ3.5キロメートルに対しまして運賃は230円となっております。同じ名鉄豊田線の日進駅と米野木駅間が駅間距離約２キロメートルで運賃は190円ですので、区間の運賃といたしましてはさほど日進駅と赤池駅間が高い運賃設定になっているとは考えられません。しかしながら、名鉄が営業しております名古屋本線等の他路線と豊田線を比較いたしますと、運賃は確かに割高になっております。名鉄豊田線の運賃には、豊田
新線建設という大規模投資に伴う利用者負担額の加算額が加えられて割高となっているものでございます。 なお、加算額は、日進駅－赤池駅間で50円、日進駅－米野木駅間で30円となっています。この加算額について名古屋鉄道株式会社鉄道事業本部企画管理部に確認いたしましたところ、加算額の制度は、昭和50年以降の大規模な
新線建設を行った路線に導入しているもので、大規模な投資額の一部を利用者にも負担してもらう趣旨で設けられたものとのことでございます。この運賃加算額制度が導入されているのは、名鉄の営業路線のうち、知多新線、羽島線、瀬戸線及び豊田線の４路線でございまして、当該４路線区間にある駅を利用する場合、利用距離等に応じて加算額が通常の運賃に加算される仕組みとなっています。加算額は、利用区間に応じて20円から110円の幅で設定されておりまして、隣接駅間では20円から50円となっています。 以上のとおり、この加算額は、新規開業路線の利用者に応分の負担を求める趣旨で法律に基づき導入されているものです。 次に、市の今後の対応についてお答えいたします。 日進駅あるいは米野木駅から名古屋市都心へ通勤、通学する等の場合、名鉄と地下鉄、それぞれに対して初乗りから計算した運賃を支払うこととなりますので、赤池駅から地下鉄のみを利用して名古屋市都心へ行く場合に比べると割高になるのは事実です。これは、この区間の鉄道事業者が、豊田線は名鉄、地下鉄鶴舞線は名古屋市交通局と違うために起きている運賃体系上の問題ですので、行政としましては何ともしがたいところかと思いますが、しかしながら、将来的な市の交通体系を考えた場合、名鉄豊田線及び地下鉄がこの地域の人の移動において果たす役割は環境問題の側面からも大きくなるものと予想されますので、豊田線及び地下鉄を軸とした交通体系の整備につきまして関係機関とも協議をしながら検討していきたいと考えております。 なお、運賃の割高感の原因の一つとなっている加算額につきましては、初期の投資額が回収等できれば、加算額の減額あるいは廃止等が行われることもあると伺っておりますので、市といたしましても加算額の早期廃止を切望しているところでございます。 次に、２項目めの駐輪場、地域に開放されております軽車両、自転車等の確認を含めた取り組みでございますが、昨年の実績を申し上げますと、赤池、日進、米野木駅の放置自転車数はおよそ800台でありました。また、これ以外に市内の各所に放置してありました放置自転車は、市が回収した分だけでもおよそ100台でありました。それらの車両についての対応といたしましては、市条例に基づいての調査、撤去、処理を行うわけでございますが、まず、放置自転車、バイクにつきましては、自転車、バイクに注意を促す札を張り、原則７日間を経過観察した上で放置と判断されたものについて撤去いたします。同時に、防犯登録がついているものにつきましては、警察に盗難届の有無を確認を依頼し、届け出があるものにつきましては警察へ引き渡し、警察署から本人へ返却されます。また、撤去保管後は防犯登録を調べ、警察署へ所有者の確認について依頼した上で所有者が判明したものはすべて所有者へはがきにより通知をし、引き取りの連絡をしております。しかし、中には盗難後、防犯登録が削られているものも多く、登録番号の確認できないものもあります。また、実際防犯登録があっても警察への盗難届が出ているケースは全体の１％程度で、ほとんどが未届けなのが現状でございます。また、所有者本人に連絡が取れましても、盗難に遭ってから長期間経過してしまっているものは破損している場合も多く、状態によっては引き取る意思のない場合が多くございます。 このような状況の中で、１年間に所有者に返却できる自転車は、回収自転車およそ900台に対しまして30台くらいで、全体の３％程度の引き取りにしかすぎないのが現状でございます。したがいまして、これら所有者が確認できない自転車は、条例に基づき、６カ月を経過したものはリサイクル業者に引き渡すなどの処理をしております。 また、御指摘の保管自転車の公開につきましては、現在でも申し出のある場合は個々に公開しております。 放置車両の問題は本市だけの問題ではなく社会問題の一つでもありまして、できる限りの努力をしてまいりますが、今のところ決定的な解決策が見当らないのが現状であります。今後とも関係機関と連携を取りながら対処してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（福岡術夫） 次に、市長公室長。
◎
福和市長公室長 住所確認の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 御指摘いただきましたとおり、市内には住所から場所を簡単に特定しづらい地区が何カ所かございます。折戸町藤塚地区はその代表的な地区であり、郵便、宅配等地番の混乱により配達に苦慮していたものでございます。 そこで、折戸町藤塚地区につきましては、地区住民より強い要望がございまして、平成８年より地番整理に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、藤塚地区地番整理検討委員会を初め地区住民の皆さん、折戸区、浅田区、野方区の御理解、御協力により、議会の議決もいただき、本年８月11日より藤塚１丁目から７丁目に変更する運びとなり、現在、その準備を行っております。 浅田町平子地区につきまして、区割りはある程度整理されていると思われますが、１筆の土地が大きいため、今後、住居建築により分筆が行われる可能性のある場所が多いことから、また、この地区は準工業地域であることから事業者の理解が必要なことなどの状況から、現在のところ、地番整理は考えておりません。今後、地区住民から強い要望がございましたなら、市としても対応しなければならないと考えております。 また、御提案いただきました早く住所確認ができる体制の整備につきましては、個人情報保護の観点から行政での対応は難しい面が多く、本市としましては、地番整理の実施にあわせて、街区案内板等の設置により来訪者等が容易に住所を確認できるよう配慮していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（福岡術夫） 次に、生涯支援部長。
◎松本生涯支援部長 それでは、４番目の福祉行政の取り組みについてお答えいたしたいと思います。 まず第１点目、独居高齢者の安否確認の取り組みについてお答えいたします。 愛知県下の各市町村において、ひとり暮らしの高齢者、または高齢者世帯の日々の安否確認事業の一つとして現在は配食サービス事業があります。本市も昭和53年度からこの事業をスタートしておりますが、県下の中では早くから取り組みをしている方でございます。安否確認事業としての始まりは、牛乳や乳酸菌飲料の配達サービスでしたが、現在は栄養の偏りがないように食事を配る配食サービスに変わりました。本市の場合は、過去に週３日の配達をしておりましたが、平成12年７月から一部負担金として１食250円をいただきながら、365日の毎日型配食サービスに変更しました。毎日型に変更した結果、毎日食事をとっている利用者には日々の安否確認がされておりますが、本人の希望により毎日とっていない方もいます。本市としては、この事業の本旨を食事を配達する際に利用者に周知させ、強制まではしないように注意しながら皆さんに御理解をしてもらうように努力していきたいと考えています。 また、同じ業者の味に飽きがきてしまうことから、今年の５月７日から市内の業者９業者の参加により、利用者の希望がかなう365日あったか食事サービスを開始し、好評をいただいております。また、緊急通報システムにより、ひとり暮らしの老人の急病、事故等緊急事態に対処する事業を実施し、日常生活の不安を軽減しております。ほかに民生委員や地域のボランティアにも安否確認を依頼しておりますが、しかしながら、既存の事業のみでは十分であるとは言えないため、今後においても各種事業を模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、痴呆性障害の家族への安否確認と取り組みについてですが、今までの事業に夕焼けコールというものがありました。これは、ペンダント型の装置で、行方不明時に音を出して周りの人が異常に気づき発見するというものでしたが、家族の方には意外と不評で、実際には申請者がございませんでした。 そこで、平成13年度の新規事業として、高齢者徘回探知事業を始めました。これはＰＨＳ端末機を徘回者に装着させ、行方不明になった場合に尾三消防組合にあるナビゲーターでいち早く居場所を探索するシステムです。音も出ませんし、場所も探索できることから、大がかりな捜索隊を編成することも少ないと思われます。この事業は、日進、東郷、三好町と尾三消防組合で構成されております。まだ始まったばかりで申し込み者も少ないため、今後ＰＲに努め、利用者の増加を図りたいと考えています。総件数300件まで検索できることから、今後も端末機の個数に余裕があると思われます。原則として、高齢者が対象ではございますが、これに限らず重度障害者の方も利用できるよう、関係部署と話し合いをしながら拡大していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、高齢者、低所得者への住宅補助制度への取り組みについてでございますが、本市における高齢者、低所得者に対する住宅施策としましては、高齢者向けに介護保険サービスによる住宅改修費の支給、障害者向けに身体障害者住宅改修費助成金の支給を行っており、低所得者向けには生活保護制度の中の住宅扶助の支給という形で対応しております。また、社会福祉協議会において、生活福祉資金の貸付事業も行っており、住宅資金として低所得、心身障害者及び高齢者世帯を対象としております。 御質問いただきました住宅補助については、現在のところは考えておりませんが、本年４月に国において高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布され、今後、高齢者の住居安定確保に関しての国の施策が具体的に示されてくると思われますので、今後情報の収集に努めるとともに、近隣市町の住宅関連施策等も十分参考にしながら、高齢者、低所得者の住宅施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福岡術夫） 次に、
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 ５番目の木祖村との友好関係の取り組みについてでございます。 森林保護と水源涵養、村との長期的友好交流を目的に、村内の国有林約32ヘクタールを分収造林地に設定し、「平成日進の森林」と名づけて分収造林事業を実施しております。平成５年度から平成10年度までの間に９万5,400本のヒノキの苗を植林し、その間、植林事業の一環として、毎年植樹祭を木祖村・木曽森林管理所藪原事務所と合同で開催し、市民の参加をいただき、植林作業の体験を通して、緑化意識の普及、森林資源の充実、造林による環境保全、水資源を大切にする認識を高めるとともに、木祖村村民との交流を深めたことはまさに木曽川源流の水が取り持つ縁であったと思っております。また、平成11年度からは、将来に向けて森を育てることを目的に、育林事業の育樹祭を合同で開催しております。多くの市民や村民の参加をいただき、植林されたヒノキの肥料をまき、育林体験を通して、森林資源と緑豊かな自然の保護ときれいな水づくりの取り組みの中で緑と水資源の大切さを再認識していただくとともに、交流の充実、きずなを一層深めてまいりましたが、御質問のように、より多くの市民が参加できるような計画や親子での参加等は合同で育樹祭を開催しているため木祖村の受け入れ体制、日程並びに関係機関の調整等多くの問題があり、準備の関係で困難であると思われます。森林保護と水源涵養、村との交流等多くの市民に意識啓発を含めてこの事業に取り組んでいきたいと考えております。また、平成14年は木祖村との友好自治体提携10周年を迎え、これを機会に一層の交流を図ってまいりたいと考えております。 次に、８番目の地球環境へ向けての取り組みでございます。 地球環境問題は、いずれもその原因となる行為が多数の国にまたがっており、その影響や被害は国境を越えあるいは地球全体に及ぶものでございます。例を挙げますと、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、フロンガス排出によるオゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少等が挙げられ、それぞれの問題が相互に絡み合って地球環境問題を複雑化させております。 我が国では、1997年に地球温暖化防止京都会議が開催され、21世紀以降、地球温暖化問題に対し、人類が中・長期的にどのように取り組んでいくかという道筋の第一歩が定められ、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスを６％削減する約束がなされました。国内的には、地球温暖化対策の推進に関する法律等の法整備を行い、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を定め、具体的な配慮項目として低燃費、低公害車の導入、太陽光発電、風力発電等
新エネルギーの有効利用、廃棄物の削減等さまざまな取り組みを推進しております。 本市においても、日進市役所環境保全のための行動計画によりまして、省資源、省エネ対策等推進をしております。また、ごみの減量を呼びかけるとともに、太陽光発電、生ごみ処理機等に対しまして補助制度を設け、市民が受け入れやすい体制を整えております。しかし、地球環境の問題は、一人一人が地球温暖化対策の必要性を理解し、自動車の不要なアイドリングをやめる、不要な照明やＯＡ機器の電源を切る、不要なものは買わない等身近な努力を積み重ねる必要があります。本市としても、市民に対して地球温暖化対策の必要性を十分に伝えていくとともに、自らが率先実行し、市民全体としての意思決定に至るまで責任を持って取り組んでいかなければならない課題と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（福岡術夫） 次に、
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 それでは、質問事項の６、災害対策の点検とその取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のように、道路付近に設置されている看板や建物の壁等に建築確認後に取りつけられた空調機器などの老朽化しているものが見受けられます。このような老朽したものについては、地震や台風などの災害時に倒壊したり落下したりして通行人や通行車両に被害をもたらすことが予想されます。しかしながら、これらの多くは個人の所有物であり、本市の管理物ではありませんが、今後は市内をパトロールする中でこのような老朽化した危険なものを発見した場合には、道路管理者として道路の安全管理上、指導できる範囲でのお願いをしてきたいと考えております。 また、「広報にっしん」に掲載するなどして、通行人や通行車両に脅威を与えないよう、所有者に注意していただくなどのＰＲも必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。
○議長（福岡術夫） 次に、助役。
◎中川助役 それでは、７点目の愛知万博博覧会への行政としての取り組みについてお答えさせていただきます。 現在、会場予定地になっております長久手町の愛知青少年公園の会場拡大案についてマスコミ等で報道されておりますが、この問題が解決されれば、今後、万博の具体的な事業の内容が明確にされると思われますので、本市といたしましても、協力できる体制を整え、県及び万博協会と連絡を密にして商工会等の関連団体とも協力しながら愛知万博を盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。
○議長（福岡術夫） これにて延藤良春議員の一般質問を終わります。 次に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。 〔３番 折原由浩登壇〕
◆３番（折原由浩） ただいま議長から許可をいただきましたので、順次御質問をさせていただきます。 まず第１点目でありますが、倫理条例の制定についてであります。 私は、市長、職員を対象にした倫理条例、そして議会を対象とした政治倫理条例について制定を求めたいと思います。最近の例では、半田市の市長の不祥事件が大きく報道されているところであります。本市ではこのようなことは絶対ないと私は信じております。これは抑止力と自己抑制の観点から考えれば、平穏なときに真剣に検討し、条例化すべきと考えるからであります。市長、助役、収入役、教育長の特別職四役はもとより、市職員も対象にした倫理条例の制定を考えたい、こういうことであります。一般的には、不祥事が起こると条例化がされますが、私は不祥事がない佐護市長だからこそ将来のために条例化していただき、歯どめをかけておく抑止効果が大きいからであると思います。愛知県の市町村の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、内容についてでありますが、条例の趣旨は、例えば、四役は市の公共事業等の契約に関し、特定業者の便宜を図らない、一定の関係がある企業には市との契約を自粛を求めるというようなものであると考えます。このことは、政治倫理基準を設けるものと思いますが、現在はどのように規制をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、四役と職員に対して、事業者や利害関係者との禁止行為を規則で定めるものと考えます。国家公務員倫理規程を参考にまとめればよいと思います。いかがでしょうか。 また、違反行為があった場合は、倫理委員会を設置し、調査し、対応すべきと思います。転ばぬ先のつえのことわざではありませんが、今の四役職員の皆さんはそんな必要はないとお考えになっていると思います。なおさらそのようなときに条例化すべきと思います。 さて、２点目でありますが、我々議員に関する市議会倫理条例の条例化についてでありますが、これも当然のことながら私は制定すべきと思います。条例の趣旨については、当然、市議会議員が一定の関係のある企業などに市との契約の自粛を求める内容となると思います。趣旨の規制についても公務員と同じような内容になると思います。近隣では経緯はともかく、瀬戸市、大府市など多くの市で条例化がされております。議会関係について市長にお聞きするのは大変恐縮でありますが、愛知県下の制定状況とその骨子についてお聞かせをいただきたいと思います。最近では、一部事務組合でも政治倫理条例を制定する組合もあります。私は行政機関の四役職員、議員は、市民の税金の使い方を決め、政策を決め、執行する機能があります。これには清廉で潔白な運営意思決定、そしてこれは市民に対する付託であり義務であるという考えからであります。現状と方向性を、また市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さて、２点目でありますが、ＬＡＮの構築状況について御質問いたします。 職員１人にコンピューターが設置され、運用も軌道に乗りつつあると思います。庁内ＬＡＮ、これは企業でいいますイントラネットという表現になると思います。その利用が進まなければ設置した意味がありません。庁内のサーバーへアクセスすれば、例えば予算の執行状況、入札の発注状況と、また今後の予定、日々のごみ、瓶、缶の収集実績など各部署の、また予算管理をそれぞれの管理者が日々確認し、執行状況を評価するなどされると思います。回覧の廃止など多くの利用方法が検討され、実行に移されているとは思います。 まず第１点目では、現在の利用、運用実態について、まず現状の評価をお聞かせいただきたいと思います。実態と評価ですね。 それから、２点目でありますが、議会へもぜひ行政データ末端設備を備え、データが即座に確認できるようにしていただきたいと、こういうことであります。我々がいろいろな資料を要求しますと検索をし、コピーを渡すなどの煩雑な業務からの開放になると思います。議会に対するＬＡＮの接続をお願いしたいと思います。いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 政策の意思決定には、迅速にデータを見ることが不可欠だからお願いするものであります。市民会館で市民を対象としたＩＴ講座が現在実施をされております。庁内には、コンピューターが１人１台設置されている現状であります。コンピューターをワープロとして利用するのではなく、情報を共有化しなくては意味がないと考えるからであります。セキュリティーの確保、これも当然必要であります。職員全員が予算から決算のデータ、そして政策、事業の進捗状況を確認できるよう、サーバーへ各部の各種データを整理しファイル化すべきと考えるからであります。我々もこれを利用したいと、このように思います。現在、庁内に設置されておりますコンピューターには、私はそのソフトが組み込まれています。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 さて、３点目でありますが、予算編成のときのいわゆる利用であります。各部各課からの予算要求書や資料を電子ファイル化し、書式を統一、電子メールでやりとりをするなどの工夫が考えられると思います。パソコンを使えば、必要な書類を画面上で修正や加工が短時間に、効率的にできるわけであります。印刷しなくても情報を共有化でき、書類の減量が考えられます。多目的情報の共有化を進め、予算編成の要求書は財政課へ集まり、保管場所に苦労しているのが現状だと思います。作業が終われば書類は必要分を除き古紙として処分されます。ごみの減量化にもつながります。ネットワークの利用を進めていただきたいと思います。当局のお考えをお伺いします。 さて、３点目、目的、目標の設定の明確化とお役所言葉についてであります。 かた苦しくて難解であいまいな表現が多いと悪評が高いお役所言葉であります。市民参画が進む中で、市民へわかりやすく明瞭なお役所言葉を使うことが市民と一体となって行政を進める基本と考えます。 まず第１点目でありますが、私以前に質問を、お役所言葉について質問しました。そのときはちょっと要領が得ませんでした。お役所言葉の深い意味について再度御質問をさせていただきます。 お役所言葉については、市民にわかりやすく親しみのこもった文章や話し言葉を使うことだと思います。その例としてはいろいろ挙げられますが、そうしたことを検討したことがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。例えば、「研究する」と「調査する」とではどう違うのか。「検討する」と「前向きに検討する」ではどのような意味なのか。また、よく使われますが、「善処する」これは私は抽象的で意味がよくわからないと思います。文語調の言葉を口語調に変える必要があると考えるからであります。最近はかなり改善されてまいりましたが、片仮名、専門用語はどうしても使わなければならない場合は説明をつけるべきだと、必要があるというふうに考えます。例えば、「遺憾である」という表現は、私はやっぱり「残念である」、それから「御査収ください」これは「御確認の上、お受け取りください」というような表現にすべきと考えるからであります。 次に、２点目でありますが、若い職員の方が使いたがる、私もそうなんですが、片仮名造成語あるいは古い中堅の職員が使いたがる文語調の言葉、これは市民の立場からすればお役所のひとりよがりが多いと思います。もっと簡素で、平易で、親切さが必要であると思います。行政改革の一つとして市民参画が推進されている現在、難解なお役所言葉をわかりやすい表現に置きかえ、私はマニュアルを作成すべきと思います。これにはお役所言葉見直し検討委員会を若い職員を起用し進めてはと思います。例えば、道路などで「供用を開始する」、これは平たく言えば「利用できる」、このような表現ですよね。また、「支弁する」ではなく「支払う」。わかりやすい文書づくりは情報公開を進める上で大変重要だからと考えるからであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目でありますが、またあいまいなお役所言葉の一つが政策、施策をわかりやすい表現で目標を明確にすべきと考えます。その政策、事業の目的、目標を具体的数値に、要するに数値化し示す必要があると思います。行政評価システムをこれから採用しようとしているわけでありますが、例えば、業務では「迅速化する」「推進する」ではなく、目標を示し業務に当たるべきと考えます。これには所要時間を何時間に、何月までに短縮するなど、具体的数値で示すべきだと思います。また、「向上する」は何々の、例えば発生率を何％から何％へ低減するなど、アップするなどといった具体的に何をどれだけいつまでにだれが、これは担当部署ですが、を明確にし、費用は幾らと表現することを求めたいと思います。このことは、行政経営の品質の向上を目指すものと考えるからであります。政策推進システムの構築とあわせて推進を求めたいと思います。 ４点目でありますが、このように目的、目標の明確化は、その事業の進捗状況をチェックする物差しとなり、私は１年ごとに進み具合いをチェックし、事業の再評価のシステムづくりをすべきと考えます。国や地方で進められているわけでありますが、現在の手法では問題が長期化してからでないと手をつけないなどの弊害が指摘をされております。目的、目標を明確化することにより、１年ごとのチェック、または日々の進度チェックも可能となるからであります。問題の早期発見、早期治療を目指し、年度の計画と実績について数値で示し、問題点や今後の見通しを私は説明すべきと思います。例えば、市道改良事業を年度計画の改良総延長は例えば800メートルだ。ところが、実際に工事をやりましたら600メートルしかできませんでした。この問題は、例えば問題点としては、用地の買収に難航したとか、電柱類の設置で業者との調整に時間がかかったなどの課題を明確にすべきだと思います。また、交差点改良事業を年度当初３カ所予定し、実際には余りないとは思いますが５カ所できたと。当初の予算は３億円の予算であったけれども３億5,000万円で済んだ、このようなことが実際にあるとすれば、これは計画時点の私は５カ所できたがいいやということではなく、見積もりが甘かったのではないかと、予算に対する執行の分析も私はできると思います。また、よく言われるわけですが、開始から10年以上たっても終わらない事業とか計画をつくってから５年以上たっても始められない事業がありますよね。再検討するよう義務づけるなどするべきだと思います。だけど、これでは事業中止に踏み切っても既に多額の予算がつぎ込まれてしまっているおそれが大きいと思います。そこで１年ごとに進み具合いを見ていれば、傷の浅いうちに事業を見直すことができるからであります。私は、事業を始める前に、費用と効果を分析する手法をつくり、より手厚い事業評価の仕組みを整える必要があると思うからであります。このように数値化することは私は簡単にできると思います。 ５点目でありますが、１年ごとの進み具合いについては当然のことながら市民に公表すべきであります。インターネットの市のホームページで公開し、市の情報公開コーナーでも公開すべきことは当たり前のことであります。東京都の杉並区では、職員が自己評価をし、事業評価制度を導入し、この評価表を区資料室で公開をしておりました。そして今年からはホームページで公開をし、より多くの杉並区の区民の声を吸い上げるとしております。このように、業績評価と目的、目標を数値化し、評価をし、税の使い方を市民に問い、これは行政の責任であると考えるからであります。また、市民へは、自己責任としての判断する材料ともなります。さきの質問のＩＴツールを活用していただきたいと思います。ＱＣ手法でよくいわれるプラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＣＤＡを回す、こういうことであります。 次に、６点目でありますが、ＩＳＯの14001の取得を私は目的、目標をこのような観点から再度提案をさせていただきたいと思います。これは、外部審査機関による審査を毎年受け、その実施状況を第三者の公平な目で評価されるからであります。私は何度も取得を提案したいと思います。愛知県でも多くの自治体でＩＳＯ14001を取得をしたり取得を目指しております。これは、さきに申し上げた目的、目標を数値化し、また数値化できないものは政策への貢献度などの設問に対しつくることができると思います。貢献度大とか貢献度中、貢献度小の各項目の貢献度を評価するやり方も考えられると思います。ＩＳＯ14001については、外部機関の審査を１年に一度受け、再点検し進めることができます。数値目標を決めることでこれは大きな意義だと思います。再度、導入を求めます。 さて、庁舎内での環境関係の目標を設定し、実績があると思いますが、計画を立て、実施をされ、それをチェックし進めているならそれをお示しいただきたいと思います。また、その成果も示していただきたいと思います。 さて、７点目でありますが、事業については一番重要なのは財政であります。中・長期財政見通しを市民へ示し、これを公開すべきだと思います。行政の事業は、市民のために市民に選択をしていただいて進める性格のものであります。市民へ中・長期の財政見通しを示し、市民が負担している税の使い道を行政が決定し進めているわけでありますから、市の中・長期の財政見通しを市民の政策を選択する上での基本的な条件であると考えます。歳入見通しがあって中・長期の事業政策が決定されるわけでありますから、例えば、国の経済見通しを参考に試算をし、例えばその内容でありますが、市民税は人口増加で若干伸びることが見られる、その他の税収は多く望めないとか、そういう試算ができると思います。今後は、小学校建設、図書館建設など義務的経費が伸びるのはもう目に見えております。また、起債残高見通しについても、例えば、公共下水道なども含んで起債の見込みを公開すべきと思います。 そのような観点から試算し、具体的な試算を私は示すべきと思います。これを前提に中・長期事業を税源を示し、限られた財源の効率的な配分、事業の推進と選択を市民へすべきものと考えるからであります。市当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 最後の質問になりますが、シックスクール症候群対策について。 皆さんもテレビ、新聞等で御存じのように、シックハウスが問題になり、最近ではシックスクール症候群に悩む子供たちに対し、各自治体での温度差はあるものの、対応、対策がされております。建材や教材に含まれている有害な化学物質により発症し、勉強ができなくなったり、登校ができないなど苦しんでいる子供たちがいます。この対策の実施を私はしなくてはいけないというふうに考えます。化学物質の人体における影響が危惧され、経済産業省、環境省、厚生労働省が中心となり、有害な化学物質の削減を目的としたＰＲＴＲ法が本年４月から運用され、化学物質の成分の有害度を示すＭＳＤＳの発行も義務づけられ強化されているところであります。本市の建築物などに使用されている建材やまた接着剤の有害性などの調査を行い、これから建設される小学校の増築、そして新設小学校建設、保育所の増改築が実施されますが、このような症候群対策に市当局としてはどう対応されているのか基本的なお伺いをお聞きします。 まず、第１点目でありますが、シックスクール症候群に対し、当局は現状調査を検討し、どのように把握をされているのか。 ２点目が、香久山小学校の増設、新設梨の木小学校建設、保育園増築とこのような展開状況に対し、建材の選定、塗料原料の成分など原因となる材料への対応はどうされているのか、また、既設の学校、保育所などの改装などへの対応はどう考え、現状を調査されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目でありますが、教材では、特に工作材料とか絵の具などの化学物質の影響については配慮し、どのような調査を行っているのかについてお伺いをしたいと思います。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（福岡術夫） ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に市長。
◎佐護市長 倫理条例の制定についてお答えをさせていただきます。 倫理条例の制定におきましては、国においては職員の綱紀の粛正及び規律を確保するため、平成12年４月１日に国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程というものが制定をされまして施行されております。国の法律とか規程を受けて、本市も平成12年６月５日の政策推進会議におきまして、職員の倫理に対する基本的心構えを規定するために、国家公務員倫理教本を部長級職員に配布をいたし、職員の職務に利害関係を有する者からの贈答等の禁止及び制限について特別職四役はもとより、部長級幹部職員、その配下の所属長及び職員に通知をし、職員が職務に対する倫理を保持し、職務執行の公正さに対する市民の疑惑とか不信を招く行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保していこうということで周知をさせていただきました。また、愛知県におきましても、職員倫理規程が平成13年７月１日から施行されますが、県の倫理規程制定を受けまして、この５月７日に政策推進会議におきまして、日進市職員の職務に係る倫理の保持についてという助役通知を出しまして、本市独自の倫理規程が制定されるまでの間、当分の間は県の倫理規程を本市の倫理規程として準用していくこととし、職員の倫理原則及び倫理行動基準を定めるとともに、公共事業契約にかかわる利害関係者との間における禁止行為、金銭、物品等の贈与、貸し付けの禁止、サービス提供の禁止、ゴルフの禁止及び旅行の公務以外の禁止などについて特別職を含む部長級幹部職員、管理職員に周知をしたところでございます。 なお、県下の制定状況は、蒲郡市が平成12年７月１日に倫理規程を施行し、豊川市、新城市が平成13年度に倫理規程を制定したところでございます。 お尋ねのありました日進市倫理規程の制定につきましては、行政を取り巻く状況が自治体によって異なるために、各市同一というわけにはまいらず、現在、県内他市の情報収集を行い、倫理委員会の設置を含め本市に合ったものを制定しようということで準備を進めているところでございます。 次に、県下の市議会政治倫理条例を制定している市は、31市中、岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、碧南市、刈谷市、西尾市、稲沢市、大府市、岩倉市の10市であります。 なお、近隣の東郷町、長久手町、三好町についてはまだ制定をされておりません。 また、政治倫理条例の骨子は、目的、遵守事項、兼業、兼職の禁止、政治倫理委員会の設置、違反措置で公正されております。その内容といたしましては、市政に対する市民の信託にこたえるために公正、誠実、清廉というものを基本姿勢とした政治倫理意識に徹した議員活動に取り組むことを目的とし、議員としてふさわしい品位と識見、市民全体の奉仕者としての信頼される行動、公職選挙法で定める寄附等禁止事項の厳守、政治的、道義的批判に対する誠実な対処等を遵守事項とし、議員として地方自治法第92条の２で議員の関係私企業、私ですね、の兼業及び市からの補助金等の交付を受けている団体等の役員の兼職の禁止を規定し、違反案件を審査する政治倫理委員会を設置、違反した者に対しましては、警告、勧告、議会の役職の禁止などの措置をすることができるものというふうに理解をいたしております。政治倫理条例は、市議会の議員の皆様方の総意によりまして議会自らが判断されるものと理解をしております。行政方の意見というものは、したがって控えさせていただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福岡術夫） 次に、助役。
◎中川助役 それでは、２点目のＬＡＮ構築状況についてお答えさせていただきます。 ＬＡＮとは、周辺機器や庁舎内のパソコンを接続するネットワークのことで、平成11年度に庁舎内ＬＡＮにおけるインフラ整備が終わり、全庁的なネットワークを現在、構築しております。ＬＡＮでは、現在、メールのやりとりを行うためのメールサーバーとネットワークで共有する情報を保存供給するファイルサーバーを利用し、庁舎内の各課及び職員への連絡等に電子メールを、各課との文書の共有を図るために共有ファイルを利用しております。電子メールの利用については、昨年度末から希望者への講習会を開催し、この５月に職員の操作方法についての講習は完了しております。共有ファイルについては、全庁的なネットワークを利用して、各課ごとのフォルダーを作成し、課員の情報の共有を、また全庁的な文書等の共有については、全課的にアクセス可能なフォルダーを作成し、全庁的にその利用を図っております。今後は、フロッピーディスク全廃、ペーパーレス化の早期実現に努め、文書管理システムの導入等研究し進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の職員１人に１台の本来の利用使用について、パソコンはワープロとは違うのではという関係と、３点目の予算編成時の予算要求資料への導入についてお答えさせていただきます。 現在、職員に配布したパソコンでは、ワープロ機能、表計算機能のほかに電子メールの利用を行っておりますが、御指摘のとおり、今のところ文書作成のためにワープロ機能を利用する頻度がかなり高い状況にあります。しかしながら、さきに述べました電子メール及び共有ファイルの利用に加え、昨年度末に庁舎内ＬＡＮを利用した庁舎内だけの限られたインターネットを行うためのＷｅｂサーバーを導入し、各パソコンをネットワークした庁舎内インターネットを今年度中に行う予定をしております。このＷｅｂサーバーの利用により、庁内広報刊行物や各課からの連絡事項やさまざまな様式のダウンロードが行うことができ、書式等についても速やかに入手することができます。これにより、議員の御心配されておられますような資料等書類の管理が１カ所で行うことができ、紙面にて管理する必要がなくなりますので、ペーパーレス化を図ることができるようになります。近い将来には、自治行政の実績など各種のデータについても掲載し、議員の行政情報の利便性の向上も念頭に置いた庁舎内の情報のさらなる共有化とパソコンの利活用を図るとともに、今後はこういった情報収集の迅速化、情報の加工、分析などの情報処理を支援できるような環境づくり、そしてそういった環境に対応できるように職員のリテラシーの向上を図ってまいりたいと思っております。 また、庁内インターネットを利用した情報収集により、庁舎内の情報共有だけでなく、外部へのインターネットのホームページでの情報提供の充実も図ってまいりたいと思っております。 次に、３点目のお役所言葉と政策の目的、目標の明確化についてお答えさせていただきます。 まず１点目のお役所言葉の深い意味についてでありますが、これまで私たちがふだん何げなく使っているいわゆるお役所言葉につきましては、命令的、押しつけがましい、古めかしく堅苦しい、あいまいでわかりにくい、専門的で難しいといった問題が広く社会的に提起され、近隣の自治体にあっては、三重県が平成10年度から、また名古屋市が平成13年度から見直しの検討がされてきました。 本市では、お役所言葉についての見直しの検討は行っておりませんが、出前講座や市民参加等の中で注意は払っております。 また、お役所言葉の意味についての御指摘がありましたが、「研究する」と「調査する」の違いについては、「調査する」は実際にアンケートや測定などを行い、実態や事実関係を調べることであり、「研究する」は調査した結果を踏まえて深く調べることであります。「検討する」と「前向きに検討する」は、どちらも検討することに違いはありませんが、前向きにという表現は実現できるようにという意味であります。「善処する」という表現も適切に処理するという意味でありますが、やはりあいまいでわかりにくい表現であり、お役所言葉の典型的な言葉であると思います。 次に、２点目のお役所言葉見直し検討委員会とマニュアルづくりについてでありますが、公用文の文体については、いわゆる「である体」が今でも多く使われております。この「である体」は、簡潔な表現ではありますが、命令的、押しつけがましい印象を与えている場合があると思います。条例や規則などの法規文書や許可、認可などの指令のうち、法令などで様式が定まっている文書、契約書など文書の性質上、「である体」を使わなければならないものもありますが、市民の方への文書については、なるべく「ます体」に変えていきたいと思っております。 次に、片仮名造語についてでありますが、今日の国際的な情報化社会の中にあって、さまざまな片仮名造語が増加しております。こうした言葉になれていない人にとっては、専門的で難しい印象を持ち、場合によっては間違った解釈をしてしまう場合もあるため、安易に使うべきではなく、わかりやすい言葉に言いかえたり、どうしても使う必要がある場合には、説明や注釈をつけていく必要があると思います。市民あっての行政である以上、親しみにくい、わかりにくい、読みにくいお役所言葉の見直しは重要なことであります。今後は、名古屋市などの見直しの提言も参考にし、市民の皆様に親しみやすく、わかりやすく、読みやすい言葉遣いを心がけるように職員一同取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、３点目の政策の目的、目標を具体的数値目標で示しては、それから４点目の１年ごとの政策の評価と進度チェックをする評価方法をという質問につきましては、それぞれ関連することがありますので、一括して御答弁させていただきます。 行政評価システムは、三重県を初めとする一部の都道府県や市町村の先進的な取り組みにより一躍脚光を浴びたことから、各地方公共団体でもコスト削減、職員の意識改革、住民の視点に立った成果重視の行政サービスの確立等を図る手段としてその重要性が認識されるようになり、国においても公共事業の再評価の実施や政策評価制度の確立に向けた検討を始めるきっかけをつくり、今や行政評価は国、地方共通の重要な問題と考えております。 さて、本市におけるこの制度の導入状況でございますが、昨年度から実施計画の個表に、事業の必要性、その対象手段、またその結果はどうなるかといった一部評価制度の手法を取り入れ、職員への浸透や反応あるいは改善案といった意見を求めるべく動き始めたという段階であります。議員御指摘のとおり、事業の目的、目標を明確化し、事業の進捗状況や成果の確認等をすることは、政策立案やまたその成果の検証において非常に有効な手段であると考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、導入目的が何であるかを明確にするとともに、職員への説明等庁内全体のコンセンサスも必要と考えますし、また、目的に応じた評価体系や評価指標の設定、数値化についてもいまだ検討段階であり、先進地の事例も参考とし、今後、試行錯誤の繰り返しの中で、まずは行政管理や事務事業の見直しを主目的と考える事務事業評価を試行的に実施し、本市にとって求められる制度の導入拡大を目指していきたいと考えております。 次に、５点目の評価表の公表についてでありますが、さきに述べましたように、事務事業評価を試行的に実施し、本市にとって求められる制度の導入拡大を目指す段階では、当然、情報公開制度の趣旨からも市民への説明責任、情報提供施策の充実、また市民参加が高まる中、評価結果の公表は重要だと考えるところであり、広報紙やホームページ等でわかりやすく公表していきたいと思っております。 次に、６点目のＩＳＯ14001の関係についてお答えさせていただきます。 本市では、現在、日進市環境保全のための行動計画により、平成11年度比で平成16年度までに市役所の業務に係る削減目標を次のように定め推進しております。電気使用料、ガス使用料、上水使用料、紙の使用料についてはおおむね10％削減、また、廃棄物の量については25％削減等の目標を定めております。平成12年度の実績については、現在、集計中であり、11年度との比較がまだできておりません。 なお、本年度から行動計画に新しいプログラムとして、エコアップデー、庁内サマースタイルキャンペーンを導入し、職員に対して新たな意識改革を図るとともに、議会も含めその活動を掲示物等により市民へＰＲしてまいりたいと思います。 日進市環境保全のための行動計画における監査については、平成12年度内部監査を１回実施しており、その効果についてはまだ明確な答えが出たわけではありませんが、外部監査についても必要性は感じており、今後検討してまいりたいと考えております。 また、現在実施中の行動計画においても、ＩＳＯ14001の考え方を踏襲しており、目的、目標を持って計画、実行、評価、見直しのサイクルにより推進をしております。ＩＳＯ14001の認証取得については、他の自治体が認証取得をしたから急いで検討するというのではなく、現制度との費用対効果、
環境基本計画、環境基本条例等本市の環境行政を整えていく中で検討してまいりたいと考えております。 次に、７点目の中・長期的財政見通しを数値化し公表を、事業計画は税収見通しが基本であり基準ですから市民へ公開をについてお答えさせていただきます。 地方分権の時代を迎え、行政への市民参加、市民と行政との協働のあり方が課題となっており、議員が御指摘のように、市民と一体となって行政を進める上で、市民に対して判断材料としての情報を提供していくことは必要であり、市民との信頼関係を構築していく上でも重要であると考えます。 そうしたことから、本市においては、広報紙、情報コーナー、窓口やインターネットを通じて各種情報の提供やＰＲに努めております。今後、必要な施策を行っていく上で、中・長期的な視野に立った計画的な財政運営が必要と考えますが、財政見通しについて、例えば税収や国庫補助金につきましては、国の制度に依存しており、制度の改正により多大な影響を受けますし、起債や基金などは事業計画年度や事業内容が具体的にならないと見通しが立てにくいということがあります。また、昨今報道されている国の構造改革の一環としての道路特定財源や交付税制度の見直しによる影響額等非常に不確定要素も多く、長期的な財政予測を公表していくことは難しいと考えます。本市の中・長期的な計画としては、総合計画と実施計画があり、実施計画については、３カ年の財政予測としており、毎年度ローリングで見直しを行っておりますので、財政見通しの公表につきましては、現行システムを活用する中で行ってまいりたいと思います。 なお、公債費比率に表れない公共下水道事業分の起債等の財政情報につきましても、広く市民の皆様にわかりやすい方法で示していけるよう公表の方法も考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（福岡術夫） 次に、
教育振興部長。
◎中川
教育振興部長 それでは、４番目のシックスクール症候群対策について、１点目の市の現状把握と調査研究状況、２点目の新設、増設の小学校、増改築保育園への対応につきましてお答えをいたします。 シックスクール症候群の子供たちは、健康被害に悩まされるだけではなく、通学することができなくなり、そのために転学や休学を余儀なくされるケースもあると聞いております。 このような経緯から、全国の自治体でもさまざまな取り組みも行われております。これまで本市では、各種教室等の改修を行ってまいりました。平成12年度に西小学校及び香久山小学校の特別室を普通教室に改修して使用しておりますが、市内の小・中学校において、建材や塗料などから発生する有機化合物による室内環境汚染の症状や原因と思われる児童・生徒、教職員の過敏症状の報告は現在はございません。新設小学校、香久山小学校の普通教室増築及び保育園の園舎増築工事に当たりましては、シックスクール症候群対策として、建材の合板、塗料、接着剤に含まれるホルムアルデヒドや揮発性の有機化合物等が原因とされていますが、使用については設計段階で配慮しているところであります。住宅につきましては、室内の化学物質濃度の基準が示されるようになりましたが、学校内については基準は設けられておりませんが、室内汚染物質の低減策として最も有効な対策は、より安全な建材や工法を選び、教室の換気がされやすい設計を行い、健康なエコスクールを目指して現在建設を進めているところであります。今回御指摘をいただきまして、材料等の発注につきましては、関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目の教材への配慮、検討状況はどうかと。教材で使用する材料の絵の具など、化学物質の影響については配慮、調査したかということでございますが、お答えをさせていただきます。 各学校において使用する教材等の選定につきましては、化学物質の少ないより安全な教材を選び購入しているところであります。また、各教科の中で使用する教材等により、児童・生徒が体調異常を訴えた報告事例はありません。大気毒性と室内空気質に関する報告書の記述によりますと、美術、図工、理科などの授業で使用される材料の中に含まれている化学物質が室内換気汚染の原因となる可能性があるとの指摘をしておりますので、教育委員会としましては、今後、より一層児童・生徒の安全に配慮した教材を選定するよう周知していくとともに、化学物質の影響について十分配慮していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（福岡術夫） 折原議員。
◆３番（折原由浩） 再質問をさせていただきます。 まず、市長にお尋ねします。 お役所言葉ではございませんが、御答弁の中では、制定する準備を進めているという御答弁がありました。これ目的はわかるんですが、準備とは何をいつまでに準備されるのかお聞きをしたいと思います。お願いします。
○議長（福岡術夫） 市長。
◎佐護市長 まず、倫理委員会の役割は、倫理規程の中で規定する職員がやってはいけない禁止行為、例えば先ほども答弁させていただきましたように、利害関係者との金銭、物品の贈与、貸し付けあるいはサービスの提供等の禁止行為に職員が違反したときにその事実関係の調査を行いまして、その事実の違反の度合いに応じまして処分を行ったりこのような禁止行為の違反が二度と起こらないように必要な措置というものをとっていこうというのが主な役割でございまして、設置と制定というものは同じ時期になります。 また、倫理規程の制定時期ということでございますが、利害関係者の中には区長を初め市政を支えていただいております方々も多数含まれているということもありますので、それらの方々の調整というものも図らなければならないということもありますので、お役所言葉でまことに申しわけございませんが、できるだけ早い時期には倫理規程を制定していきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（福岡術夫） 折原議員。
◆３番（折原由浩） はい、わかりました。 それでは次に、目的、目標の部分でありますが、私は、予算要求については、やっぱりいつまでに何を幾らでだれがというようなやっぱり明記すべきだと思うんですよ。政策、事業が実施されるわけでありますが、ぜひ予算書への統一書式化を明確にするということを提案したいと思います。決算書へも道路工事の実績を、どこを何メーター計画し、実績を書いていただきたいと思うんですよ。できないなら何か理由があるんでしょうかね。私はルールづくりを求めたいと思います。 それから、もう一点なんですが、答弁では導入目的が何であるかを明確にし、職員への説明など庁内全体のコンセンサスも必要であり、また、職員の浸透と反応あるいは改善案とありますが、何か聞いていますと、職員の皆さんの抵抗が私は大きい、強いというふうに聞こえるわけですが、仕事を進める上で期限とか納期があって仕事というのは進めると思うんですよ。進度チェックは当たり前だと思うんですね。何で難しいのか、私は難しいことを言っているつもりは全然ないんですよね。何をいつまでにやるのかというただ目標を示しなさいと言っとるわけでありまして、これは仕事を進めていく上での基本だと思うんですね。それについてどういうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（福岡術夫） 助役。
◎中川助役 再質問にお答えさせていただきます。 まず最初の目的、目標についてでございますが、事業の目的、目標を明確にし、事業の進捗状況や成果を確認、検証していく事業評価制度については、その重要性は十分に認識をいたしており、その手法について、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、模索、検討中でございます。 予算書、決算書における目標や実績の明記につきましても、事業評価のあり方や評価、公表方法の検討、また評価制度を体系化していく中で効果的な手法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、導入に対しての職員の抵抗でありますが、現在の導入状況は、先ほど答弁させていただいたとおり、事務評価制度の手法を取り入れて動き始めたという段階であり、職員に対して行政評価システムの説明や研修等実施したわけではございませんので、抵抗が強いということではございません。また、目的、目標の制定等につきましても、この必要性は認識をいたしております。今後、試行的に実施していく段階で検討を加えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（福岡術夫） これにて折原由浩議員の一般質問を終わります。 ただいまから１時30分まで休憩します。 午前11時57分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○副議長（茅野正寿） 会議に先立ち報告します。 23番福岡術夫議員から、他の公務に出席のため、この後の本日の会議には出席できない旨の届出がありましたので報告します。 したがって、議長は午後の会議には欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議長の職をつとめさせていただきます。 会議を再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 小池ていじ議員の登壇と発言を許します。 〔５番 小池ていじ登壇〕
◆５番（小池ていじ） 議長のお許しが出ましたので、一般質問を行いたいと思います。 私並びに多くの議員が昨年12月議会で取り上げた2000年東海豪雨についてをお尋ねいたします。 当時の被害対策の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、最近、名古屋の野並地区での防災対策をめぐり、天災か人災かの住民訴訟が起きたのは皆様も御存じでしょうが、日々都市化が進む本市では、開発が進めば当然その負荷が道路及び水路にかかってきます。そこを見越しての行政指導権が本市にはあります。もちろん指導は総合計画、都市計画に沿って行われるのでしょうが、名古屋市では2000年豪雨は予想外の雨量だったと何となく逃げ腰に受け取れますが、幸いにも本市は天白川の源流であるという地の利と知恵のある市の職員と変わるが公約だった勇気のある市長がみえるので、天白川のコントロールぐらいは簡単だと思いますが、総合的な防止策をお尋ねします。 ２番目の質問に入りますが、市長が当選以来、区長制度の話題が出ますが、まず区長さんの主な仕事の一つである要望すなわち今の制度は、日々の行政が目の届かぬところの住民要望を区長要望というまことによくできた制度でカバーしておるように見えます。それがどのように処理されたのかをお尋ねいたします。 その２として、その制度をどのように変えようとしているのか、具体的に聞かせてください。もうそろそろでき上がったと思いますからよろしくお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（茅野正寿） ただいまの小池ていじ議員の質問に対する答弁者、最初に
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 それでは、質問事項１、東海豪雨その後について。被害対策及び防止策について一括して答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 昨年の東海豪雨で市内の河川に被害が27カ所ありました。現在、愛知県名古屋土木事務所で災害復旧を施工しているものは二級河川天白川で13カ所あり、主な箇所につきましては、赤池町内の
新大正橋下流右岸側を前年度より６月上旬までの間、延長81.7メートルの護岸を復旧しています。 次に、野方町地内の野方橋下流両岸を本年度より７月下旬までの間、延長80.9メートルの護岸を復旧しております。 さらに、蟹甲町地内の中央橋付近の両岸を前年度より７月下旬までの間、延長280メートルの護岸を復旧しております。 次に、二級河川岩崎川での復旧場所は６カ所あり、主なものにつきまして御報告させていただきます。 本郷町地内の昭和橋上下流の両岸を本年度より７月下旬までの間、延長154.4メートルの護岸を復旧しております。 次に、岩藤町地内の天王橋上下流の両岸を本年度より６月上旬までの間、延長80.3メートルの護岸を復旧しております。 次に、二級河川繁盛川で１カ所あり、その内容は、赤池町地内の県道名古屋岡崎線上流を本年度より６月下旬までの間、延長82.6メートルの水路及びのり面の復旧をしております。 また、砂防指定地内河川で７カ所あり、その主なものは、野方町地内では、小川の護岸復旧と北新町地内では、北新田川の２カ所の護岸復旧、三本木町地内では、三本木川の３カ所の護岸復旧をしております。 本市施工の災害復旧の主なものは、岩崎町の市道門木７号線側溝の復旧、延長約57.6メートル、折戸町高松地内の排水路の復旧、延長約67メートル、折戸町藤塚地内の排水路の復旧、延長約74.5メートル、折戸町中屋敷地内ののり面の復旧、延長約40メートル、岩崎町芝内地内の市道堤防道路の復旧、延長約25メートル。本市の場合、昨年の９月の議会におきまして33カ所の報告をしましたが、それにつきましては、ほぼ完了をされておりますので、ここに報告させていただきます。 また、防止策としては、河川等の適正な管理を図るための伐採及び浚渫を県に要望し、進めているところであります。この件につきましては、６月の中旬に自然保護団体の方ともいろいろお話し合いをし、浚渫に向けて事業を進めるよう、県の方にさらに要望する予定でございます。 また、市管理の水路等も同様に進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、区長要望の達成率はの質問につきましては、総務部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。
○副議長（茅野正寿） 次に、総務部長。
◎
市岡総務部長 区長制その後の１点目の区長要望の達成率についてからお答えいたします。 毎年、区長さんには、市行政の円滑な運営のために、地域住民の御意見を取りまとめていただいておりますこと、大変感謝申し上げているところでございます。中でも、御要望の多い交通安全関係、防犯関係、土木工事関係について昨年度の実績について御説明申し上げます。 まず、交通安全に関係いたします要望では、学童通学路に関係するものが大半で、信号設置が６件、通行時間規制が２件、一方通行規制が２件、一旦停止が４件、そのほか９件でありました。そのうち浅田町地内の信号設置を初め順次設置整備されております。そのほか設置整備されなかった要望につきましては、引き続き愛知県公安委員会へ要望をしているところでございます。 次に、防犯関係では、防犯灯の設置についての要望がほとんどでありまして、昨年度は173件の設置要望をいただきまして、そのうち125件を設置いたしました。要望達成率といたしましては、72％になります。いずれも市の防犯灯設置基準に基づきまして、現地調査の上で設置をしております。 次に、土木施工事業関係では、道路整備を初め排水路整備関係が主な要望でございますが、昨年度403件の要望に対しまして168件についてお応えさせていただいております。要望達成率といたしましては、41％になります。達成できなかった御要望に対しましては、引き続き努力していきますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、質問の２点目、区長制その後の②区長制度の構造改革はについてお答えいたします。 区長制度は、その時期に合った制度運用に改善してまいっております。最近では、この件につきまして平成11年第３回、第４回議会におきまして御質問をいただいております。その後、事務担当といたしましては、県下の他市町の状況調査等の情報収集を行った上で、区制度の全般的な見直しについて、区長設置条例の見直し、区長の委嘱事務のさらなる軽減、区長と自治会長の位置づけなどの観点から調査、検討を行ってきている状況でございます。具体的に申しますと、昨年10月に愛知県下29の市と近隣の東郷町、長久手町、三好町の３町へ自治組織に関する現況調査として組織の呼称、行政とのつながり、連携する事務、協力体制あるいは現行制度の課題などにつきましてアンケートを行いました。その結果を見ますと、特に現行制度の課題におきましては、各市町とも行政からの依頼事務の増加傾向、区、自治会等への住民の加入率の減少化などの問題を抱えているようでございますが、区あるいは自治会組織の有効性、実効性は認めておりまして、概観しますと多くの市町が改善を考えている様子がうかがわれる結果でございました。今後、日進市といたしましても、これらの調査を参考といたしまして、庁内組織であります区制度研究会での検討、市民の意向を把握するなどさらなる情報収集に努め、また他市町の状況を踏まえた上で、時代に合った、また日進市に適合するようなよりよい形を模索してまいりたいと思っております。できれば、今年度末までには現在の研究が一定の方向を示したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上で答弁といたします。
○副議長（茅野正寿） 小池ていじ議員。
◆５番（小池ていじ） 市長へ再質問をいたします。 思い出していただけますでしょうか。私への11年の９月議会での答弁では、市長の区長制度に対する市長の公約は、廃止ではなく改善だとトーンダウンされました。御記憶がございましょうか。ただいまの総務部長の答弁は、市長の意思に沿ったものかどうかをお聞き、お尋ねします。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、市長。
◎佐護市長 確かに昨年の、11年の９月議会でしたかね、小池議員対しまして、私は今まで以上に民意を反映させるような、今後の日進に合った区長制度というものはないだろうかということで、その制度について各部課長を中心にして庁内の組織でありますけれども、区制度研究会というものを発足させ、まだこれはずっと積み残しになっていたわけですから、それを再度、研究をしてもらうということで御答弁をさせていただきました。廃止あるいはそれを改善をしていこうと、日進に合った形に変えていこうということになりますとトーンダウンというふうにとられるかもわかりませんが、各市町を調査してもらった中でもわかりますが、加入率が非常に低下していくことによって、市からの配布物や連絡、いろんなものが非常に不公平になってきておるという点もございますので、ただ廃止という形ではなくて、もっともっといい形があれば新しい形というものをつくっていきたいというふうに答弁させていただきました。したがいまして、それはまあ議員さんがそれをトーンダウンというふうにとられればトーンダウンでございますが、現況を改革していこうということでございますので、新たなものになる可能性もあろうかと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（茅野正寿） 小池議員。
◆５番（小池ていじ） もう一度、市長にお尋ねいたします。 あと市長の任期は２年しかありません。その間に早く結論がみえるといいですから、一生懸命頑張ってほしいと思います。 それとは一緒のことですけども、市の将来を考えずに人気取りのばらまきばかりをやらずに、市の５年後、10年後を考えてのバランスをとって行政運営をするのが市長だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、市長。
◎佐護市長 議員御指摘のとおりでありまして、私は、ばらまきとかそういった観点で行政を進めているつもりはございません。ただ時代も大きく変化していきますので、総枠がそんなに大きくふえないということをもう前提に考えていかなければいけないので、優先順位をつけたりあるいは今の時代に合うものというものをよく見きわめて、軸足が変わる可能性というのはこれからの時代はあろうかと思います。したがいまして、改めてお断りしておきますが、５年、10年先を見てやっていきたいと思いますが、非常に大きく時代の変わる中で時代を見誤らないように、決してばらまきにするような施策は打たないつもりでございますのでよろしく御理解のほどをお願いいたします。
○副議長（茅野正寿） これにて小池ていじ議員の一般質問を終わります。 次に、村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。 〔26番 村瀬志げ子登壇〕
◆26番（村瀬志げ子） 私は、第１は政策決定と行政の姿勢について、第２には保育行政について質問いたします。助役を初め担当部長の明快な答弁を求めます。 第１の質問です。 政策決定と市の行政姿勢について３つの例題を挙げて具体的に質問をいたします。 最初の例題ですが、総合計画が新しい４次総合計画は今年の４月から実施されております。この総合計画と実際に行われている事業との間にあるずれについてお尋ねします。 第４次総合計画は、市のまちづくりのテーマの方向性を市民を初め市内外の人に目に見える形で明確に示すためにと３つのリーディングプロジェクトを決めました。その中の一つに、生き生き暮らしづくりプロジェクトがあります。このプロジェクトによりますと、市西部の優良農地において、市民の手による米や野菜づくりを展開し、そこでつくられる米や野菜を市内の学校給食等の食材として提供し、食べ残し等を肥料として再利用することで食のリサイクルの実践を目指す、このように明らかになっています。 そこでお尋ねいたします。 この総合計画の方針と現在建築中の給食センターでは食のリサイクルはどのように実践をされているのでしょうか。給食センターは、前処理段階の野菜くずと食べ残しを残菜処理機でもって処理をして、最後は天白川に流してしまう、そういう方式を導入しました。総合計画の中では、食のリサイクルを実践していくといって政策を決めながら、実際にはそのような形で川に流してしまうというこのやり方について私は納得がいきません。なぜこのように政策決定と現場とが違ってしまったのか、どのように論議をされてこれが遂行されているのかまず第１の例題としてお尋ねします。 ２つ目の例題であります。 ここに１冊の本を持ってまいりました。日本経済新聞社が発行いたしました「全国住民サービス番付、先進自治体が一目でわかる」こういうので今年の２月に発刊されたものであります。この本の初めの欄に次のように書いてあります。「昨年の夏」いわゆる2000年の夏「全国671市と東京23区を対象に、公共料金、福祉と医療、教育、公営住宅や下水道などのインフラの４項目に関するサービス内容と行政の透明性、効率活性化、住民参加、利便性の４項目に関する行政システムの改善度合いについて調査をし、その結果をもとに「全国都市番付住民サービス、ここが一番」を発刊することになった」このように書かれております。私ども日本共産党議員団は、すぐこの本を買いました。そして読み始めました。どこを見ても日進市が全然出てこないわけです。私は、日進の行政がそんなに遅れているというふうにも思っていません。この中にはベスト10とワースト10もいろいろ載っていますので、私はもっといいところに載るんじゃないかなと思いながら読んできましたが、どこにも載っていません。そのはずであります。この日経新聞が調査をしたアンケートに、日進市は回答しなかったということが一番最後の方に載っております。回答しなかったのは90団体でありますが、その中に残念ながら日進市が載っていたわけであります。 そこで伺いますが、なぜこのような全国紙が行うような調査にお答えしなかったのか、答えなかったのか、この行政姿勢について理由を伺いたいと思います。 例題の３であります。 皆さんのところにこの資料を参考資料として配らせていただきました。赤池１丁目地内の市道の付替えについて質問いたします。ぜひこの図面をご覧ください。カラーコピーですので、ちょっと色が変わっているかもわかりませんが、この真ん中の黄色に塗ってあるところが日進の市の道でありました。それを今回この周りのピンク色に塗ってあるところに付替えをしたということについて質問をするものであります。市民の方より、今回のすべての経過についての説明を求める質問書が出されました。その質問書に市長名で回答された文書があります。 そこで、この経過のざっとを私なりにまとめました。 １つ、この問題は、昨年の１月13日、株式会社プラスワンから市有財産の払い下げ要望書の予備申請書が提出をされた。６月16日、株式会社プラスワンから市道の付替えが提案された。７月24日、市道の付替え、里道の払い下げの願いが提出された。そして、今年の２月16日、株式会社プラスワンより市有財産付替え申請書が正式に市に提出をされました。そして、１週間後の２月23日、市有財産付替え申請書について、市は条件をつけて承認の回答書を手渡しをした。そして、その１週間後の３月２日、交換契約により、それぞれの所有権移転を移転登記を完了する、これがこの主な今までの経過であります。 そこでお尋ねいたします。 市有財産である市の道がなぜ付替えが承認をされたのか。その承認にオーケーをした、同意をしたその理由について明らかにしていただきたい。 ２つ目には、この付替えによって市のメリットは何があるのか。メリットについてるる述べていただきたい。 ３つ目に、所有権移転登記をしたそれぞれの面積を出してください。 これが第１の質問であります。 第２の質問の保育行政について質問いたします。 現在、北部保育園の建て替えの計画があります。そして今用地を選定に当たっていらっしゃると思いますので、この用地選定に当たって、北部保育園の保育園のエリアをどのように考えているのか、また保育園の規模をどのように考えているのか明らかにしていただきたい。実施計画によりますと、今年中に用地を買って、園舎の設計をして、来年度には建設をする、これが計画でありますので、この建て替え事業の内容と事業の進捗状況についてお尋ねします。 ２つ目には、兄弟入所についてであります。これは２点にわたって質問します。今現在、兄弟で北部保育園と中部保育園、西部保育園と南部保育園、北部保育園と北新田保育園と別々の園に子供を通わせている御家庭が３組あります。このように、小さな子供たちを２つの園に通わなければいけないこの実態について当局はどのように認識をしてみえるのかお尋ねします。 次に、子育て支援について、兄弟入所の方の保育料の軽減を提案するものであります。 現在、兄弟入所は106組みえます。およそ保育園児は1,000人ですので、そのうちの２割の方がいわゆる兄弟入所であります。兄弟入所の方の保育料を見ます。３人目は無料です。２人目のときは課税所得が８万円未満の方は下の子、いわゆる保育料が高い子が半額になりますので合計して２万9,000円です。８万円以上の方は、上の子が、保育料の安い子が半額になりますので、８万円以上20万円までが５万2,030円、最高の方は６万6,300円です。 そこで、提案いたします。 今の子供たちの子育て支援の一つとして、兄弟入所の場合は、すべて下の子、保育料の高い子を２分の１にしていただきたいと思うわけであります。これを実施しますと、８万円から20万円の方は１万700円、月額保育料が減ります。最高の方は１万7,700円軽減することができます。私は大きな子育て支援になると思いますが、当局の見解をお尋ねします。 ３つ目は来年度の保育行政ですけれど、今年も抽選をして大変な事態でした。来年度の待機児をなくすために、どのような施策に向けて今担当部は検討しているのかお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
○副議長（茅野正寿） ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。
◎
福和市長公室長 第４次総合計画生き生きづくりプロジェクトより食のリサイクルの実践と給食センターの残菜処理機導入の整合性についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 第４次総合計画では、市西部の優良農地において、人と自然、人と人が触れ合える場を創出するとともに、世代を問わず子供からお年寄りまで学習の一環として農業の実践できる場となるよう、市民の手による米や野菜づくりを展開していくものであります。また、そこでつくられる米や野菜を学校給食等の食材として提供をし、食べ残し等を肥料として再利用することで、食のリサイクルの実践を目指すものでございます。市といたしましては、これは市西部の優良農地において触れ合える場を創出し、そこでつくられる米や野菜を市内の学校給食等の食材として提供して、食べ残し等を肥料として再利用するということでございます。つまり、市西部の農地において、人の触れ合える場をつくり、そこで食べ残し等の再利用を行うとうたっているわけであります。また、将来のこの触れ合える場が開設されても、残菜全部が処理するということは量的に大変不可能であり、啓発教育の範囲でリサイクルを行う趣旨であり、一部を抜き取ってリサイクル処理するということで御理解が賜りたいというふうに存じます。 なお、仮に現在の給食センターで排出される残菜をすべて生ごみ処理機で処理をいたしますと、年間約、約でございますが、7,600キログラムの堆肥ができるということになりまして、これもまた膨大な量が推計されるわけでございまして、現実的でないことは明らかでございます。繰り返しますが、総合計画がうたっております食のリサイクルは、給食センターでの一部抜き取りで十分対応可能であり、このたびの残菜処理機購入が
新総合計画を無視しているということではございませんので、よろしく、よろしく御理解いただきたいと思います。 次に、２点目のマスコミのアンケート等の依頼に対する対応方針についてでございますが、まず、今回の日本経済新聞社発行の全国住民サービス番付のアンケートに本市が掲載されていないことにつきましては、本市が自ら情報を発信していこうという前向きな考えからいたしましてまことに残念な出来事であると受けとめております。特に、マスメディアを想定したアンケートにつきましては、できるだけ回答する方向でおりまして、これが本市をＰＲするよい機会であると認識をいたしております。今回の件につきましては、内部で書類を調査いたしましても、郵便が届いていないものであり、書こうにも書きようがないのが現実であります。当該図書発刊後、図書巻末に無回答との記載がされたことにつきましてはまことに残念であり、アンケートの際、せめて督促の電話でも入れていただければこうした行き違いはなかったのかと惜しまれてなりません。現に、財政関係での予算関連アンケートなどは、相手がアンケート送付前に確認の電話をかけてくるなど慎重なケースもあり、他社ではありますが、見習っていただけるとありがたいなあと思っております。同発刊元である新聞社に本市に届いていない旨を申し伝え、調査いただきたいと申しつけたところであります。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 次に、助役。
◎中川助役 それでは、赤池１丁目地内の市道付替えについてお答えさせていただきます。 御質問の土地は、行き止まりとなっていて認定されていない市の道路用地と相手の宅地を交換したものであります。 まず、相手からのこの市道の付替え提案がされ、部単位会議などで交換する土地の面積、価格、市の土地になる場所、メリット等について協議し決定したものであります。 面積については、相手から186.97平方メートルを市へ、市から相手へは166.31平方メートルであります。 付替える場所については、図面のピンク色に塗った部分でありますけれども、当該地の南側と東側にそれぞれ現道を２メートル拡幅できる場所といたしました。また、この交換する土地は、別に当該地の西側に、交換する土地とは別に当該地の西側に道路用地として39.45平方メートルの寄附をしていただきましたので、市の財産は60.11平方メートルの増加となっております。 メリットとしましては、これらにより西側、南側、東側の道路が広くなり、周辺の交通が円滑に、また安全になると考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 次に、生涯支援部長。
◎松本生涯支援部長 それでは、保育園行政についてお答えいたします。 第１点目の北部保育園建て替え事業の内容と事業の進捗状況についてお答えいたします。 北部保育園の用地につきましては、御存じのとおり借地でございます。そのため、北部保育園の土地所有者より空け渡しの要望がなされ、それに伴い平成８年３月29日、土地所有者との間に土地賃貸借の期限に関する覚書において返還の期限を平成18年３月31日までとし締結をいたしております。このため、市においては、移転先の場所が現在ある北部保育園の隣接とするのか、将来を見越して人口増加が予想される地域に移転をしたらよいのか、用地の面積、施設の規模等考慮に入れながら現在候補地を検討中でございます。未来を担う子供たちは国の宝です。園児たちがさまざまな交流を通してより健やかに成長できる環境づくり、充実した保育サービスを提供できるよう、用地選定に全力を挙げているところです。今後のスケジュールではございますが、13年度、14年度におきまして用地選定、購入、測量等を。15年度で実施設計。16年度、17年度建設を予定しております。いずれにしましても、できる限り早く候補地の絞り込み、取得に向けて全力を傾けていきたいと考えております。 次に第２に兄弟入所についてお答えいたします。 まず、兄弟入所の状況ですが、６月１日現在の総園児数976人に対し、109組、222人の兄弟入所があります。このうち３組が別々の保育園になっています。その理由は、希望園に兄弟の一方の定員枠がなかったため別れてしまったケース、また、ゼロ歳児の途中入園の希望に対し、上のお子さんの園で乳児保育を実施していなかったため別れてしまったケース、障害のあるお子さんは通いなれた園に行き、下のお子さんは自宅近くの保育園に入所し別れてしまったケースの３つでございます。 子供さんが別々の保育園に入所されていると、送迎に負担がかかることと、また、運動会や生活発表会などの行事への参加に御苦労されると思います。 兄弟別園入園に対する対応といたしましては、年度途中であっても、条件が整えば転園していただいたり、
新年度入園の際に兄弟入所を優先したりしています。物理的な制約もございますが、よく父兄の方とお話をいたしまして、希望に沿えるよう努力していきますので、よろしくお願いいたします。 次に、兄弟入所の保育料軽減対策についてでございますが、現在、第３子以降の保育料は無料にし、２人兄弟の場合は、１人を半額にしております。半額の対象になる園児については、前年の所得税の税額が８万円未満の場合には保育料の高い第２子を、８万円以上の場合は保育料の安い第１子を対象としております。 少子化対策が重要視される中、兄弟入所に対する保育料軽減対策も子育て支援の１つであると考えます。しかし、一方には応分な受益者負担という考え方もありますので、現在、本市が実施している軽減対策のほかに効果的な手法がないか、調査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、待機児童をなくす対策についてお答えいたします。 本市における待機児童数は、平成12年度当初２人で、年度途中にこれは解消いたしました。平成13年度当初は９人でございました。
新年度のスタート時において、待機児童のないようにと入園申込希望に応じたクラスの編成替えや職員配置の見直しなど、現状の施設と職員の中で、可能な限りの対処をしております。 平成14年度に向けては、南部保育園を増築し、これまで南部保育園で実施していなかったゼロ歳児の受け入れを始めるとともに、１歳児、２歳児の受け入れ枠を拡大し、待機児童の出ないように対応したいと考えております。 しかし、年度途中の転入や緊急的事情による入園については、待機をしていただかざるを得ないこともありますので、引き続き保育園の大規模改修や改築など、施設整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬志げ子議員。
◆26番（村瀬志げ子） 助役さんに質問いたします。 １番の質問の３番からやりたいと思いますが、お願いします。 今ですと、さらっと言われたんですが、行き止まりの道であった、認定されていない道路と相手の宅地と交換したものだということで、このことについてよく検討されたとおっしゃいましたので、どのような形で、何の根拠をもって交換に至ったのか、その論議の過程についてお願いします。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 はい、お答えさせていただきます。 これにつきましては、部単位会議で検討をいたしました。それ以後、担当部長、あるいは私や市長も踏まえて打ち合せをし、決定したものでございます。それで、これにつきましては、行き止まり道路をそのままにして放置するのがいいのか、あるいは付替えをして有効利用を図るのがいいのかと、そういうことをよく検討した結果においてこういう結果になったわけでございます。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） この道路は区画整理でもってつくった道路で、行き止まりじゃなかったはずなんです。何でこれ行き止まりになっちゃったんでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 お答えさせていただきます。 これにつきましては、里道があったわけでございますけれども、その里道につきましては、そこの両隣地の方ですね、全員が賛成をされて払い下げを受けられたところでございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 今ですね、ちょっと名前がわからなかったんですけど、部課長会議ですか、部、部……。 〔「部単位会議」と呼ぶ者あり〕
◆26番（村瀬志げ子） （続）ちょっとよく、何ですか。 〔中川助役「部単位会議」と呼ぶ〕
◆26番（村瀬志げ子） （続）もう少し、ちょっとわかりませんけど、何か会議をやられて、そこの中で有効な方ということでやられたと思うんですけれども、その有効ということについてよくわからないんですけど、どういう意見が出て、付替えた方が有効なんだというふうな、結論はわかっているんですけど、その結論を出す過程について、意見の模様、論議の模様についてもう少し出してください。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 ここに資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えしたいと思います。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） ここに資料を持ち合わせてないってね、この質問をちゃんとすると私は通告したんですよ。すぐ持ってきてください。暫時休憩取って。それでちゃんとやってください。 時間止めてください。
○副議長（茅野正寿） 暫時休憩いたします。 午後２時14分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 再開
○副議長（茅野正寿） 会議を再開します。 この際申し上げます。本日の会議は議事の都合上時間延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 村瀬志げ子議員の質問の答弁を行っていただきます。 答弁者、助役。
◎中川助役 それでは、お答えさせていただきます。 部単位会議の審議のお尋ねでございますが、内部会議過程は、情報公開条例第６条第２項第６号で取り扱うこととしており、第６条第２項第６号は、市政の公正かつ円滑な執行を確保するためには、市の内部におけるさまざまな角度からの自由な意見交換、十分な資料収集等により、審議、検討を尽くし、意思決定の公正または適正を確保することが必要であることから、公開することにより、公正または適正な意思決定に著しい支障を生ずると認められる情報については公開しないことができることとしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） そんなことが非公開だということは、また違うところで論議をいたしまして、じゃああの、過程は非公開でいいですので、結論についてですね、どういう理由でもって今回付替えをやったかと、付替えに同意をしたかと、その結論だけの分を言ってください。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 理由についてお答えさせていただきます。 市有道路につきましては、付替えであり、財産として保全され、機能も保たれるために付替えをしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） じゃ、お尋ねしますけど、プラスワンが付替えを申請した理由は何でしょうか。何だったでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 これにつきましては、用地の整形とか、有効利用ということでございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 今ですね、いわゆる２つに分かれた土地を１つにして大きな土地にすると、整形をしたと、有効利用したいというのが業者の付替えの理由でしたよね、でしたね。そうしますと、すごくこちらには私はメリットがあるように思うんですけれども、市のメリットと等価に交換されて、面積的には40平米ぐらいですか、市の方が多くなったんですけれども、だれが見ても、これは等価には私はならないと思うんですけど、これが同じ価値だというふうに判断されたその根拠についてお願いします。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 先ほども申し上げましたように、この道路につきましては通行不可能といいますか、行き当たりが止まっておるというようなことでございまして、通行、行き止まりというようなことでございまして、今後利用するにも非常に不便だということでございます。そうしたことから、付替えしたことによって有効利用ができるということでございますので、そういうことで交換したものでございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 通行不可能と言って、これは通行できた道でしたよね、それを行き止まりにしたのは市じゃないですか。もしですね、この赤道、いわゆる里道の近所の人たちが同意をしたときに、市は、これが行き止まりになると、ほかのところに申請がされたら交換しますよという、そういう情報は市民の方に発せられましたか、出されましたか。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 これは、里道を払い下げるときに、その隣地の人にはすべて、隣地の人の申請でやったわけでございますので、隣地の全ての同意があったということでございますので、支障はないというふうに判断をいたしました。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） では、隣地の人の同意があったということですが、ここの道を付替えをするということについて、市民にはいつ、隣地の方にはいつ市は報告をされましたでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 先ほど申し上げましたように、今の申請された方が道路の隣地者でございますので、これは御存じだというふうに思っております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） ここのですね、よく市民参加とか、市民主体と言われますけど、ここの今までの道を通ってた方はその用地者だけでないと思うんです。そうすると、その赤道を払い下げをして、そしてここのところ、でもこれ、用地者だけじゃないと、ほかの方も隣接しているんじゃないですか、この地図で見ますと、用地者しか隣接してませんか、今のこの市道には。付近住民の方にはそういうことは言わなくてもいいんでしょうか、言わなかったんでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 一応これは、今申し上げましたように、隣地の皆さんの全員の同意があったということと、それから、これを払い下げることによって、その地域の方が特に不便にならない、道路も既にあるということもございまして、そういう意味からはこの道路がなくても生活には支障がないと、こういうことでございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） この用地者は一団の大きな土地をもらって、そして今15階建てのマンションの計画がありますね、とても私は有効に利用されていると思うんですけど、日進市は何もこれ有効利用とは私は思えないんですけれども、これが日進市の有効利用であるということと、それから隣地者のすべての人の印鑑をもらったということですけど、そのすべての人というのは何軒で、どの辺の人たちのことを指すんでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 それはですね、里道の接続者でございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 済みません。素人でよくわからないんですけど、ここの、今の、今まであった市道ですね、用地者に付替えをするということについて、市民にはどの時点で市は情報を提供をされたんでしょうか。また、どういう形でそれは提供されたんでしょうか。いわゆる行政の透明性というとこはこういうところにあらわれてくるんですけれども、この御近所の方に、ここを今度交換しますよということについて、だれが、何月何日に、どういう形で報告されたのか、お願いします。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、助役。
◎中川助役 ちょっと私、いつということはあれですが、区長さんには報告をさせていただいたというふうに聞いております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 重要な問題ですので、いつ、だれが、区長さんに報告したということでなくて、私は隣地の方たち、近所に住んでいらっしゃる方たちに、こういう経過報告について、市として報告をしたんだったら、それはいつかということを聞いてるもんですから、正確な答弁をしてください。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 これは今申し上げましたように、隣地の方の承諾ということでございまして、その近隣の方に承諾をしたとか、報告をしたということはありません。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 隣地の方の承諾ということは、隣地はこれ用地者なんですよね、先ほど助役さんで言うと、申請をした用地者ですね、隣地いうのは……。 〔「いや、違います」と呼ぶ者あり〕
◆26番（村瀬志げ子） （続）どこです。 〔「払い下げをされた皆さんですね、地元の皆さんですね、そこの、住んでみえる」と呼ぶ者あり〕
◆26番（村瀬志げ子） （続）いや、私は今市道を、市道を交換するということについて、ああなんですか、ここんとこの赤道を払い下げを受けたと、だからこれ行き止まりになってしまったから、もう利用が、価値がないと、で、業者の人が一団となって大きなマンションを建てたいと言っとるので、これはこうやって付替えるよと、ざっくばらんに言うとこういうことをやったわけですよ。そのことは、そういうことをその近隣の人にいつ市が言ったかということを聞いてるんです。言わないですか。市民参加はどこへいっちゃったんですか、聞きます。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 これは、市民が有利になることでありますので、特にそういうことは申し上げてはおりません。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 市民が有利になると言われました。何が有利になるんですか。有利になる理由を言ってください。
○副議長（茅野正寿） 助役。
◎中川助役 先ほど申し上げましたように、道路が広くなって通行がしやすくなると、こういうことでございます。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 今の市道ですね、現に使っていらっしゃる方はいるんですよ。その人たちが何でこれが有利になるんですか。また、こんなところに大きなマンションが建ってですね、こういうの見てください。一方通行の細い道ですよ、全体が。ここだけが広くなって、どうしてここの地域がよくなるんですか。まちづくりの観点から言って、何が市民が有利になるのか、市長、言ってください。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 今、村瀬議員も御質問の中で申されましたが、道が広くなって市民が有利になるというふうに判断いたしました。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） このマンションが、今マンションというか、プラスワンが持っていた土地のその回りだけが確かに２メートル広くなりますよね、でもあとは旧道のままの８メートルで、それも一方通行ですよ、道路へ行くときにですね、わざわざ真っすぐ行って左の方へずっと行きますか、これが何で広くなるというんですか。それがこのことと交換して業者のいうのか、土地所有者の一体となって大きなものが建てたいというのとどうして等価になるんでしょうか。もう一度よく言ってください。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 何度御答弁させていただきましても同じことになろうと思いますが、私どもは里道の払い下げによって行き先がなくなったと、なくなった道路をどうして市が、後を考えたときに、マンションの中にある道路を市が管理できるのか、やはりそれなら現在の道路を拡幅することによって、より安全な道路になるという判断をいたしました。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 日進市にはですね、ここの地図だけ見てください。行き止まりの道路たくさんありますよ。何でここだけ行き止まりじゃいけないんですか。まして、市だったらね、今まで使えて、一応飯田線まで出れる道があったんだから、市民の方にこの払い下げは困ると、せっかく真っすぐ行けた道路がなくなるんだから、そういって言うのが市じゃないですか。何で業者の方が一体となって有効利用したいと、そのことに加担をしなきゃいけないのか、そのことについてお願いします。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 いつの間にか私の方に回ってまいりましたが、里道は隣接者の要望で払い下げたものであって、認定道路でもない道路で、しかもマンションの中にこの道路があって、これを市が管理するということ自体が私はおかしいと思いますし、付替えによって、先ほど申し上げましたように、面積も広がった、しかもここにおいといてはこのまま駐車場になる可能性もある、いろんな面を勘案して、私どもは部門会議を含めながら、弁護士とも相談し、いろんな先の想定もしながら、こういう決断をさせていただきました。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） マンションの真ん中にある道路がどうして市が管理ができないんですか。業者はですね、所有者はこの道路をなくすことによって、じゃ最初この２つの土地は、これはどういう土地利用をされようとしてたんですか。それでまあ、付替えをして、大きくして、マンションを建てるということで有効利用したいという申し出だったそうですよね。じゃ最初、これ付替えなければどういう利用をされようとしてたんでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 この道路を挟んで２棟建てるという計画であったと聞いております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） ２棟の高さは幾つですか。それぞれ幾つでしたでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 高さは私わかりませんが、15階建て、現在この高さだというふうに聞いております。メートルはわかりません。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 大体これ400坪と450坪ぐらいだと思うんですけれど、今のね、この一団となったときの計画も15階建てですよ。ですから、８階以上は３つずつ部屋しかありません。２つに分かれて15階建てつくったらどういうマンションができるかと言えば、１部屋ずつあるのがばあっといくわけですよ。煙突みたいなマンションしか私は建たないと思うんですけど、そういうことは考えられましたか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 議員はそういうふうにお考えかもわかりませんが、業者の計画では２棟に分かれても15階は建てると言っておりました。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 業者の方が言ってたその15階建て、２棟に分けた。どういう図面ですか、図面見せてください。市長がそれだけおっしゃるんだったら図面があるはずですので、図面見せてください。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 現在の段階になった図面はありますが、当時は図面は提示をされておりません。そういう話を私どもは聞いております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 話だけで15階建てを２棟建てるぞと、それ図面もないでしょ、見なかったんでしょ。話だけで何でじゃこの一団としたような今のマンションが建てれる整形した土地に市が手を貸さなきゃいけないんですか。なぜそれが市民にとって有利なんでしょうか。どう考えてもわからないんですけれども、これは私だけが考えるんじゃなくて、素人が見たときに、これは本当に業者にメリットはあっても市には何もメリットがないというふうに私も思うし、多くの方思われると思うんですよ。その辺についてですね、話だけで整形の土地にしてあげるなんていうことはどういうことなんでしょうかね、よくわかりませんけど。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 今、村瀬議員、そういう業者にとってメリットがある、市にとってメリットがない、なぜ業者に手を貸したかというような表現になっているわけですが、私どもは市にとってメリットがあるかないかということは十分考えさせていただきましたし、先ほど述べたとおりであります。確かに、今ここのやり取りでいきますと、ただ話だけで、図面も提示せずにというような受け取られ方をするかもわかりませんが、きちんとした強い決意できていたというふうに聞いております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） きちんとした強い決意というのがあれなんですけど、ここのまちづくりについて、市民参加、市民主体、市民派、どういうふうなことをやられたんでしょうか、ここは市民じゃないんでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 非常にちょっと語弊のある質問だと思うんですが、私どもは常に市民のことを考えております。市民にとって、市にとって、今ある指導要綱を使いながら、精いっぱいどこまで対応できるかということは真剣に考えさせていただきましたし、この問題を結論を出すまでには、部門会議を進める中で、弁護士とも、顧問弁護士とも相談をした上で決断をいたしております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 市民のために一生懸命やったということが、じゃどうして市民の方からやめてほしいという要望書が出てくるんでしょうか。そのときの検討のときに、この市民の人たち、近所の人たちの意見はどういうふうに反映されたんでしょうか。どういう聞き方をされたんでしょうか。また、顧問弁護士とおっしゃいましたけど、顧問弁護士は何と言ったんですか。まず、市民の方にどういう意見を聞いたのか、いつ、どういう形で市民参加をされたのか、そのことについて、これ具体的に日にちとか場所とかいうのを言ってください。そうじゃなければ、今市長のとおりにやって、市民のことを十分に考えてやったら、地元から要望書なんていう、元に戻してほしい、マンション建ててほしくない、こういう要望書は出てこないと思うんですよ、私はね。その要望書が出てきている現状がありますので、その点の市民参加はどういうふうにされたのか、お願いします。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 市民参加になじむなじまないという問題もあろうかと思いますけれども、私どもはあくまでも指導要綱をもとに、業者を指導するということはできますが、それ以上の、じゃ建てさせないとか、建てさせない条件をつけるということが、現在の要綱では限界がありますので、結果的にはこういうことになっております。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） マンションを建てさせる建てさせないじゃなくて、この市道を付替えたことによって巨大なマンションが建つような条件をつくったんではないか、そういうことについて、市民参加になじまないということはどういうことですかね。そういうことの要件をつくりつつあることについて、私は市民の意見を聞くべきだと思うんです。議会にも何も報告ありませんでした。その点についてですね、市の財産を変えたわけですよ、そういうことについて市民参加といのはどういうふうにされたんですか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 私どもは業者に対しましては、きちんと地元の説明会をし、でき得る限り意見を吸い上げるようにと指導はいたしております。それと、この道路は認定道路ではありませんので、議会の議決が要らないということで、議会の報告はありませんでした。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 私は議会の議決がないとか、そういうこと言ってません。認定道路じゃなかったら何で議会に言わなくていいんですか、何を根拠にそう言われるんですか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 それは、我々は議会には議会に対して敬意を表し、対応すべきものは対応していこうということでありますが、議会に説明をしなかったからとか、あるいは議会になぜ説明をどうのこうのという話につきましては、それは何も尺度もありませんし、水かけ論になるんじゃないですか。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 市はですね、今回やったことが市民のためだ、市民によかれと思ってやったと言って、自信持って言われるわけですから、そういうよかれということは何で議会に一言ぐらい報告されてもいいんじゃないですか。またそれで、今のこの市民参加についてね、よく言われますよね、市民参加、政策決定の過程から市民参加でよく意見を聞いてって、だからこの問題について、業者にも説明させるように指導したと言うんですけど、この市道の付替えについて、業者はいつ市民に説明したでしょうか。付替えについてですね、今市長が業者を指導したと、よく説明するようにって言われましたから、業者は付替えについて地元に説明をしましたか、それはいつですか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 大きなところでちょっと食い違いがあると思うんですけども、建築確認の申請が出たら、それをすべて説明を議会にするという話にも理解できますが、建築枠に一つ一つについてそういうことはできません。ただ、業者に対しての要綱によっての指導がまず最前線の仕事であり、その延長線で我々も顧問弁護士と相談しながら、この結論を導き出したところであります。
○副議長（茅野正寿） 村瀬議員。
◆26番（村瀬志げ子） 残念ながら時間がありませんので、この本会議での質問というのはこれで終わりになってしまうんですが、引き続いて私は委員会でもう少しこの問題がきちんとなるように、また委員長に計らっていただいて、時間を取っていただきたいと思うんですけど、私がこの問題ではっきりしたことは、その里道の払い下げも、これは業者が言ってた話です。そこの市民の方たちが払い下げてほしいと言ったことじゃないというふうに私は聞いてます。そして行き止まりの道をつくっといて、行き止まりだから市が管理ができないと、業者は一団の土地をつくって大きなマンションをつくると、このことが決して私は日進市のまちづくりにとって有利になる、ためになるというふうには思いません。これは弱者を切り捨てるだけの今回採られたのが市の態度だと思って私は許せませんことを言って、質問を終わります。
○副議長（茅野正寿） これにて村瀬志げ子議員の一般質問を終わります。 次に、片岡拓一議員の登壇と発言を許します。 〔25番 片岡拓一登壇〕
◆25番（片岡拓一） 私は通告しましたとおり、第１に、不況対策について、第２として、まちづくりの基本姿勢について、第３、ダイオキシン対策について、この３点をお聞きします。全部で13項目になりますけれども、当局の前向きで簡潔、かつ明快なお役所言葉でない答弁を求めたいと、こう思います。 まず、第１点目であります。今日の不況、そして自治体の役割について、市長の認識をまずお伺いしたいと、こう思います。 総務省の調査によりますと、愛知県全体で民間事業所の従業者数、これが1996年から1999年、この３年間で360万6,315人から343万2,960人、4.8％減少しているわけであります。17万3,355人、この３年間に民間企業の従業者が減りました。この数にはパートタイマーだとか、アルバイト、こういう人も入っております。この従業者が減少したということは、この統計の速報のコメントにもついておりますけれども、1947年、戦後すぐにこういう調査が始まって以来初めてのことであります。初めて減少に転じたと、こういう点をこのコメントは言っております。また、この統計には公務員が含まれておりませんけれども、この公務員を含めましても、全体の従業者数が減っていると、こういうことが間違いありません。これが戦後最大の不況と言われる一つの証明ではないかと、このように思います。 この不況下での小泉内閣の３年以内に不良債権を処理すると、こういう方針は、ただでさえ資金繰りの苦しい中小企業を一気に倒産に追い込む、このように思います。日本共産党の試算によりますと、これは国会質問で明らかにしておりますけれども、日本全体では20万社から30万社、日本の中小企業の４％から６％、これは控えめに見た数字でありますけれども、企業に影響が及ぶというふうに考えられております。 この数字を今日進市に置きかえてみますと、80社から120社はこの日進の中でもそういう不良債権の処理に伴って倒産に追い込まれる企業も出てくると、このように考えられます。当然、一層失業する人がふえてくると。一説によりますと、日本全体で100万人失業者がふえると、このように言われております。 市長は、地域経済を発展させる、そしてまた、市民の生活を安定させると、こういう自治体の役割を果たすために、今こそ積極的に行動されたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。 第２点目として、本市の今年度の商工費は、前年度よりこの不況の中で減額しております。当初予算比は1.0％、豊明ではこの商工費は当初予算で見ますと1.9％であります。尾張旭は２％、このように本市の商工費の予算、これは県下の市で一番低い、そういう率になっております。これは日進がいつまでたっても市らしくないと、こう言われる１つの原因ではないかと、このように思います。こういう市らしい市にするためにも、また不況対策のためにも、ぜひとも本市の商工予算の増額を強く求めたいと、このように思います。 第３点目であります。と言いましても、この不況の実態が明らかにならなければ有効な施策は打ち出せないと、このように思います。この施策を打ち出す、このためには商工業者の、あるいは市内の中小企業の実態が明らかにならなければならないと、このように思います。現に介護保険制度をつくるときには、高齢者の全員を調査すると、こういう大規模なアンケート調査、あるいは訪問調査が行われました。このことから考えますと、有効な商工業施策を打ち出すためには、今市として、全事業所、全自営業者の訪問調査を市の管理職を先頭に早急に実施するべきだと、このように思います。ぜひこれを実施していただきたいと思いますが、いかがですか。 第４点目であります。中小業者の借り入れに対する特別保障制度は、今年の３月で打ち切りになりました。この際、市で独自の融資制度を創設していただきたい。国や県の制度の活用を図ることは当然でありますけれども、市の責任でこういう事業を行うことで、より市内の中小企業、自営業者の実態も明らかになるのではないかと、この点でぜひ市に融資制度の創設を求めたいと、このように思います。 第５点目であります。商工会の街路灯についてであります。現在、商工会の会員の方が街路灯を設置する場合は補助金が出ております。しかし、その維持や撤去に至るまですべて会員の自己負担になっております。今商工業の実態は、先ほど述べたように非常に厳しいものがあります。こういう中で廃業する業者もいるわけであります。こういうような場合に、街路灯の維持ということについても難しい問題が起こっているのが実態であります。また、老朽化したこの街路灯の撤去などについてもままならないと、こういうような実態もあると聞いております。もし、こういう街路灯が老朽化して事故が起こったと、こういうような場合は市としても大変な問題だと思います。私はこの際、順次市がこのような街路灯を買い上げて、もし商工会の会員の方が引き続き看板を出したいと言われる場合は、公告料という形で市に納めていただくような、こんなようにしてはどうかと思います。 現在、防犯灯は全部市の管理で行われておるわけでありますので、そのような考え方で街路灯もできないかと、このように思うわけであります。 ６点目であります。赤池駅前のビルにありますエイデン、この撤去した跡のスペースが今利用がされていないということで、赤池の駅前がぽっかりと穴が開いたと、こんな感じになっております。ぜひ私は、この際、このスペースを市で借り上げて活用していただきたい。市民に貸し出す、そういうようなことも含めて駅前の賑わいを取り戻し、また、夜も明るい駅前、そして赤池の駅前の広場、これをつくることを提案したいと、このように思います。 いずれにしましても、赤池駅は市の玄関の１つであります。この駅前のビルがいつまでも利用されず放置されているのでは、せっかく区画整理をして、保留地を出して、商業地域に指定した市のまちづくりも問われていると、こういうことになると思います。駅周辺の防犯対策のためにも、ぜひこのエイデンの跡地の利用を考えていただきたいと、このように思います。 第７点目として、開業支援についてお伺いいたします。周辺地域の環境の変化、あるいは自営業者の高齢化と、こういうことにより廃業せざるを得ないと、こういう商店が空き店舗になる一方で、市内には生鮮食料品店を必要とする地域があります。また、移転して商売を続けたい、こういう方もみえます。リストラで開業したいと、このような方もみえると思います。市としてこういう方に空き店舗を利用した開業支援をしてはどうか。私は先端産業ではなくて、小売店の新規開業も立派な雇用対策、あるいは不況対策になると、このように思います。 次に、第２項目めの質問に入ります。 まちづくりの基本姿勢についてお伺いいたします。 まず、第１点目でありますけれども、現在藤島町の75番214、これは今皆さんの議席に参考資料として位置を示した地図を配付させていただいておりますが、この地域で宅地開発が行われております。開発面積は2,500平米余りになると思います。本市の宅地開発指導要綱によれば、1,000平米以上の開発行為、あるいは高さ10メートル以上の建物を建設する場合などは、市と事前協議をし、承認を受けると、このようになっております。この藤島町の場合は、開発指導要綱が守られているか、業者はどう言っているか、この実態をお聞かせいただきたいと、このように思います。 そこで、この実態を踏まえた上で、第２点目に、私は要綱による行政指導は限界がきていると、このように思います。このためには、市として罰則も含めたまちづくり条例を一刻も早く制定しなければならない、市として積極的な検討を求めたいと、このように提案をいたします。 第３点目として、市のメーンストリートや駅前周辺をもっと明るくして、歩行者が安全に歩ける道路にしていただきたい。このためには、街路灯をもっとふやす、このことが必要であります。駅前ではストーカーらしき人に自宅の玄関までつけられた、あるいはおやじ狩りに遭った、こういう話もあります。車に乗っておりますと気がつかないと、こういうこともあるかと思いますが、本当に歩行者の立場に立って一度駅前を夜歩くと、こういうことが必要ではないかと、市の職員の方にぜひこういう調査もやっていただいて、明るい街をつくっていただきたい、このように思います。 最後の質問であります。廃棄物焼却炉の規制についてお伺いいたします。 その第１点目として、ダイオキシン特別措置法、これは略称でありますけれども、この法律に基づいて愛知県が最近公表しました市内の対象となる施設、この施設は５カ所の届け出が現在出ております。この排出ガス中のダイオキシン濃度は、この５施設のうちの報告があったのは３施設でありますけれども、この３施設とも今現在の基準値以下になっております。しかし、この基準値は来年12月から厳しくなるわけであります。現段階でこれを上回っている施設が２カ所あるわけであります。このままだと来年は法律違反になると、このように思います。こうなった場合、市としてはどのように対処されるのか、今までのように改善をお願いして見守ると、こういうことではなくて、操業停止を要求するべきじゃないかと、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。 第２点目であります。５つの施設のうち２施設の測定結果がまだ報告されておりません。もともと１年以内に報告すると、こういうことになっておりますので、既にこの時点でもこれは違法状態になるというふうに思います。何らかのペナルティーがあって当然だと、今後の市の対応をお聞きしたいと、このように思います。 第３点目に、新聞の報道によりますと、５月末に廃棄物の処理法違反の疑いで捜索を受けた施設が、この処理施設が市内にあります。今現在、警察の捜索中でありますけれども、もし違法行為があったと、このようなことが明確になった場合、市としては、この施設の操業停止、施設の撤去を求めるべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。当局の決意をお伺いして、私の第１回目の質問を終わります。
○副議長（茅野正寿） ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に市長。
◎佐護市長 １番目の不良債権処理や大企業コスト削減等についての御質問に御答弁させていただきます。 我が国経済は、いわゆるバブル経済の崩壊後、依然として景気の見通しが不透明な中にありまして、緩やかな改善を続けていると言われているものの、実際には厳しい状況にあるのではないかと思われます。議員も御指摘のように、金融機関等はいまだに多額の不良債権を抱えておりますし、失業率に関しても依然高水準で推移している厳しい状況であり、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いて、５月に内閣府が発表しました景気の基調判断でも、景気はさらに弱み含みであるという報告がありました。そういった状況を踏まえまして、私といたしましては、小泉首相の所信表明ではありませんが、官民における経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革というものは必要であるというふうに考えております。不良債権の処理にいたしましても、情報の開示を進めていきながら、早期処理や、あるいは構造改革等についても、国や企業の改革が実施される中で、非効率的な部門淘汰が生じて、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあると思いますが、どうしても避けて通れない問題だというふうに認識をいたしております。 ただ、雇用の問題につきましては、国全体として、当然雇用面の不安を解消できるような施策の拡充とか、中小企業の皆様に対する金融面での対応、経営改善への支援策というものが必要であり、また、改革の中で新規産業による雇用の創出が生まれてくるということが前提として考えられます。 我々の、それでは自治体ということでございますが、こうした改革の波を直視し、近年の厳しい財政状況の中で市政運営を預かる者といたしましては、責任の重さというものは痛感するとともに、21世紀を迎え、新しい時代にふさわしい制度の改革とか、そういったものを目指して市政運営に全力を傾注していかなければならないというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（茅野正寿） 次に、
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 次に、２番目の商工費、この予算の関係につきまして答弁をさせていただきます。 御指摘のありました件につきましては、人件費の削減が多かったということで、これにつきましては、人の減少によるものであります。金額につきましては1,252万6,000円の人件費の減額であります。その他の目につきましては、ほぼ増額という状況でございます。 なお、予算の中で商工費の占める割合、確かに私どもは低い数字になっております。各自治体にはそれぞれの背景がございます。こういった条件の問題、何がどうしてこうなんだということをよく調査してまいりたいと思います。 ３番目の職員による事業所の訪問でございます。現在の組織体制では非常に難しい状況であります。市としても違った観点から模索し、そのような方向性へと転換し、いろんな事業所の実態を把握しまして、それを当市の施策等に生かせればと思い、研究していきたいと考えております。 ４番目の市独自の融資の関係でございます。現在、金融機関等においても回収不納の債権が山積されております。また、貸し出し金利の低率さもあり、市独自の融資制度の創設につきましては非常に厳しい状況にあると思います。市の不良債権が発生する可能性もあり、市の財政にも直接影響することになり、融資制度の創設には慎重な研究が必要なように思われます。近隣市町村の動向も調査しながら、今後研究していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ５番目の質問でございますが、街路灯設置の関係でございます。商店街の環境整備ということで、共同施設事業の１つということで、商店街の顧客誘導等を図る目的で、県と市で補助金を出しまして、商業団体等の振興のため行っている事業であります。それを市に移管し、広告料をもらうということになりますと、現在の愛知県の商業団体等事業費補助金制度に反し、今後の街路灯設置に関する補助金にも影響が出るかと思われます。そのため、個々の商業団体等の設置に関する負担もふえる恐れがあるため、現在は考えておりません。また、商工会に街路灯設置の会員等の要望の調査時に、会員等の意見の把握に努めるよう指導しておりますが、現在のところ別段要望のないことを確認しております。 ６番目と７番目につきましては、一緒に答弁させていただきます。 跡地及び空き店舗の有効活用についてでございます。これにつきましては、愛知県に商業団体等事業費補助金制度の中に、空き店舗活用事業としての補助があります。本市としても、この制度の活用につきまして、商工会ともよく調整し、街の資源の有効活用のための方法の１つとして、街の活性化につながるように、今後よく考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きい方の３番目の質問でございます。 廃棄物焼却炉の規制についてでございます。ダイオキシンの規制が来年度から強化されます。今後市内の施設で基準を超えた場合の市の対応方針はということでございます。 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設につきましては、既設の施設、これの大気排出基準が定められ、施設の設置者に対し、都道府県知事への届け出、排出基準の遵守、測定及び都道府県知事への報告等が課せられるようになりました。 既設施設の大気排出基準は、平成13年１月15日から平成14年11月30日までは80ナノグラム毎立方メートルとされておりまして、愛知県が公表した市内の各施設とも基準値を下回っております。平成14年12月１日からは既設施設の大気排出基準も大幅に規制されることになりますので、県と連携を図り、未然防止に努めてまいりたいと考えています。 また、万一特定施設におきまして基準値を超えた場合は、規制権限を有する県に対して改善命令等、適正な対応を強硬に求めてまいりたいと存じます。 次に、２番目のダイオキシン測定結果の関係でございます。 ダイオキシン類に係る事業者測定結果については、愛知県が平成13年５月23日に公表しております。市内業者におきましては、全事業者が排出ガス採取実施済みとなっています。しかし、４月中旬に排出ガス採取をされた事業者については、測定結果が出ていないため未報告となっております。未報告分につきましては、測定結果が県に出しだい調査をしてまいります。 ３番目の５月に警察の捜査を受けた施設の関係でございます。 日進市内の事業者による産業廃棄物の不適正処理事例につきましては、現在警察により捜査中であるため、市としてはその捜査を見守るとともに、産業廃棄物の規制権限を有する県と連携を図り、より一層の監視強化に努めてまいりたいと考えています。 施設の撤去につきましては、現段階において、市として求めるものではないと考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 次に、
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 それでは、質問事項２、まちづくりの基本姿勢についての質問要旨１についてお答えいたします。 藤島町長塚75番214の開発に伴う事業者につきましては、日進市宅地開発等に関する指導要綱に従う意思がない旨を表明しております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 行政手続条例では、指導要綱は行政指導として、その内容は相手側の任意の協力によって実現されるもので、従わないことにより相手側に不利益な取り扱いをしてはならないとされております。指導要綱を遵守させるのに限界がある中で、その内容を条例で規定することは、良好な住環境の形成を図る上で効果が期待されます。 しかしながら、まちづくり条例の内容につきましては、自治体によりさまざまで多岐にわたるため、本市としてどのような内容を盛り込んでいくのか、また、他法令と照らしてどこまで条例で規定できるかとの問題点等を市内部及び関係機関等と協議、検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 街路灯の設置目的は、道路交通の安全及び円滑を図るため、交差点や歩行者の安全な道路横断のために、横断歩道を照らす目的で設置しております。 ちなみに、日進市内では、国道に78基、県道に224基、市道に401基、合計703基設置されております。また、防犯灯は犯罪の未然防止を目的として、市内で約5,100基ほど設置されております。市内には、これとは別に商工団体が商店街の振興及び広告を目的として350基設置されておると聞いております。 御質問の香久山中央通線には、街路灯の目的に応じて51基、南山の手線には25基が設置されております。これは、道路照明設置基準に沿って設置されたもので、道路の改良が済んでいない箇所については、今後もこの基準に沿って、供用開始の時期にあわせて設置をしていきます。 また、防犯灯の設置につきましては、予算の関係もあると思いますが、市民の皆さんの御要望にこたえるよう設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。
○副議長（茅野正寿） 片岡拓一議員。
◆25番（片岡拓一） 再質問をいたします。 まず、質問事項の第１、不況対策についてお伺いいたします。 まず、市長にお伺いいたしますが、地方自治法では自治体の仕事の中で住民の福祉の向上を図ると、これが地方自治体の役割ということで掲げられております。こういう点から言いまして、現在の、市長が先ほど言われました構造改革を進めなきゃならないと、あるいは不良債権の処理は進めなければならないと、こういう中で、先ほど指摘しましたような倒産でありますとか、解雇でありますとか、こういうことはどうしても痛みを伴うと市長は言われました。それは市長も認められたわけですが、そういう中で、地方自治体として雇用をどう確保するか、不況対策をどう進めるか、企業をどう支援するか、このことは自治体として必要なことではないかと私は思うわけであります。その点で市長は、先ほど支援が必要だというふうに言われましたけれども、このことについて改めてどのような具体的な支援策、つまり不況、雇用対策として市は進めるんだと、このことを改めて市長は自治体の仕事としてやられるかどうか、このことをお聞きします。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、市長。
◎佐護市長 不況、雇用対策というものは自治体の責務かということでありますが、そこまではなかなか言い切れないんですけれども、やはり本市の商工業の振興につきましては、当然支援策を考えていくべきであろうと思いますし、また、何度かの御質問にもお答えさせていただいておりますが、優良な企業を誘致することによって雇用を創出していくということは、当然我々としては努力をしていかなければならないというふうに考えております。 あと、商工業者に対して、先ほど他市が1.9％とか、２％というようなお話もございましたけれども、我々がどういうような格好で商工業者の支援をやっていくかということにつきましては、現在この時点でこうこうこうだというような具体的なお話はできませんが、それぞれの、やはり先進地もあろうかと思いますし、しかも、支援が生きてくるような支援にならなければならないと、ただの補助金というような格好では役に立たないと思いますので、商工業者の御意見もよく聞きながら、また、先進地もよく視察やら、あるいは情報収集をしながら、何らかのいい案が出てくれば、それに向けて努力はしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 2000年度に本市の中で廃業、倒産した企業は16社あるわけです。これは税務の方の統計で出てくるんですが、その前の99年度は11社、つまり飛躍的に今そういう、この中には必ずしも倒産だけじゃなくて廃業というのがありますから、ですが、こういうふうに市内の企業が次々とそういう実態になるということは明らかと思います。さらにこの上に、今言われましたような今後の事態を想定しますと、もっと、これは先ほど私が例を挙げましたけれども、何十社という数の対象が出てくると、こういうように思います。もともと大企業と中小企業との間には公平な競争というのはもともとあり得ないんです、スタートが違いますから。そういう点で、今下請け企業も含めて、公平な競争ということをもともと保障されていないと、こういう中で、地方自治体、あるいは国が、その公平さを保つ、これが自治体、あるいは国の仕事だというふうに思うわけです。それがなければ公平な競争、企業との経済発展、それぞれの中小企業が栄えていくということはできないわけなんです。この点について再度市長の認識をお伺いします。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 規制緩和の問題もありますし、あるいは新たな事業を創出するということもあろうかと思います。いろんな方法があろうかと思いますが、一自治体としてでき得ることには限界があろうかと思います。国も今不良債権の問題を解決しなければならないし、ただ不良債権だけを取って進めていけば、当然企業倒産、あるいは失業者の増大ということも出てくるということで、今開業率を上げようということで、国や、あるいは公益法人等の市場を広げていこうというような動きも考えられているようであります。私どもも、先ほど御答弁させてもらったものと一緒になろうかと思いますが、非常に難しい、一自治体では難しい問題ですが、議員が御指摘のような点について、お役所用語になってしまうかもわかりませんが、研究をしていきたいと、そういった責務の一端は私どもにもあるというふうに認識はいたしております。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 引き続き
産業環境部長にお伺いします。 今、市長が市として何らかの形の支援策は必要ではないかと、研究していきたいと、こういうふうに言われました。また、先ほど部長も、商工業者の悉皆調査を私が求めましたけれども、それについてはなかなか難しいけれども、何らかの方法で実態については把握していきたいと、このように言われたわけであります。 そこで、なぜ悉皆調査ができないのかということについて、今難しいと言われましたけれども、このことの理由についてお伺いします。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 現在、市内には2,000を超える事業者が、会社があるわけでございます。それを勤務中、あるいは土・日、そういった時間に管理職の課長以上、主幹以上ですか、が回って調査するということは、なかなかの困難な仕事だというふうに考えております。また、実際に回っても本当のことを言ってくれるかどうか、そんなことも危惧をしておるわけでございます。要は、時間的な問題で非常に難しいということで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 先ほどですね、商工費が減額の理由は、人件費を削減したからだというふうに言われたんですね、もともと担当者が減ってるわけですよ。そういう中で、そういう、今どうしても新しい対策が必要なときに、実際の現場へ行くこともできないような今の職員の体制で、本当に必要な施策が打ち出すことができるのかと、これでは商工費の比率を上げようと言っても、従来どおりの政策をただ続けるということにしかならないのではないかと。どうしても新しい施策、今の経済情勢に合った市独自の施策、独自と言わずに、市としての施策を打ち出す必要があると、私はそう思うんです。そのためには、今もちろん職員が足りないということも言われた、言われたというか、減ってるもんですからなかなか忙しいと、こういうことも言われたんですが、私は何も、例えば、産業環境部だけではなくて、ほかの部局の管理職も含めてですね、できるはずだと、やらなければならないと、こう思うんです。今言われましたけれど、実際に行っても本当のことを言ってくれるかどうかと言われましたけれど、今実際に商工業者、商店を回ればですね、本当に大変だという声ばっかりなんですよ。そういうことを市の職員の方が肌身に感じて知っていただきたいというのを私は本当に思うんです。公務員はいいよな、我々も言われるんです。本当に市民の人と一緒になって、市の職員の方も苦しんで悩んでいただきたい。それでこそ初めて生きた政策が出てくるんじゃないかと、私は改めてそういうことを言いたい。 もう一つは、独自の融資制度ということについて言いますと、これは何にも中小企業が困っているから助けるためにやれと言うだけじゃありません。今ですね、大手ゼネコンはどんどん債権放棄して救済されているんですよ。ところが中小企業は1,000万円、2,000万円で倒産している。こんなことが許されるはずがないんです。公平な社会じゃないんですよ。そういうことを市としても本当に受けとめて、1,000万円、2,000万円で助かる人を救済してほしい、こういうことを私は強く改めて主張したいんですが、部長のもう一度答弁をお願いします。
○副議長（茅野正寿）
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 まず、各事業所を訪問して聞き取りをするということでございますけども、これは先ほど申し上げました時間がかかることもあります。その間に情勢も変わることもあります。なかなかいい統計といいますか、いい結果が出るかどうか、これも疑問なところであります。 それから、新しい施策でございますけども、２、３他の市を聞いてみました。豊明、尾張旭、また瀬戸市ということで聞いてみましたけども、市独自の融資ということには全くやっていないという返事をいただきました。最近は先端産業といいますか、そういうことで三好町とか、豊田市とかが新たなそういう施策を、取り組み制度をつくったということは聞いておりますけども、またこれはこれでちょっと意味合いが違うかと思います。したがって、もう少し他の市町を、町ではなく市をよく調査をさせていただきまして、そうした施策があればいい、やっていきたいなと思っております。 以上です。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 私は、今悉皆調査ということを言いました。これ一遍に全部できるというふうには思っておりません。そういう点では、ともかくできるところからでもちゃんと出向いて行ってやっていただきたい。商工会と相談すること、もちろんそういうことも結構です。でも、商工会に入ってみえない人もたくさんいる。そういう中で、私は少なくとも担当者はぜひ現場に出向いてほしいと、このことをぜひ私は来年度の予算要求の中に生かしていただきたいと、こういうことをぜひ約束していただきたいんですが、いかがですか。
○副議長（茅野正寿）
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 何遍もお聞きしますが、よく頭の中へ入れておきますので、それで答弁とさせていただきたいと思います。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 典型的なお役所言葉だというふうに思います。私は管理職が現場に行くということを求めているわけなんで、行く、行かないということは簡単なことだと思うんですよ。だから、今頭に入れてくということは、行くんだというふうに私は理解して、新しい施策を来年度に向けて緊急にどうしても打ち出していただきたいと、こういうことを強く要望し、来年度の商工予算の比率をぜひ他市並みに、少なくとも、都市の規模とかいろいろありますけれども、これはどこの市でもそういうふうに、商工費というのはある一定の比率でできてるわけですよね、日進が極端に低いと、多い市だと４％、５％ありますよ。豊明だとか、尾張旭２％ですよね、御存じだと思います。倍なんですよ、比率は。このことをぜひ考えていただきたい。市長にも特にお願いをしたいと、こう思います。 引き続き、
都市建設部長にお伺いいたします。 今、改めて開発指導要綱は一部の人によって実際には守られていないと、こういう実態が明らかになったと思います。初めから守らないと宣言している、こういう業者は市は一体どういうふうに指導していくのか。このことについてお伺いします。
○副議長（茅野正寿）
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 先ほどもお答えをいたしましたが、指導要綱については限界があるというふうに考えております。しかしながら、現在開発される申請者の多くは指導要綱を理解していただいていることも事実であります。御質問の守らない業者はどうするかというようなことでございますが、現在、指導要綱と、それから日進の道路、水路等の移管要綱があります。そうした面で、道路の幅員とか、行き止まりとか、そういうようなことが要綱に記入をしていないものについては、本市としては移管を受けません。この件につきましては、県が許可権限を持っております。実際には新たに設置する道路については、共有名義として地主の方が管理をするというような形で前へ進むというようなふうに感じておりますし、進んでいくと思っております。 そうした中で、現在でも県の基準よりも厳しい基準で、私どもも窓口対応でまちづくり、いいまちづくりのために頑張って、頑張るというか、ベストを尽くしておりますけども、こういうような事態に入ると非常に弱いものでございます。そうした中で、先ほども少し申し上げましたが、いろいろな関係機関、内部とも協議をしながら、まちづくり条例におきましても、目的によっていろいろな条例があるというふうに聞いております。そうした自治体の調査もしながら、また、最初の御質問でありました罰則規定等の問題、これにつきましても、地方検察庁の方にも意見を求めながら、今後適正なまちづくりができますように、その担当しておる者が困らないような関係づくりをしていかなければならないというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 藤島のこの場所は、かつてもマンション建設が計画されて、地元住民の反対、また、市の指導もあって撤回されたところであります。ここに新たに業者が建築の計画を立てている、こういうことでは、やはり住環境が守れないというのは当然だと思います。その点で今、まちづくり条例が必要だということを認められました。本年の市の特命事項の中に、法制執務という部分があるわけですね、ここを読んでみますと、地方分権の進展とともに、地方自治体のまちづくり課題への対応など、主体性を持った条例、規則等の制定が必要となっている。各種分野における先進事例を調査研究するとともに、行政指導としての要綱などについても必要に応じて条例化を指導すると、積極的に条例化の啓発指導を行うと、このようになっておるわけであります。ぜひ、特命事項の中にこのまちづくり条例を制定すると、この部分を具体的に加えて、法制執務の特命事項調査を進めていただきたい、このことを主張するわけでありますけれども、担当課の答弁を求めます。
○副議長（茅野正寿）
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 ただいまの再質問で、特命事項というようなことで法制執務担当、もちろん私ども指導要綱で開発等を担当する部といたしましては、その担当者も含め、政策部門、関係機関などから幅広く意見をいただきながら、本市としての指針を目指して検討をしていく必要があるというふうに考えております。特命的な要綱については、人事の問題もありますので、私の方からはその点についてはお答えできませんが、担当部としては、その担当者も含めて前向きにいろいろな面、前々から申し上げておりますように、必要性、実効性、上位法との整合性などの多くの問題を一つずつ解決していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） 今の部長の答弁は、条例化は必要なので条例化をしていくというふうに私は理解をするんですが、この点について間違いはないか、お答えをお願いします。
○副議長（茅野正寿）
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 先ほどから申し上げているように、条例化、まちづくりの条例にはいろいろなものがあります。景観的なまちづくり条例、環境系、土地利用調整、総合的なまちづくり、いろいろな面があると思います。そういう中で、私どもが感じておりますのは、土地利用調整系のまちづくり条例になるかと思います。この辺についても、先ほどから申し上げておりますように、その実効性、上位法との整合性、また罰金の問題等々も、ある意味でクリアをしていくことができれば、条例化に向けて一歩でも前進するというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 片岡議員。
◆25番（片岡拓一） このまちづくり条例については、全国でたくさん実例があるわけであります。そういう点で、クリアできればということではなくて、クリアしている自治体もあるわけでありますので、研究をしてぜひ制定をしていただきたいと、このように思います。 最後に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。 ダイオキシンの特別措置法について言いますと、この法律で見ますと、違反する恐れがある場合は操業停止、または改善命令を出すと、こういうことになっているわけであります。既に県の監視のもとに置かれているわけでありますので、来年度に向けて既にそういう命令を出さなきゃいけないような時期に入っているというふうに思いますが、この点の業者に対する指導について答弁を求めます。
○副議長（茅野正寿）
産業環境部長。
◎
内藤産業環境部長 条例、あるいは土地利用計画等での規制は、新規施設の建設には有効な措置であると考えております。しかしながら、既存の施設、そういったものにつきましては、遡及して適用できないというものでございます。市の持っている情報等を、県、保健所に提供いたしまして、適切な対応を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） これにて片岡拓一議員の一般質問を終わります。 ただいまより４時25分まで休憩します。 午後４時10分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時25分 再開
○副議長（茅野正寿） 会議を再開します。 後藤尚子議員の登壇と発言を許します。 〔１番 後藤尚子登壇〕
◆１番（後藤尚子） まず最初に、心豊かな子供の成長を願って、ブックスタートの開始をについて質問いたします。 1992年イギリスバーミンガムで始まったブックスタートは、わずか８年の間にイギリスの90％の自治体で実施されるようになった画期的な運動です。これは、本を通じて赤ちゃんと楽しい時間を分かち合うことを応援しながら、どうやって子供と接するかという子育てや親子のコミュニケーションの問題の解決を目的としています。 具体的には、乳幼児検診の折に、赤ちゃんの絵本の紹介やリスト、そして読み聞かせのアドバイスなどが入った配布物をプレゼントします。その際、図書館員などが図書館利用について説明をしたり、子供に与える本の相談をしたり、読み聞かせなど、子育ての中に本を取り入れ、子供の成長に応じて多くの本と出会えるように応援するものです。 なぜ、こうした動きが生まれてきたかという背景を、イギリスや国内の実施自治体の報告をもとにピックアップしてみました。 核家族や若い親の家庭がふえ、どうやって子供と接するかがわからないことが多い。本に対する認識や、本から得る情操の高まりということに関して、知らなかったり、無関心でいる層がふえてきている。子育てが過干渉や過保護と取り違えられたり、子供の成長を喜ぶことができず、虐待に至ることがある。また、テレビ、ビデオが普及し、ビデオの物語を見せて子供を育てることが常識になりつつある。今の親世代は生まれたときからビデオがある社会で育っている。そのため、物語はビデオで見せればよいと考えがちになっている。しかし、ビデオやテレビは、情報が一方通行で、子供の疑問に答えることも、子供の反応に呼応して繰り返し同じ場面を読むこともできない。そのため、テレビやビデオで育つことによって、子供の想像力が貧困になりやすく、長時間のビデオによる育児によって、言葉の発達の遅れや、無表情、反応の欠如といった情緒面における悪影響の報告もあります。さらに近年では、テレビゲーム、パソコンなどバーチャルリアリティーの世界が広がり、自分の心の中で想像する働きが損なわれている状況がふえているなどが上げられています。 ブックスタートの成果については、次のような具体的な事例が報告されました。 家庭での本への意識が高まった。家庭で多くの冊数の本を親子で楽しんでいる。本をよく購入するようになった。図書館に行って親子登録もするようになったなどです。 こうしたことから、その意味をまとめると、まず１つとして、子供の発達や学習について、両親、保護者の果たす役割の大きさに対する認識が深まった。２つ目として、人間の教育的発達や経済的な安定状況、また心身の健康に対してよい影響をもたらす生涯教育を家庭生活の中で不可欠なものとして推進されるようになったということがあります。 ブックスタート事業のメリットは、乳幼児検診などの機会を利用するので、すべての親に本の紹介や、本を読み聞かせることの経験をしてもらうことができることです。特に、本に興味のない親や子供をターゲットにすることが可能です。 ブックスタートについては、必ずしもそのセットのプレゼントが目的ではないので、私は、現在あるボランティアや市民の皆さんのお力をお借りして、行政が関係機関の調整を図ることで実施できるのではないかと考えております。 それは次のようなものです。 １つ、乳幼児検診のときなどに、お話の部屋、本の部屋を設けて、検診の続きに本の選び方や子供に本を読むということを親に知らせていく。２つ目、学校などで休み時間に読み聞かせを行い、子供に物語のおもしろさや本への興味を持ってもらう機会をつくる。３つ目、福祉会館などで読み聞かせだけでなく、親に対して本の紹介や読み聞かせの方法、本の選び方を伝える時間を設けて、親子で本に親しむ機会をつくる。 以上のような機会については、現在の職員体制だけでは、人数的にも、専門性においても困難があると考えます。幸い本市には経験や実力豊富なボランティアグループがたくさんいらっしゃり、このグループの皆さんからは、こうした取り組みに協力できる旨のお話もいただいております。 まず、予算の必要のない、乳幼児検診のときに本の部屋を設けるということから始めることを提案いたします。 ２点目です。
新学習指導要領の実施について。その基礎基本の学力の低下についてお尋ねいたします。 来年度から始まる
新学習指導要領では、学校５日制で、年間約70時間の削減、そして総合的な学習で100時間程度の影響を受けますので、これまでより合計、年間に約170時間以上普通教科の授業時間が減ることになります。６年生で見てみると、国語で年間35時間、算数で25時間減少します。これについて、基礎基本の理解や技術の定着のための時間について、文部省は内容を精選して厳選したので大丈夫だという見解を出しています。しかし、本当に安心できるのでしょうか。 本市と人口などで同じような規模の犬山市では、既に
新学習指導要領の実施に向けて、市教委独自の副教本の制作を開始しています。子供の学びに対する意欲を持たせる動機づけを行うための副教本を、教員集団がつくる過程を利用して、新しい指導内容について具体的に知り、問題点、課題を見つけ合う作業を行っているということでした。と同時に、市内の小学校の教員に、少人数授業やＴＴの授業に関する指導力の向上の研修も行っているとのことでした。 そこには、自分の教育委員会が所管する子供たちには、着実な学力をつけさせたいという犬山市市教委と学校の熱い思いが伝わってまいりました。平成10年の中教審の答申を受け、昨年の地方分権一括法の中で、地方教育行政の力の発揮については、その範囲と同時に、責任が大きく広がりました。 こうしたことを背景に、本市教育委員会では、今回の改正について、変更点の確認、それに伴う問題が何であるかと認識していますか。また、市内各校での取り組みについて、助言や示唆などを行っているのか。そして、今後に向けてどのように取り組んでいくつもりか伺います。 同時に、ＴＴの働きや、今年度から導入された低学年臨時教員の活用について、これまでの教育方法とは違うことを実施するわけですから、研修や連絡調整などは行っていただいているのでしょうか。 予算をつけて人を配置することは重要ですが、その人が有効に働いてこそ意味があるということは言うまでもありません。 ３点目、日進市のＩＴ戦略をいかに進めるかについて伺います。 １番です。本市では、３月、日進市地域情報化計画が策定され、その推進に向けて動き出したところです。しかし、社会のＩＴ化のスピードは大変早く、日進月歩どころか、秒単位で情報の枠組みが変化しています。計画をつくったすぐ後から状況が変化していくというのがこの分野の特徴だと考えます。 逆に、この変化を利用して、計画にもあるとおり、情報化による豊富なサービスと行政のあり方を変化させていくことが重要であると考えます。 各自治体では、こうした点について独自の意欲的な取り組みが行われています。例えば、横須賀市では、公正な契約の実施のために、工事説明会を省いて、工事説明内容をすべてインターネットで取り込むようにしています。また、近隣豊明市でも行っていますが、各種証明書や申請書の申請様式をインターネットで供給する。また、多治見市では広報をインターネット上にアップさせ、バックナンバーの取り出しもできるように取り組んでいます。同時に、ホームページ上に意思形成過程の多くの情報と、それに対する意見聴取の場をつくり、発信と意見の収集に利用しています。つくば市では、男性や学生など、広報を余り読まない階層に対して、メールマガジンを発行して、広報の情報を定期的に送付しています。 こうした枠組みの変化に対し、本市が積極的に打って出るためにも、地域情報化計画の中でもうたわれておりますが、担当を拡充するなどして、本市でも情報化推進課などの設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ２、また、こうした変化に対応するため、ＩＴ技術の専門的な導入については、外部の力を上手に利用して、ソフトやハードの利用について、専門家を起用すべきところは専門家に委託したり、大学と連携を取ったりすることなどが必要だと考えます。また、職員全体のＩＴ技術の向上についても、一部の職員のみが使える状態ではなく、庁舎全体が一定レベルに至るよう、必要な費用であれば、研修等にも予算を惜しまず、技術の向上は急ぐべきだと考えます。 市民との意見交換や情報交換、情報提供に応じられない事態が起きてくることも考えられます。どの部署のどこでも情報化が進むための方策が必要です。 電脳自治体という言葉が使われるようになった今日、この分野への人と財源の投入が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ４番、男女共同参画社会の実現を目指して。 １です。産業まつりイメージガールとして99年まで募集していた事業を、2000年度はフェスティバルアテンダントという名称で募集することになりました。しかし、昨年の実施状況を見てみますと、祭りの壇上で赤いコスチュームをつけ、アシスタント的な役割をするという女性の性の
商品化、性別役割分業の顕在化があったと私は判断しています。名称の変更は、本質的な男女共同参画についての変更であると理解していましたが、そうではなかったように感じます。そこで、本年はどのように取り組む計画かを伺います。 ２点目、男女共同参画については、基本法施行から２年を経て、女性の権利は人権であるという考え方がだんだん定着してきたように感じます。しかし、それは受け取る側の考え方の問題であり、解決に向けて積極的に動くところと、そうでないところでは、大きな違いがあるように感じます。 本年、名古屋市教育委員会では、年度の初めに各校長宛に男女共同参画について推進する旨を通達する文書が出されています。その中には、特に男女混合名簿の実施についてというただし書きがあり、教育委員会が教育現場での人権問題として、混合名簿の実施を通達したという感があります。 瀬戸市では、15小学校が昨年度より実施しており、今年は名古屋市でも261校中259校、実施率99％での実施となっています。そこで、1975年以来の国際的な流れと、国内の取り組みから見た男女混合名簿の今日的意味と実施地域での効果について、教育長に見解を伺います。 ５番、人にやさしい街づくりの実現を目指して。 人にやさしい街づくり計画の実施については、市民と行政のよいパートナーシップの実現がされてきています。先日も、建設課、維持管理課によって、赤池駅前整備の計画が、視覚、肢体障害者に相談をしてくださり、後日現地説明会と相談の機会を持つということになりました。このように、時間と手間はかかるけれど、当事者と相談していただいた工事は、細部に至るまで使いやすく、心のこもったものになります。しかし、残念ながら、こうした取り組みが市役所全体のものになっていません。例えば、３月にオープンした三ツ池公園の交流館では、入り口の敷居がフラットでないためつまづいてしまいます。でき上がったものについても、現場の声で使いにくいもの、バリアフリーにならなかったものについては、微調整や小修繕の必要もあると考えます。 新設小学校を含め、新しい建物や改修工事などの図面がたくさんできてきています。もちろん建築の専門家はハートビル法や県の条例、市の指針に従って設計するのですが、当事者の意見を聞くことにまさることはないと考えます。全庁的に図面の段階、完成時の検査の折に、障害当事者による点検の段階を設けていただくことが、せっかくつくる施設に魂を入れることになると考えますので、見解をお聞かせください。 ６番、精神保健事業の今後の展開について伺います。 来年度から精神保健福祉事業が個々のニーズに合ったきめ細かなものとなるために、県で実施されていたものが市へ移管されることになります。これは入院医療中心であった施策から、社会復帰を促進する目的があり、そのために身近な市の役割が大きくなっています。平成５年成立した障害者福祉法では、精神障害者についても、知的身体障害者と同様、障害者施策の対象となり、その一元化が求められています。そこで、本市の来年度に向けた取り組みと、その進捗状況を伺います。 １、精神障害者の社会復帰や居宅生活支援事業、社会適用訓練事業利用についての相談、２、生活支援事業の実施、３、手帳の申請受理、４、通院公費負担に関する手続の申請受理については、現在実施している県保健所とその内容や課題を相談し、整備が求められています。 特に、人口の１割とも言われる精神障害者のうち、入院や作業所へ通所している人よりも、在宅で手帳交付を受けていない、通院もしていないという潜在化している人へのアプローチなど、困難な課題がたくさんあると考えられます。そこでまず、本市の需用と供給を把握し、課題を明確にすることが必要だと考えます。特に、障害者福祉の取り扱いと、現在精神障害者の担当となっている保健センターとの連絡の緊密化や一元化が早急に求められています。 また、この事業を円滑に進めるために、地域内の社会資源であるさまざまな民間機関との密接な連携や関係の構築も求められます。こうしたことの進捗状況も合わせてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（茅野正寿） ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。
◎出原教育長 心豊かな子供の成長のために、ブックスタート事業を実施してはどうかということについて、まずお答えをいたします。 この事業は、後藤議員の御指摘のとおり、大変有意義な事業であると考えます。なぜならば、本が子供に与える影響は限りなく大きな夢と想像力の広がりを見せてくれるものであります。幼児の知能が急激に発達するとき、忠実に発達する時期に合わせて行うことはきっといい効果があるのではないかと、かように思います。 市といたしましては、図書館と保健センターといった行政の複数の部署と、文庫連、図書館利用団体等のボランティアグループとの連携推進体制を整えるよう努力をしてまいりたいと考えております。 また、プレゼントする赤ちゃんの絵本の購入費も予算化しなければ実施できない事業でございます。現在の市の状況では、図書館の利用者の意向をくんだ図書館サービスの充実を図るため、ぎりぎりの予算で運営している状況でございますので、この事業への予算的措置が難しいということも御理解賜ればありがたいと思います。 これを実施しようと思いますと、図書館等の教育委員会だけでできるものではなく、市長部局等全庁的な取り組みの上に、予算措置をし、ボランティア団体の協力等、推進体制が必要と考えられます。 御提案の事業の実施につきましては、さきにも述べましたように、全庁的な取り組みが必要でありますので、今後、乳幼児・児童の担当部局とともに、十分協議をし、ボランティアグループとの連携体制を調整し、図書館サービスの発展の中で、本を通して楽しく子育てができるという環境ができますように、実施体制を研究していきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
新学習指導要領の実施について。 学習指導要領の実施について、どのような予測を立て、対策を練っているかについてお答えをいたします。 来年度から実施される
新学習指導要領は、学校５日制の完全実施に伴うものであり、そのために学習内容が精選され、現行より３割ほど削減されています。このことによって、子供たちの学力が低下するのではないかと心配する声が出ていることも承知をいたしております。もちろん、学校現場の先生方も、基礎基本の定着については、最重要課題として受けとめており、どの学校でも校内現職教育で、指導法の研究や創意工夫に努めております。 例えば、創意工夫とは、従前は、学んだ力がどれだけあるかということが大切であったんですけどもが、これからの指導は、学ぶ力を、問題を発見し、解決していく力、言うならば、学ぼうとする力をこれからどうやって養っていくか、教えたことからさらに子供は広がりやら、進化する深まりやら、そういうものに発展するような、そんな力をつけていくように、学校では創意工夫をしながら指導に当たってまいりたいと、かように思っております。 教育委員会といたしましても、各学校の状況把握をきちんとし、教員研修のさらなる充実に向けて指導助言をしていきたいと考えております。 県費の加配教員については、今まではティームティーチング指導に当たるためにつけられていましたが、これからは少人数指導をするための加配という形に変わっていきます。どの学年でも、どの教科でも少人数指導を行うかは、加配教員の配置状況に応じて、子供の実態に即して、各学校でベストの方法を考えて計画をいたしていきます。そのねらいは、先ほどの基礎基本の定着であることは言うまでもありません。 今年度から導入した市費による低学年指導補助の非常勤講師については、どの学校からも市の対応に対し、感謝の言葉が届いております。講師の児童への指導法は、全員が全く同じではありませんが、学校の状況や低学年児童の状況に応じて、各学校が業務の内容や、役割分担を決めて取り組んでもらっており、成果は上がっているものと把握いたしております。よろしくこれも御理解と御支援を賜りたいと思います。 男女混合の分についてでございますけれどもが、男女混合名簿の今日的意味と実施地域での効果についてお答えをいたします。 後藤議員が御指摘されました名古屋市での男女混合名簿の実施率及びその使用方法については、日進市教育委員会でも調べてみました。名古屋市教育委員会が名古屋市小中学校長会で報告した数値は、小学校は260校のうち、平成10年度は37校、11年度は63校、12年度は122校でありました。名古屋市の小学校では、年々男女混合名簿の実施率は上がっているのは事実であります。ちなみに、中学校では、昨年度108校のうち９校ということでございました。 重要なポイントは、どういうところに男女混合名簿を使っているかということだと思います。その点を調べましたところ、そのほとんどがＰＴＡの学級委員選出のための選挙名簿、通学分団の緊急連絡用名簿といった保護者へ配布するものが多くありました。出席簿や学習指導用の名簿、健康診断用の名簿など、校内で使うものが男女別の名簿であるということでございました。つまり、パソコンを使えば名簿の並べかえは容易にできますので、目的に応じて名簿を使い分けているのだと受けとめた次第であります。 中学校からは、進路指導、男女別授業、成績処理、修学旅行や野外活動の部屋割り、健康診断など、男女混合名簿では対応できないものもありますので、混合名簿を導入するとしても、一部のことにしか使えないことがあると思っております。 日進市では、学校によって若干意見が分かれるところでありますが、おおむね小学校から目的に応じて導入していくという方向で指導し、進めてまいりたいと思っております。混合名簿のことだけに限定した取り組みではなく、学校生活全体の中で、人とのかかわりを通して、男女共同参画社会の意義について考えていくようにさせたいとも考えております。昨年度、男女共同参画についての全教員を対象にした研修会を持ち、学習を深めたところであります。 日進市が策定いたしました男女共同参画プランは、男女がお互いの人権を尊重し、だれもが生き方を自由に選択でき、家庭・地域・職場のあらゆる分野にともに参画する社会、そして、それぞれの意欲・個性・能力を十分に発揮して、家庭責任や社会責任を果たし、その成果も公平に分かち合う、心豊かで生きがいのある人間らしい生活を営む社会が男女共同参画社会であるとなっております。 学校においても、道徳教育や人権教育の充実に努め、行事等のいろんな活動を通して、子供が性別にとらわれず、男女平等について一人一人が学び、考えるようにしているところでありますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。 以上です。
○副議長（茅野正寿） 次に、助役。
◎中川助役 それでは、質問事項３の日進市のＩＴ戦略をいかに進めるかの１についてお答えさせていただきます。 皆様御存じのとおり、最近のＩＴ化のスピードには目を見張るものがあります。インターネットなど、数年前までは考えられなかったことがこれほどまでに一般に普及するなどということは驚愕に値し、まさにＩＴ革命と言えます。このＩＴ革命は、情報通信技術の急速な革新と普及に伴い、社会経済の仕組みが急激に変化しつつある現状をいうものでありますが、当然のことながら、自治体も旧態依然としていては時代の波に取り残されることになってしまいます。各種情報のオープン化や仕事のネットワーク化、職員の情報リテラシーやモラルの向上など、この革命に対応していかなければなりません。 そこで、各自治体もさまざまな情報化に伴い、独自色を持った事業を展開しつつあります。先ほどありました横須賀市などは、まさに電子自治体としての先駆けであり、電子入札など、見習う点も多々あります。当市におきましても、各市町の情報化施策を研究し、取り入れるべきことは取り入れていきたいと思います。 また、議員から御提案がありました担当を拡充するために、情報化推進課を設置するという件につきましては、これまでに情報化の推進を図るため、平成９年度から情報化推進係を設置し、その後職員の増員も行っております。 御質問にあります情報化推進課としての単独組織の設置は、今現在考えておりませんが、今後の機構改革の時期に全体を見直す中で、組織としてあるべき姿を勘案して考えていかなければならないと認識をいたしております。 次に、２点目の情報化への人と財源の投入等についてお答えします。 現在の情報化のスピードについていき、また、追い越すためには、現状の業務を見直し、行政サービスや行政運営の情報化を進めていかなければなりません。 また、今後は、行政の情報化を推し進めるだけでなく、市民への情報化支援や、産業への情報化の支援までも視野に入れた施策が必要になってくると思われます。これらの情報化施策を進めていくためには、ただ単に情報システムを導入するだけではうまくいきません。効果を出すためには、制度や組織、業務フローの変革が必要になってきます。その上で、市役所全体で取り組まないと成功しないと考えます。そのためにまず必要なことは、職員全体の情報化の基礎的能力を高めることだと考えております。 ここで言う情報の基礎的能力とは、組織と情報化の意義について理解していることや、情報の取り扱いについて理解していること、情報システムの基本操作ができること、情報提供の技術とセンスを身につけていることなどを言いますが、職員へは研修などにより積極的に身につけさせ、今後の情報化の計画立案、事業の企画・実施、情報化の普及啓発ができ、住民との連携など、地域づくりに情報化を活用できる人材を育てる必要があります。そのために必要な研修などを予算化していき、電脳自治体を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、質問事項４点目の１についてお答えさせていただきます。 昨年度の産業まつりでは、各行事の市民スタッフの一員として、フェスティバルアテンダントと名称を改め、性別を問わず若干の募集をいたしましたところ、応募者は女性４名であり、主に受付、案内等を手伝っていただきました。今年度につきましては、男女共同参画のまつりを目指す中で、男女を問わず、ボランティアとして考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 いずれにいたしましても、今後は多方面にわたり御協力をお願いし、市全体でまつりを盛り上げていけるよう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、人にやさしい街づくりの関係についてお答えさせていただきます。 愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例では、不特定多数の人が利用する市の建築物、公園、道路等については、特定施設と位置づけ、新たに特定施設を設置する場合は、すべての人が円滑に利用できるような措置を講じなければならないとしています。 また、措置の基準については、同条例及び同条例施行規則で定められております。 しかしながら、実際に障害のある人に利用する立場から、図面の点検や現場の点検をしていただくことは、文字や数値ではあらわすことのできない細やかな措置が期待でき、非常に有意義であると考えております。平成10年度に策定した日進市人にやさしい街づくり基本計画では、市、市民、事業者相互の協力で、まちづくりを行うことを基本方針の１つに掲げているところであります。 したがいまして、今後は、市の建設、あるいは大規模改修する特定施設について、障害当事者による図面の点検と現場の点検を行っていくことは必要であると認識をいたしております。 次に、６点目の精神保健福祉事業の今後の展開についてお答えさせていただきます。 精神保健福祉事業は、精神障害者の社会復帰を促進し、地域生活の支援を充実させるため、精神障害者の社会復帰対策として、身近で利用頻度の高いサービスについて、平成14年度より身近な自治体である市町村において一部サービス提供をしていくことになります。 精神保健福祉事業は、精神保健福祉法改正により、知的・身体障害者と同様、障害者施策の対象となり、一元化が求められております。当市としましても、平成14年度より、精神障害者居宅生活支援事業、通院医療費公費負担に関する手続きの申請、精神障害者保健福祉手帳の交付申請、社会復帰施設等の利用に関する相談、助言等の業務が保健所より事務委譲されます。円滑な事務委譲の体制を整えるために、現在、保健所及び近隣市町と協議、調整をし、また、市の保健、医療、福祉の関係部署の間で、サービス内容や人員体制、窓口等について検討をしているところでございます。 さらに、精神保健福祉事業を円滑に行うためには、作業所等の社会福祉施設や、医療機関等との連携が必要となりますので、今後は各方面との連携を調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 後藤尚子議員。
◆１番（後藤尚子） ７番の精神保健福祉事業について最初に質問をいたします。答弁は、担当の部長でお願いいたします。 まず１つなんですが、県が行っているケアマネジメント従事者養成研修については、担当職員に受講していただいているでしょうか。その人数は何人確保されているでしょうか。 それから、先ほどお尋ねしました窓口一元化についてなんですが、庁内の機構の問題もありますが、精神障害者の家族会などと相談をしながら、利用者にとって一番利用しやすい方法を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、進捗について一番心配されるのは、相談業務などについて専門家が配置されるかどうかという点です。精神保健福祉士など、病気のことや医療との連携、そして福祉の面でも働けるようなワーカーが必要だと思いますが、何らかの方法でこうした専門家を設置するということについて、どのようなお考えかお聞かせください。 それから、これまで県がしてきたことを市で行うわけですから、その具体的なニーズとか、それから障害者の方の具体的なお困り事など、きちんと把握しながら、本市としての精神障害者を支援する事業のイメージをつくっていただく必要があると思うんですが、その辺については来年実施に向けてどのようにしていただいているかお答えください。
○副議長（茅野正寿） 答弁者、生涯支援部長。
◎松本生涯支援部長 最初に、それではケアマネジメント事務従事者の養成の件についてお答えいたします。 これは県の事業でございますけれども、平成12年、13年度の２カ年にわたりましてこの研修会を実施しております。１年目には、精神障害者に関する総論的な内容と、２年目には、精神障害者のケアマネジメントについての研修プログラムで構成されておりますけれども、本市からは健康推進課から保健婦が１名、それから福祉推進課から１名の２名の職員を受講させております。 続きまして、２つ目の質問でございますけれども、この件につきましては、窓口の一元化でございますけれども、現在ございます家族会やゆったり工房の職員さん等々、懇談会等も設けまして、いろいろ御意見をいただきまして、窓口の一元化、利用者にとって望ましい方法で、窓口の一元化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、専門家の配置につきましても、第一次的な相談業務につきましては、市の職員がやっていくことになりますけれども、込み入った相談等につきましては、なかなか難しい面がございます。そこで、窓口に専門職員、精神保健福祉士、ケースワーカーなどの専門家を配置する必要は考えておりますけれども、このことにつきましては、現在、県からのお手伝いをしていただけないか、打診や何かもしております。していただけない場合は、市独自でやっていかなければならないことになりますけれども、人事の問題も伴いますので、今後よく検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の件でございますけれども、現在、市の職員につきましては、精神の病気のこととか、その特性とか、生活面などの実態については余り認識していないと考えております。事務を行っていく以上、これらのことを理解しなければ、よい福祉行政を行っていくことはできませんので、今後、先ほど申しましたとおり、家族会の方やゆったり工房の職員さん、または支援者の方々の懇談会とか、意見を聞いたり、県等の相談員さんに研修会をお願いしたりして、精神保健福祉に対する理解を増す機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。
○副議長（茅野正寿） 後藤議員。
◆１番（後藤尚子） ありがとうございます。専門家の配置など、県の出方がまだわからない時期だというお話なんですが、もし県で手当できないときはぜひ市単独でも手当をして、特に市が行う初めての事業ということ、そして、社会的に厳しい状況の中で暮らしておられる精神障害者の皆さんが、安心してこのまちでお暮らしいただけるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、ちょっと飛ぶんですが、男女共同参画の４番の２についてお尋ねいたします。 私、名古屋市が99％の実施ということで、資料を集めて質問しました。答弁の中で見事にマイナーチェンジしている数字が、平成10年、11年、12年ということで、そのお話をしているわけではありません。中学108校のうち９校実施というのをメモっていただいた方もあるかと思いますが、今年、13年は56校実施されております。それで、さらに名古屋市においては、答弁の中で、男女混合名簿を使っているのはどういうところかというふうに聞いたところが、せいぜいＰＴＡの学級委員の選出とか、通学の緊急連絡しか使っていないと、中学に至っては、進路指導、成績処理、その他混合名簿を導入することができないこともあるというふうに言ったという、そういう調査をしていただいたというお答えがありますが、私は名古屋市の方から、名古屋市教育委員会指導室長の男女平等教育の指導についてということで、２月２日付に各市立学校、幼稚園園長に出されている男女平等教育の推進についての資料ですとか、それから名古屋市の情報公開センターの職員につくっていただきました名古屋市261校実施であるという資料ですとか、それから各小学校で保護者宛に今年から男女平等教育を推進する、名簿も変更するんだけれども、それにはどういう意味があるかということを書いた資料等いただいております。随分マイナーチェンジした資料をもとにして答弁をしていただいて、それが議事録に載るということで、私はゆゆしいことだというふうに考えております。名古屋市教育委員会に対しても大変失礼ではないかと思うんですが、どこで、どのようにこの資料はお集めいただいたんでしょうか。
○副議長（茅野正寿） 教育長。
◎出原教育長 質問の中で、99％と、こういうことでしたので、名古屋の実態についても一応調査をしておくようにということで、指導主事にお願いをいたしておきました。電話で名古屋市指導室の指導主事に昨日指導主事が電話で連絡をしてお尋ねをしたものでございまして、これは答弁の中にもありますように、12年、校長会で市教委が報告をした数と、こういうことになっておるわけでございます。 本来ならば、今年度も調べなきゃいけませんけれどもが、指導室としてはそこまで把握をしていなかったと、こういうことでございますので、改めて名古屋市の実態については調査をさせていただいていると、しかし、年度途中でやっていく学校もあるわけでございますので、そういう点では、また確かな調査をお願いをしていきたいと、かように思っております。 以上です。
○副議長（茅野正寿） 後藤議員。
◆１番（後藤尚子） 確かな調査は私が公開条例で取った資料を持っておりますので、必要はないんです。申し上げているのは、そのように指導室長名の文書が出ていて、その中で、名古屋が明らかに大変積極的に人権の問題として取り組んでおられる、そのことを見て、今日的意味が何かということをお聞きしたかったんですが、何と、先ほど申し上げたように、中学では、もう一度繰り返します。進路指導、男女別授業、これは体育だと思います。成績処理、そして修学旅行、野外活動の部屋割、これは男女別で仕方がない、健康診断。ですから、この男女別で当然だと思うものの間に進路指導、成績処理というのが名簿では対応できないというふうに名古屋市が言ったというふうに答弁いただいているんですが、私は今聞いた答弁で、名古屋市には確かめておりませんが、本当にこれ、名古屋市がこんなことを言ったとなったら、これは大変なことだと思うんですが、そうなのでしょうか。 それから、答弁の中にありました重要なポイントはどこに使うかということだということがありました。日進では、小学校から順次使っていくということを今お答えいただきましたが、この重要なポイントについて、日進ではそうしますと、ＰＴＡ名簿とか、緊急連絡網程度ではなくて、きちんと名簿を使っていただくというふうに理解してよろしいのでしょうか。２点です。
○副議長（茅野正寿） 教育長。
◎出原教育長 そのポイントの方だけまずさきに申し上げます。 日進市では、こういう答弁をさせていただきました。学校によって若干意見が分かれるところもありますが、おおむね小学校から目的に応じて導入していくという方向で進めてまいりますということです。その目的に応じたということについては、やっぱり学校に十分検討をさせて、その中で一番いい方法を考えていってもらいたい。まだ、このことについて学校側と話し合っておりませんので、そのうちに話し合いをしながら、十分内容を詰めていきたいと、かように思っております。 もう一つの忘れてしまいましたが、何でございましたかね。
○副議長（茅野正寿） 後藤議員。
◆１番（後藤尚子） もう一つについては、私も名古屋市に確かめて、名古屋市の指導室長が進路指導、そして成績処理については、男女混合名簿では対応できないと言ったということについて、これは名古屋市教育委員会に対して私は大変失礼な答弁であり、議事録になっていくと思いますので、次回これは使わせていただくことにいたします。 では、続きまして、
新学習指導要領についてお尋ねいたします。 私がお尋ねしたのは、具体的にどの部分についてどんな問題があり、日進の教育委員会は日進に通う子供たちにどのような対応をしていただけるのかということを伺いました。去年の地方分権一括法の中で、県が指導を行うのではなくて、指導を行うことができるというふうになったわけで、県を当てにすることはできません。市教委がやっぱり私たちのまちの子供たちについては責任を持って、子供たちが基礎基本を学んでいただけるようにしていくべきだというふうに考えます。残念ながら、答弁の中で一切具体的な言葉は出てきませんでした。抽象的な言葉の中で２つベストの方法を考えていくということがありましたが、これは、いつ、どこで、だれが、どのようにベストの方法を考えてくださるのでしょうか。 それから、成果が上がっているものと把握しているというお答えがありましたが、本当にどのような具体的な成果が上がっているのでしょうか。 それから、３つ目は質問ではないんですが、各校からは大変、低学年の指導補助の臨時教員がついたので大変喜ばれているという言葉があります。教員が１人つけば喜ぶのは当然ですし、教委と、それから学校各校との関係性から言って、喜んでいるという表現で片づけるには余りにこれからの基礎基本をどうしていくかという、この深刻な事態の中で「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」で、お尋ねするのは、ベストの方法とは、いつ、どこで、だれがするのか、そして成果が上がっているものは具体的にどういうことかをお答えください。
○副議長（茅野正寿） 教育長。
◎出原教育長 いつ、どこで、だれがというようなことは、非常に表現がしにくいわけでございますが、いつがと言えば加配教員が配置に決まったときに、どこあそこの学校で、だれがと言えば先生方で、どのようにと言ったら子供の実態をもとに、どの学年でも、どの教科でも、基礎基本の定着を目指した少人数指導の授業を設定するのがいい方法で、そこの学校にとって一番いい方法を考えてもらいたいと、こういうことでございます。 成果が上がっていると言って、これは市が加配した先生の指導によって上がったということでございますが、子供は担任以外のもう一人の先生に教えてもらうわけでございます。したがいまして、教科の中で子供がつまずきがあったときに、すぐそこへ来て教えてくれる先生、技術なんかが伴うもので、体育の指導でどうもうまくいかんというときに、もう一人の先生がちょっとコツを教えてくれる、そういうことによって、子供は毎日の授業の中で、もう一人の先生が困ったときにすぐ応援に来てくれて、それをサポートしてくれる、これは教育として非常にすぐれたあり方であると、かように思っております。
○副議長（茅野正寿） 後藤議員。
◆１番（後藤尚子） 教育は哲学とともに、方法論に本質があると私は思っております。加配教員をつけていただいたんですが、手伝うレベルではなくて、その教員がどのような方法で、どのような教育を行っていくか、方法論の精査というのが教育の本質に迫ると考えておりますので、もっときめ細かい対応をお願いしたいと思います。
○副議長（茅野正寿） これにて後藤尚子議員の一般質問を終わります。 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。 〔10番 渡邊明子登壇〕
◆10番（渡邊明子） 議長のお許しがありましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 １、主要幹線道路対策について。 第４次日進市総合計画の中に、まちづくりの基本的課題として、市民意識調査による満足度の低い項目は、バスの利便性、電車の利便性、街並みや道路の整備、自転車や徒歩による道路の利便性となっております。いずれも道路や公共交通等の交通ネットワークに対するものであります。 現状分析では、外的要因による都市化への要因に追われた都市政策、住宅・宅地供給地域としての役割に特化し、都市としての求心力に欠けるとして、道路等交通ネットワークの立ちおくれがうたわれております。将来的課題といたしましては、街並みや道路の整備、その他交通ネツトワークの充実が上位に上げられております。 日進市の人口は、現在約７万人、10年後の2010年には８万5,000人と推定されております。人口の増加に伴い、建物の建設が進めば、ますます幹線道路の建設は困難になってまいります。今こそ真剣に取り組まなければならない課題だと思いますが、いかがでしょうか。 現在、日進市内には、名古屋瀬戸道路、日進中央線、
瀬戸大府東海線、東山岩藤線、名古屋豊田線等、既に都市計画決定がなされた道路が何本かあります。現在工事中のものもあれば、何年も凍結中のものもございます。 そこで１点目、幹線道路整備に対する市の方針をお尋ねいたします。 当局におかれましては、今後、これらの主要幹線道路の建設推進に積極的に取り組まれる御意思がおありですか。 ２点目、これらの建設推進に当たって、国や県に陳情、要望はもとより、事務的仕事の協力も積極的に行っていかれますか、お伺いいたします。 ２、高齢者インフルエンザ予防対策について。 近年、高齢者がインフルエンザにかかり、肺炎を併発したり、死亡するケースが多発しております。一昨年の冬、インフルエンザが猛威をふるった年には、インフルエンザによる死亡者は1,330人、うち高齢者が1,137人と、実に85％を占め、社会問題として表面化されました。厚生労働省によると、我が国でも、インフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止や重症化防止に有効であることが確認されております。例えば、施設入所している高齢者が予防接種を受けた場合を１とすると、死亡する危険率が0.2に、入院が0.4に、発病が0.6にそれぞれ危険率を下げる効果が証明されています。したがって、現在国においても、高齢者のインフルエンザ予防接種に関する法整備に取り組んでおり、今国会における予防接種法の一部改正案においては、インフルエンザは二類疾病に位置づけられ、また、健康被害に対しては公費による救済を行うとされています。インフルエンザの予防接種費用は、おおむね3,000円から5,000円ですが、インフルエンザにかかった場合、その治療費はおよそ２万円、さらに肺炎を併発した場合は、入院１人当たり平均40万円もかかってしまいます。また、その苦しみはだれもかわって上げられません。高齢者のインフルエンザの発症や重症化を予防するために、インフルエンザ予防接種の費用を助成し、普及に努めることは有効であると考えます。当局の御見解をお聞かせください。 ３、出産費貸付制度について。 出産費貸付制度とは、出産に要する費用を24万円を限度に無利子で貸し付ける制度のことであります。 厚生労働省は、昨年12月、各都道府県に対し、各都道府県下の市町村が2001年４月１日からの出産貸付制度スタートに積極的に取り組むよう周知を要請しております。 出産費貸付制度の手続は、原則として、出産予定日まで１カ月以内の被保険者が申請を行い、退院の支払いに間に合うように貸し付けを行うものです。返済方法は、出産育児一時金と相殺する方法で、限度額いっぱいの24万円を借りるケースでは、出産育児一時金から貸付金を引いて、残りの６万円が支給されます。 出産費の支援としては、出産育児一時金がございますが、出産後の申請、支給となるため、一度は病院への支払いを全額用意しなければなりません。若い子育て家庭の経済的負担が少しでも緩和されますよう、本市におかれましても、この出産費貸付制度の創設を御検討願えないでしょうか。 ４、健康保険証個人カード化について。 厚生労働省は、原則として、世帯で１枚と限定されている健康保険証を、個人別にカード化することを昨年12月に決定しました。2001年４月以降、保険証の更新に合わせて個人カード化を進める方針です。これにより、公明党が男女共同参画社会を実現する観点から、改善に取り組んできた健康保険証の世帯主中心の様式が一新されることになります。問題となるのは、国民健康保険のケースで、妻に一定の収入があり、夫とは別に国民健康保険に加入している場合、被保険者である妻は、自前で保険料を支払っているにもかかわらず、保険証の表面には世帯主である夫の氏名しか記載されず、被保険者本人である妻の氏名は裏面の、この保険証で療養給付を受けることのできる被保険者の氏名の１人として記載されるだけです。これでは自分で保険料を支払い、被保険者の資格を得ているにもかかわらず、１人の独立した人格として尊重されているとは言えません。これは妻より収入が少ないため、世帯主となっていない夫が、妻とは別に国民健康保険に加入している場合も同様であります。 我が日進市におきましても、国民健康保険の個人カード化をぜひ推進していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○副議長（茅野正寿） ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に
都市建設部長。
◎市川
都市建設部長 それでは、質問事項１、主要幹線道路対策についてお答えいたします。 最初に、幹線道路整備に対する市の方針についてお答えいたします。 市内における幹線道路としましては、御指摘の名古屋瀬戸道路、日進中央線といった主要幹線道路のほかに、
瀬戸大府東海線、東山岩藤線、名古屋豊田線等の幹線道路がございます。 これらの幹線道路は、愛知県事業でございますが、本市といたしましても、早期整備していただけますよう努力するとともに、協力をしていく方針でございます。 次に、そのための具体的な施策についてお答えいたします。 名古屋瀬戸道路、日進中央線整備のため、主要幹線道路対策室を平成９年１月に設置し、用地取得に協力したり、地元と県の間に入り、事業推進に向け調整をしているところでございます。また、その他の幹線道路につきましても、地元と県の間に入り、整備促進に向け調整するのみでなく、用地取得に当たりましても協力しているところでございます。また、その他にも県に対し要望等の働き掛けをしているところでございます。 例えば、昨年度の例で言いますと、11月29日に、市長自ら県の建設部長を初め、名古屋土木事務所長及び名古屋東部丘陵工事事務所長に対し、名古屋瀬戸道路、日進中央線及び
瀬戸大府東海線、東山岩藤線の早期整備を要望してまいりました。また、
瀬戸大府東海線に関しましては、11月７日に建設大臣、当時は大蔵大臣でございますが、大蔵大臣や地元選出議員等に対し、
瀬戸大府東海線整備促進同盟会会長として、市長が国に出向き、補助金の増加を要望してまいりました。そのほかにも、９月５日には県議会の建設委員の方々に対し、名古屋瀬戸道路、日進中央線、
瀬戸大府東海線、東山岩藤線のほか、名古屋豊田線や岩作諸輪線等の事業推進も要望しております。 このように、市として幹線道路の整備促進のための要望活動をしながら、用地取得についても県職員と一丸となって、市の職員も協力する中で、整備促進に努力しているところでございます。 今後とも幹線道路の整備促進のため、継続的に県に要望するとともに、用地取得に協力をしていく所存でございますので、御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げて、答弁を終わります。
○副議長（茅野正寿） 次に、生涯支援部長。
◎松本生涯支援部長 それでは、高齢者インフルエンザ予防対策についてお答えいたします。 インフルエンザ予防対策につきましては、予防接種法の一部を改正する法律案が、今国会において審議されることになっております。インフルエンザ予防接種を促進させ、発病、重症化を防ぐのが目的で、高齢者自らの判断で受けるという個人予防に比重をおいた二類疾病に位置づけられる予定であります。 これは、一般に子供たちを対象に実施している予防接種と異なり、努力義務を課さない任意の予防接種と似た正確を持つことから、健康被害の救済については、医薬品副作用被害救済、研究振興調査機構法と同程度の水準になると考えられています。 市といたしましても、加齢に伴い体力の低下する高齢者の方々にとって、インフルエンザは脅威であると認識しております。高齢者の方がインフルエンザ予防接種を積極的に活用され、健康を害することなく過ごしていただきたいと願っていますので、法案が通過することを想定しての検討、具体的には、公費負担と一部負担の割合や対象をどこまでの範囲とするか、実施時期や周知方法、また、協力いただく医療機関との調整等々、準備は進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番目の出産費貸付制度についての御質問にお答えいたします。 出産費貸付制度は、１児の分娩につき30万円を出産後に支給する出産育児一時金が支給されるまでの間、その８割相当額を貸し付けることにより、タイムラグを埋め、実際に医療機関に支払いを必要とする時期に支給する制度で、県内では今年の４月から４市で実施していると聞いております。 出産費用の支払いが、特に若い夫婦の家計を圧迫している場合も考えられることから、本市におきましては、出産育児一時金の申請から支給までの期間の短縮を図っているところでございます。 また、その給付については、原則的に被保険者に対する給付であり、受領委任払いの制度化はまだ行っておりませんけれども、届け出時において申請人の申し出により、医療期間等がその受領に関し委任を受けた場合に限り、その対応は可能と考えております。 国民健康保険における出産育児一時金は、出産時には国民健康保険有資格者でも、資格取得の前の社会保険等で、既に一時金に相当する給付を受けられる場合もあり、出産者のすべてに国民健康保険からの出産育児一時金が支給されるわけでなく、申請により資格を確認した後の支給となるため、確認事務の必要が生じるため、申請者からの返還事務も少なくなく、現時点での出産費貸付制度の実施は考えていませんが、高額療養費貸付制度と同様、国保連合会が協同事業として実施の方向になれば、本市においても実施していきたいと考えております。 続きまして、第４番目の健康保険個人カード化についての質問にお答えいたします。 現在、世帯単位で交付している被保険者証について、被保険者や医療機関などの利便を考慮して、今年４月以降からの更新時から、体制が整備された保険者から順次１人１枚の個人カード化がされることになり、県内でも大企業の健保組合が保険証の個人ＩＣ化を決定したと聞いております。 国保の保険者の場合、個人カード化により、資格証明書の交付義務に伴う滞納対策問題、これは一人一人にカードとして資格証を交付した場合に、その場合全員の方からカード式被保険者証を全部の方から回収しなければならないという、そういうことも生じることもありますし、また、ＩＣ化した場合には多くの費用負担が必要なことから、現時点での個人カード化は考えておりませんが、ＩＣカードにつきましては、昨年度策定しました日進市地域情報化計画においてもうたってありますように、健康管理や行政サービス等、多目的に利用することで、広域で迅速な行政サービスの提供を行うことができるなど、今後の情報化社会の中で、より重要な地位を占めるものと思われますので、近々行われる住民基本台帳ネットワークのＩＣカード導入を考慮しながら検討していきたいと考えていきたいと思います。 なお、個人カードを実施した場合の国保税の課税方法につきましては、世帯主の届け出義務及び納税義務者の取り扱いが変わるとは聞いておりませんので、従来どおり国保に加入していない世帯主に対する課税には変わりなく、妻が一定の所得があり、別に国保に加入している場合でも、夫が世帯主であれば、今までどおり夫の名前で課税の取り扱いになるということになりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（茅野正寿） 渡邊明子議員。
◆10番（渡邊明子） 高齢者のインフルエンザの予防接種の費用の助成について、非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 それと、１番の主要幹線道路対策について、市として幹線道路の整備のために、用地取得や地元調整に努力していくということでしたが、そこで、市長にお尋ねします。 名古屋瀬戸道路は、現在ジャンクション用地はほとんど買収が終わり、工事も進んでおります。そのため、県の東部丘陵工事事務所としては、今後はインターチェンジの整備を進めていきたいとの考えでありますが、インターができれば市としても大きなメリットとなります。そのため、インターが早期に整備されるよう、これまで以上に努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしようか。
○副議長（茅野正寿） 市長。
◎佐護市長 インターにつきましては、本市にとりましても非常に重要なものであるというふうに認識をいたしておりますので、早期に実現のできるように、今後も努力を続けていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（茅野正寿） これにて渡邊明子議員の一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（茅野正寿） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会します。 明日６月14日は午前９時半から本会議を開きます。 午後５時34分 散会...