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  1. 豊明市議会 2019-09-01
    令和元年9月定例月議会(第6号) 本文


    取得元: 豊明市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-13
    2019年09月26日:令和元年9月定例月議会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)                 午前10時開議 ◯議長(三浦桂司議員) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。  近藤郁子議会運営委員長。 ◯議会運営委員長(近藤郁子議員) 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。  本日午前9時30分より委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。  その結果、お手元に配付されておりますとおり、市長より報告第14号の追加提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることとし、報告の後、質疑を行うことといたしました。  さらに、議員より意見書案第2号の追加提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることとし、提案説明の後、質疑及び委員会付託を省略し、討論・採決をすることといたしました。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。  日程1、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。  認定議案第1号から認定議案第10号までの10議案を一括議題といたします。  決算特別委員会に付託しておりました認定議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員長報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。  月岡修一決算特別委員長、登壇にて報告を願います。 ◯決算特別委員長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。  議長より御指名がありましたので、決算特別委員会の報告をいたします。  本決算委員会は、9月11日、12日及び17日の3日間にわたり、全委員、市長以下関係職員並びに監査委員出席のもと、委員会を開催いたしました。  それぞれ長時間にわたり慎重に審査されており、審査状況については既に御存じのとおりです。
     なお、報告書の内容は、質疑と答弁を一部織りまぜながら申し上げますが、答弁のみの部分もありますので、御理解ください。でき得る限りにおいて報告書を記載させていただく努力はいたしましたが、余りにも質疑、答弁ともに長く、全てを報告させていただくことはできませんでしたので、断腸の思いで割愛させていただきましたので、御承知おき願います。  なお、質疑、答弁ともに発言の一部を簡潔にわかりやすく手直しをさせていただいたところもありますので、御理解いただきたいと思います。  質疑に先立ち資料請求があり、一部用意できない資料もありましたが、賛成多数により資料請求が認められました。  なお、採決の結果、認定議案第1号から認定議案第10号までは全て認定すべきものと決しました。  それでは、認定議案第1号、一般会計の主な審査内容を御報告いたします。  最初に、現金の保管及び一時借入金の状況並びに財産の保管及び移動状況について、主な質疑と答弁を御報告いたします。  平成30年度の現金保管状況ですが、一般会計において不足している月があるが、何か支障はなかったか。歳計現金は一般会計特別会計を1つで管理しているので、会計間の資金運用が可能となり、支障はありませんでした。  普通財産が311.3平米減になっているが、これはどこの土地か。新栄の土地が186.3平米減、栄町の山林が22平米減、勅使墓園103平米減、これは普通財産から土地財産に103平米が移ったということです。  財産売払収入のところで補正してない歳入が上がっているが、こちらのほうの差額の部分については、新栄交番の売却に伴う入札保証金がおおよそで250万円程度、民地の中に一部市有の土地があり、その払い下げが約69万円で、その差額となります。  前年度と比べると約4億8,700万減になっているが、これは消防が尾三消防に変わったことによる減もあると思うがということに対して、共済組合の負担金の増減ですが、平成29年度が5億6,000万、30年度は4億7,800万、この差は消防職員の退職に伴うものです。負担金率自体が上がっているので、消防を除くと若干ふえています。退職手当のほうは、29年度約2億8,500万、30年度約2億7,000万、こちらは5,800万減っています。これは消防に関するものです。  特別地方交付税も1,000万から1,700万ぐらいふえているが、この要因は。特別交付税のほうは、消防の広域化の費用を見てもらえるのが増額の要因です。  意見書の22ページの使用収入教育使用料が1,400万減っているが、これは文化会館の使用料の減という理解でいいのかどうか。文化会館が一定期間使用できなかった状態がありますので、その分の減です。  戸籍手数料は減額になっているがという問いに対しまして、前年度に比べ、1,100件ほど証明書の交付件数が減っています。  分担金及び負担金で不納欠損が130万ほど出ているが、この原因は何か。133万1,300円の不納欠損分につきましては、保育園運営費負担金の不納欠損額で、いわゆる保育料の不納欠損です。  利子及び配当金が89万ふえた理由について。基金がふえたということと、定期預金で運営している関係で、満期のタイミングでこのようにふえたということです。  1款に入ります。  不用額1,000万の理由について。不用額1,000万の理由は、年中で職員の減員があり、それに伴う不用額の発生です。  人件費のところで共済費が前年より減っているが、対象人数、30年度は何人だったかと市の負担率について。受給者については、豊明市の関係分は31名です。議員共済給付金ですが、現在の20名の議員の皆様の標準報酬月額に対しての負担金です。30年度は38.2%、29年度が39.7%です。これに掛け合わせると147万ほどの減になります。  2款 総務費に入ります。  職員研修事業について、平成29年度の研修状況を比較すると、一般教養研修でメンタルヘルス研修の管理職員向けが平成30年度はなくなっている。障害者差別解消法の研修も30年度はなくなっている、この理由について。メンタルヘルスの管理職向けの研修については、平成27年度から29年度で全管理職を対象に修了したので、30年度は実施しませんでした。障害者差別解消法については、29年度で全員の受講になったので、30年度は実施しませんでした。  本庁舎本館屋上等の防水工事、この事業費で当初1,562万円だったところが1,713万になっているが、その理由について。本庁舎中央公民館ホール南側壁のタイルが大きく剥がれ落ちてる箇所があり、屋上防水工事の施工範囲であったため、残っているタイルの除去、片づけを行い、剥がしたところの仕上げを行ったものです。  地方創生推進交付事業です。とよあけ花マルシェに加えてエキカツとチョイソコが採択されたということで、昨年よりも約570万ふえていますが、この交付金の782万円のエキカツとチョイソコに幾らずつ配分されたのか、お願いいたします。エキカツ事業につきましては150万円、それからチョイソコ事業につきましては422万円程度です。  市税の納付の件でコンビニ出納の実施ということで納付の機会の拡大を図ったとあるが、これは全体の何割程度、コンビニでの納付が上がってるのかに対しまして、コンビニでの納付は前年度から抽出の方法を変え、データベースから抽出をしています。コンビニでの納付というのは全部で17.3%、29年度が16.7%でしたので、微増ということです。  コミュニティー貸し出し整備で備品を各団体に貸し出した件数が174件ですが、抽せんになって貸し出せなかった件数をお願いします。備品の貸し出しについては、お祭りとかが重なるときは抽せんも行いますが、貸し出しを希望するところで話し合っていただいて、全く貸し出せなかったという実績はございません。  先ほどコンビニ納付のパーセントでありましたけども、口座振替のほうの昨年度のパーセンテージ、そして、その前の年からどういうふうに変化したかということをお願いします。口座振替につきましては同様に、全体の23.4%です。昨年度が23.9%でしたので、口座振替につきましては、微減ということになっております。  ここから答弁のみの報告とさせていただきます。  産前産後休暇につきましては、100%休暇取得率なんですが、妊娠をしたまま退職という職員の把握はいたしておりません。男性の取得率につきましては、1人ということですが、こちらの対象の男性職員につきましては8人おりまして、8人の中の1人が2カ月取得したということです。  公用車の事故の件数は7件です。修繕費は69万5,420円です。公用車の台数は53台です。  市民相談の中身につきましては、法律相談弁護士による法律相談、月2回行っております。困りごと相談は行政相談員と人権擁護員による相談、どちらも月2回行っております。多重債務相談は司法書士による相談です。一般市民相談は職員による通常の一般の市民からの相談に答えさせていただいているものです。法律相談の件数は166件、困りごと相談の件数は19件、多重債務の相談については2件、一般市民相談については206件です。  法律相談については、弁護士事務所に月2回の相談依頼をして、年額で126万円の委託料です。困りごと相談については、人権擁護員、行政相談員に個別にそれぞれの団体に支払っています。57万6,000円です。司法書士相談につきましては、県の司法書士会が無料で実施してます。  唐竹小学校の跡施設の説明会につきましては職員のほうで行っておりますので、基本的には委託費等の費用はかかっていないと考えております。回数ですが、4回行っております。  3款 民生費に入ります。  老人福祉事業の理髪サービス事業委託料と寝具クリーニング事業委託料の利用数と実績は、理髪が39件、クリーニングが206件です。  陶芸会館のエアコンについては、補正予算をいただいて設置をさせていただきました。特に、夏休みを利用してフレンドひまわりの子どもたちが陶芸を親しむというような陶芸教室も行うことができたことで、大喜びの声をいただいています。  高齢者運転免許証自主返納者の件数ですが、30年度は81件でした。29年度は83件でしたので、若干減ったという状況です。  相談業務で、児童虐待に係る30年度で一時保護が必要な事例は6件でした。  ひきこもり対策推進事業は、委託の人件費がほとんどで、専任の職員が2名と社会福祉議会のほうの兼務の職員が1名となっており、1,000万近くがほとんど人件費です。うち、167万5,000円程度が事業費となっております。  保育事業につきましては、国基準待機児童は一応7人という形になります。  4款に入ります。  件数が多い火葬場について申し上げます。  名古屋市の八事斎場が191件、第2斎場が55件、刈谷市の青山斎苑が155件です。  東部知多のごみ処理施設建設費用につきましては171億8,600万円かかっています。  知立の火葬場の料金改定前は、大人3万7,000円から5万円、子どもは2万3,000円が3万円です。死産児は金額が1万4,000円から2万円に変更になっているかと思います。犬猫等死体処理委託料ですが、336頭になります。犬が3頭、猫が229頭、その他が104頭です。費用は152万4,096円です。  資源量について、年々減っています。大きな理由としては、紙類が非常に減っていると分析をしております。  5款 労働費に入ります。  市内中小企業の退職率については、各企業についてまちまちですが、一般的に全国的な内容ですと、高校卒業だと7年以内に7割、大学卒業ですと3年以内に3割の方が退職されるというようなことを聞いております。  トイレ改修工事については、工事改修費の中にトイレ改修工事は137万4,000円ですが、あと1つ、街路灯の撤去があります。  6款 農林水産業費に入ります。  養豚に関しましては、豊明市内に養豚施設自体がございませんので、補助金を交付するということはございません。  豊明園芸組合さんの会員数については76名であります。  荒巻池に関しては、平成30年度実施設計は、工事を発注するための詳細設計と捉えていただければということです。  7款 商工費に入ります。  とよあけ花マルシェプロジェクト委託金額は、増加していません。  平成30年度ふるさと納税の件数ですが、1,743件となっておりまして、住民税等の控除で流出した金額については約1億1,200万円と聞いております。  消費者相談内容として、多くは通信販売によるものであったり、架空請求であったりとか、そういったものの相談内容が多いというふうになっています。  消費生活相談員謝礼の内訳としましては、消費者生活相談員さんは、報酬として1日やる場合には1万円の報酬で、金曜だけ午前中で終わっていれば5,000円の報酬です。  イルミネーションにつきましては、まず、委託費が88万4,000円でございます。三崎公園の桜のライトアップにつきましては471万8,216円でございます。  市内に従業員の居住を目的としたというこの事業は、豊明市に転入して、豊明市に住民票を置いていただいた方の社宅の一部補助ということになります。  8款 土木費に入ります。  親との同居・近居購入費補助事業については、28年度から実施してまして、28年度のときに1件目の方の申請が出ました。29年度の方は、1件目と2件目の申請として合わせてふえておりまして、ことしは3年目ということになりますので、1年目、2年目、3年目ということで合わせて261件ということで、対象となる年度の方が3年分いらっしゃいますので、100件ほどふえた結果となっております。  桜ヶ丘沓掛線開通までの総工事費と委託費と用地費と、及び補償費を合わせまして、おおむね26億8,900万円となっております。  フラワーボランティアは16団体212名、個人が21名、合わせて233名の方が登録されております。  中川土曜会さんというところに30万円の補助金を出しております。中川土曜会さんからは、小学校中学校保育園など36施設に花苗、春に6,000苗、秋に2,400苗、合計しまして8,400苗のほうを配布していただいております。  補助の対象となる空き家に関しましては、平成28年度に豊明市空家等実態把握調査を行いまして、その結果、283件を空き家と判断しております。  9款 消防費に入ります。  広域化の効果について、一般的な建物火災を想定した場合ですが、隣の東郷町で全焼、家が1軒燃えるという火災がございまして、そこの人員を調べますと、32名出動したということですので、単純に倍は出動できるということでございます。  災害時の協力井戸は登録制です。現在73件の登録があります。毎年20件を対象としております。その中で飲み水として使わず、生活用水として使えるところは数件あります。  10款 教育費になります。  豊明市の不登校傾向の児童数、小中学校で合わせて39名です。平成30年度を見ますと、1人当たり1,670万円ほど、29年が1,877万、平成30年度が2,620万と高額になっております。  学校プール指導委託料ですが、学校プール授業を行う場合は、経費的に薬剤、水道代など年間80万ほど、定期的なろ材の交換など年間360万ほどかかっております。それに比べると、30年度に実施されました学校プール指導業務委託料は、経費的にはかなり割安に実施されたと思います。  食物アレルギー児童の人数は145名です。小学校が116名、中学校が29名、説明会の人数は、4月が15名、5月以降は1名です。説明会に来られない方には詳細な献立表を送付しています。  放課後教室自体につきましては、強制ではなくて、あくまでも申請、利用したい方が申し込まれる制度です。人数が減ったことに対してどういう理由があるかということは、こちらのほうは把握はいたしておりません。  放課後子ども教室の開催日が異なることについては、各学校の中で開催ができない、そういった教室もございます。そういった事情もありまして、開催できる利用日は異なっているということでございます。  生涯学習のほうで、1年間に1校ずつ放課後子ども教室の開校を進めています。  図書館活動事業の講師謝礼は、図書館行事のほうで指導に来ていただいてる方に対して謝礼を払っております。  図書館では月2回、映画会を開催しております。その上映するときのDVDのソフトの著作権使用料です。  地元特産の9品目が年々多くなっております。  陶芸会館の管理については、健康福祉部の健康長寿のほうでやっていると我々も理解していましたが、エアコンを入れるに当たってよく調べましたら、社会福祉議会の建物ということがわかりました。今回社会福祉議会から寄贈願いました。敷地はもともと福祉体育館の敷地の中なものですから、当然行政財産の中です。建物はそういったことで133.2平米分は寄贈していただいて、この中に財産として入れたと、そういう状況です。  11款から14款に入ります。  一部不納欠損もございますが、滞納分に関しましては、滞納率というか滞納後の徴収率のほうはふえているので、そこの部分で現年と過年度分と合わせて収納に努めさせていただいているという結果だと思います。  昨年度、臨時財政対策債は9億9,000万円、30年度借りました有償のほうですが、元金だけでいきますと約6億5,400万円になります。  認定議案第2号に入ります。  実績報告書のページ203ですが、表の中の保険税調整調定額と収納率ということで、ここには収納率のほうが書いてあるし、また、これは金額ベースの割合なわけですけども、加入件数で見た滞納件数や滞納率というのがわかったら教えていただきたい。滞納の件数ですが、令和元年6月時点で1,605名です。  平成30年の加入数がわかったら教えていただきたいと思います。平成31年度3月末の加入者の数としましては1万3,474人となっております。  出産育児諸費、出産・育児一時金の予算が2,900万円で、決算額が1,700万円と大きく違うんですが、この理由について。30年度については、前年度、29年度同額で予算計上させていただきました。30年度につきましては、実際件数が29年度と比較しまして14件少ないという43件です。国保の加入者の中で赤ちゃんが生まれた数が少なかったという結果がこういった結果となっております。  先ほどの続きで、滞納件数と加入者の人数ということで出ましたが、県内でも高い部類の滞納率になっているように思います。こういった滞納が生まれますと、債権管理関係になり、また、状況によっては整理機構案件ということで送られる可能性もあると思うんですが、平成30年に国保に由来する滞納整理機構案件というのはどのぐらいあったのですか。滞納整理機構に移管した30年度の人数としては60名、金額としては3,720万余でございます。  実績報告書の203ページの一番下、全体のところの30年度ですけども、調定から収納額、不納欠損額、未納額を差し引きますと25万7,000円が残ります。このお金というのは、予算書の247ページの備考でございます。戻出未済額と一致するんですが、この戻出未済額というのはどういうものですか。戻出未済額というのは難しい言葉ですけども、還付金、保険税の還付金が還付できずに残っている状態の金額のことになります。  実績報告書の207ページの保健衛生普及費のところで、ジェネリックの薬を使っている普及率はどのぐらいあるんでしょうか。ジェネリックの医薬品を使ってる数量ベースで33.1%、金額ベースで19.9%になります。  保健事業費で特定健診の事業費が4,820万あるんですが、メタボに着目した特定健診を実施した、メタボの人にこれは直接案内をしてるのか、あるいはどのような案内をされているか、それで何人実施されたんでしょうかということですが、特定健康診査は40歳以上の方が対象になりますので、4月の当初に40歳以上の国民健康保険加入されてる方全員に御案内をお送りしてます。その中で、受診者数ですけども、30年度の実施者数として4,788人の方に健診を受けていただいております。  今の関連で、医療機関方式と集団方式とあって、それぞれの人数をお願いいたします。医療機関健康診断を受けられた人数は3,035人、集団方式で健康診断を受けられた方は1,753人です。  認定議案3号に入ります。  負担金3番の受益者分担金ですが、これが昨年よりかなり減額になっていますけど、この理由について。29年度にはちょうど流域との区域外の大型マンションが202戸、その分担金が入ってきました。30年度については10件分ですので、その差額となります。  維持管理事業費の中のテスト部分の緊急下水道点検、この中身はどういった内容ですかということに対しまして、これは名鉄の下を通ってる管渠でありまして、そこの点検になります。  令和2年度より地方公営企業法の適用を受けるために公営企業会計への移行を進められているということなんですが、公営企業会計への移行をしなければならない理由について。総務省からの通達によりまして、3万人以上の市につきましては、令和2年度までに移行しなさいという、そういう通達が出ております。  認定議案4号に入ります。  土地開発基金歳出事業の55万4,340円、これは昨年に比べると30万近く減っているが、この理由について。貯金利子土地開発基金約9億8,000万円の運用益です。平成29年度は約87万円に対しまして、平成30年度は約55万円で、32万円ほどの減となりました。  土地取得特別会計はそもそも休眠状態でずっと推移をしてるが、保有物件は何件ですかに対しまして、20筆、7,819.6平米です。  認定議案第5号に入ります。  墓園事業では年間保管料は発生しないのかという問いに対しまして、墓園につきましては、保管料等はいただいておりません。  墓じまいをされた割合は、この673基のうち、どのぐらいを占めているのかという問いに対しまして、本年度返還するが今期25基です。この分が返還された数字になります。
     今の関連ですけども、返還されたり墓じまいしたら、その費用は先方に返すことはないですかという問いに対しまして、未使用の場合ですが、購入した金額の半額、こちらをお返ししております。  一般会計から用地を毎年買い戻してるわけなんですが、昨年は103平米買い戻しをしてるというわけですけども、あとどのぐらい残っていますかという問いに対しまして、残数としましては1,766.8平米となります。  認定議案第6号に入ります。  雑入が前年と比較するとかなりふえてるが、この要因は何か。消費税の申告したところ、還付金が発生したものです。  使用料の徴収事業の関係ですけども、処理した水量の全体とそのうちの不明水が何トンあったかということを答弁してください。総処理水量といたしましては79万6,970トンです。  不明水対策は力を入れてるはずだが、昨年はどのようなことをされたのかという問いに対しまして、昨年は集落を調査いたしました、それで2件の方を誤接続であるということが判明しまして、1件の方はもう既に修繕をしていただきました。  認定議案第7号に入ります。  公債費の元金を3,737万円支出してるが、あと残金はどれだけ残っていますかという問いに対しまして、残高は公債費が元金と利子合わせて6,039万1,158円残ってます。  認定議案第8号に入ります。  滞納繰越分です。不納欠損額が毎年増加しておりますが、その理由について。不納欠損については、介護保険法200条で時効が2年となっております。団塊の世代が大量に第1号被保険者になって、その分どうしても滞納額がふえてきたというところがありまして、その部分が時効となったところの大きいのが原因かと思っております。  今の滞納の件数ですが、滞納の金額でなくて、件数がわかれば教えてくださいということですが、滞納件数ですが、1,081件で194人です。  見守り歩数計ミルックの利用状況と人数を教えてくださいということですが、ミルックですが、ちょっと入れかわりがありますが、延べ1,304件です。月平均で108.6台、108人ぐらいです。  特別養護老人ホームに入るために待っている方の人数をお願いいたしますということですが、33名です。  要支援1と2の方の実人数を答弁くださいということで、要支援1の方、214人、要支援2の方、404人です。  まちかど運動教室の延べ参加人数について伺います。まちかど運動教室はたくさん参加をいただいておりまして、713回開催しまして、延べで2万4,744人の参加です。昨年に比べて1,550人増加しております。  認定議案9号に入ります。  滞納繰越分の不納欠損額が29年から30年にかけてかなり伸びていますが、この理由について。不納欠損については、後期高齢者医療保険料が時効が2年でございます。2年の時効ということで、今回この金額が2年の時効だったということで該当になって、不納欠損の処理をいたしました。  先ほど答えていただいた滞納者数に関して、滞納している人への保険証の取り扱いについてお答えください。高額な滞納がある方に対しては、高齢者医療についても短期保険証という扱いをさせていただいておりますが、こちらについては、昨年は短期保険証を発行している人数は10名です。  認定議案10号、水上太陽光発電事業に入ります。  水上太陽光発電事業管理基金積立金50万ありますが、目的と使い道について。こちらの積立金ですけども、これは、私ども水上太陽光について20年間運用していくことになります。できましたら、さらに運用していきたいと考えているんですけども、最終的に、今回も含めて、修繕ですとか事業が終わった段階では撤去、こういったこともかかってきます。そういったための費用ということで積み立てを始めております。  単純に20年間掛けると50万ということは1,000万なんですけども、最終的な撤去とか費用を含めるとこれで十分足りるもんなんでしょうかということに対しまして、おっしゃるとおり単純に計算しますと、このままいきますと、1,000万ということであれば、とても足りないというふうに私どもは考えております。  一般会計の繰出金2,060万3,000円ということで上がっております。こういった一般会計のこの事業で生じた収益金の繰り出し分については、何か環境事業の財源として使うような話があったやに記憶しておりますが、その辺のところはどうでしょうかという問いに対しまして、環境事業に使うというふうに明確には規定されていなかったと思います。一般会計に入っていきますので、当然私ども環境事業にも当然含まれてるとは思いますけれども、何々に幾らというのは明確な形ではないという理解をいたしております。  報告する事業内容は以上でございます。  以上をもちまして決算委員会に付託されました案件について、審査内容と結果についての報告を終わらせていただきます。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  以上で委員長報告を終わります。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。                 (進行の声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。  討論については10議案を一括して行い、採決は認定議案ごとに行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、一色美智子議員。 ◯14番(一色美智子議員) 認定議案第1号、平成30年度豊明市一般会計及び認定議案第2号から第10号までの各特別会計歳入歳出決算認定について、会派公明党代表し、賛成の立場から討論をいたします。  私ども会派公明党は、豊明市のさらなる発展を胸に、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには、女性や青年が大きく活躍できる地域づくり、市民健康で幸せな生活を市民目線に立ち市民生活を最優先し、市民福祉の充実を第一義として、今、住んでいる人がいつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、さらには、子ども、孫にも住まわせてあげたいと思う、自信と誇り、夢と希望に満ち、魅力ある、活気ある豊かなまちづくりを目指して、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安全・安心な地域づくり、活力ある地域づくりという4つの柱をもとに予算要望をさせていただきました。  平成30年度はここから多くの要望を予算に組み入れ、決算において実証していただいたことが確認できました。  歳入歳出決算を見ますと、一般会計では、過去最大と伺っておりました平成27年度を上回り、過去最大となっております。  平成30年度、未来への約束予算として、市長を中心に職員も一丸となって、今の世代はもちろんのこと、次の世代への投資も着実に行っている結果ということがよくわかります。  過去最大規模になった決算においても、本市の財務体質の健全性は十分に維持されております。全国的にも財政力の高い県内においても決して引けをとらない健全な数値となっていることがわかりました。  また、基金残高においても、すぐそこに迫る歳出の大きな波に備えている、次の世代、未来への備えということもよくわかりました。これまでの努力を継続し、より一層の効率的な行財政運営に努めていってください。  それでは、このたびの決算の中で大きな成果を導いたものを簡単に振り返りたいと思います。  児童福祉費においては、事業所内保育事業所がオープンし、新たな保育の受け皿を確保することができました。  社会福祉費においては、レクリエーション事業としてのボッチャ競技の体験会、ヘルプマークの配付などにより、障がい者の社会参加及び交流促進が図られました。また、ひきこもり対策の専用窓口はばたきの開設により、対象者の社会参加への第一歩が始まりました。  衛生費においては、食品ロス削減の取り組みとして、豊明市食べ残しゼロ推進店制度を開始し、事業者にも協力してもらいました。今後も制度のPRも含めて、ごみ減量に努めてください。  保健衛生費においては、乳がん検診受診者と若い世代を対象にセルフチェックの方法を周知し、乳がんの早期発見を促しました。また、産後健診事業においても、さらなる充実を図りました。今後も継続していただきますように、安心は拡充しています。きめ細かな利用促進をお願いいたします。  商工費においては、市内事業所の設備再投資支援事業として企業再投資促進補助金中小企業再投資促進補助金の2つの補助金による支援を行いました。今後も充実した支援をお願いいたします。  都市計画費においては、市街地整備事業を進めました。住宅需要の受け皿の住宅系市街地として、寺池地区と間米南部地区の開発に向けた調査などの実施、産業系市街地としての柿ノ木地区と豊山地区の同じく調査測量設計などの実施と関係者への説明機会を重ねていただきました。結実に向け、引き続きの御努力をお願いいたします。  また、長年の悲願でありました桜ヶ丘沓掛線が5年間継続事業により開通いたしました。この5年間は事業の進行管理や工事の難しさなど、さまざまな調整に非常に労力をかけていただきました。大府市へ接続する重要な幹線道路として、これからの本市の発展に大きな役割を果たすことでしょう。  消防費においては、消防の広域化を実現することができました。調整などには大変御苦労されたと思います。消防力が格段に強化されることとなり、災害時などの迅速な対応が可能となりました。また、移動式赤ちゃん駅を3中学校避難所に配備いたしました。災害時に避難所でのおむつ交換授乳時のプライバシーを確保することができました。今回の補正にも配備の予算が上がっておりますが、他の避難所への計画的な配備をお願いいたします。  教育費においては、外国語英語指導助手特別支援教育支援員、教育相談員などの各専門家補助員を平成30年度においても拡充するなど、子どもたちの教育環境の充実に努めていただきました。一層の子どもたち目線での活動をお願いいたします。  続いて、特別会計であります。  国民健康保険特別会計は県域化という大きくかじを切った最初の年度となりました。県が財政運営の主体となり、市町村とともに運営を担うこととなり、これからはより一層の制度の安定化が図られることでしょう。しかし、特別会計の経営としては、まだ厳しい状況であります。税の適正賦課、収納率向上に努め、引き続き税収の確保に努めてください。そして、利用者がこれからも安心して医療が受けられるよう、県とともに事業の適正かつ安定的な運営をお願いいたします。  下水道事業特別会計は、公営企業法適用会計への移行と農排特会との統合など、着々と準備が進み、次へのステップアップの段階が来ております。これからも施設の適切な維持管理、更新に努めつつも、引き続き財源確保に努力していただき、安定した経営を期待しております。  墓園事業特別会計は、独立採算経営の特別会計として厳しい経営となっておりますが、より多くの市民が公営墓地として末永く利用できるよう、これからも持続可能な経営を望みます。  介護事業特別会計は、歳入歳出決算ともに前年度を上回っており、高齢者の多様なニーズに応えた結果だと思います。高齢化が進む中で、社会全体で支えていく制度であります。社会の変化に対応した介護の提供、整備、包括的かつ継続的なサービス体制を目指して、特別会計としての経営の安定を高めながら事業展開をお願いいたします。  水上太陽光発電事業特別会計は、売電収入が前年度比で1.6%増と、引き続き安定した収入決算でありました。収益事業としての一般会計への繰り出しも前年度比で28.3%増と、しっかりと収益を納めることができております。これに満足せず、これからも安定した経営もお願いいたします。  以上、一般会計特別会計を合わせた全会計の歳入367億円余及び歳出351億円余は、ともに前年度とほぼ横ばいの大きな規模となっております。全ての予算において責任ある執行がなされ、将来に目を向けたものであったと理解をしております。赤字決算となる会計はなく、平成30年度一般会計特別会計決算については、予算に対して適正と判断することができました。  最後に、今後、本市は新ごみ処理施設の費用、公共施設の老朽化対策社会保障費の増大など、取り巻く環境は厳しくなっていくばかりです。しかし、全ては将来に目を向けた市民のためであります。これからも今がよければいいということではなく、しっかりと豊明市の未来を見据えた次につながる事業の執行、次につながる予算決算をしていっていただきますようお願いを申し上げます。  そして、今の市民だけではなく、未来の市民も誰もが幸せになれるよう心がけていただきますように、決算質疑の結果や努力の工夫については、私たちの役割としてしっかりと市民に伝えてまいります。  以上のことを踏まえまして、認定議案第1号から第10号までの賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、清水義昭議員。 ◯10番(清水義昭議員) 認定議案第1号、平成30年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定及び第2号から第10号までの各特別会計の認定議案について簡潔に討論いたします。  一般会計及び各特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約367億円、歳出が約351億円となりました。実質収支比率が9.0%であったことや、実質単年度収支がプラスの2億2,000万円であったことから、平成30年度は黒字であったと理解することができます。  市全体の市債、いわゆる借金の残高は約196億円で、前年度比、約5億円の減、基金、いわゆる貯金の残高は約60億円で、約1億6,000万円の増となり、将来への負担軽減にも取り組まれました。  ただ、近年、好ましくない状態で推移している経常収支比率については、消防を広域化したことの影響を大きく受け、前年度比2から3%程度の悪化となり、義務的経費を抑制していかなければならないことが数字にて示されたため、今後は注意していく必要があります。  注目した事業についてですが、観光費において、平成29年度の桶狭間シンポジウムに引き続き、中京競馬場バックヤードマラソンに協賛し、観光プロモーション事業を行ったことについて大変評価いたします。この類いの事業は、繰り返し行うことによって機運が保たれ、じわじわと効果を発揮していくものと思いますので、観光振興の今後についても期待いたします。  母子保健事業において、平成30年度より出産後の母親に対する健診の助成を2回へと増加されました。初年度より実績も多く、利用者から喜びの声も聞こえています。今後も対象助産所の拡大に加え、妊産婦歯科健診の対象増、新生児聴覚スクリーニング検査や視覚検査等、若い世代経済負担軽減策に取り組んでいただくことを期待します。  総計26億8,000万円を投じた桜ヶ丘沓掛線道路改良事業が完了し、平成30年度に開通し、利便性が高まりました。市民より、便利になったとの声に加え、渋滞緩和策や安全対策を講じてほしいとの声が上がっています。大きな事故が起こる前に必要な対策を講じていただくことを期待します。  南部公民館における市役所出張所の証明書等交付件数の実績は、開設時に示された目標に遠く及んでおりませんでしたので、新たな展開を模索する必要がありそうです。また、この件に限らず、例えば3世代同居リフォーム補助や実績が上がっていないふるさと納税の返礼品、ブロック塀等撤去の補助、それに、市民大学ひまわりへの補助や、収入のほうでいきますと、歩道橋命名権収入、いわゆるネーミングライツなどなど、期待どおりではないもの、当初の約束と違っているものや、目標になかなか届いていないものについては、今後、廃止や見直しを含め、よく検討していただきたいと思います。  いずれにしましても、予算に対する執行はおおむね適正と判断しましたので、簡単ではありますが、認定議案第1号の一般会計及び第2号から第10号までの各特別会計決算認定議案に賛成といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) それでは、平成30年度豊明市歳入歳出決算の認定議案について、市民派の会を代表し、第1号、一般会計及び第2号、国民健康保険、第6号、農村集落家庭排水施設、第7号、有料駐車場事業の各特別会計に反対、その他については賛成の立場で討論をいたします。  いろいろと厳しいことを申さねばなりませんが、この1年間、職員の皆さんがそれぞれの立場で職務に精励され、数多くの成果を上げられていることも見過ごしてはいけませんので、大いに評価し、労苦に謝意を表しておきたいと思います。  さて、反対する議案について、その理由を簡潔に述べておきたいと思います。  まず、議案第1号、一般会計ですが、1番目に、事業実績の評価が不十分で、PDCAによる進化を目指す姿勢の乏しいものが数多く見受けられました。例えば各種職員研修では、参加者数は多いが、その効果の分析結果が見えないこと、家庭相談員は1名減ですが、虐待等の増加に対応できているのかわからないこと、農村環境改善センターは設置目的外の利用が85%も占めている現状をどう考えているのか不明なこと、駅前夜カフェや花マルシェの費用対効果に大きな疑問があること、同居リフォームや空き家対策補助事業は利用がほとんどないことなどなど、指摘すれば切りがありません。事業は年中行事ではありません。目的をよく認識し、事業効果が上がっていくよう、改善を怠らないでいただきたいと思います。  2番目に、経費節減や民間ノウハウの活用による市民サービスの向上をうたったはずの民間委託や指定管理に効果が出ていないことです。  平成28年度に民間委託された児童館は、委託前年に比べ、1日当たり利用者数が70人から60人へと激減し、その後も低迷して、今決算年度も63人にすぎません。また、新たに指定管理者化した文化会館は、主要事業である大ホールの自主事業の入場者数がいずれも810席中、300名そこそこの成績でした。委託費用は従前とほとんど変わらず、委託で浮いた職員の削減もなく、経費節減どころか、費用増大の中でのサービス低下、または実績低下というお粗末な結果となっています。  3番目に、公共事業が異常に高い落札率である上に、工事成績がよくないことです。  まず、落札率を見ると、250万円以上の工事60件のうち、落札率98、99%を超えるケースがほぼ半分の29件に及び、落札率95%以上も加えると、ほぼ3分の2、39件になります。  ちなみに、全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や公正取引委員会審判、さらに、全国落札率調査を踏まえ、落札率95%以上は談合の疑いが極めて強いとしています。豊明市の契約の3分の2がこれに当たるわけですが、談合防止の努力が足りません。  余談ですが、先般会派で視察した兵庫県小野市では談合対策を徹底し、落札率は70%台とのことでした。  さて、もう一方の工事成績ですが、繰越明許分を除く51件を見せていただきましたが、こちらは90点以上がたったの2件、80点以上を含めても18件で、優良工事は全体の3分の1程度にすぎませんでした。中には50点台、60点台もあり、落札率の高さと工事成績の低さが対照的でした。談合で高額な契約をしながら工事はいいかげん、そして、それに甘んじる行政、そんな印象を拭い去ることができません。  4番目に、企業市民の血税で過大な補助をしながら、その実態や効果が不透明であることです。  昨年度、豊明市は、企業再投資促進補助金として一企業に1億134万1,000円もの補助金を交付しています。この2分の1が県費、残りが市費ということですが、県費はもともと市民が県に払った税金と考えれば、全て市民が税金で負担したことになります。決算委員会では、企業秘密にかかわるとして、交付された企業名も明らかにされませんでしたが、知る権利制限してまで企業秘密を優先するのは、市民も納得できないでしょう。さらに、その後、該当企業名が漏れ聞こえてきますが、市の情報管理はそれほどずさんということなのでしょうか。  また、この補助は、税や雇用等によって市にどう還元されてくるのか、全く評価されていないとの答弁でした。  市民には、国保税、下水料金、使用料、手数料などの負担増を次々に強いておきながら、企業には事業の目的効果も考えず巨額の補助をする姿勢は到底是認することができません。  5番目に、消防広域化、すなわち尾三消防組合への加入で、かえって負担がふえていることです。  消防広域化は効率化され、消防力が強化されるのがメリットであり、問題は何もないという説明で多くの議員が賛成しました。ところが、決算の常備消防費、これはほぼ全額が尾三消防組合負担金ですが、これを見ると、対前年、約1億8,000万円増、率にして33.5%も伸びています。このうち約1億4,000万円は、前年、2款に計上されていた職員共済費とのことでわかりましたが、差額の4,000万円については、尾三消防予算に単純に豊明市の負担率を掛けたための増との説明で、なぜ効率的な組合加入したのに、これまでよりも費用がふえるのか、理解できません。  消防広域化は受益よりも豊明消防署の負担のほうがふえているとは聞いていましたが、費用負担の面でも増額となって、事前の説明に大きな誤りがあったことが明らかになり、是認することができません。  次に、議案第2号、国民健康保険特別会計については、被保険者の中で、高齢者非正規雇用者など経済的弱者の割合が増大しているのにもかかわらず、ただでさえほかの社会保険と比べて異常に高い国保税を国、県の指導に盲従して引き上げました。今後も市の財政支援がゼロになるまで負担増を求める方針を明らかにしており、国民保険を放棄するような国保運営がなされていることは、市民一人一人が幸せを実感し、輝けるまちにしたいと美しい言葉が踊った施政方針演説から大きく逸脱するものと言わざるを得ません。もっと弱者に寄り添う、血の通った国保運営を求めます。  また、議案第6号、農村集落家庭排水施設特別会計については、年間30万トンを超える不明水の処理に多額の予算を費やしながら、そのために認められる基準内繰り入れが全く行われず、利用者の使用収入に依存する事業運営が行われています。  それでも剰余金である繰越金は年々増加し、3,000万円に達しようとしています。このことは、利用者が負担する使用料が公共下水と比べ高過ぎることを示しています。不公平の是正と、何よりも遅々として進まない不明水対策にもっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、議案第7号、有料駐車場事業特別会計については、年間駐車台数が増加し、何とか維持管理費だけは使用収入で賄えるようになったことは評価をいたします。しかしながら、全市民、中には市外の人も利用する施設であるにもかかわらず、市街化区域住民だけがみずからの住環境の整備のために負担している目的税の都市計画税が約3,700万円も充当されていることは、目的税の趣旨から大きく逸脱しています。  都市計画税は、財政上、一般財源扱いとなってはいますが、これでは納税者は納得できないと思います。充当財源を誤っていることから、本会計決算には反対といたします。  以上、いろいろと申し上げましたが、市民が苦しい生活の中から負担している血税で事業を行うのが行政です。他人の金と思わず、知恵を絞り、細心の注意を払って、無駄なく有効に使う努力を怠らないよう求めて、討論を終わりたいと思います。 ◯議長(三浦桂司議員) 討論の途中ですが、10分間休憩といたします。                午前11時2分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午前11時12分再開 ◯議長(三浦桂司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き、討論の続きから始めます。
     続いて、近藤善人議員。 ◯20番(近藤善人議員) それでは、平成30年度決算認定に関する第1号議案から第10号議案について、会派未来クラブを代表し、第1号から第10号を一括して賛成の立場で討論いたします。  30年度当初予算は、未来への約束予算として編成され、未来の市民が豊明市を選択し、喜びと誇りを実感していただけるまちづくり、未来を担う子どもたちへの投資、将来のまちづくりに向けた市街地整備や産業立地が重点施策として掲げられた予算でありました。  そこで、まず、30年度当初予算の主要事業を中心に評価する事業と課題を申し上げます。  まずは、徴収体制整備事業であります。平成30年4月に債権管理課が新設され、滞納の解消に向けた体制が整備されました。市税の収入未済額は3億800万円から2億8,500万円減少し、収入率も97.3%から97.5%へ上昇、債権管理課が所管する市税等の滞納整理は着実に成果を挙げていると評価します。  しかし、学校給食費などの諸収入収入未済額は1,091万円から1,487万円とふえ、生活保護費返還金の収入未済額は698万円から1,114万円と単年度で約400万円ふえています。債権管理課が所管する以外の非強制徴収債権部署の延滞がふえていますので、債権管理課のノウハウ等を他部署も共有するよう、市全体の回収体制の強化を要請します。  次に、ひきこもり対策推進事業のはばたきについてであります。  国の推計によると、ひきこもりの人は54万人、40歳以上の人を含めると100万人に及ぶと言われています。平成30年度はひきこもりの本人とその家族の方の相談窓口を設置、その結果、相談人数51名、支援実績は延べ536件であり、一定の成果が上がっていると評価します。ひきこもりの状態にある方やその家族にとって、より相談しやすい体制の整備を継続願います。  次に、空家対策推進事業であります。  市内には老朽化した空き家が1,600件あり、安全・安心な生活環境の確保を図るため、豊明市空家等対策協議会条例が制定され、豊明市空家等対策計画が策定されています。30年4月からは空き家解体の補助金が新設されました。平成30年度の実績はわずか1件、50万円の実績であります。今後、1件でも多く、老朽化家屋の減少に向け、市民への周知を強化していただくとともに、空き家対策の本格的な取り組みを要請します。  次に、教育関係事業であります。  平成30年1月に南部教育支援センターが開設、教育相談体制も強化された結果、相談件数は73件と大きく伸び、不登校の予防や早期発見につながっていると思います。  本市には40名近い不登校傾向の児童生徒がいるとお聞きしました。この子たちを不登校にさせないためにも、教員の負担軽減に取り組み、児童生徒と向き合う時間の確保に努めていただきたいと思います。  次に、特別支援教育支援事業については、支援が必要な児童生徒が年々増加傾向にある中、30年度も特別支援教育支援員42人を初め、養護教員補助5人、教員補助17人など、市費6,743万円を投入、本市の教員補助体制は高く評価できます。今後も教育の支援体制の充実強化をお願いいたします。  また、小学校での英語教科化に先駆け、ALTの先生が4名から6名へと増員され、令和2年度からはさらに2名増員されるとお聞きしました。今後はタブレットなどのICT機器の拡充、プログラミン教育の実施など、大きな課題がめじろ押しでありますが、施政方針でいう未来を担う子どもたちへの投資へ集中投資し、教育の豊明を目指し、独自性を発揮できる大きなチャンスと認識しています。  次に、持続可能な都市づくりに向けた住宅地及び産業用地の整備についてであります。  寺池地区、間米南部地区の土地区画整理事業、柿ノ木と豊山周辺地区での産業用地の推進に向けた調査、測量、設計等に関する決算額は2,542万円でありますが、住居系と産業系市街地の拡大は30年度施政方針の重点施策であり、計画どおり着実に前進することを期待します。  次に、特別会計から特記事項だけを討論します。  まずは国民健康保険特別会計です。国保は平成30年度から愛知県が運営主体へと移行しており、歳入前年度比マイナス14%、歳出も前年度比12%と縮小する中、国保税の収入未済額は3億8,884万円から3億5,053万円、前年度比10%減少し、収納率は76.66%から78.62%へ上昇し、大いに評価します。  介護保険特別会計です。介護保険収入は12億1,975万円、前年度比2.3%増加していますが、保険給付については40億7,770万円、前年度比5.6%と大きく増加しています。  一般介護予防事業は、まちかど運動教室を初め、民間企業病院とコラボした各種介護予防事業が活発に展開され、豊明モデルと評価されています。引き続き、介護予防、認知症予防の取り組みを強化願います。  また、滞納金額については1,781万円、前年度比マイナス10%、収納率98.01%と大きく改善、評価するところであります。  見直していただきたい事業について1点だけ申し上げます。  同居リフォーム促進補助事業であります。28年度は新設されたばかりですから、実績は2件はそれなりに理解しましたが、29年度はわずか4件、30年度に至ってはたったの1件であります。この同居リフォームは3世代の同居が条件です。2世代同居も珍しいこの時代に、しかも、多くの市民は3世代が同居できる敷地はありません。この事業には150万円の予算がとられています。令和2年度予算ではぜひとも見直していただくことを要請します。  最後に、決算数値を見た場合、平成30年度の一般会計決算は、歳入225億5,615万円、前年度比3.6%増、歳出211億7,841万円、前年度比3.8%増と、ともに大きく伸びています。特別会計の歳入は142億1,091万円、前年度比マイナス6.2%、歳出139億3,449万円、前年度比マイナス4.2%でありました。  この数値を財政構造の側面から見た場合、普通会計決算は、歳入総額225億9,300万円、歳出総額211億9,800万円、実質収支、いわゆる実質的な黒字は12億3,600万円、実質収支比率は9.0%となっています。一般的に実質収支比率は3から5%が望ましいと言われていますので、5%を超えるような状況は、剰余金が多額に発生したことで収入が当初より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しており、年度の途中でこうした実態を把握していれば、補正予算を編成して、その財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分でなかったと言えます。  実質収支比率9%は過度の黒字とも言えます。過度の黒字は、見方によっては黒字を織り込んだ当初予算安全策を優先する緊縮予算とも解釈できます。剰余金は財政調整基金をさらに積み増すなどにより、もう少しシビアな当初予算、補正予算を要請しておきます。  こうした財政状況を踏まえ、市は持続可能な市政運営を目指すため、長期的視点に立ち、安定した財政運営に努め、具体的には歳出の見直し、事業会計への繰出金見直し、収納率向上と徴収一元化の強化に取り組んでいただき、今後も健全な財政運営を目指し、市民福祉の向上に向け、積極的な事業の推進に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。 ◯9番(鵜飼貞雄議員) 議長より御指名をいただきましたので、認定議案第1号 平成30年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定についてと認定議案第2号から第10号の各特別会計歳入歳出決算認定について、会派清和を代表して、一括して賛成の立場で討論いたします。  平成28年度、29年度、そして、30年度と連続性のある予算編成をされてきました。平成30年度の未来への約束予算は、現世代のみならず、将来世代へ向けた投資も行い、未来にツケを回さない、責任ある姿勢が伺えました。平成30年度決算を通して、市民の皆様が幸せを実感し、真の意味での大金星のまちとなるよう、市民団体企業などとともに市役所一丸となって、目標達成のため事業に取り組まれたと評価しております。  平成30年度の普通会計歳入決算額は225億6,153万円で、繰入金や諸収入、県支出金が増額されたことも影響し、前年比7億8,732万2,000円の増となりました。  実質収支額は12億2,420万4,000円となり、単年度収支額は1,343万7,000円と、黒字ではありますが、金額的にも大きく膨らんでいないことから、バランスのよい財政運営がされていると評価いたします。  次に、財政力指数について。指数1以上の普通交付税不交付団体が多い愛知県の中にあり、不交付団体の近隣市町に囲まれていることから、当市の指数0.91は視覚的に低く見えてしまいます。しかし、全国的に見ると、交付団体の中ではよい数値を示していること、また、3カ年平均、単年度ともに、前年度と比べ、この数値が変わっていない点からも、安定した財政運営がなされていると判断いたします。  次に、地方消費税交付金については、社会保障費への充当割合が予算時点では41.2%と想定していたところに、結果、44.4%が充当され、5%から8%への増税部分がしっかりと社会保障費へ充てられ、必要十分な対処がされていると理解いたしました。  次に、基金の積立金について、教育施設建設及び整備基金公共施設建設及び整備基金にそれぞれ1億円ずつ積み増しをするとともに、財政調整基金へも平成30年度中に2億1,437万円を積み増しし、年度末現在高は35億219万7,000円となりました。今後、東部知多衛生組合の負担金が増加していく見込みがあることや、さまざまな予期せぬ事象に対し、緊急時に対応できる体力を残しておくためにも、許す範囲で基金の積み立ては継続して行っていただくことを要望します。  それでは、30年度の主要事業の中から数点申し述べたいと思います。  公共施設マネジメント事業について。豊明市の施設の現状や利用状況を調査し、適正配置に向けた報告書をもとに、今後は豊明市として、いつまでに、どのような形で施設利用していくべきか、どうしたら利用しやすくなるのか、多くの意見を取り入れながら、公共施設の計画をつくっていただきたいと思います。  次に、豊明市市民交流センターが開設され、多目的ルームの使用率は80%以上と多くの方に利用されているようです。今後も情報交換や交流拠点として多くの方が利用しやすい環境を整えていただきたいと思います。  次に、陶芸会館エアコンについて。かねてより、エアコン設置を望む声がありました。夏場の暑い時期でも利用することができるようになり、夏休みを利用した子どもたちが陶芸と親しむ陶芸教室も行うことができたこと、こちらはエアコン設置の意義が見出せたと思っております。  次に、福祉医療助成費について。近年、子どもの医療費が増加の一途をたどっています。対象者の人数は年々減少していますが、1人当たりの医療費や薬剤費がふえているようで、満足のいく医療が受けられることは大変よいことですが、その反面、今後も医療費が増加していく懸念があります。他市町の事例も研究し、取り組んでいただきたいです。  次に、休日診療所運営費の報酬と需用費について。30年度はインフルエンザの流行が長い期間にわたり、患者数も薬剤費も大幅に増加しました。インフルエンザの流行に伴い必要があったとのことで、予備費から充用し、緊急的に執行し、柔軟に対応されたことを大変高く評価いたします。  次に、産後ケア事業について。30年度は宿泊型が2件の利用があったようで、利用者からはよい評価を得られたようです。育児への不安を抱えた方の心のよりどころとなる事業として、今後は宿泊型、通所型の両輪で潜在的に育児支援を必要とする方に対し、手を差し伸べていただきたいと思います。  次に、雇用対策協議会補助金について。新入社員を対象に入社前研修を行い、所属する企業が違うもの同士が交流を持つことで地域での同期、また、仲間が生まれる事業です。中小企業人材定着に向けた新たな取り組みとして、今後の事業展開にも期待いたします。  次に、豊明市企業再投資促進補助金について。企業が豊明市内で設備投資をすることや県外流出を防ぐことが目的であり、当面固定資産税税収が見込めるのみならず、そこに勤める方の市民税、また、雇用創出など、多面的な効果が見込める事業と理解いたしました。  次に、同居リフォーム促進補助事業は、平成30年度は1件のみの実績でした。補助金の30万円という金額は、3世代同居をされる方を呼び込むには少し弱いのではないかと思っております。実際30万円ではキッチン一つすら入れられません。どちらかといえば、同居リフォームをする方に対する受動的な補助金と捉えてしまいました。積極的な定住促進策とするのであれば、今後見直しも検討していただきたいと思います。  桜ヶ丘沓掛線について。総額で約26億8,900万円要したとのことです。大府市コミュニティバスも乗り入れるなど、広域的な期待も大きい事業ですが、トンネル北側交差点における朝と夕方の渋滞は、開通後、一向に改善されていません。素人考えかもしれませんが、時差式の信号にするだけでも、南進車両の渋滞が改善されると思っております。今後の動向に期待しています。  次に、学校管理費について。小学校1、2年生のトイレの洋式化が完了しました。小学校教育環境改善に力を入れることは、将来の本市を担う子どもたちにとって大変意義ある事業と捉えます。  次に、体育施設費について。勅使テニスコート改修工事により、4面が砂入人工芝のコートとなり、サーフェスが非常によくなったとの声が届いております。しかし、このオムニコートは、砂入れなどのメンテナンスを怠ると、一気に芝がすり減ったり、抜けたりして、耐用年数が10年程度あるにもかかわらず、5年を待たずして張りかえることになるおそれもあります。管理者にはメンテナンスを徹底していただきたいと思います。  次に、文化会館費について。指定管理となったことで、民間のノウハウを生かし、施設有効活用や利用者増へつながると期待しておりました。しかし、実績を見る限りでは、満足な結果とは言えません。しっかりと今後の見通しを協議していただき、指定管理になった恩恵を市民が受けられるよう、工夫していただきたいと思います。  次に、特別会計について幾つか申し上げます。  国民健康保険特別会計では、平成30年度より財政運営の主体が県へ移行したことに柔軟に対応されました。近年、加入者が減少傾向にあり、国保が適正に運営されるためには、保険税率を少し上げていかなければならない。しかし、思ったような金額をなかなか徴収できないといった課題をどのようにクリアしていくのか、考えていく必要があります。  次に、下水道事業特別会計では、令和2年度からの公営企業会計移行へ向けて、公営企業会計システムの構築などの準備を行いました。今後は透明性の高い会計方式により、住民サービスの安定提供につながると期待しております。  次に、墓園事業特別会計では、平成29年に新たな区画を販売開始したことや、条例等の改正による緩和もあり、販売数は大幅に伸びた反動を受けてか、平成30年度販売実績は例年どおりにとどまりました。今でも多くの区画残があることから、経営の安定化のため、改善策を見出すようお願いいたします。  次に、水上太陽光発電事業特別会計については、当初の売電見込みを上回る実績となりました。大変大きな規模の事業ですので、安定的な運営に努めていただき、事業継続していただくことを切に願っております。  何点か述べてきましたが、事業は全て適正に執行されていると判断しております。  以上の理由から、平成30年度一般会計並びに各特別会計の賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、青木 亮議員。 ◯7番(青木 亮議員) 議長より御指名をいただきましたので、会派清風を代表しまして、認定議案第1号から第10号、平成30年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、討論いたします。  初めに、平成30年3月定例月議会における市長の施政方針及び平成30度予算の概要の中から、平成30年度予算は未来への約束予算として編成しました。未来へのかけ橋をさらに前進し、今の世代への保証はもちろん、次世代へ向けた着実な投資を行い、未来も豊かで明るい豊明市を子どもたちや孫の世代に約束していくための、平成28年度、平成29年度から連続性のある予算としますと述べてみえます。  そこで、今回、未来への約束予算の執行結果としての平成30年度一般会計及び特別会計決算総額、歳入367億7,244万1,316円、歳出351億1,291万658円について、決算特別委員会に臨み、その評価を述べさせていただきます。  まず、一般会計の歳入です。  歳入決算額は225億6,153万348円で、前年度比3.6%の増額となっています。歳入の根幹をなす市税は、前年度と比較すると2,122万4,091円、0.2%の増収ではありますが、収入未済額は2億6,344万7,063円あります。収納率は前年より0.2%上回っており、これは徴収体制整備事業による効果のあらわれと評価しますが、今後も税負担の公平性と自主財源の安定確保に向けて一層努力してください。  次に、歳出です。  歳出決算額は211億7,841万6,900円で、前年度比3.8%の増加となっており、東部知多衛生組合負担金による増額が大きかったということです。  では、幾つか主要施策の成果を見てみます。  まず初めに、申し上げておきたいのは、教育費です。国、県の補助金等により、小学校のトイレの洋式、乾式化と並行して、エアコンの設置、これは、市長、教育長の英断です。これこそ市長が言う、未来を担う子どもたちへの投資だと思います。児童、先生、保護者の皆さんに喜ばれています。これは高く評価するものです。  次に、LGBT普及啓発活動事業です。民生児童委員教員教諭、そして、職員を対象に研修会を実施、LGBTに関する理解を広めたことは、未来に向かって輝き、明るく暮らせるまち、豊明につながるものです。また、要保護児童対策に対応するため公認心理師を配置し、子どもの虐待を未然に防げる体制を強化したこと、それに、ひきこもり対策推進事業など、安心して暮らせる社会基盤づくりの1つとして、それぞれ評価いたします。  次に、住居系・産業系市街地整備事業です。寺池、間米南部地区での土地区画整理事業と柿ノ木、豊山周辺地区の産業用地の整備のための調査測量設計は将来のまちづくりに向けた整備事業ですので、それと並行して、県道名古屋岡崎線の早期開通も要望しておきます。  次に、消防・防災です。消防広域化に伴い、尾三消防組合分担金が7億2,536万2,000円で、歳出決算増の1つの要因となっていますが、一方で、人件費は約6億2,456万8,000円の減額となっています。また、自主防災組織に活動用の資機材を購入し、災害に活動できるよう配置するなど、市民の暮らしを守るためのものであると評価します。  そして、財政調整基金積立金においては、前年度と比較して2億7,416万円の増加です。ちょうど60年前のきょう、和歌山県潮岬付近に上陸し、愛知、三重県を中心に死者・行方不明者5,098人もの犠牲が出た伊勢湾台風、今後想定を超えて発生する自然災害経済危機に対応できるよう、準備をお願いいたします。  以上、一般会計決算におきましては、市民の暮らし、福祉教育など、未来を見据えた計画性を持った事業執行で、市民の皆さんに安心していただけるものと考えます。また、平成30年度の財政状況における基準財政需要額、基準財政収入額とも前年度と大きな差はなく、財政力指数も前年度と同じ0.91、そして、経常収支比率も前年度比2%上昇したものの、その要因は、桜ヶ丘沓掛線道路改良事業と東部知多衛生組合負担金であるので、上昇は単年度のものと考えられることからしても、その成果は十分あらわれていると思います。  特別会計です。国民健康保険特別会計平成30年度から県域化により新たな運営が始まりました。国民健康保険税については、収納率は78.62%と、前年度より上昇していますが、収入未済額は3億5,053万9,591円あります。一般会計からの繰入金は前年度より1億1,509万4円増の6億8,825万101円を繰り入れていますので、保険税の徴収には今後一層努力をしてくだい。  また、保険給付費に対する国民健康保険税の収入額の占める割合は30.8%ですので、国に対する国庫負担金をふやすよう、市としても要望すべきではないでしょうか。  また、介護保険特別会計におきましても、介護保険料、収入未済額は1,781万8,447円ですので、国保税と同様、収納率を高めるよう、お願いをします。  少子高齢化の進展で、今後、医療給付費や介護給付費の負担がふえてきます。団塊世代が75歳以上となる2025年を見据えて、しっかりした財政運営をお願いします。  以上、平成30年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を審査した結果、平成28年度、平成29年度と連続性のある予算執行を引き継いだものと考えます。  10月から消費税が10%に引き上げられ、その増税分を社会保障に充てるものですが、限られた財源のもと、市民一人残らず幸せを実感し、輝けるまちを目標に、これからも一層の事業の充実・拡充を期待します。  最後に、この委員会で落札率のことが質疑されております。落札率は低いほうがいいのでしょうか。私は、公共事業は安価であるだけではなく、限られた予算有効に使うことと市民の皆さんからお預かりした公金であることから、設計金額をより精査していくことと契約の施工管理を十分行うことが重要であると考えます。  時代を取り巻く環境の変化に応じ、職員の皆さん一人一人が十分に能力を発揮し、職務に取り組んでいただき、議案第62号の公契約条例の制定を含め、行政運営の一層の努力を求めておきたいと思います。  このたび、議員として初めて決算特別委員会を経験し、みずからの質疑が十分できたのか、市民の声を十分反映できたのか、今後、会派内で検証し、次の議会に備えておきたいと思います。  以上、私の感想も申し上げ、賛成の討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 ◯19番(ふじえ真理子議員) 認定議案第1号 平成30年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定についてと認定議案第2号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については反対、そのほかの特別会計については賛成の立場で討論いたします。  平成30年度の財政状況について、健全化判断比率を見ていくと、実施赤字比率は9.0%の黒字、12億円強の黒字であること、前会計を対象とした連結実質赤字比率は10.96%の黒字、15億円の黒字、また、実質公債費比率の3カ年平均は0.3%で、いずれも早期健全化基準を下回っていることは努力の成果だと言えます。一方で、財政構造の弾力性を判断する指標、経常収支比率は2.0ポイント上がって87.1%という状況であり、引き続き厳しく見ていかなければなりません。  一般会計については、決して全てが悪い、だめだと言っているわけではありません。例えば歳入では、市税の収納率が向上していること、各事業については、南部公民館期日前投票所を開設、放課後子ども教室を7校目となる三崎小学校にも開設、乳幼児の歯科健診時にも母親向けの乳がん早期発見を啓発する事業は工夫した取り組みであります。  介護予防公的保険サービスの活用促進等については、全国各地からの視察受け入れをお断りするほど注目されていることも評価する1つの物差しにもなると思っています。  しかしながら、市政運営上の懸念について容認しがたい点、指摘をしておきたいことを一般会計では5項目について述べます。  1つ目、本市には税金を投入して市民の皆さんと一緒に時間をかけてつくった第5次豊明市総合計画があります。計画の達成状況を図るためにまちづくりアンケート調査を実施していますが、その後の評価も含めた進捗等をどれだけ広く市民に理解していただいているか、疑問が残ります。知ってもらう努力がまだ足りていないことです。  めざすまちの姿に向け、それぞれの事業の取り組みがどれだけの成果、効果があったのか、その評価指標やコスト改善策の検討が記載されている中施策評価書をこの決算審査の資料として議会に提示すべきと考えます。  市のホームページに出ているのは、それより1年前、平成29年度の実施された事業についての評価しか出ていません。当該年度の目標値に対する実績値を検証し、課題を抽出したものをできる限り開示し、議会から評価や指摘を受けることで来年度の予算編成に生かす、これが公開の場で行われる本来の決算審査のあるべき姿と思うからです。  職員の皆さんが一生懸命に取り組まれたことをきちんと評価していくことが、今後の行政運営のプラスとなり、それが結果として市民福祉向上につながります。来年の決算審査ではぜひ中施策評価書を決算書などが配られるタイミングでの提出、もしくはウエブでの公表を強く要望しておきます。  2つ目、公共施設マネジメント事業についてです。公共施設の統廃合複合化により、施設総量の削減目標を達成するためのプロセスを示した研究報告書が平成30年度に委託先から提出されました。本市における重要な課題と位置づけている公共施設適正配置計画の策定が待たれます。  今後、豊明市が持続可能なまちであるために、現存する公共施設面積全体の3割、小学校7校分の面積を削減していかなければならないことが明白になっているにもかかわらず、民間等への売却などの検討を一切せず、再配置計画ができる前から学校施設を残すことありきで進める施策を打ち出したことは、絶好の機会を逃したと言えます。  農村環境改善センターのあり方について、市としてのこれまでの経過を見てみますと、このままでは将来まちを持続させていくには、仮に稼働率が高い施設であっても、廃止せざるを得ない状況になってしまうのではないでしょうか。公共施設適正配置計画を早急に示していただき、覚悟を持って着実に遂行していただくことを要望いたします。  3つ目です。ふるさと応援寄附金についてです。  ふるさと寄附金の活用について、以前から指摘をしておりました寄附金の使い道を具体的な事業5つを明記するようになったことは評価いたします。しかし、例えば大学等の進学を希望する方への入学支援に寄附された120件の202万円と図書館資料購入に寄附された59件、65万2,000円について、寄附してくださった方の希望どおりに使われたかを確認したところ、関連はありませんとの答弁でした。全国各地から寄附してくださった方々の意思に基づいた執行がなされるべきですし、ガバメントクラウドファンディング等の検討の必要性を指摘しておきます。  4つ目、健康推進事業CKD予防教室についてです。  新規の透析患者数の減少を目的に、CKD予防教室、つまり腎臓の教室が特定健診の腎臓検査で該当する方、平成30年度は332人を対象に開催されましたが、30年度は教室開催の回数や実施期間を大幅に減らしており、参加人数は前年度の119人、28%から58人、17%と大幅に減りました。  市が把握できる範囲の透析患者数は、平成29年度は207人、平成30年度は222人であったことについての答弁は、たまたまふえているでした。この事業の目的が新規透析患者数の減少ですので、教室の回数、実施期間の再度見直しが必要でないかと申し上げておきます。
     5つ目、工事の落札率が相変わらず高いままであるということです。委員会で配られた資料を見ますと、設計金額250万を超える工事、60件の平均落札率は94.01%でした。さらに、落札率98%、99%台のものが60件のうち26件、つまり43%も占めていました。中には適切な設計がされておらず、追加工事が多く、ふたをあけてみると、予定価格に対する決算額が108%や102%といったケースも複数ありました。  具体例を挙げますと、小学校トイレの洋式化改修工事です。市内4つの業者が市内9つの小学校を2から3校ずつ工事していますが、その全ての工事で設計変更理由書に書かれた項目が少ないところで13項目、多いところでは36項目にもわたっていました。もちろん不可視部分、見えない部分など、やむを得ないものも当然ありますが、変更理由書の中には、設計図書の誤りとか、トイレ便器撤去後の開口サイズを設計どおりに行うと安全性に問題があるため変更等々、現場を見て確認すればわかるのではというものもありました。  保育園の屋根防水、外壁塗装、トイレ改修工事では、10回にわたり全部で25項目の設計変更事項がありました。ここでも図面の間違い等々が目立ちました。  これらはほんの一例ですが、決して低くない委託料を設計のプロに支払っているにもかかわらず、現場を見れば初めからわかるだろうことが記載されていないなど、適切な設計がなされておらず、そのために追加変更工事がなされ、その分を設計業者ではなく、市が全て負担していることに大いに疑問を持ちました。こうしたことを、そういうものなんだ、よしとする行政の姿勢が問われます。市民の大切な税金が使われているからです。  一般競争入札の対象金額を前市長のとき、入札改革で1億円から2,000万円に下げたことによって、当時の落札率が約14%下がったという実績があります。しかし、平成27年9月に2,000万円から1億円に引き上げ、元に戻しました。  平成30年度に実施した契約金額2,000万円以上の工事が14ありましたので、シミュレーションしてみました。これら工事の合計金額7億7,896万円余に14%、0.14を掛けますと、約1億円強となり、これらの財源が生み出せることになります。  地方公共団体の入札契約適正化連絡会議、平成19年2月、国の資料で、一般競争入札の導入拡大についての中に、都道府県及び指定都市においては、1,000万円以上の契約については、原則として一般競争入札によるものとし、その実施に向けて早急に取り組むこと、また、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面1年以内に取り組み方針を決め、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施するとあります。競争原理を働かせるシステムを早急に構築すべきと考えます。  学校のトイレ洋式化自体は、子どもたち含め、多くの関係者に喜ばれており、評価できますが、一方で、工事にかかわるコストを見ていくと、まだまだ見直すべき点が多いと言わざるを得ません。  次に、特別会計の中の第2号、国民健康保険特別会計についてです。  まず、ジェネリック医薬品の割合が金額ベースで44%というのは、思った以上、使用されており、いい傾向だと思いました。  先日、何年かぶりに病院で薬の処方箋が出たとき、医師からは、医療費適正化でジェネリック医薬品を推奨していますが、よろしいですかと言われました。目の前の医師からのそうした声かけは、後発医薬品を選択する確率が高くなり、いいことだと思いました。  反対する理由ですが、国保税の値上げのときにも述べましたその根底には、生活困窮者に追い打ちをかける負担を強いる方向に進んでいるからです。国保加入者が厳しい状況に置かれていることは、平成30年度の低所得軽減対象者の国保加入者全体に占める割合が半数近い45.9%もいることからもわかります。そこに一般会計からの繰り入れを減らしていく方向、そして、国保税率のアップという流れには賛成しかねるため、反対です。  第5号、墓園事業特別会計について申し上げます。  全3,857区画のうち、売れ残っている区画数は673、17%となっています。30年度に許可した区画数は36、逆に、墓じまいで市に返還された区画数が25、こうした傾向が今後も続けば、将来、特に3平米、4平米の区画は売れ残る可能性も考えられます。  経営安定が第一と答弁されました。今後、運営していく上でも、若い人も含め、墓地に対する価値観の多様化を考慮し、先を見越した墓園事業のあり方を考えていっていただきたいと思います。  第6号、農村集落家庭排水施設特別会計について、工事関係で一言だけ申し上げます。  平成30年度の実績報告書に記載されている全ての工事の中で、唯一この特別会計に落札率100%のものがあったことも指摘をしておきたいと思います。  第8号、介護保険特別会計について、本市の第1号被保険者の要介護・要支援認定者の割合は、全国平均が約18%なのに対し、本市は14.4%で低い位置にあります。特に要支援1・2の方の率は低いとのことで、まちかど運動教室、らくらす、健康マージャン等々、各種予防事業に力を入れている成果は認めるところです。  ただ、第7期計画期間3年間の計画期間要介護認定者数の推計を見ますと、計画をつくったときに立てた推計では、平成30年度は14.0%、31年度が14.2%、32年度が14.5%となっており、計画よりかなり早いペースで認定率が上がってきている現状も見てとれました。  高齢化率が上がれば、必然的に認定者の数も当然ふえていき、決して悪いことではありませんが、介護保険料を滞納している方が現に194人いること、また、家族介護支援では、認知症ひとり歩きの方へのGPS貸し出し利用が3人という数字の捉え方など、本当にサービスを必要としている方に必要なサービスが行き届いているかの検証を今後も丁寧にしていただくことを要望します。  以上、ほかの特別会計でも指摘することは幾つかありますが、長くなりますので、決算委員会で質疑したことなどの考察をお願いして、私の討論を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、郷右近 修議員。 ◯11番(郷右近 修議員) それでは、認定議案第1号、平成30年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定、そして、第2号、国民健康保険特別会計、第8号、介護保険特別会計、第9号、後期高齢者医療特別会計の4議案には反対をし、また、それ以外の全ての議案には賛成の立場で討論をさせていただきます。  平成30年度を振り返りますと、前年に首相が国難とまで述べた北朝鮮核兵器ミサイル開発は、武力の行使または威嚇での解決ではなく、米朝の首脳会談を中心とした言論、対話、交渉が行われ、今も平和的解決が模索されるという状況が続いています。  国内に目を向けると、大阪北部の地震や7月の豪雨により大きな被害がありました。引き続き、自治体には住民の生命と財産を守る役割が求められていると思います。  こうした中、安倍政権は先ほどお話した国際情勢の中にあっても護衛艦の空母化を表明し、新型戦闘機の購入やイージス・アショアの配備など軍拡路線を進め、防衛予算は5兆円を超える一方で、大阪では地震で被害を受けた屋根にビニールシートを張ったままの家が今も多く残っているそうです。職人と資材不足に加え、被災者生活再建支援法住宅の一部損壊を対象としていないため、高額な修理費用を出せないことも原因と言われています。  こういった逆立ちした国の政治が引き続き続いているという中で、住民の生活、暮らしを守るために国の政治のゆがみを正す積極的な姿勢が自治体には必要ではないかというふうに思っています。  さて、豊明市の平成30年度決算で未来への約束と名づけられた予算でしたけれども、その前進面として幾つかお話をしたいと思います。  まず1つ、南部公民館での期日前投票所が開設されました。県知事選挙で初めてこの投票所が開設されたことによって、開設の時間に合わせてその現場に私、行ってみたんですけれども、事前にそのことを把握していた住民の方が早速このサービス利用に訪れていました。今後もこういった住民の暮らしの利便性を向上させる政策に取り組んでいただきたいと思います。  また、高齢化が進む中で、従来のひまわりバスに加えてチョイソコという新しい交通システムの実証実験が、これは民間の会社の事業ですけれども、市も協働する立場で計画、実証実験などが進められました。  狭い住宅地の中に入っていくには、現状のバスなどでは不十分な点も考えられるため、そういった住民のニーズを補完していくために、今までにない交通システムの開発、導入というのは大事だと思います。こういった点でも努力をさらに続けていっていただきたいと思います。  教育の分野では、就学援助で前進面がありました。初めて就学援助の、とりわけ入学準備費用の入学前支給が実現いたしました。以前も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、経済的に苦しい御家庭では、入学準備のための費用が必要な年明けのころに集めてお金を用意しなければならないため、さまざまなつてを使って準備をするそうであります。そういった手だてや心理的苦しさをやわらげる事業として大変前向きな事業だというふうに考えました。  また、先ほどもお話しした、災害の中で暑さが災害並みという状況がこの平成30年度はありました。その中でエアコンの設置に向けた準備、事業が次々と進んでいったことは、大変子どもたちにとっても喜ばしいことではないかというふうにも思いました。  そして、もう一つ、大阪の地震の被害で学校の塀が崩れて犠牲になった子どもがいたと、このことを受けて、いち早くコンクリートロック撤去のための対策にも乗り出したことも重要だと思っています。  実績としては、住民の持ち物の一部分、家屋、塀なんかをお金をかけて壊すという、なかなかイメージ的に大変な事業だと思うので、これからも実績を上げるには努力が必要かと思います。撤去した後の再構築のためのことも含めて、努力を続けていただければと思います。  また、親との近居・同居支援については、引き続き多くの住民の方からも高評価の御意見を聞きます。改めて、同居しながら家族で子ども、それから、高齢の方の暮らしも支えながらの暮らしが、今、住民の皆さんの意識にマッチしているのだというふうに思います。  それから、ここからは問題や課題だと考える点についてお話をしてみようと思います。  まず、税の徴収についてです。  滞納整理機構への加入平成30年度も継続しました。その機構へ送られた案件が90人の方の案件でした。その中で、市民税が大半を占めているということでありましたけれども、現在の格差が広がる社会の中で、納めたくても納められないと、苦しい立場の住民の方の徴収を強化する可能性も非常に高いこの滞納整理機構への参加というのは見直すべきではないかと。とりわけ、この令和元年度が1つの節目にもなると思いますので、こういった住民の皆さんからの相談事をこの3年間の実績をよく振り返っていただいて、滞納整理機構からの脱退を考えていただければというふうに思っています。  次に、保育園の待機児童、1月の時点で、国基準で7人ということでありました。これもどこの地域に住んでいても、また、どういう生活環境であっても、必ず保育園を利用できると、こういった整備をするのが自治体の役割だというふうに考えています。待機児童、特に未満児の待機児童を生まぬよう、抜本的な園の増園、そして、そのための職員の確保に努めていくべきではないかと考えます。  次に、保育園の保育料の徴収についてです。質問したところ、同意をいただいた上で、保育料の未納の方に関しては、自動的に児童手当のほうから引き当てるということが行われているというふうな御回答でした。一方で、学校の給食費については、そういったことは行っていないというお話だったので、1つは、徴収の強化につながる事業については、よく慎重に考えるべきだということと、もう一つ、視点を変えると、先に子どもの低年齢保育園の段階で、経済的に苦しいわけではない理由で未納になっている方なんかが、こういった行政のほうで自動的に何か引き当ててくれてしまうというふうなことが、同意書はありますけれども、行うと、税や料というのは、住民や国民が納める義務があるものですから、こういった納税意識がこういうことを通じて低まっていく可能性もあるのではないかなというふうにも懸念はあります。幾つかの点でこういった対応は見直していただきたいなというふうにも考えます。  また、次に、消防の広域化について。広域化の理由の1つが、非番招集の解消だったと思います。確かに非番招集は解消され、全ての部隊が同時に出動するということは一度もなかったようであります。ただ、一方、救急の出動の際の現場到着までの時間においては、3分未満、5分未満といった、かかった時間ごとの件数というデータがございましたけれども、3分以上5分未満のところで722人から665人と、出動の割合がむしろ下がっていると、全体の件数は高齢化にも伴ってふえているけれど、その割合が減っているというデータがありました。  これが広域化の初年度ということの誤差の範囲であればよいのですが、何か広域化に伴う現状の体制が救急のニーズに合致していないということであれば、大変な課題になりますので、令和元年度以降もその推移によく注視していただく必要があるのではないかと考えます。  また、防火設備の査察につては、実施率がこれまでの約2倍ぐらい、20%以上に大きく改善しています。ただ、その中身は、集合住宅を中心とした施設への査察に注力をしたというお話でした。それそのものは、住民の生活する毎日の生活の場の査察を強化するという点では大変重要ですけれども、引き続き20%台にとどまっている低い実施率とも言えるの、こういった点はそもそもの職員の増員であるとか、基本的な力量を高める必要があるのではないかというふうに思っています。  次に、特別会計についてお話をします。  まず、国保のお話です。都道府県化の初年度でした。同時に3.3%の引き上げが行われ、滞納者が1,600人ということで、滞納率も人数で計算して12%ということで、高どまりなのではないかなというふうに感じました。  これから先も加入者の減少とともに負担割合の引き上げというのが同時に行われ、実質滞納率がさらに引き上がっていく可能性も考えられます。高齢の方でも、また、現役世代の自営業などの方でも払える負担の低い国保料にするべきではないかと思います。  介護保険は、平成30年度、同じく滞納件数194人ということで、高齢の方の今の暮らしている暮らしの状況に負担の割合がマッチしていないのではないかというふうに思います。また、30年度末の基金残高9億円ということで、この3年間、30年度までが区切りとなった3年間の負担の設定がやはり高過ぎたのではないかなというふうにも思いました。こういったことを見直して、負担の軽減に努めるべきではないかと考えました。  最後に、後期高齢者医療です。30年度は年の収入200万円の階層の方以外は、おおむねほとんどの所得階層の方が保険料引き下げとなりましたけれども、そういった中でも現年度滞納者が68人もいたということがわかりました。その中でも10人の方は短期保険証の扱いにもなっており、高齢の方の命や暮らしを守るという点では不十分ではないかというふうに思っています。  払える保険料にすること、特に年金が乏しいまま、今後消費税の増税、税率の引き上げが現状確実な状況になっています。このことを考慮しても、見直しをすることが重要ではないかと考えて、以上の話で反対とさせていただきます。 ◯議長(三浦桂司議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。  初めに、認定議案第1号について採決を行います。  認定議案第1号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第1号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第2号について採決を行います。  認定議案第2号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第2号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第3号について採決を行います。  認定議案第3号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第3号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第4号について採決を行います。  認定議案第4号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第4号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第5号について採決を行います。  認定議案第5号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第5号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第6号について採決を行います。  認定議案第6号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第6号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第7号について採決を行います。  認定議案第7号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第7号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第8号について採決を行います。  認定議案第8号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第8号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第9号について採決を行います。  認定議案第9号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第9号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第10号について採決を行います。  認定議案第10号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり)
    議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第10号は委員長報告のとおり認定と決しました。  以上で日程1を終わります。  ここで、昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。                午後零時16分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午後1時30分再開 ◯議長(三浦桂司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を始めます。  日程2、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。  議案第62号から議案第78号までの17議案を一括議題といたします。  各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。  初めに、毛受明宏総務委員長、登壇にて報告を願います。 ◯総務委員長(毛受明宏議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました議案について、審査内容と結果について御報告をいたします。  去る令和元年9月18日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、付託された全議案を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。  以下、議案に従って審査経過を申し上げます。  初めに、議案第62号 豊明市公契約条例の制定について議題といたしました。  理事者の説明を省略し、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、予定価格5,000万以上の工事請負契約、予定価格500万円以上の委託契約で、市庁舎の清掃業務、警備業務、電話交換受付業務、給食の調理業務、予定価格が1,000万円以上の指定管理契約です。愛知県最低賃金を守ることになっています。建設業協会や商工会などへお願いして周知をしていきたい。  労働者などから相談などがあれば、労働基準監督署などと連携、対応していく。  質疑を終結し、討論に入りました。  公契約条例というのは労働者の立場を配慮したすぐれた先進事例はありますので、よりよい案で再提出をお願いし、反対。  公平・公正に労働者を守ると同時に競争性を確保して、実施していくことを要望し、賛成。  討論を終結し、採決の結果、議案第62号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第64号 豊明市有料自転車駐車場条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、ホームページや広報を使って周知しております。駐輪場の数とか、施設を変更するとかもあります。そのため、料金改定を上げることもありますが、据え置き、値段が下がることもあるので、今後決めていきたいと考えている。  質疑を終結し、討論に入りました。  消費税の引き上げに反対で、消費税分を上乗せすることは容認できないので、反対。  利用者に周知をしっかりしていただいて、さらなる市民サービスの向上をお願いし、賛成。  討論を終結し、採決の結果、議案第64号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第65号 豊明市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、幹部会で諮り、各課で調整し、最終的に経営戦略会議のほうで決めています。  コスト計算をし、近隣と乖離がないように改定、近隣状況は、愛知県内で9市町が300円の状況です。  消費税が上がるタイミングということになりました。  質疑を終結し、討論に入りました。  市民生活を守るのが行政の仕事であります。こういった社会情勢を考えたら、この時期にやるべきでないと思うので、反対。  近隣市町のバランスを考えられて、値上げということになりますが、住民の周知を十分にしていただくことをお願いし、賛成。  討論を終結し、採決の結果、議案第65号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第74号 豊明市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、女性活躍推進法ではなく、平成28年から始まり、閣議決定の中で住民票に旧氏を併記して、本人が証明として使えるように必要であるというようなことを決められている。  印鑑証明についても、旧氏のまま印鑑を実印登録ができたり、女性が旧姓の状態で証明として見せられるようにしていくことが主な改正点です。  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、議案第74号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第77号 豊明市消防団条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、地方公務員法での主な改正は、語句の整理と被後見人または被補佐人を削除することになります。  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、議案第77号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、総務委員会所管部分についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、チョイソコ停留所は、9月1日現在で住宅地60カ所、民間43カ所、公共施設4カ所です。公共施設については、協賛金の合計額に応じて、協賛金が多くなれば、市の負担額が減額になる覚書を結んでいる。  集会所改修等補助金は、桜ヶ丘区と西川区のほか、緊急用の改修工事費が入れてある。  同報無線整備基本設計委託料は、今回基本設計を上げて、令和2年度に工事を行う。現在設置見込みとして計画しているのは9カ所と考えている。同報無線は市のほうから一方的に情報を伝達して、スピーカー等で各地域の野外に伝達するものです。  質疑を終結し、討論に入りました。  同報無線は、地震台風災害等のため、早く整備ができるようお願いしたいので、賛成。  災害対策費寄附金は緊急性等のある補正内容で、財源の速やかな執行をお願いする、賛成。  討論を終結し、採決の結果、議案第78号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について報告を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  続いて、鵜飼貞雄健康福祉委員長、登壇にて報告を願います。 ◯健康福祉委員長(鵜飼貞雄議員) 議長より御指名がありましたので、健康福祉委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。  去る令和元年9月19日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、本委員会に付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。  以下、議案に従って審査経過を申し上げます。  初めに、議案第63号 豊明市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、今回の無償化に伴い、給食費は従来の保育料に含まれている形から、保育料より切り出される形となり、徴収対象となります。ただし、収入360万円未満の世帯については、徴収義務はありません。  今回の改正により、保育料として影響する部分は945人と想定しています。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、女性の社会参加の点や子どもの健やかな成長の点でも、保育の無償化は必要です。しかし、いまだ不完全な部分もあるので、今後は本当の意味での無償化に向けて頑張っていただきたいと願い、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第63号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第69号 豊明市総合福祉会館条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、使用料はおおむね4年に1度検討が行われており、直近では、平成26年度の施行となっておりますが、消費税の変更も予定されていたことから、今年度のタイミングを検討時期とし、改正としました。  会館使用料が発生するのは、その他市長が適当と認めたものに該当いたします。利用実績は、平成26年度に1件あったのみです。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、このたびの改正は、4年に1度の使用料見直しと消費税率改定にタイミングを合わせたことであり、金額は妥当であると判断し、賛成。  住民の福祉向上や税負担、料金負担の軽減に向けて頑張っていただきたいという立場であり、反対。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第69号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第70号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、障がい児特別支援療育事業は、東部保育園で1クラス10名という形で行っています。  質疑を終結し、討論に入りました。  討論はなく、討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第70号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第71号 豊明市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、国の基準では、子ども6人に対して1人、保育士を置くところを、5人に対し1人の保育士を置く形をとっています。これは、現在の保育所や小規模事業所も含めて、この基準でやっていただいています。  家庭保育事業所は、今のところ豊明市にはありません。保育の質の担保から、今後も基本的には認めていかない方向で考えています。  質疑を終結し、討論に入りました。  討論はなく、討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第71号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第72号 豊明市休日診療所条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、手数料は5年程度で見直しを行っております。このたびの消費税率改定もありますので、このタイミングにて改正するものとしました。  今回の料金改定は、消費税率改定分の上昇を見込んでいます。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、住民の生活の苦しさなどを考慮すると、公共の料金や税などは市民の負担軽減に努めるべきと考え、反対。  今回の手数料の改定は、料金改定に対する妥当な判断であること、適正な価格であると思い、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。
     採決の結果、議案第72号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第76号 豊明勤労会館条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、多目的ホールを半面で使用する方がずっといらっしゃらないことから、該当条項を削除しました。  エアコンの使用料は1時間で計算しております。30分単位での使用は考えておりません。冷暖房費は受益者負担割合ということで考えています。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、このたびの改定では、適正な利用者負担のあり方を見直したとあります。せめて据え置きや引き下げてほしいとの思いはありますが、やむを得ないと考え、賛成。  使用料の金額増も大きいので、反対。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第76号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、児童福祉施設の入所措置費の今回該当する分は、1世帯3名分です。  放課後健全育成事業では、2カ所の児童クラブに対して行い、1カ所は放課後児童支援員を1名増加させたこと、10年以上経験がある方が事務局長として配置されています。もう1カ所についても、放課後児童支援員を1名増員させたことが増額理由です。  児童遊園地遊具の設置や撤去は、豊明市児童遊園地設置費等補助金交付要綱に基づいて実施しています。危険遊具をいつまでも置かず、安全性を考慮し、市のほうで撤去できるように、今回要綱を4月から変え、実施することになりました。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、シルバー人材センター事務局長の給与がおかしいと思う、反対。  保育園のトイレの改修について、設計や検討段階での精度を高めていただきたい。債務負担行為の点については、改めて本会議で述べたいと思いますが、それ以外の部分についてのおおむね今委員会所管部分については理解でき、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第78号のうち、本委員会所管部分については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で健康福祉委員会に付託されました案件と審査内容と結果についての報告を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  続いて、清水義昭建設文教委員長、登壇にて報告を願います。 ◯建設文教委員長(清水義昭議員) 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。  去る令和元年9月20日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、本委員会に付託されました議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。  以下、議案に従って審査経過を申し上げます。  初めに、議案第66号 豊明市大学等入学支援金給付条例の一部改正についてと、議案第67号 豊明市大学等入学支援金貸付条例の一部改正については関連があり、一括議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、今年度の方から対象となる。市が先に交付決定を出す予定で、後のものに対して精査させていただく。  給付貸し付けは30万円を上限としており、減ることはない。  ほとんどの大学の入学金は30万円でおさまる。今回国が交付する分については、教育行政の懸案事項に振り分けていきたい。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、国やほかの奨学金と二重に支給してしまわないように改正は必要。市が先進的に取り組んできた制度なので、大学に進学したいという意欲のある高校生をさらに支援できる制度となることを期待し、賛成。  入学に対する援助であり、合計の金額が変わらなければ、この改正はやむを得ない。賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第66号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第67号についても全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第68号 豊明市立公民館条例等の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、今回使用料を決めるもととなったのは公共施設白書で、当該施設の維持や更新に要するトータルコストを耐用年数で割り、1年当たりに必要なコストを出し、それを利用者と市が50%ずつ折半しようということ。利用者の負担を50%にしようとすると、今の3倍、4倍の負担となってしまうので、引き上げ上限を20%とした。  前回、消費税関係の改正は平成26年度、使用料本体についての改正は平成6年度。この9月に上程した料金改定全体の歳入増は約950万円と見込んでいる。他市町との比較もしたが、規模が異なっており、難しかった。面積で割り戻すような形の試算もしたが、一概に本市のほうが高いという結論には至らなかった。  今回の改正によって施設収入が変わるので、指定管理料については、今後指定管理者と協議をしていく必要がある。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、今回一律約20%の価格変更だが、勅使のテニスコート利用料については、コートによってもう少し価格を上げてもよかったのではと思う。賛成。  増税のタイミングで使用料を値上げし、市民に負担を強いるということは非常に厳しい。値上げしない努力をしないまま、単純一律20%で値上げをしていると感じるため、反対。  市民負担にもいろいろある。今回使う方に維持管理コストを耐用年数で割って計算をされた。アセットマネジメントを考える中にあって、建てかえや改修をするとなった場合、将来に負担を回さないという意見もある中で、使う方から少しずつ負担をしていただき、市債を大きく起こすときの市民負担を軽減しようと考えてのことだと思う。賛成。  受益者負担というのは、利益を受ける者が定められた価値を支払うということ。適正化という意味であれば、やむを得ないではなく、適正だと判断をし、賛成。  受益者負担は税の公平性の原則からいって当然。利用料は数字上でもう少し整理をしておいたほうがよいと思う。例えばイニシャルコストは公が負担し、ランニングコストを受益者が負担するという基本原則を持つ中で、ランニングコストが上がれば、当然受益者の利用料金も引き上がる。50%は余りにもきついから20%増とあったが、まだわかりにくいところがあるので、これからも公共料金利用料の引き上げがあると思うので、整理していただくことを要望し、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第68号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第73号 豊明市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、粗大ごみについて、10円の上げ幅は消費税相当額で、東部知多管内と県内類似団体の16市町を比較したところ、500円から2,000円であり、平均と考えている。  一般廃棄物の許可については、新規と変更とで同等の審査内容が必要になるため、金額を合わせた。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、粗大ごみの手数料は10円増だが、増税のタイミングで市民は負担を感じている。簡単に市民に負担を強いるのではなく、市役所内で努力をしていただきたい。反対。  消費税にかかわるところは当然であり、許可申請再交付は届けが少なく、影響は少ないので、今、適正にする時期と思い、賛成。  粗大ごみの件は、消費税引き上げ分相当額であり当然。許可申請関係は近隣市町との比較では妥当であり、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第73号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第75号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、公共施設白書を踏まえた料金改定で、前回消費税の関係で改正されたのが平成25年度末、使用料本体については平成6年4月1日。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、議案第68号と同等の理由で、賛成。  議案第68号と同様、この増税のタイミングで単純に一律20%値上げして市民に負担を強いることには、反対。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第75号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、公害対策事業検査機器点検調整委託料については、有効期限は8年であり、当初予算で計上を漏らしていた。  河川改修事業、河川改修工事費については、今年度に入ってから相談を受け、来年度の渇水期以降に造成工事等を計画しているため、本年度中に工事を終わらせる必要があり、補正した。  新設校開設事業、商標等調査委託料については、当初は調査を考えていなかったが、他市町村や昨今の状況を鑑み、やったほうが無難ということで、今回補正した。現在候補となっている3案全てを調査し、商標登録の予定はない。  債務負担行為、小中学校英語指導業務委託事業については、ALTの予算は8人分、対象は全小中学校、プロポーザルで決める。  債務負担行為、放課後子ども教室営業委託事業については、金額は大宮小学校の2年分で、複数の業者の見積もりがベース、週に5日間の開催を予定している。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、必要性はわかったが、計画的に業務を進めていただくことをお願いして、賛成。  当委員会にかかわるところ、いずれも必要であるということを認め、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第78号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で建設文教委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  以上で委員長報告を終わります。  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。                 (進行の声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。  初めに、議案第62号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) それでは、議案第62号 豊明市公契約条例の制定について、市民派の会を代表して、反対の立場で討論をいたします。  一般に公契約条例制定の意義は、労働者が不等な条件のもとで働かされるのを防止するところにあります。ところが、今回の条例案では、第8条で受注者等に労働基準法、最低基準法、その他の関係法令の遵守と労働者の適正な労働条件の確保を義務づけてはいますが、その状況の市長への報告は、5,000万円以上の工事など、ごく一部に限定されている上、調査、指導もできる規定にとどまっています。  公契約条例の先進事例を見ると、最賃法遵守は当然のこととして、さらに、職種別の最低賃金を定める。守られない場合の労働者の申し出を認め、それによる不利益扱いを禁止する。受注者等に時間賃金の報告書を提出させる。義務違反には損害賠償なく契約解除を可能とする。労働代表を含む公契約審議会を設置するなど、適正な労働条件の確保のための具体的な規定がなされていますが、今回の案には何もありません。  そもそも豊明市の条例案で定める労基法や最賃法の遵守、適正な労働条件確保に関する報告など、受注者等の義務は、労働者労働基準監督署へ申し出れば容易に解決する問題ばかりで、この程度の内容であれば、条例を制定する意味はほとんどありません。  一方で、この条例案においては、先進事例にはない、市内業者の受注機会の確保なる条項が設けられており、地域経済やコミュニティーの発展、防災体制の維持向上を大義名分に、市内業者の受注機会の確保及び市内下請業者を活用し、及び受注者等の努力義務としています。  決算のときにも申し上げましたが、平成30年度の250万以上の工事実績を見ると、ほとんどが市内業者であり、その落札率は95%を超え、異常に高いものが多く、一方、工事実績の評価は、大半が80点未満とお粗末で、市内業者優遇ぶりが如実にあらわれています。  今回の条例案は、このような業者厚遇を条例面から根拠づけ、正当化するためと考えるのはうがった見方でしょうか。公契約条例の名をかりて労働者保護を装いながら、その実効性はなく、他方で、既に十分優遇され、緩みさえ見える市内業者の現状を肯定することは認められません。公契約にはすぐれた先進事例が幾つもあるので、しっかり勉強し、よりよい案で再提案されるよう求めます。  以上で討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、いとうひろし議員。 ◯3番(いとうひろし議員) 議案第62号 豊明市公契約条例の制定について、会派清和を代表いたしまして、議案62号について賛成の立場で討論します。  豊明市も出入国管理法の改正で、外国籍の人が生産年齢人口の減少により外国籍労働者の割合がふえています。1カ月当たり50名ほどふえ続けており、現在は45カ国、3,210名で、本市の人口の約4.6%と聞いております。市の責務として、この多くの外国籍労働者の方々も含め、下請、孫請の労働条件の適正化を図るよう、お願いしておきます。
     今後は、公契約の重要性、緊急性、効率性を考慮し、契約を公正な競争のもとで、より良好に行うように努めてください。我々も市民の方から質問を受けた場合、わかりやすく、丁寧に説明したいと思っております。  重ねて、作業に従事する労働条件の確保は重要であり、法令遵守は言うまでもありません。また、契約においては、市内業者の積極的な受注の機会に努め、地域経済の継続的発展を押し進めていく条例制定と判断し、賛成とさせていただきます。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、宮本英彦議員。 ◯12番(宮本英彦議員) 議案第62号 豊明市公契約条例の制定について、未来クラブを代表して、賛成の立場で討論いたします。  公契約条例は、市が締結する公共工事請負契約、業務委託契約、指定管理の締結などに際し、公共事業等の品質を確保するとともに、公契約に係る市の責務及び相手方である事業者の責務を明らかにするとともに、公契約した事業者、下請業者などで働く労働者の適正な労働条件の確保などを目的とした条例であります。平成21年、千葉県野田市が最初に制定をしております。  当時は失業率が高く、国内経済が厳しい時代であり、公共工事が低価格で落札され、そこで働く労働者は低賃金で働くことを余儀なくされておりました。そのことに歯どめをかけるため、自治体契約する事業者に条例で一定程度の賃金の支払いを求め、定めたのが公契約条例の始まりでありました。  しかし、今日の公契約条例は、労働者賃金条項に特化した野田市型の条例と、公契約締結するに当たっての基本的理念を盛り込んだ愛知県が制定した理念型の条例に大きく分かれております。  しかし、今日的な公契約条例労働者労働環境の確保はもちろんではありますが、それだけではなく、公契約基本方針、公契約を結ぶ相手方の責務、地域経済との関係等を明らかにした理念型条例であるべきと私は考えます。  本市の公契約条例は理念型条例ではございますけれど、第8条において、全ての公契約受給者に対し、労働者の適正な労働条件の確保を義務化しており、施行規則などにおいて労働条件報告書の提出を求めることができる特定公契約として工事請負契約は5,000万以上、委託契約は500万以上の4業種、1,000万円以上の指定管理者と定め、特定公契約を監督する監督員労働条件改善通知書なども明確に定められており、労働環境の確保についても適切に定められた公契約条例と評価をしております。  さらに、この公契約条例は、今日においては、全国65の自治体しか制定されておらず、県内では愛知県を初め7つの自治体が制定され、豊明市は8番目の自治体であることからも大いに評価をし、賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、郷右近 修議員。 ◯11番(郷右近 修議員) 議案第62号 豊明市公契約条例の制定について、賛成の討論をします。  公契約条例自治体が物品や工事サービスなどの発注の際の契約上に関する条例で、労働者に支払われる賃金最低賃金以下にならないようにと、こういったことを定めることで、労働者の生活や市民がその事業によって享受するサービスの質を守ろうというものです。  非正規雇用が今、社会的に広がり、元請業者が下請業者を使う際の契約の金額において、買いたたきなどが蔓延する中で、労働組合や中小業者、自営業者の皆さんが人間らしく働いて暮らしていける公共事業をということで、全国で制定を求める運動が行われてきたものです。  条例案の中では、基本方針の3条2項や8条にも適正な労働条件の確保が重ねて示されています。特に8条は労働基準法を守るというふうに明記もされています。長時間過密労働や劣悪な環境での労働についても規制をするものになっています。  例えば、この間の豊明市の様子でいいますと、学校にエアコンを設置するなど学校などがかかわった事業ですと、期日がかなりシビアになることも想定されると思いますが、そういった場合であっても、人員をしっかりふやして期日までに間に合うように工事のペースアップを図ると、つまり、少ない人員で長時間労働でその期日に間に合わせるようなことがないようにということなどがこの条例施行後、期待されるんではないかなというふうにも思います。また、そういったことが計画や発注をする段階で市が見積もりをとったりする段階からも、この条例効果を発揮することも期待されるんじゃないかなというふうに思います。  加えて、9条のところで、地域経済の発展についても記述があります。下請業者について、市内業者の積極的活用を求めています。実際に発注される規模や金額、工事については、市内の中小業者では賄えないものも多いかもしれませんが、こういった点については、独自にそういった業者間の共同事業などについても受注の範疇に入るようなことも含めて、この条例案について賛成をするものであります。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第62号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第62号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第63号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  郷右近 修議員。 ◯11番(郷右近 修議員) それでは、議案第63号 豊明市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、賛成の討論をします。  これは10月からこれまで行われてきた保育幼児教育の利用料について無償化がされるということに伴い、提出されている条例案でございます。  幼児教育保育の無償化については、従来から求めてきたものですから、歓迎すべきものでございますけれども、同時に、その内容については意見もございます。  これまでの食費に関する扱いが変更となり、変更後は副食費が実費払いということになります。ただ、そうしますと、これまでも何度もお話しさせていただいたように、所得階層によっては、変更後のほうが費用の負担が重くなる可能性のあることがわかっておりましたが、答弁の中で360万円までは求めないということについても答弁がありました。  このことも含めて、細切れのこのような形での条件つきの保育の無償化ではなく、本来の丸ごと無償化について実施されていくべきではないかなと思っています。この間、自治体によっては部分的な補助であったり、丸ごと食費について負担を求めないと、こういう自治体も広がりつつあることも含めて御紹介した上で、賛成の討論とします。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第63号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第64号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) 議案第64号 豊明市有料自転車駐車場条例の一部改正について、市民派の会を代表して、反対の立場で討論をいたします。  今回は使用料・手数料の全面的な見直しの一環としてこの条例の改正が提案されているとのことです。そして、使用料の見直しの基本的な考えについては、施設の維持管理コストの50%市民負担を目標としつつ、急激な上昇を抑えるため、上げ幅の上限を20%にするという説明でした。  一見、理にかなっているように見えますが、ここには大きな問題が含まれています。  1つには、今後公共施設長寿命化のため、施設の改修費が膨大となることです。それを維持管理コストとして使用料に転嫁すれば、使用料は現行の数倍以上となり、市民施設利用は不可能となります。維持管理コスト50%市民負担という理屈は非現実的であり、それをあえて打ち出したのは、今回の値上げによる市民負担を低く見せるための演出、トリックと言わなければなりません。  もう一つは、平成6年以来、25年以上も見直しなく放置してきた使用料を、なぜ消費税導入で市民生活が苦しくなるまさにこの時期に引き上げるのかということです。行政の仕事は、市民生活に寄り添い、市民が安心して暮らせるように……、ちょっとやかましいな。  安心して暮らせるよう、社会状況の変化に敏感に反応して、諸施策を講じていくことです。  世論調査で80%を超える人々が消費税増税に何らかの不安を感じていることに何の共感も配慮もなく、便乗値上げに走ろうという豊明市政の鈍感さにはあきれるほかありません。  さて、本議案の有料自転車駐車場使用料改定につきましては、施設の維持費用がほぼ賄えているため、消費増税分に限定した引き上げとのことですが、私たちは、国が消費税を引き上げること自体にも賛成できません。  これまで国は消費税増税で国民負担を強める一方で、法人税率の引き下げや所得税の累進課税の見直し等による企業高額所得者の優遇により格差を拡大させてきました。今回の消費増税は、先行き不透明な経済状況と実質賃金が減少を続ける中で、市民生活をますます圧迫することは間違いありません。  こうした中での市民負担増の提案は、行政たるものの姿勢として許されないと考え、反対いたします。  以上で討論を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、いとうひろし議員。 ◯3番(いとうひろし議員) 議案第64号 豊明市有料自転車駐車場条例の一部改正について、会派清和を代表いたしまして、議案64号について、賛成の立場で討論します。  議案64号では、最低改正料金は自転車の1カ月定期使用料で1,480円が、改正後1,500円の料金改正です。最高額改正価格で原動機付自転車の1年定期駐車使用料で2万760円が、改正後2万1,140円となり、月20円から年380円までの料金改正となりますが、利用者の約半数の学生にとって配慮がされております。  また、1日1回の自転車駐車利用料は100円で、原動機付自転車も200円のまま据え置かれており、人件費もかかり、使用料の適正化を図る上でも理解できる内容です。  PFIを含め、駐輪場をどのように活用していくのか注視しています。今後も市民の方にとって利便性が高く、継続、拡大してほしい事業なので、賛成といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 ◯19番(ふじえ真理子議員) 議案第64号 豊明市有料自転車駐車場条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。  今回、使用料の適正化を図るため、駅の駐輪場の定期駐車料金をアップさせる内容ですが、私は、さきの消費税増税に関する国への陳情に対して趣旨採択の立場をとりました。その主な理由は、政府の無駄をなくし、身を削る努力をして、なお必要であれば認めてもいいという判断だったからです。  このような視点から、本市の行政運営の状況を見ますと、まだまだ努力が足りないと言わざるを得ません。よって、反対とします。  また、後から出てくるほかの使用料値上げに関する議案についても、同じ理由といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第64号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第64号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第65号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) 議案第65号 豊明市手数料徴収条例の一部改正について、市民派の会を代表し、反対の立場で討論をいたします。  この手数料につきましても、全庁的な使用料・手数料改定の一環として行われるもので、基本的な考えとしては、コストを全額市民負担としつつ、近隣市とのバランスに配慮し、引き上げ幅の上限を100円とするとの説明がありました。  しかしながら、この引き上げ幅は、200円から300円が50%、100円から200円が100%と大きい上、この額は県内で9市しかないとのことです。  前回見直しは昭和63年で、30年以上もそのままにしてきたものを、なぜ実質賃金減少の中での消費増税により市民が一層苦しくなるこの時期をわざわざ選んで県下上位まで引き上げようとするのでしょうか。このことは前議案でも申し上げたように、市民生活に寄り添うことを本分とすべき行政がその認識を著しく欠いていることのあらわれというほかありません。  委員会質疑では、経営戦略会議や幹部会で協議をして決めたとの答弁がありましたが、それらの会議の中で、消費増税に80%以上の人が何らかの不安を抱いてるこのタイミングでの引き上げはまずいのではという幹部、管理職は一人もいなかったのでしょうか。また、日ごろ、みずから市政の最高責任者と公言される市長も何ら疑問を感じられなかったのでしょうか。  今、市民の中には消費増税2%のために外食はやめて持ち帰りにしようとか、増税になるものはできるだけ買いだめておこうとか、頭を悩ませる人がたくさんいます。豊明市政は誰のため、何のために存在するのか、市政にかかわる職員全体でよく考えていただきたいと思います。  以上、申し上げて、手数料引き上げに反対の討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、服部龍一議員。 ◯1番(服部龍一議員) 議案第65号、豊明市手数料徴収条例の一部改正する条例について、会派清風を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。  この議案に関しましては、手数料の一部改正でありますが、本市におきましては、昭和63年4月に改正されて以来、約30年間、手数料の見直しがされていませんでした。金額につきましても、他市町との設定と比較いたしましても適正であると判断をいたしました。  以上の理由をもって賛成といたします。  なお、今回、改正が30年ぶりでありましたが、今後は適時見直しを要望いたします。  そして、行政におかれましては、今後も敏感にアンテナを張りめぐらせて改正に当たっていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 ◯19番(ふじえ真理子議員) 議案第65号 豊明市手数料徴収条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。  住民票などの写しの交付手数料を200円から300円に値上げするものですが、以下の理由で反対です。  1つ目、消費税増税時にわざわざ合わせての市民負担の増だからです。生活困窮者にとっては大きな痛手であり、1.5倍にふやすことは、余りにも過度な値上げ幅ではないでしょうか。  2つ目、受益者負担の論理は全く否定するものではありません。決算でも良好な黒字経営と言っており、行政経営の努力をせずに、先に市民に負担を求めるのはいかがなものかと思います。行政経営の努力、例えば工事関係では競争性を働かせるシステムの構築や、アセットでは、唐小の跡地を仮に売却した場合、15億から20億ぐらいの売却益が得られる可能性があったわけで、仮にそうした知恵を絞る、汗をかく努力をした上でも、それでも経営が成り立たないというのならば、話はわかります。  以上のことから反対といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第65号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第65号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第66号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  林 ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) 議案第66号 豊明市大学等入学支援金給付条例の一部改正について、市民派の会を代表しまして、賛成の立場で討論いたします。  今回の条例改正は、2020年4月から国が授業料及び入学金の減免制度、また、給付型の奨学金制度を開始するため、そういった制度などで支給される分を本市からの支給額から控除するための条例改正という御説明でした。  国からの支給される分と本市からの支給される分とで二重で支給されるということを避けるという点で、本条例は改正すべきだというふうに考え、賛成します。  ただ、この入学支援金の条例は、本市が先進的に取り組んできた制度でもあります。国が始めるから、本市はこの制度にかける予算を減らすということを考えるのだけではなく、浮いた予算で対象となる学生を広げたり、募集人数をふやしたり等、大学に進学したいという意欲のある高校生にさらに充実した制度、支援ができるよう、今後のさらなる制度の拡充を期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第66号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
                   (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第67号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  林 ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) 議案第67号 豊明市大学等入学支援金貸付条例の一部改正について、市民派の会を代表しまして、賛成の立場で討論いたします。  理由につきましては、先ほどの議案第66号と同じ理由で賛成です。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第67号に係る各委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第67号は委員長報告のとおり可決されました。  ここで、討論の途中ですが、10分間休憩といたします。                午後2時29分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午後2時39分再開 ◯議長(三浦桂司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を始めます。  続いて、議案第68号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、林 ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) 議案第68号 豊明市立公民館条例等の一部改正について、市民派の会を代表し、反対の立場で討論いたします。  この使用料の適正化を図る使用料の値上げについての議案ですが、先ほど議案第64号の有料自転車駐車場条例の一部改正についてで、同じ会派でありますごとう議員の討論でもありましたが、施設に係る維持費用、そして、建てかえの費用まで含めて50%を市民負担とする目標ということでしたが、それが現実にしてしまうと、本当に利用したい方や施設提供が必要な団体が利用できなくなってしまい、そもそも市民負担50%を目標とするという目標自体が現実的ではないというふうに考えます。  また、消費税増税で市民に負担のかかっているこのタイミングで値上げをしないよう、市が努力をするという姿勢が見えない中で、他市もそうだからという理由で20%を上限とした値上げをするということがいいこととは思えません。よって、本議案には反対といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、いとうひろし議員。 ◯3番(いとうひろし議員) 議案第68号 豊明市立公民館条例等の一部改正について、会派清和を代表して、議案68号について賛成の立場で討論します。  これは使用料の適正化を図るため、消費税の増税に伴い、また、受益者負担の立場からも理解できる内容です。25年以上、料金が据え置かれたままの南部公民館文化会館、文化広場福祉体育館、学校施設等の利用料は、近隣市町の料金より安価な部分が見られ、2割以内の料金改正は認められる範囲で、管理する方々の最低賃金も年々増しており、適正と判断いたします。  値上げの改正となる部分は、誰もが望む部分ではありませんが、ランニングコスト、イニシャルコストを考えて、再分配機能を良好に機能させるためにも必要と考えます。  文化会館でも、今までは9時からの開館でしたが、利用者のため、準備時間を設け、8時半より、利用料金40円より利用できる取り組みとなり、喜ばれると思います。  勅使グラウンドは、ことし9月から来年3月まで全面工事に取りかかるため利用ができません。また、勅使会館横のテニスコート4面においても、新しく砂入り人工芝に変更して、多くの市民が楽しんでおられます。  市長が言われる健康長寿のまちを目指す中、今後も老朽した施設は改善し、スポーツを楽しんでいただけるようお願いしておきます。  施設は利用しなければ意味がありません。より多くの市民に利用していただくため、知恵を絞っていただくことを要望して、賛成の討論とさせていただきます。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、宮本英彦議員。 ◯12番(宮本英彦議員) 第68号、豊明市公民館条例等の一部改正について、賛成の立場で討論します。  この条例の改正は、公民館文化会館、勅使会館、陶芸の館、グラウンド等の体育施設福祉体育館、学校開放事業で開放する公共施設の利用料を原則として一律20%以内で引き上げる内容でございます。  引き上げの理由としましては、1つは、現行の施設利用料が平成6年から25年間、料金を据え置いていたため、及び公共施設の維持費等を踏まえれば、本来50%引き上げたいところであるが、それを消費税等の引き上げがあり、20%以内にしたということでございます。  豊明市の施設利用料は、その施設によっては、他市町に比べ、低料金になっております。例えば私が時々利用します福祉体育館のトレーニングジム、他市町の方は2倍の料金になりますが、それでも豊明市の利用料は安いため、近隣市町の方が多く利用されており、豊明市民の方が使用しづらいという施設もございます。  行政サービスの提供に係る経費は税金で負担するものが原則でありますが、特定の人がサービスを受ける場合は、その利用者が負担すべきものであります。サービスを受ける人と受けない人の公平性を担保しなければならないと考えております。  今回の引き上げ率を個々で計算した場合でも、引き上げ率は全て20%以内、端数調整をしながらも20%以内になっておりますけれど、25年間もの間、据え置いてきたということから、今回の料金改定はやむを得ないものと判断をしております。  ただ、今後に向け、一言だけ申し添えておきます。  今回のように25年ぶりの改正にならないよう、ぜひとも受益者負担適正化の基本方針を打ち出していただきたい。基本方針がないため、施設の維持管理費のコストが変動するにもかかわらず、料金が据え置かれ、25年ぶりの改正になってしまっております。受益者負担適正化の基本方針を打ち出し、今後定期的に検証する中での料金改正を要望し、賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 宮本議員、今、議案第68号を━━と聞こえましたが、訂正しておきますか。 ◯12番(宮本英彦議員) 第68号でございますので、訂正をお願いします。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第68号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第68号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第69号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、中村めぐみ議員。 ◯4番(中村めぐみ議員) 議案第69号 豊明市総合福祉会館条例の一部改正について、市民派の会を代表して、反対の立場で討論いたします。  ほかの議案の使用料・手数料の見直しと同様の理由ですが、行政の仕事は、市民生活に寄り添い、市民が安心して暮らせるよう、社会状況の変化に敏感に反応して諸施策を講じていくことです。  市民消費税増税で不安になっている時期に、さらに市民負担増になる使用料の値上げをすることには理解ができません。よって、本議案には反対といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、毛受明宏議員。 ◯16番(毛受明宏議員) 議案第69号 豊明市総合福祉会館条例の一部改正について、会派清和を代表し、賛成の立場で討論いたします。  このほかの議案にもありますが、このたび5年に1度の公共施設利用料金の改定において、当会館も料金改定に含まれることになりましたが、当会館は福祉目的の会館でもあるため、そのほとんどの利用者がおおむね60歳以上の高齢者、障がい者、福祉関係団体、その他市長が認める者とし、使用料が無料となっております。そして、そのほかの有料利用実績を見ましても、過去5年間で1回あるぐらいとのことでありました。  今回の料金改定においても、今後も当会館は福祉関係者の利用者が中心と見られ、改定の影響が出るのは少ないと思いますが、しかし、一般利用者の方がないとは限りませんので、料金改定の周知と市民の皆様によりよい形で御利用いただけるような体制づくりもお願いして、賛成討論といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第69号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第69号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第70号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。  議案第70号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第71号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。  議案第71号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第72号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、中村めぐみ議員。 ◯4番(中村めぐみ議員) 議案第72号 豊明市休日診療所条例の一部改正について、市民派の会を代表して、反対の立場で討論いたします。  ほかの議案の使用料・手数料の見直しとほぼ同様の理由です。消費税増税分に限定した引き上げですが、私たちは、国が消費税を引き上げること自体に賛成できません。この時期の市民負担増の提案には反対といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、堀内ちほ議員。 ◯2番(堀内ちほ議員) 会派清和を代表して、議案第72号 豊明市休日診療所条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。  今回の議案の条例改正には、この10月からの軽減税率分を除き、消費税が8%から10%に上がる料金改正部分が多く含まれていました。市民は、国の無駄遣いを是正せずに消費税を上げるのは許せないというわかりやすい議論に惑わされがちですが、税を調べてみると、広く薄く集めて、頑張っても社会的に報われない人に再分配する機能を持つのが税の再分配機能です。  また、地方消費税として豊明市にも消費税の一部が還付されています。今回は2%値上げ分に、幼稚園保育所認定こども園など、利用する3歳から5歳児クラスの園児たち、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児クラスまでの園児たちの利用料が無料になる幼児教育保育の無償化などに使途が決定していて、改正しないと財源不足に陥ります。  直接税と間接税の関係で、30年前に消費税が導入された当時は大変な改正であると騒がれましたが、もし仮に消費税がなかったら、今の税制はどうなっていたのでしょうか。直接税のデメリット、間接税の水平的公平が補うことで、税の公平性が保たれている側面があります。国税における直間比率は、直接税6割、間接税4割となっていて、景気の動向に左右されにくい間接税の比率を高めることは、税収の安定化につながる側面があります。  消費税改正に伴い値上げにつながる料金改正は、誰もが望むものではありませんが、では、誰がどのようにふえ続ける高齢化に伴う社会保障費、年金医療介護費用を支払うのか。政治行政は時に批判を恐れず、ポピュリズムに流されず、説明責任を果たし、現実から逃げないことが重要だと思います。  このたびの条例改正は適正であると思いますので、賛成の討論といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第72号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第72号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第73号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、林ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) 議案第73号、豊明市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正について、市民派の会を代表し、反対の立場で討論いたします。  本議案の事業者への変更許可手数料、そして、再交付手数料につきましては、値上げをしたとしても、まだ他市と比較しても安い金額でありますし、現状で変更の申請、再交付はほとんどないというふうにお聞きしましたので、影響は少ないと考え、その点については賛成いたします。  ただ、粗大ごみの回収の手数料につきましては、年間で約3,000件の市民の利用があります。1件当たり10円の値上げですが、消費税増税のこのタイミングなので、簡単に市民に負担を強いるのではなく、市役所内でもっと努力をしていただきたいというふうに考えまして、反対といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、近藤郁子議員。 ◯15番(近藤郁子議員) 議案第73号 豊明市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、会派清和を代表して、賛成の立場で討論いたします。  今回の改正は、直接市民の皆様に関係する一般廃棄物処理手数料については消費税の改正に伴うもので、廃棄物処理、つまり規則で定める粗大ごみの収集、運搬から処理までの市のサービスを御利用いただく市民の皆様に10円増の御負担をいただくことになります。  ただ、この消費税のアップに関しては、今議会で上程された議案にもあるように、消費税増税分で行われる事業については、全会一致で賛成した経緯を鑑みても、反対することはできないと考えます。  市民皆様に御理解いただけるよう、福祉の充実を進めていただきますようお願いをいたします。
     あわせて、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処理業変更許可申請手数料と再交付手数料値上げにつきましては、近隣市町を調査され、妥当な金額への値上げと考え、賛成といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第73号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第73号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第74号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。  議案第74号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第75号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、林 ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) 議案第75号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について、市民派の会を代表しまして、反対の立場で討論いたします。  理由につきましては、先ほどの議案第68号、豊明市公民館条例等の一部改正と同じ理由で、反対です。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、服部龍一議員。 ◯1番(服部龍一議員) 議案第75号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について、会派清風を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。  本施設の利用料の改正でありますが、平成6年4月1日以降、25年ぶりの見直しであり、また、上限を2割と定め、利用する市民の人々に御負担をいただくという考えは妥当であると考え、賛成といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第75号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第75号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第76号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、中村めぐみ議員。 ◯4番(中村めぐみ議員) 議案第76号 豊明勤労会館条例の一部改正について、市民派の会を代表して、反対の立場で討論いたします。  ほかの議案の使用料・手数料の見直しと同様の理由です。  社会状況の変化に敏感に反応して諸施策を講じていく努力が最優先だと考えます。この時期の市民負担増の提案には反対といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、堀内ちほ議員。 ◯2番(堀内ちほ議員) 会派清和を代表して、議案第76号 豊明市勤労会館条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。  受益者負担金の考えは、都市計画法75条の1にあるように、市の施設の利用者が著しく利益を受けるものがあるとき、利用によって利益を受ける限度において、費用の一部を利用者に負担させることができる制度です。施設の利用料は、他市町と比較をしても安価な場合もあり、経営戦略会議において5割負担相当との結論が出ています。  72号の討論では、消費税についての考えを述べましたが、再分配機能がゆがんだ方向へ進まぬよう、負担能力のある利用者の人と全く利用しない市民の人を差別化すべき時期です。受益者が一部の人に限られる場合、市民の間に不公平が生じないようにすべきですが、利用料を一気に5割まで引き上げると、負担感が重いものがあり、5年ごとに見直すと言われました。  今回の料金改正の受益者負担の原則は間違っていないと思います。負担軽減して支えるべき人と支払う能力のある人を峻別し、負担していただける人には負担していただくのが基本です。上限を2割と設けて、利用する市民の人に御負担いただくという考えは妥当だと思い、賛成討論といたします。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第76号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第76号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第77号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。  議案第77号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第77号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第78号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) 議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)について、市民派の会を代表して、反対の立場で討論いたします。  理由は2点あります。  1点目は、2款 総務費の地域創生事務事業のうち、乗合交通負担金336万円です。チョイソコとよあけの経営状況が芳しくなく、豊明市の停車場1カ所当たりの負担金を月額10万円から13万5,000円に引き上げるもので、実施企業との覚書に基づくとのことです。  この件に関しては、予算計上時に停車場1カ所当たりの負担金は月額10万円との説明を受けており、経営状況により変動する、そのような覚書があるとは一切知らされておりません。しかも、覚書日付は前年度になっておりますが、予算の裏づけもないまま、このような支出が生じる覚書締結をすることは財政的にも問題があるのではないでしょうか。  また、市以外の民間停車場の負担金も同額との説明を受けていましたが、今回の引き上げが市だけというのも納得がいきません。  2点目は、3款 民生費、老人福祉事業のシルバー人材センター補助金64万3,000円です。事務局長が交代したから給与を引き上げるとのことですが、同じ元市の部長職員のいわば天下りで、直前は同じ市の再任用職員でありながら、なぜ月額5万円近い格差が生じるのか、理解できません。委員会審査では、平成29年度に基準を変えたとの答弁もありましたが、ならば、なぜ今ごろになってこのような補正が出てくるのでしょうか。  そもそも事務局長という職の給与は、その職責によって決まるべきもので、前職は関係ないはずです。古い天下りの発想でいるから、このようなことが生じるのだと思います。外郭団体と言えども、地公法の職務級の原則で給与を決めるべきであるというふうに考えます。  以上の理由により、適正な補正予算の再提出を求め、議案第78号には反対といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、近藤善人議員。 ◯20番(近藤善人議員) それでは、議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)について、会派未来クラブを代表し、賛成の討論します。  債務負担行為、放課後児童健全育成事業、業務委託事業、いわゆる児童クラブの委託事業を令和2年度から6年度の5年間で2億2,887万9,000円については、市はそれぞれの指定管理者の特徴を発揮させるとともに、子育て家庭保護者が安心して働き続けられる環境づくりを行うよう、並びに適正な運営に努めていただくようお願いいたします。  また、債務負担行為、小中学校英語指導業務委託、令和2年度から4年度の3年間で1億560万円について、ALTが6名から8名へと増員されるということで、より多くの児童生徒がネイティブな英語を学ぶことで外国言語文化を知り、英語に興味を持ち、英語を用いてコミュニケーションをとることができるよう、聞く、話す、読む、書くなどの力がつくことを期待します。  債務負担行為、放課後子ども教室委託事業、令和2年度から3年度の2年間で1,824万円について、大宮小学校の子どもたちに対する放課後子ども教室新設の補正予算であります。学習スポーツ文化活動など地域住民との交流や学年を超えた活動の中で、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境になることを期待します。  臨時財政対策債8,670万円について、今年度の臨時財政対策債の発行額が確定したことで差額を補正する議案であります。臨時財政対策債は地方交付税の穴埋めであることから、市の貴重な財源であり、問題ないと認識しています。  乗合交通負担金336万円について、これはチョイソコとよあけの協賛企業が計画どおりに集まらないことから、契約に基づき市の負担金の増加分の補正予算でありますが、このチョイソコとよあけのオンデマンド事業は、民間企業が事業主体であり、市が単独で取り組んだ場合より大きな経費削減になっています。昨年7月にスタートし、まだ実証実験中ではありますが、事業主体企業に対し、協賛企業拡大の取り組みを強化するよう要請しておきます。  民生費、保育園改修工事1,640万円について、この補正予算をもって本年度中に中部保育園、青い鳥保育園、そして、西部保育園のトイレ改修を初めとする営繕工事が終わるということで、暗い、汚い、臭いトイレがようやく改修され、園児の快適な空間になり、保護者の方も喜んでいただけると思います。改修中については、極力園児への影響がないよう気をつけていただきたいと思います。また、残された園についても、早急に改修していただくよう要望しておきます。  以上、特記事項を申し上げ、賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、近藤郁子議員。 ◯15番(近藤郁子議員) 議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)について、会派清和を代表して、賛成の立場で討論いたします。  今回の補正は地域創生事務事業のチョイソコ運営に係る負担金336万円、区長会事業の集会所改修等補助金449万2,000円、児童福祉事務事業の児童遊園地遊具撤去工事費62万円などは市民の要望や事業への期待も大きく、今回の補正が有効に使われることを望むものです。また、今後も国、県からの補助金有効に活用されることをあわせてお願いいたします。  当初予算になかった河川改修工事費も決定後速やかに事業が行われることを評価し、また、近年さまざまな災害が押し寄せる中、同報無線整備基本設計が令和2年工事予定に向けて行われることについて、効果ある整備になるよう期待するところです。  児童福祉事務事業の児童福祉施設入所措置費の540万円の増額については、何よりスピード感が重要な事業であり、速やかに行っていただけるようお願いいたします。  公害対策事業の検査機器点検調整委託料については、8年という長期の有効期間であったこととはいえ、見落とすことのないよう指摘しておきたいと思います。  そのほか、債務負担行為補正の3件についても適正なものと判断し、賛成といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 ◯19番(ふじえ真理子議員) 議案第78号 令和元年度豊明市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論いたします。  チョイソコとよあけに関する市の負担金増加分336万円については、覚書では区分によって市の上限額が明記されているとのことですが、市が補填することは、この先、民間の経営状況によっては際限がない可能性もないわけではないため、業者任せではなく、職員みずからの営業努力で、これ以上の負担増がないようお願いしておきます。  西部保育園のトイレ改修工事2,058万7,000円について、工事については再三申し上げていますが、30年度決算でもわかるように落札率が高いこと、追加工事の項目及び金額が増大することがこの工事の中では行われないよう、細心の注意を払って対応してください。  境川流域周辺への同報無線設置に関する基本設計委託料267万3,000円については、プロが設計するのですから、完璧な設計をしていただくようお願いします。これについても決算の討論で述べたような施工時に変更、追加ということがないようにお願いしておきます。  以上のことを指摘し、賛成といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第78号に係る各委員長の報告は可決であります。  本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成多数であります。よって、議案第78号は各委員長報告のとおり可決されました。  以上で日程2を終わります。  日程3、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。  請願第3号を議題といたします。  議会運営委員会に付託しておりました請願1件については、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について、委員長より報告を願います。  近藤郁子議会運営委員長、登壇にて報告を願います。 ◯議会運営委員長(近藤郁子議員) 議長より御指名をいただき、議会運営委員会に付託されました請願の審査内容と結果を報告いたします。  去る令和元年9月24日午後1時より開催されました委員会において、全委員と関係職員出席のもと、請願第3号 全員協議会(第2部)の公開を求める請願を議題とし、審査をいたしました。  初めに、請願者より趣旨説明の申し出がありました。趣旨説明終了後、議会運営委員会委員であり、紹介議員のごとう委員からも補足説明の申し出があり、説明席に移動し、補足説明の後、当局に状況等の説明を求めましたが、特に説明はなく、質疑に入りました。  主な答弁は、全員協議会(第2部)の非公開に至った経緯は、改選後、開かれた議会に向け、正副議長から全員協議会(第2部)をつくり、協議の場にしてはどうかと、6月27日から開かれたもので、非公開は翌7月に参加議員が決定したと記録に残っております。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論の内容は、7月の開催時に決まった内容である。全員協議会(第2部)に関しては、議員の方の賛成があって非公開になったと理解するため、請願に反対。  請願第3号に採択。今期も議会改革の流れをとめないために部会をつくり、さらなる議会改革を進めている。市民との距離をさらに縮めるためにも、全員協議会(第2部)の公開はすべき。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、請願第3号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。  以上で議会運営委員会に付託されました請願についての審査内容と結果についての報告を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。
     以上で委員長報告を終わります。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。                 (進行の声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。  請願第3号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたしますが、通告の締め切り後に審査を行いましたので、内容の変更及び通告者の討論終了後に挙手による討論の申し込みをお受けいたします。  初めに、ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) それでは、請願第3号 全員協議会(第2部)の公開を求める請願に、市民派の会を代表して、賛成の立場で討論をいたします。  請願の内容は、議会改革を協議する場となった全員協議会(第2部)を前期の議会改革協議会と同様、市民に公開で開催するよう求めるもので、至極当然のことと思います。  私はこの会議を非公開とすることに賛成した議員の考えが理解できません。議会改革は秘密にすべき機密でもなければ、個人プライバシーにかかわることでもありません。  豊明市には情報公開条例というものがあり、第1条で、市民知る権利の尊重や市の諸活動の市民への説明責任市民参加等、市民の理解、批判のもとでの公正かつ民主的な市政の推進をうたっています。もちろんこの条例は市議会も対象にしています。この条例でいう情報は会議ではありませんが、会議の場合も条例の趣旨を尊重して公開、非公開を判断すべきものと考えます。  また、私たち議員が前期、議論を尽くして全会一致で改定した議会基本条例でも、その前文市民からの信頼に応えるため、積極的な情報公開を通じ、説明責任を果たす。時代変革を認識し、開かれた議会を目指し、議会改革を継続・発展させなければならないとうたっています。  こうしたことに鑑みれば、全員協議会(第2部)の公開などは当然のことであり、非公開とすることは、私たちがみずから制定した議会基本条例を踏みにじる行為とさえ言えることと思います。  少なくともこの条例を制定した前期からの議員には、非公開とする資格はないと考えます。このようなことをしていれば、前期回復しかけた市民の信頼を再び失うことになるでしょう。  私は議員になる直前、議員定数を削減する市民の会の会長をしていました。議員削減の直接請求署名を集めておりますと、10人中、八、九人は快く署名してくれました。だから、短期間で9,000人近い署名が集められたのですが、その人たちが異口同音に言われたことは、議員議員らしい仕事を全くしていないということでした。ほとんどの議員市民からは信頼されていないのです。  前期の改革で豊明市議会議会ランキングを飛躍的に向上させました。市民にオープンで、その意見を聞きながら議会改革を進める度量を持つことで市民の信頼を一層回復するよう努めることを訴えて、討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 ◯19番(ふじえ真理子議員) 請願第3号 全員協議会(第2部)の公開を求める請願について、賛成、採択の立場で討論いたします。  先日の議会運営委員会の討論の中で、ある委員が、申しわけないが反対という意味深な言葉を発せられたことが今も心に残っています。過去の経緯からいっても、前期の議会改革推進協議会が公開されていたこと、それが当たり前であると考えていましたが、今回、7月の全員協議会(第2部)の席で、ある議員から非公開にすべきと提起されたことは、どのような意図があっての発言なのか、また、どのように解釈すべきか、考えさせられました。請願者が述べているように、このような明らかな後退を市民が知ったらどのように思うでしょうか、問いかけてみたいと思います。  議会は全ての市民に公開し、報告する責務があり、市民は全ての事案を知る権利保証されなければなりません。  以上のことから、賛成、採択といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 以上で通告者の討論を終わります。  そのほかの方で討論のある方、挙手を願います。  宮本英彦議員。 ◯12番(宮本英彦議員) 請願第3号 全員協議会(第2部)の公開を求める請願について、趣旨採択の立場で討論いたします。  請願の趣旨は、前期の議会改革推進協議会から名称を変えた全員協議会(第2部)を非公開としたことは、議会改革の協議や決定から市民を遠ざけるものであり、開かれた議会の後退との御指摘でございますが、前期議会同様の議会改革の進め方、議会改革推進協議会であるなら、指摘される趣旨はもっともなところもあるとは思います。  しかし、今期の議会改革の進め方は、前期とは大きく変更しております。前期の議会改革推進協議会での協議事項は議会改革だけであり、全議員が協議することから、1つのテーマを決めるのに多くの日数を要し、後半の協議会はほとんど決められなかったという反省を踏まえ、今期の議会改革は議会基本条例第3条第5項及び同27条に基づいて、議長の諮問機関として議会改革第1部会、第2部会を設置し、議長副議長を除く全議員はどちらかの部会に所属、全会一致を目指して部会で徹底的に議論し、部会で確認された事項を各会派へ持ち込み、さらに各会派で確認されたものを再度部会で取りまとめ、最終確認された事項を全協(第2部)で改めて確認するという流れになっております。したがって、全協(第2部)へ提案される議会改革の議案は、既に各会派で確認されたものを改めて全議員で確認し、決定するという機関という位置づけでございます。  しかし、流れはどうであれ、議会改革という言葉だけを捉えれば、公開すべきという請願はもっともなところもあるとは思います。しかし、全協(第2部)の議事録は公開いたしますので、開かれた議会の後退とまでの指摘は当たらないと認識をしております。  さらには、この全協(第2部)は、議会改革だけではなく、議員間で自由に意見交換することもその目的としております。新たな議会基本条例の第4条、議員の活動原則において、議員間の自由な討議を重んじること、第30条、議員間の討議及び意見集約において、議員相互の自由討議の活発化をうたっております。  この基本条例の趣旨に沿い、全協(第2部)は、今まで議員全員が自由に意見交換する場、本音で意見交換する場はなかったことから、新たにその場を設けたということもございます。  よって、前期の議会改革推進協議会の延長であるということであるなら、公開すべきという請願の趣旨は理解もできますが、今期の議会改革のプロセスは前期とは相違していること、及び自由闊達で本音の意見交換をする場であるという機能であるということを踏まえれば非公開であるべきと判断し、本請願については趣旨採択といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  郷右近 修議員。 ◯11番(郷右近 修議員) 請願第3号 全員協議会(第2部)の公開を求める請願について、賛成の討論をします。  今、行われている全員協議会の第2部の中でも、全体会というふうな位置づけ、つまり全員が参加しているほう、それから、同時にテーマを決めて分担をしている部会と呼ばれるものが2つに分かれておりますが、この請願では、全員が参加する協議会のほうの公開を求めておるものと理解しています。  その限りにおいては、やはり前の4年間と同様に、倫理条例であったり、また、今、議論の最終場に来てますけれども、本会議での代表監査委員の報告についてとか、議会のあり方について議論や決定がされようとしておるわけであります。そういったことを踏まえますと、議事、議会そのものと同じように公開をするのが望ましいかなと思っています。  一方で、先ほどお話ししました部会のほうについては、限られた人数で効率的な議論を進める目的もあって、急な招集及び時間の変更なども行いながら小まめに議論を行っているということもあり、公開をしようと思っても、先行してその予定を公開して、そのとおりに実行するというのが難しい面もあるので、そちらは除外されているという点で考えれば、この請願については賛成ができるものです。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  青木 亮議員。 ◯7番(青木 亮議員) 会派清風を代表しまして、請願第3号 全員協議会(第2部)の公開を求める請願については、不採択の立場で討論させていただきます。  地方自治法は、議会の会議はこれを公開すると規定しておりますが、過去、議会の内部審査期間である委員会は利害関係にとらわれない自由な公正な発言の場が確保されていなければならないとして、その公開には消極的な考えもありました。  しかしながら、時代変革の中で豊明市議会基本条例の全部改正が行われ、新条例平成31年4月1日から施行されました。これはさきの議員の皆様方の開かれた豊明市議会への取り組みの成果であり、今後もこの規範を尊重し、市民の信頼に応じ、活気あふれる議員活動を実践してまいりたいと思っております。  今回の全員協議会(第2部)は、議長の諮問機関として議員相互の自由闊達な議論の場として議員だけで構成するものとしました。これはこれまでの議会改革に関する検討事項を第2部制というコンパクトな部会にすることで、少しでも早く改革が進められるように、7月の全員協議会で決定したものであります。  しかしながら、今後、議会改革を進めていく中で、部会の公開の必要性があれば、議員責任において、その是非については取り組むべきであると考え、再度全員協議会で議論していきたいと考えていますので、今回の請願につきましては、現時点では賛同しかねます。よって、この請願は不採択として、討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  請願第3号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第3号についてお諮りいたします。  請願第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成少数であります。  次に、請願第3号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) ◯議長(三浦桂司議員) 賛成少数でございます。よって、請願第3号は不採択と決しました。  以上で日程3を終わります。  日程4、報告第14号を議題といたします。  報告第14号について、理事者より報告を求めます。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) 報告第14号 専決処分事項の報告について御説明をさせていただきます。  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、損害賠償の額を別添のとおり専決いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものです。  次のページをお願いいたします。  専決第7号、損害賠償の額を、専決処分書の記載のとおり令和元年9月10日付専決処分させていただきました。  内容といたしまして、損害賠償額は49万4,680円、原因は、粗大ごみ収集車で収集中に車両を後退したところ、後続車に接触した物損事故でございます。  事故の概要について御説明いたします。  机上に配付させていただきました資料ナンバー1をお願いいたします。  事故は、令和元年7月31日水曜日、午前9時55分ごろ、粗大ごみを収集するため、市内新栄町二丁目地内の道路上を走行していたところ、左折するT字路を通過してしまったため、後続車がいるのに気づかず、慌てて後退してしまい、後続車の前部にトラックの後部が接触してしまったものです。  過失割合は、市が100%、相手側は0%であります。  職員には日ごろから安全運転に努めるよう指導してまいりましたが、後方確認を怠り、車両を後退させる危険きわまりないこのような事故を起こし、まことに申しわけございません。今後は安全運転、事故防止に一層の注意喚起を促し、事故を起こさぬように努めてまいります。御迷惑をおかけいたしまして大変申しわけございませんでした。  以上で報告を終わります。 ◯議長(三浦桂司議員) 理事者の報告は終わりました。  ただいまの報告について、質疑のある方は挙手を願います。  林 ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) 報告第14号について質問いたします。  今回の事故ですが、左折をし直すために後退させて、本市のトラックに2人乗車していたが、1人、おりて後方確認を行うということはしていなかったということなんですけれども、非常に危険な行動だったかなというふうに思います。車をぶつけられたという方も非常に怖い思いをしたというふうに思います。  5月の開会議会でも後方確認を怠り、物損事故を起こしたという報告がありました。再びということと、今回非常に危険事故でしたので、このあたりのことを踏まえ、市としてどのように受けとめているのか、また、今後こういったことが起きないように対策はどのように考えているのか、お聞かせください。  また、損害賠償の金額が50万円弱というふうに少し高いように感じるのですが、このあたりの内訳もわかればお願いします。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) 今、御質問のどのように受けとめておるかということなんですが、最初のお約束どおり、後方確認をちゃんと同乗者が行って誘導するというふうなお約束をしておったにもかかわらず、今回は、後方を誘導するというよりも、通り過ぎてしまった瞬間に、あっということでバックをしてしまったということで、本来では確認しなきゃいけないのはもう当然のことなんですが、それを怠ってしまったということで、同乗者もほうもおりるタイミングがなかったというようなことは聞いております。  とにかく、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、後方確認を怠って後退をするということは、もう本当に危険きわまりない行為でございまして、私ども、弁明もする余地もないなというふうに考えておりますので、運転手については非常に厳しく指導をしております。  それから、今後の話でございます。  まず、事故があった7月31日の日にすぐに清掃事務所のほうで講話をするという決定をいたしまして、9月6日の日に愛知警察署交通課の警察官清掃事務所に迎えまして交通安全のお話をしていただいております。これは講話と、それからビデオ鑑賞、それからパッカー車の視覚の確認とか誘導者の立ち位置を実車をして確認していただいたということでございます。  それから、あと、もう一つ、市の職員向けということでの講習会でございます。これは毎年安全運転管理者の主催の交通安全教室を実施しております。こちらも毎年実施しておりまして、今年度も新規採用の職員事故を起こした職員を対象に開催をする予定であるということです。  それから、もう一点、年度内をめどにということなんですが、講話という形ではなく、実地訓練ということで、今年度、日本自動車連盟さんの職員さんをお招きいたしまして、大型車の取り扱いの注意点等、技術的な講習会も実施したいなというふうに考えております。  それから、内訳でございます。内訳のほう、今回、車の正面のほうに前からバックしてきた鉄の塊が当たってしまったということで、車の前面のところの損傷がひどく、まず、バンパーとかグリルの周辺の部品が15点、約6万2,000円程度、それから、ヘッドライトの関係、これが左右で6部品、これが7万7,000円程度、それから、ボンネットの関係の部品が8部品程度、こちらが3万2,000円程度、それから、フロントのフェンダーの左右でございます。こちらが6部品程度ということで3万6,000円程度ということで、全部で交換部品が49点となっておりまして、部品代だけで23万6,000円程度になっております。  あと、塗装費用と工賃が14万8,000円程度、あと、代車のほうが8万500円ということで、トータルいたしまして49万4,680円というふうな形になっております。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  林 ゆきひろ議員。 ◯5番(林 ゆきひろ議員) ありがとうございます。  前回の議会でも、2人乗車していて、車が後退するときは、必ず1人は後方確認を行うというふうにお聞きしましたので、本当にこれは徹底していただきたいというふうに思います。  そして、それは前提として、今回事故を起こした車は、後方にバックモニターが設置されていなかったようです。バックモニターが設置されていない市の車に新たに設置する、そういうようなことは今後検討されないんでしょうか。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) バックモニターについてでございます。  一度私どもも大体どれぐらいの金額が必要になるかということで見積もりをとらさせていただいております。1台当たり工賃込みでおおむね16万円程度というふうなことであります。  最初に、空の荷が全然載ってない状態で行っても、パワーゲートが立っておって見にくいという状況があるにもかかわらずということで、何カ所も回って、たくさん収集すればするほど後ろへ積み上がってきて見にくくなってくるということもございます。  ただ、見にくいからといって、必ずしも後方がぶつかるということでもないものですから、まずは金額のこともございますし、設置をするかしないかということは、再度検討させていただきたいなというふうに考えております。  以上です。
    議長(三浦桂司議員) ほかに。  馬場市民生活部長。 ◯市民生活部長(馬場秀樹君) 先回のときに、今後購入する公用車にはそういったバックモニター等を設置するというようなお答えもさせていただきました。  あわせて、今、一度に全ての公用車のほうを設置するというのは難しいとは思うんですが、計画的に今ない車のほうにも設置のほうを進めるように計画をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  郷右近 修議員。 ◯11番(郷右近 修議員) 報告第14号、専決処分についてお尋ねします。  何度も起きているのでお尋ねするんですが、収集業務について、以前と比べてもそうですし、あと、今の状況を客観的に見てなんですけれど、労働が過密になっていないかという体制面のことが気になりました。  2人で組んで向かって作業していらっしゃるということですが、その当日でもそうですし、日常的に作業が集中して、次々に依頼者がいて、短時間にたくさんのところを回るような必要が起きる、こういう状況になっていないかという点、それから、そういう状況などであっても、例えば可能な時間を見つけて、依頼者は予約制というふうに伺っておりますので、その依頼者の家までの経路だとか、あとは連続する依頼者をずっと一筋回っていく経路確認や計画なんかをあらかじめ立てたり、現場確認したりするような取り組みというのは行っていらっしゃるんでしょうか。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) まず、収集の件数でございます。大体毎週水曜日に収集をさせていただいておりまして、車は2台で回収をしております。こちらは市を南部と北部に分けてということで収集しておりまして、件数的には1日当たりおおむね50件ぐらいをめどにということでやっておりまして、この7月31日、当日については、43件の申し込みがございまして、事故をやった南部地域では22カ所を回る予定でございました。  過密というよりも、とりあえず予約は前日でも連絡が入って予約がとれる、要は50に至っていないような場合であるならば、その次の日にやることもございますけども、基本的にはもう少し前に、1週間程度前にお願いしたいよということでお願いをしておるところがございます。  あと、もう一つ、依頼者までの御自宅のルートということですけども、こちらのほうは、効率よく回るために、行く前に地図で確認をしてから出発しておりますので、どういう周り方で行くかということは毎回計画してやっております。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  近藤善人議員。 ◯20番(近藤善人議員) 報告第14号についてお尋ねします。  これ、我々が事故をした場合、民間の保険会社だと等級が下がって保険料が上がるというようなことがあるんですけども、市の保険ではそういうようなことがないということなんですけども、これほどたびたび事故があるということで、事故の当事者に何かペナルティーを科すようなことは、お考えはないでしょうか。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) 我々も本来であるならば、そうしたいなという気持ちもなきにしもあらずなんですけども、現段階では、今までそういう処分もしたこともございませんし、あえてペナルティーをということもやってません。  以前に少し、事故をやったときに、しばらくの間、運転をさせないというようなこともやったことがございます。ただ、現在ちょっと運転手のほうの数も少なくて、なかなかそういうこともできないということで、なかなかペナルティーというところまでにはつながっていないのが実情でございまして、今後は何らか事故をしたら、減給だとかそういうことはなかなか難しいと思うんですけども、何か本人が、自分のやりっ放しということじゃないような形で、反省できるような形のものを考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) 改めて聞くようなことかという感じもしますけれども、繰り返し出てきますので、確認のためにお聞きしますが、この損害賠償の根拠、どういう法に基づいてこの損害賠償はされるものなのかという点についてまずお伺いをしたい、1点お伺いしたいと思います。  それから、まず、それを聞いてから。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長、挙手をお願いします。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) まず、地方自治法の第180条の第1項の規定に基づいて損害賠償の額を決定させていただいてということで、これが根拠かなというふうに思います。  以上です。                (発言する者あり) ◯議長(三浦桂司議員) 答弁を、どうですか。  宇佐見経済建設部長、もう一度答弁をお願いします。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) 法律の根拠、民法でということになっております。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  ごとう 学議員。 ◯6番(ごとう 学議員) 民法なのか、国家賠償法なのかということで、ずっといつも疑問に思っておりましたので、確認をいたしました。  民法ですと、これ、使用責任ということで、民法のちょっと条文を見ておりませんが、たしか715条だったと思いますが、そういうことであれば、これは求償権といいますか、使用者が事故を起こした者に対して賠償請求をすることができるんですが、そのようなことについての検討はされますでしょうか。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) 先ほども少し近藤議員さんからのお話のときもしたんですが、今のところ、そのように賠償請求をしようということまでには考えが至っておりません。  以上です。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。  近藤ひろひで議員。 ◯8番(近藤ひろひで議員) 専決処分について御質問します。  毎回こういったことが、事故があると鬼の首をとったような意見が多いような気がします。実際にぶつけて相手に御迷惑をかけております。ぶつけられた職員の方もやっぱり心を痛めてみえると思いますので、それはよしとするという意見ではありません。  ただし、今、バックカメラとか言いますが、パワーゲートつきのトラックにバックカメラをつけたりするのは非常に難しいと思います。今、技術的にはバックカメラがここのルームミラーに映るようなカメラもあるんですね。荷物を積もうが何しようが関係ない。  ただし、事故例でいいますと、バックカメラに頼り過ぎて事故が起きるという事例も発生していますので、やっぱりバックカメラ、物に頼るんではなく、やっぱり死角等を確認して、それを周知するということで。  不可抗力だとは言いません。やってもいいことだとは言いませんが、お互いにやっぱり心を痛めている問題なので、ともかくそういうことが少なくなるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯議長(三浦桂司議員) 答弁願います。  宇佐見経済建設部長。 ◯経済建設部長(宇佐見恭裕君) ありがとうございます。  とにかく今回の事故については、後方確認をせずに車を後退させたという、本当に危険きわまりない行為であります。御指摘のことは十分真摯に受けとめさせていただきまして、今後とも事故がないような形で進めていきたいと思います。どうも済みませんでした。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 以上で日程4を終わります。  日程5、意見書案第2号を議題とします。  意見書案第2号について、提出者より提案理由の説明を求めます。  毛受明宏議員、登壇にて説明を願います。 ◯16番(毛受明宏議員) 議長の御指名がありましたので、意見書案第2号を朗読をもって提案説明とさせていただきます。 意見書案第2号   定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意   見書  豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。   令和元年9月26日  豊明市議会議長  三 浦 桂 司 殿                    提出者  豊明市議会議員  毛 受 明 宏                    賛成者  豊明市議会議員  ごとう   学                            〃     青 木   亮                            〃     鵜 飼 貞 雄                            〃     一 色 美智子                            〃     月 岡 修 一                            〃     近 藤 善 人    提案理由  地方自治法第99条の規定により議会議決を求める。    定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める    意見書  未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施にむけ小学校専科指導の充実などのために、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものとなった。現在、新学習指導要領の移行期間となり、小学校での外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには、専門的な知識指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。  また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。  よって、当市議会は国に対し、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年9月26日  提出先  内閣総理大臣 殿       内閣官房長官       文部科学大臣       財務大臣       総務大臣                      愛知県豊明市議会議長  三 浦 桂 司  以上、壇上での説明といたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  以上で提案理由の説明を終わります。  ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。  意見書案第2号について、討論のある方は挙手を願います。  宮本英彦議員。 ◯12番(宮本英彦議員) 意見書案第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、採択の立場で討論いたします。
     1学級当たりの小学校児童数は、OECD諸国は21.2人に対し、日本は27.9人、また、対GDP比はOECD5.4%にあるのに対し、日本はわずか3.6%であり、OECDの中では最低であります。  このように、日本小学校の1学級児童数も多く、義務教育に係る公的資金も世界では最低レベルでございます。  しかし、国は、ピーク時に比べ、子どもの数は42%減少しているのに対し、教職員は13%しか減ってない。教育環境は改善していると主張しております。  現在、学校現場ではいじめ、不登校などへの対応、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもたちの増加、新学習要領に向けた小学校での外国語教育学習内容や授業数の増加など、課題は山積しております。かつてないほど学校、とりわけ学級担任の負担が増大しております。  全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためには、一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要でございます。  また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられています。自治体は厳しい財政状況の中で独自措置を行っておりますが、国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法の要請でございます。  これらのことから、少人数学級の拡充に向け、定数改善計画の早期策定と実施すること、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担率の2分の1へ復元することを求める意見書に対しての賛成討論といたします。 ◯議長(三浦桂司議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) ◯議長(三浦桂司議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  意見書案第2号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  以上で日程5を終わります。  以上で今9月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。  ここでお諮りいたします。明9月27日から11月26日までの61日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(三浦桂司議員) 御異議なしと認めます。よって、明9月27日から11月26日までの61日間を休会とすることに決しました。  市長より挨拶を願います。  小浮市長。 ◯市長(小浮正典君) 令和元年9月定例月議会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は、平成30年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定を初め、慎重なる審議をいただき、全ての議案について可決、承認いただくことができました。  決算審査において御指摘いただいた点については、今後の市政運営の改善に向けて、また、来年度の予算策定に向けて、十分に参考にさせていただきます。  なお、今回の決算審査に当たっては、複数の議員から公共工事の落札率が高いことが指摘されました。ただし、これは毎年当局側からたびたび説明させていただいているとおり、人件費と資材費の高騰が主な要因です。  人件費と資材費が急騰した5年前、6年前ほどではないにせよ、人件費、資材費がずっと上昇し続けている結果、不調不落の公共工事が多い状況が愛知県内では5年ほど続いています。  これと連動して、公共工事の落札率が高い状況が続いています。特に愛知県は来年の東京オリンピック・パラリンピックだけではなく、リニア中央新幹線開業に向けて、名駅再開発から現在は名古屋栄地区の再開発に移行しており、さらに、アジア競技大会の開催も決まっていることから、この傾向は当面続くと予想されます。  当市周辺では、例えば豊田市では、昨年度入札対象の工事のうち、入札価格がいずれも予定価格を超えて不落に終わったのが14%、8%弱が応札者なしの不調となっています。  ことしの5月9日付朝日新聞記事を抜粋すると、豊田市は理由について、東京五輪の建設特需による人件費の上昇、資材の高騰を上げる。市内の建設業役員は、今は作業員の確保が大変。もうけの少ない工事はとりに行かないというとのことです。  こうした傾向は豊明市も同様で、特に事業者側の主任技術者や管理技術者の人員不足が深刻な状況が続いています。  我々としては、市民生活に支障を来さないように、議会で認めていただいた予算案件の執行に努め、工事が適正に行われるよう管理し、一方では、少しでも工事契約金額が低くなるよう努力を続けるという、相反する課題を同時にクリアしていく、難しい契約事務が続きます。いずれにしましても、気を緩ますことなく、市職員一丸となって市民安全・安心を第一に市政の運営に取り組んでいく所存です。  最後に、本日の討論をお聞きしていますと、誰がどう考えても解釈上あり得ないことを討論の中で妄想で述べられていた議員がいらっしゃいました。議会での発言は重いはずです。議会を軽視する姿勢についてまことに残念でした。議員の皆様のさらなる御指導、御協力をお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長(三浦桂司議員) 御苦労さまでした。  長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。  次回は11月27日午前10時より12月定例月議会を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                午後3時59分散会                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当サイトに掲載している著作物(文書写真、画像、イラスト)は豊明市議会著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。 Copyright (C) Toyoake City Assembly, All rights reserved....