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1. 豊明市議会 2019-03-01
   平成31年３月定例月議会（第３号）　本文

   
   取得元: 豊明市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   トップページ 検索結果 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成31年３月定例月議会（第３号）　本文 2019-02-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 585 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 2 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 3 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 4 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 5 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 6 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 7 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 8 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 9 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 10 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 11 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 12 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 13 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 14 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 15 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 16 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 17 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 18 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 19 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 20 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 21 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 22 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 23 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 24 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 25 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 26 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 27 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 28 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 29 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 30 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 31 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 32 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 33 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 34 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 35 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 36 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 37 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 38 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 39 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 40 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 41 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 42 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 43 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 44 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 45 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 46 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 47 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 48 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 49 : ◯市長（小浮正典君） 選択 50 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 51 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 52 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 53 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 54 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 55 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 56 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 57 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 58 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 59 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 60 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 61 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 62 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 63 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 64 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 65 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 66 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 67 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 68 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 69 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 70 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 71 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 72 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 73 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 74 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 75 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 76 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 77 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 78 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 79 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 80 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 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◯教育長（伏屋一幸君） 選択 176 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 177 : ◯２番（後藤　学議員） 選択 178 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 179 : ◯教育長（伏屋一幸君） 選択 180 : ◯教育長（伏屋一幸君） 選択 181 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 182 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 183 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 184 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 185 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 186 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 187 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 188 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 189 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 190 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 191 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 192 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 193 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 194 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 195 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 196 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 197 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 198 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 199 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 200 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 201 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 202 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 203 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 204 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 205 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 206 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 207 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 208 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 209 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 210 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 211 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 212 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 213 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 214 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 215 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 216 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 217 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 218 : ◯健康福祉部長（加藤育子君） 選択 219 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 220 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 221 : 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選択 268 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 269 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 270 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 271 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 272 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 273 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 274 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 275 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 276 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 277 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 278 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 279 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 280 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 281 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 282 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 283 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 284 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 285 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 286 : ◯教育長（伏屋一幸君） 選択 287 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 288 : ◯９番（近藤善人議員） 選択 289 : ◯議長（杉浦光男議員） 選択 290 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 291 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 292 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 293 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 294 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 295 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 296 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 297 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 298 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 299 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 300 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 301 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 302 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 303 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 304 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 305 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 306 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 307 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 308 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 309 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 310 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 311 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 312 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 313 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 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359 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 360 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 361 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 362 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 363 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 364 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 365 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 366 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 367 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 368 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 369 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 370 : ◯教育長（伏屋一幸君） 選択 371 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 372 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 373 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 374 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 375 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 376 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 377 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 378 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 379 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 380 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 381 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 382 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 383 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 384 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 385 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 386 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 387 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 388 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 389 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 390 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 391 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 392 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 393 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 394 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 395 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 396 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 397 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 398 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 399 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 400 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 401 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 402 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 403 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 404 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 405 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 406 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 407 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 408 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 409 : ◯市民生活部長（石川晃二君） 選択 410 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 411 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 412 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 413 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 414 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 415 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 416 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 417 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 418 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 419 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 420 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 421 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 422 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 423 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 424 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 425 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 426 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 427 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 428 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 429 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 430 : ◯経済建設部長（相羽喜次君） 選択 431 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 432 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 433 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 434 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 435 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 436 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 437 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 438 : ◯市長（小浮正典君） 選択 439 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 440 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 441 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 442 : ◯市長（小浮正典君） 選択 443 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 444 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 445 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 446 : ◯市長（小浮正典君） 選択 447 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 448 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 449 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 450 : ◯市長（小浮正典君） 選択 451 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 452 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 453 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 454 : ◯市長（小浮正典君） 選択 455 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 456 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 457 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 458 : ◯市長（小浮正典君） 選択 459 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 460 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 461 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 462 : ◯市長（小浮正典君） 選択 463 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 464 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 465 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 466 : ◯市長（小浮正典君） 選択 467 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 468 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 469 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 470 : ◯市長（小浮正典君） 選択 471 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 472 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 473 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 474 : ◯市長（小浮正典君） 選択 475 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 476 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 477 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 478 : ◯市長（小浮正典君） 選択 479 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 480 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 481 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 482 : ◯市長（小浮正典君） 選択 483 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 484 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 485 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 486 : ◯市長（小浮正典君） 選択 487 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 488 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 489 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 490 : ◯市長（小浮正典君） 選択 491 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 492 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 493 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 494 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 495 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 496 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 497 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 498 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 499 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 500 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 501 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 502 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 503 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 504 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 505 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 506 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 507 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 508 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 509 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 510 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 511 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 512 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 513 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 514 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 515 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 516 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 517 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 518 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 519 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 520 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 521 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 522 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 523 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 524 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 525 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 526 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 527 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 528 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 529 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 530 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 531 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 532 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 533 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 534 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 535 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 536 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 537 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 538 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 539 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 540 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 541 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 542 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 543 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 544 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 545 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 546 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 547 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 548 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 549 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 550 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 551 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 552 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 553 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 554 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 555 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 556 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 557 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 558 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 559 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 560 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 561 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 562 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 563 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 564 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 565 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 566 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 567 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 568 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 569 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 570 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 571 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 572 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 573 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 574 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 575 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 576 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 577 : ◯行政経営部長（藤井和久君） 選択 578 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 579 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 580 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 581 : ◯市長（小浮正典君） 選択 582 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 583 : ◯１４番（山盛さちえ議員） 選択 584 : ◯副議長（近藤郁子議員） 選択 585 : ◯副議長（近藤郁子議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長（杉浦光男議員）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。 　日程１、一般質問に入ります。 　最初に、２番　後藤　学議員、質問席にて質問願います。 2: ◯２番（後藤　学議員）　それでは、２番　後藤　学です。御指名いただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 　ちょっと通告と順番が変わって申しわけないんですが、３番目の市民が安心してできるがん検診をというところから始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。前回の一般質問でがん検診について取り上げましたが、時間不足で十分な質疑ができなかったので、再度質問させていただきます。 　我が国のがん対策の中枢として設立された厚生労働省所管の国立がん研究センター、これが最高権威なわけですけれども、がん検診のための手順、いわゆるチェックリストを示し、手順どおりに実施されなければ、幾ら受診率を上げても、がんの死亡率の減少という検診の目的を達成することはできないというふうに指摘しておられます。 　豊明市も、基本的にはこのチェックリストに沿って検診を行っていると聞いておりますが、その中に胃がん検診のエックス線読影の判定医、これは２人要るわけですけれども、うち１人は日本消化器がん検診学会認定医とするというふうに書いてあります。また、肺がんにつきましては、肺がん検診に携わる医師もしくは放射線科の医師を含める、これも２人ですので、そのうち１人は含めるという部分があります。 　これらの事項について、前回の答弁では、クリアはしているけれども、一部の医療機関ではその要件を満たしていない、また、満たしている医療機関でも資格証などでの確認はしていないとの答弁がありましたので、これらについて伺います。また、死亡率が異常に高い膵臓がんについて優先順位が低くなるという前回、答弁でしたので、再度、その認識や今後の対応について伺いたいと思います。 　まず、質問の１番目、チェックリストをクリアできていない医療機関をどう評価しているかということですが、まず、前回の答弁の確認ですけれども、胃がんについては、日本消化器がん検診学会の認定医が含まれている、このクリアできているところが11医療機関中４医療機関という回答でした。 　それから、肺がん検診につきましては、肺がん診療に携わる医師もしくは放射線科医、これをクリアできているところが20医療機関中の16医療機関という答弁でしたけれども、この点について間違いないか、再度お伺いします。 3: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 4: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　今、おっしゃられた胃がんと肺がん検診の医療機関の数については、間違いございません。 　以上です。 5: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 6: ◯２番（後藤　学議員）　そうしますと、残りはクリアができていない、胃がんについては11医療機関中７医療機関がクリアできていない。それから、肺がんにつきましては20医療機関中４医療機関がクリアできていないということになります。 　一昨年の12月の同様の質問をしたわけですが、そのときに当時の藤井部長がチェックリストは契約書の仕様に入っているという答弁をされております。されておるとしますと、仕様どおりの仕事ができていなかった、言ってみれば契約違反ということですけれども、どのように認識されておられるでしょうか。
   7: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 8: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　その仕様書の中にこれら全てを盛り込んでるというよりも、このチェックリストをもって要件を確認させていただいているという、そういった認識でお願いしたいと思います。 　以上です。 9: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 10: ◯２番（後藤　学議員）　チェックリストをもって要件を確認している。もう一度言いますけれども、部長の答弁で、契約書の中に仕様が入っているという、そういう答弁だったんですが、その答弁が間違っているんですか。 11: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 12: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　仕様書という項目の中にこの全てを盛り込んでいるということではなかったんですが、確認をしまして、ほとんどは入っているんですが、例えば、胃がん検診の読影のドクターの要件とか肺がん検診のドクターの要件とかを仕様書の中に全て言葉として入れ込んでいるという、そういった文面ではなかったという、そういったことです。ただ、それを確認していないわけではなくて、チェックリストをもって確認しているということです。 　以上です。 13: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 14: ◯２番（後藤　学議員）　ということは、チェックリストで確認をしたときに漏れている、クリアしていないということは承知をしておられるということですよね。そうなると、チェックリストどおりの検診ができていないのに完了検査をし、そして、支払っていたということになるわけですけれども、そういうことで間違いないでしょうか。 15: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 16: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　国のほうから出されている事業評価のためのチェックリストですが、中を読んでいただくとわかると思うんですけど、28年度に改正がなされておりまして、例えば、胃がんについては、原則としてこの学会に入っているドクターであることというふうに書いてありますが、できるだけ入っているということが全国的な１つの照準としてはわかりやすいとは思うんですが、ただ、医師会のドクターに確認しましても、学会に入っていることだけでこの資質を評価できるものではないということで、そういった意味では、医師会は医師会の中で、そういった勉強会だとか精度管理の認識を持ってやっていらっしゃるということで、市としては、この基準チェックリストをクリアしていないから医療機関としての優劣を評価するものというふうには解釈はしておりません。 　以上です。 17: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 18: ◯２番（後藤　学議員）　国立がん研究センターは、クリアしていなければ、幾ら検診率を上げても効果がないということを言っているわけですので、それで、そういうことですので、市のほうでもクリアできているかどうかというチェックをされていると思うんですが、それができていないということ、できていない医療機関があるということですけれども、そのことについて、市民が医療機関を選択するときの、これは重要な判断の基準になると思いますので、そういったことを市民に周知されておられるでしょうか。 19: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 20: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　市民に対して公表するだとかそういったものではなくて、この精度管理というものは、市のほうが医療機関の実施状況をきちんと把握するという、そういった義務があるということになります。 　それと、精度管理についてもう一つ申し上げますと、医療機関のこういった体制ももちろんなんですが、受診率であるだとか、精密検査に係る精検率だとか、精検になった人が実際に精検を受けているかどうか、精検受診率であるだとか、そういったものはプロセス指標というんですけど、そういったものでもっても評価をしなければならないということになっておりますので、豊明市内の集団医療機関を含めてなんですが、そういったプロセス指標においては非常によい成績であるということで、総合的には検診の質は保たれているというふうに解釈しております。 　以上です。 21: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 22: ◯２番（後藤　学議員）　先ほども言いましたように、受診率を管理していても、高くても、このチェックリストどおりに行われていなければ意味がないということを国が言っているわけですので、そういう御努力は高く評価をいたしますけれども、いずれにしても市民はそういうことを知らずに受診をしている、知らせていないということだということがよくわかりました。 　もう一点お伺いしますが、クリアできているところとできていないところ、これは、検診の事後の精検とか先ほど言われたことは別として、検診自体には当然、質に差があるということになりますけれども、委託単価、それから、市民の一部負担金、これについて差があるでしょうか、ないでしょうか。 23: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 24: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　先ほども申し上げましたが、このチェックリストに書かれているような学会に入っているかどうかだとか、そういうことだけでもって制度の優劣を判断しているものではなくて、医師会は医師会の中で勉強会を開いたりだとか、県の研修を受けたりだとか、そういった質の向上ということで努めております。 　全国的に見ても、このチェックリストに沿ってやっているかどうかということを確認するということすら徹底できていないところも多いということで、昨年の12月20日には国のがん検診のあり方の検討委員会でもそういった議論もなされていて、その検討委員会の医師の中でも、やはり県レベルとしても、そういった医師の要件をクリアするのは非常に難しいというふうな見解も出されていますので、これは豊明市に限って質が悪いというふうに、そういうふうに評価されるものではないというふうに思っております。 　以上です。 25: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 26: ◯２番（後藤　学議員）　一昨年の朝日新聞の報道、ちょっと今、資料をあちらへ置いてきてしまったのであれですけれども、その報道によりますと、このチェックリストに沿ってやっている自治体は30％しかないと、それが問題なんだということを言っておるんですね。その延長で先ほど申しましたチェックリストどおりやらなければ効果が上がらないということを言っているわけですよ。国の機関が、全国的にこういうような状態だと言われましたけれども、そういう状態であること自体が国の国立がん研究センターが問題にしていることなんですね。 　いずれにしても、チェックリストどおりに行われていない、そのことを知らせていない、費用負担についても差はつけていない、大変おかしなことが行われているということがよくわかりました。 　今後の検診はどのようにしていくのかという２番に移ります。 　このクリアできていない医療機関に、これからも継続で検診をお願いするのでしょうか。 27: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 28: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　先ほどから何回も繰り返しになりますが、後藤議員のクリアできていないイコール質が悪いというふうな認識と市の解釈とはやはりずれているというふうに考えておりますので、市のほうも医師会といろいろと協議をしております。当然、国が出している指針を無視していいというふうに考えているわけではなくて、そのようにお互いに精度管理についての重要性ということは認識した上で、学会に入っているか入っていないかだけの判定でいくのではなくて、勉強会等をしながら質の向上をしていくという、そういった姿勢は持っていますので、そういったことをやっていただきながら、今後も市の検診は現状どおり続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 29: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 30: ◯２番（後藤　学議員）　勉強会をやっているということは私もよく存じておりますが、それほど頻繁に行われているのでしょうか。 　それから、学会に出るということは、最新の医療情報をそこで学んでくることなんですよね。その学会に出ていないということは、それだけ当然、技術が劣るわけですので、そういう医療機関でも豊明市としては継続して、市民に知らせることもなくやっていかれるという、そういうことでしょうか。 31: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 32: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　もちろん学会に入って最新情報を得られるという、そういった目的もあると思いますが、豊明は大学病院もあって、病診連携とかそういったこともやっておりますので、学会しか情報が得られないというわけではなく、当然、参考図書であるだとか、今のような病診連携であるだとか、いろんな県の研修であるだとか、いろんな方法で医師会の先生方も質の向上に努めているということですので、認識としては、医師会としても非常に前向きに取り組んでいただいているというふうに考えております。 　以上です。 33: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 34: ◯２番（後藤　学議員）　クリアをしている医療機関が胃がんの関係では11分の４、それから、肺がんの関係では20分の16あるということですけれども、このクリアしているというのは、認定医の資格を持っているとかそういうことですけれども、その資格証を確認しているかということを前回お聞きしたときに、確認はしていないというようなことでしたが、これは間違いないのでしょうか。それでいいのでしょうか。 35: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 36: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　確認はしておりませんが、先回も申し上げましたが、医師会との信頼関係のもとに、一応チェックリストでのチェックは出していただいておりますので、その資格証までを提出していただくということまでは今、想定はしておりません。 　以上です。 37: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 38: ◯２番（後藤　学議員）　突然振って申しわけありませんけれども、市民部長にお伺いしたいと思います。 　市民が役所へ戸籍謄本をとりに来た、あるいは税務証明をとりに来たというときに、本人であるかどうか確認をするための本人確認、運転免許証とかで確認をするということはしておられないでしょうか。あるいは、自分を信頼してくれと言われたら信頼して出されるような体制になっておるんでしょうか。 39: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 40: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤議員に申し上げます。今の質問については……。 　　　　　　　　　　　　（全く因果関係がないの声あり） 41: ◯議長（杉浦光男議員）　通告書のどこで誰に聞いているかということをもう一度お願いいたします。 　後藤　学議員。 42: ◯２番（後藤　学議員）　確認をしているかどうかということで、市全体で確認ということについて統一的に行われているかどうかということを確認したいので、お尋ねしました。 43: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤議員、通告外になりませんかね。私も今、どこの質問かということを見ておったんですが、ちょっとわからないんですが。 　後藤　学議員。 44: ◯２番（後藤　学議員）　今後の検診はどのようにしていくかというところで、確認をして、そういった認定医とかの確認をきちんとしてやるかどうかということをお聞きしている質問の中で、そういった信頼関係という御答弁でしたので、役所の方針として、全般的にそういう信頼関係で文書で確認をせずにやるということが行われているかどうかということの一例としてお伺いしました。そういう関連です。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 45: ◯議長（杉浦光男議員）　少しちょっと質問の趣旨がわかりませんけども、質問をちょっと変えていただけませんか。質問をもう少しわかりやすく。 　　　　　　　　　　（いや、変えることはできませんの声あり） 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 46: ◯議長（杉浦光男議員）　ちょっと抽象的になり過ぎていますので、信頼関係が前提ということはどうでしょう。 　後藤　学議員。 47: ◯２番（後藤　学議員）　時間の損失ですので進めますけれども、議長として、こういう案件を取り上げないというのは非常におかしいというふうに申し上げております。 　これは、私も元市職員で知っておりますけれども、そんな本人確認もせずに戸籍謄本を、幾ら本人だと言われても誰かわからない人に出すということはあり得ません。評価証明でも税務証明でもそのようなことはあり得ません。ということは、市として何かを確認するときに、信頼関係でやったり、そうでなかったり、ダブルスタンダードになっておるということです。しかも、今回の場合は、これは医者ですよね。委託業務の業務をしてもらっている業者です。業者は信頼できるけれども、税金を納めている主権者である市民は信頼できない。とんでもないダブルスタンダードですよ。事務方の最高責任者、副市長、どのようにこのダブルスタンダードをお考えになりますか。 48: ◯議長（杉浦光男議員）　小浮市長。 49: ◯市長（小浮正典君）　最高責任者は全て私でございますので、お答えします。 　医師会は業務委託先です。さらに言うと、医師会というのは法的に医師が所属しないといけない、これは歯科医師会と薬剤士会とは違います。医師は全員、医師会に所属しています。そういったことで、そこの機関にしか基本的に業務委託できない状態に豊明市としてもあります。 　そういった信頼関係は、長年ずっと市と医師会の間で築いてきた状態で、医師会の皆さんは、非常に勉強された状態で我々の業務を委託、受託していただいております。そういった信頼関係を健康福祉部長は説明しているだけでございます。 　戸籍謄本云々かんぬんだとか、全く因果関係のないことを延々とおっしゃられていますけども、私としては何の質問をされているのか全くわかりません。それだけ申し添えておきます。 　以上です。 50: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 51: ◯２番（後藤　学議員）　医師会しか業務委託できないというような今、御答弁でしたけれども、集団健診は医師会ではないと思いますけれども、仮に医師会しかできないとしても、市民への説明責任上、きちんと確認はしておくべきだというふうに私は思います。これは、言ってみれば業界と癒着していると言われても仕方がない、そういうことだというふうに思います。 52: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤議員、質問をしてください。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 53: ◯２番（後藤　学議員）　それでは、そういうことで、今後の検診は市民にも知らせず、確認も資格証等でせずに行っていくということがはっきりしましたので、次に移りたいと思います。 　膵臓がんの現状と対策はどう考えているかという質問です。 　前回の答弁を確認いたしますと、膵臓がんの死亡者数は、全がんのうち、当局発表では５位、私が国立がん研究センターのデータで調べましたら、女性は５位だけれども男性は４位で、総合４位という非常に死亡者数が多い、そういうがんだと。５年生存率は約７％、逆に言うと、膵臓がんとわかれば93％の人が亡くなる。保健行政に携わる者として、この現実をどのように考えておられますか。 54: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 55: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　今おっしゃられたように、膵臓がんは大変発見の遅くなってしまう、発見した後も５年生存率等もほかのがんに比べて非常に低いがんという、そういった統計上の認識はありますが、ただ、市が行う検診ということで、先回も答弁させていただいたように、豊明市として積極的にという考えは今のところないというふうに考えております。 　以上です。 56: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 57: ◯２番（後藤　学議員）　市の姿勢というよりも、93％の人が亡くなる。前回も申し上げましたけれども、国立がん研究センターの10万人当たりの死亡率から人口比で計算すると、毎年三十六、七人が豊明でも亡くなっている、そういう現実を保健行政に携わる者としてどういうふうに受けとめておられるかということを私は質問しておるんです。 58: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 59: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　先ほども申し上げましたが、大変、膵臓がんについては、発見率、発見した後の死亡率も高いということで、重大ながんであるという、そういった認識は持っております。 　ちょっとここで反問させていただいてよろしいでしょうか。 60: ◯議長（杉浦光男議員）　反問の趣旨をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（時計をとめての声あり） 61: ◯議長（杉浦光男議員）　時計をとめてください。
   62: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　後藤議員は非常に膵臓がんの導入を市のほうでしてはいかがかというような趣旨の御質問で、先回からもそのように受けとめておりますが、先ほどからチェックリストをクリアしていない医療機関の質の話であるだとか、国が出している指針に基づいてやらなければ意味がないというふうな発言をされているわけですが、この膵臓がんについては、今、国のほうが推奨しているがんでもなく、発見するための検査方法も指定されているわけでもなく、発見したところでその死亡率を抑えれるというふうな、そういった検診でないわけですが、先ほどから質問されている指針に沿ってやらなければならないという、そういった前提に立っておっしゃっているのと、膵臓がんを導入すべきということは非常に相反すると思うんですが、その辺を説明していただけますでしょうか。 63: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤議員、答弁願います。 64: ◯２番（後藤　学議員）　先ほどから私が申し上げているのは、国は検診をすべきだということで推奨して、推奨といいますか、ある意味で義務づけられているがんのことですよね。膵臓がんはその中に入っていないということは、私はよく知っております。よく知っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、発見されたら93％の人が亡くなるというようながんに国の基準とか、そういうことをいって手をこまねいていていいのかどうなのかということをお聞きしておるんです。 65: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 66: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　市が行うがん検診ということでは、公費を投入するということで、国のほうも効果とメリットとデメリットの関係で、メリットがあるというふうに確実にエビデンスが確定されたもの、しかも、がんの死亡率が防げるものというふうで、そういったものを推奨しているのであって、先ほど申し上げた12月20日のときのがんのこれからのあり方の検討会でも、今後、国のほうはそういったデメリットのほうが上回るであろうというものは、しっかりとそういった検診名を出すだとか、あとは、そういったものが安易に導入されないように、市民の意見であったりだとか、議会からの要請があるだとか、そういったことで導入されている部分も今までもあるということですが、そういったことがないようにということで、国のほうもきちんとその推奨していないがんを取り入れている市町村名を公表してもいいんじゃないかというふうな議論もされているようなところで、これから、今の検討会を含めて来年度以降に指針をまた出してくるというふうで読んでいますが、そういったこともこれからあるだろうというふうに考えると、今、膵臓がんを積極的に導入するというような国の方向とは相反する方向に流れていきますので、そういった理由も含めて、膵臓がんというものは積極的に考えてはいかないという、そういった市の立場でございます。 　それと、もう一点、先ほどから学会に入っていないドクターについては、もう質が保たれていないんじゃないかと、そういった医療機関にもこれから今後も検診をやってもらうのかというような、そういった御質問があったと思うんですが、それは、議員の12月議会の一般質問の後の緑のチラシの中でも、豊明市でもその手順に違反があるだとかというふうなことも書いてあるわけですが、医師会に対して後藤議員がさっき言われた、学会に入っていないところは質が悪いというふうな解釈だということ、医師会に説明を求められたときには、後藤議員はどういうふうに説明をするんでしょうか。 67: ◯議長（杉浦光男議員）　今、反問の時間ということですね。 　　　　　　　　　　　　　　　（反問ですの声あり） 68: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁をお願いします。 69: ◯２番（後藤　学議員）　いろいろ言われたので何が反問なのかよくわからないんですが、医師会に私がどういう説明をするかという、そういう御質問でしょうか。そういうことであれば、それは私と医師会の問題ですので、ここで時間をとって申し上げることではないと思っております。医師会からも、まだどのような点が問題なのかという御指摘も受けておりませんので、医師会のほうから、具体的にどういうところが私の記事で問題だと思うというお話があれば、医師会と直接お話をいたします。 70: ◯議長（杉浦光男議員）　加藤健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 71: ◯議長（杉浦光男議員）　反問の論点を明確にして、短くお願いします。 72: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　再度、じゃ、念押しで。 　ドクターが学会に入っていない場合は、検診医として資格がないと、そういったお考えでよろしいでしょうか。 73: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 74: ◯２番（後藤　学議員）　国のチェックリストに書いてあることが行われていないというふうに私は申し上げているんです。そういうことでよろしいでしょうか。 75: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁は終わりました。 　反問はもうよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　（もう意味ないの声あり） 76: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　堂々めぐりになるようですので、これで私の反問は終わりにします。 　以上です。 77: ◯議長（杉浦光男議員）　時計を再開してください。 　一般質問の続き、行きます。 　後藤　学議員。 78: ◯２番（後藤　学議員）　先ほど膵臓がんでほとんどの方が見つかれば亡くなられるという事態を大変重大ながんであるというふうに認識しているというふうにおっしゃいました。 　豊明市のがん対策として、膵臓がんに関しては何をしておられるんですか。 79: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 80: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　市としては、国が推奨するがんを積極的に受診率を上げるだとか、そういった制度管理をしていくのが市の責任だと思っておりますので、現在のところ、膵臓がんについては特に何もしておりません。 　以上です。 81: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 82: ◯２番（後藤　学議員）　国が推奨しなければ何もしない。いろんな自治体で実際に行われて、膵臓がんが発見されて、そういう成果が上がっていても、豊明は国が推奨しなければ何もしないということですね。もし違っておったら後で反論してください。 　豊明の健康21という豊明の保健行政の基本になる計画があります。この中の重点課題、第１番目に挙げられているのが各種がん対策の強化であります。そして、その取り組みとして行うのは検診であるということですが、各種がん対策というのは、国が推奨しないがんには一切タッチしないという、そういう意味だったんですか。それだったらそのような注意書きが必要かと思いますけれども。 83: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 84: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　とてもその各種というがんの捉え方が、今やっている、推奨するがんも各種がんに当たると思いますので、それ以外ということも含めるかどうか、それは何か言葉のあやのような感じがしますので、市としては、先ほど申し上げましたように、今後もがん対策のまた指針が改正されるであろうと思いますが、その基準に基づいてやっていくという考えです。 　以上です。 85: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 86: ◯２番（後藤　学議員）　先ほど何もしないという御回答でしたので、エコー検査を行った場合の負担が、これは先進地であります尾道市と比較して計算すると、豊明では予算的には三百数十万円程度ということですが、国が推奨しないからその程度の予算でもやる気はないという、そういうことでよろしいでしょうか。再確認です。 87: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 88: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　先ほどから何もしない、何もしないということを強調されているので、また一般質問の後の新聞にはそのように書かれるんだろうなということは思いますが……。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 89: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　膵臓がんについて、１つのコラムのような形で何かを取り上げるということは絶対ないとは言い切れないかもしれないですが、がん検診の導入としては積極的には考えていないという、そういったことです。 　以上です。 90: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 91: ◯２番（後藤　学議員）　健康21に各種がん対策の強化、取り組みとしては検診と書いてあるけれども、何もやらないという御回答をいただきましたので、また緑の新聞にはそういうふうに書かれるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　最後にというか、この質問の最後に市長にお伺いいたします。 　市民一人一人が幸せを実感できる、あるいは輝いていける、そういう豊明にするんだということですが、膵臓がん検診、膵臓がんになったら93％の人が死ぬというようなことになるわけですけれども、そういうことに対して何も対策をしない。その人たちは一人一人の中に入っているかいないか、そのことだけお答えください。 92: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小浮市長。 93: ◯市長（小浮正典君）　それだけで答えるわけにいきませんので、ほかも答えます。 　その方々、当然ながら入っています。 　私の父親も膵臓がんで死んでいます。２年前に死んでいます。そういった状態を踏まえてでも、健康福祉部長がお答えしましたとおり、検診をすることによって、より初期の発見が見つかって、その後５年生存率が高くなっていく、そういったものを優先的に検診をして進めていく、そういった方針に、我々としては、現状としては変わりはないということです。 　将来的に膵臓がんの検診、そういったことをやっていくか、やっていかないかについては、ほかのがんというのは非常にたくさんの種類があるので、同じ臓器としても複数のがんの種類というのがありますから、そういったことで、さまざまなことをいろいろ考えて、ある程度はやっぱり優先順位をつけながら、あれもこれも全部やっていると、がんの種類を、恐ろしいだけの検診を全員に、じゃ、それを市のお金を使ってやるのかというのは、それはほとんど不可能に近いので、医師会とも協議しながら考えていきたいというふうに思います。 　以上です。 94: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 95: ◯２番（後藤　学議員）　このエコー検査というのは、膵臓がんだけではなくて、胆のう、肝臓、腎臓ですか、非常にほかのがんも同時に検査ができて非常に有効だというふうに言われておりますので、なるべく多くのがんを対象にするという点では有効なものだと思います。 　そういったことを踏まえて、きちんとやっていただけるように、市民一人一人が幸せを実感できる、輝くことのできる豊明市を目指して保健行政をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、通告の１番目に移りたいと思います。 　まず、審議会等に多様な市民の参加をということで、地方自治法は行政に住民の意思を反映させるとともに、公正な執行を図ることを目的として、長が附属機関を設置することができるものとしています。 　しかし、現実には住民の参加に偏りがあり、長の判断の追認あるいは責任転嫁に利用されるなど、十分機能していないとの批判があるのが実情です。こうした状況に鑑み、豊明市においては、非常に早く、平成11年に豊明市附属機関等の設置に関する要綱を制定し、市民参加の多様化、女性参加の拡大等々を行ってまいりました。このことは、当時、民主的な行政を目指す先進的な試みとしてマスコミなどでも大きく取り上げられ、大きな市から問い合わせが来たりもいたしました。 　それから20年が経過いたしまして、附属機関等のあり方はある程度改善されてきております。そのことは評価いたしますが、時代の変化に対応できていない部分も散見されるようになっておりますので、質問いたします。 　先ほどの件で時間がかかりましたので、附属機関等の役割についてどのように認識しているかという点については、住民意思の反映、専門知識の導入、第三者の視点による公正な行政執行、そういったことを目的とする。そして、問題点としては、追認機関や責任転嫁のための隠れみのになりがちという批判があるというふうに私は認識しておりますが、もし違うようなことがあれば、後で答弁の中でお答えください。 　それから、２点目、要綱の運用はどのようにされてきたかということですが、これも企画政策課長が関与しているというふうに事前の聞き取りでそのようにお聞きいたしましたので、この点については了解をいたしました。 　ということで、１番、２番は飛ばして、３番に、3)の質問、第４条の委員の選任について見直すべき部分があるのではないかということをお尋ねしたいと思います。 　この要綱の第４条１項第１号で、機能を十分発揮させるため、広く各界、各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するというふうに規定がされております。もう一度言います、広く各界、各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するというふうにありますので、その観点で質問をいたします。 　まず、女性の委員が30％以上とあります。現在、既に30％はクリアして、30.6％ということで、このことは、当時としては30％というのは非常に高い率でしたので、努力を評価したいと思います。 　ただ、時代も変わってまいりまして、今後の目標としては50％とか、あるいは男女均等とかというふうに改めるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 96: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 97: ◯行政経営部長（藤井和久君）　女性委員の登用に関しましては、現状の数字に甘んじることなく、また、男女共同参画の観点からも引き続き推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 98: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 99: ◯２番（後藤　学議員）　きのうの市長の答弁の中にも、女性の活躍、これは国も市も必要であるというようなことをおっしゃっています。 　それから、市の基本法、男女共同参画基本法というのがありますけれども、この法の中では、市は男女共同参画を推進する責務があるんですね。この市、行政の中だけではなくて、町全体で男女共同参画が進んでいくように進めるように基本法で定められておりますが、そのことについては御存じでしょうか。 100: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 101: ◯行政経営部長（藤井和久君）　男女共同参画ということに関しましては、国を挙げて推進しているということは十分承知しております。 　以上です。 102: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 103: ◯２番（後藤　学議員）　ということであれば、推進していくということではなくて、目標値は、目標値を定めないと物事はなかなか進まないものです。 　市の一番基本になる総合計画でも、各項目ごとに目標値を設定して進行管理をしておるわけですので、その総合計画を所管している企画部門としては、審議会の委員の割合についても進行管理するために目標値を設定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 104: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 105: ◯行政経営部長（藤井和久君）　女性委員の目標値ということですけれども、今すぐにこの目標値を定めるという考えはございませんけれども、まだまだ30％ということで半数には達していませんので、それに近づけていく必要があるかなというふうに考えております。 　終わります。 106: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 107: ◯２番（後藤　学議員）　それに近づけていく必要があるというのは、男女均等になるように近づけていく必要があると。数字でいうならば50％に近づけていく必要があるというようなふうに感じておられるという、そういう理解をしてもよろしいでしょうか。 108: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 109: ◯行政経営部長（藤井和久君）　男性、女性、ほぼ半数ずついますので、そういった形に近い形にしていく必要があるというふうには考えております。 　終わります。 110: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 111: ◯２番（後藤　学議員）　部長がここで答弁されても、すぐ消えてしまいますので、要綱を改正して、要綱のその部分にそのことを明確に示していただくという考えはないでしょうか。 112: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 113: ◯行政経営部長（藤井和久君）　先ほどもお答えしましたけれども、要綱は今のところすぐに改正するという考えはありませんけれども、こういった今の世の中の動き、あるいは男女共同参画の推進といった観点からも、庁内各課にそういったことは伝えていきたいというふうに考えております。
   　以上です。 114: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 115: ◯２番（後藤　学議員）　やると言いながら要綱には載せれないというところがよく理解できないところですね。 　この審議会委員の女性割合の向上というのは、市の男女共同参画プランの重点施策の１つになっておるんですよね。そういうことを部長、御存じですか。 116: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 117: ◯行政経営部長（藤井和久君）　ちょっと詳しいことまで私、存じ上げておりません。 　終わります。 118: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 119: ◯２番（後藤　学議員）　先ほどこの要綱の進行管理については、進行管理といいますか、の実現に向けては企画政策課長が調整をするというふうに要綱に書いてあります。その要綱の内容が実現するように進めていく部門が男女共同参画プランに書いてあるということを知らないということでは、先ほど上げていくと言われても、本当に実効性があるのかどうなのかということはわかりませんけれども、再度、要綱に明確にうたう気はないかどうか、お伺いいたします。 120: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 121: ◯行政経営部長（藤井和久君）　男女共同参画のプランに詳細が載っているかということは私、存じ上げておりませんけれども、今の時代背景としては当然のこと、女性の方がこういった会議に参加して、さまざまな意見をいただくということは当然のことですので、そういった認識は十分持っております。 　ですので、要綱を今すぐに改正するという考えはありませんけれども、各課の職員については、さらなる周知を図っていきたいというふうに考えております。 　終わります。 122: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 123: ◯２番（後藤　学議員）　なかなか要綱にはうたえないようですので、ちょっと実効性に疑問が湧きますけれども、部長が各課に周知していくというふうに明確に何度もこの議会で、本会議で答弁されておりますので、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思います。 　それから、２点目、委員の年齢が満70歳以下というふうになっておりますけれども、制定当時と比べると平均年齢、健康寿命も伸びております。80歳を超えても元気な人はたくさんみえます。例えば80歳以下とか、もう少しこの70歳という制限を緩和して、もう少し高齢の方にも参加していただくようにしてはどうでしょうか。 124: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 125: ◯行政経営部長（藤井和久君）　70歳以上に上限を上げる考えはということなんですけれども、確かに70歳過ぎても健康な方がいっぱいいることは存じ上げております。 　一方で、今の委員の構成状況を見ますと、若い方、20代、30代、40代の方がやっぱり少ないという状況もありますので、上限の話もございますけれども、より若い人が参加できるような取り組みといいますか、そういったことにもやっぱり力を入れていきたいなというふうに考えております。 　終わります。 126: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 127: ◯２番（後藤　学議員）　若い年代のことはこの後質問する予定でおりますので結構ですが、要は高齢者の方の割合を70歳で今、門戸を閉ざしてしまうというのは、これはもう今の時代となっては行き過ぎではないかというふうに思います。 　１つ具体例を挙げますと、これ、私、目を疑ったんですけれども、昨年の４月の広報で、高齢者福祉計画策定推進委員募集というような記事がありました。これ、年齢70歳、40歳から70歳までの人ということで制限をしております。高齢者、まさに70歳以上の方、当事者なんですよね。それを排除して委員を募集するというような記事が載っておりますが、こういうことがこれからも行われていくことになりますが、それでもよろしいんでしょうか。 128: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 129: ◯行政経営部長（藤井和久君）　委員の上限70歳のことに関しましては、確かに70歳以上でも元気な方、いっぱいおられますので、今後の検討課題かなというふうには考えております。 　終わります。 130: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 131: ◯２番（後藤　学議員）　それでは、しっかり検討していただきたいと思います。 　それから、先ほど部長がちょっと述べられた若い世代ですね。これ、数字を出してみますと、20代0.2％、30代4.6％、40代11.9％、全部合わせても17％、50歳未満の人が17％しかいない。50歳を超えた50代、60代、50歳以上の方が全体の83％を占めていると。経験しないと、いろいろ人生経験を積まないとしっかりした意見が言えないとかというようなこともあると思いますので、ある程度経験を積んだ方のほうに比重が多くなるというのは、私はある程度はやむを得ないかと思いますけれども、50歳になるまでの方が17％しかいないというのは非常にアンバランスだというふうに思います。 　先ほど、若い方の参加が重要だというようなことをちょっとおっしゃいましたので、この点についてはどのようにされていくのか。例えば、年代別にある程度目標を定めるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。 132: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 133: ◯行政経営部長（藤井和久君）　若い世代、特に30代、40代でも非常に参加される方が少ないというのは、認識はしております。 　ただ、附属機関の審議する内容が近年、非常に難しいといいますか、法律も次から次へと変わってきますし、さまざまそういった時代背景ですとか法律の変遷等も知っていないと、会議に出てもその内容が非常にわかりづらいといいますか、非常に認識できないというようなこともございます。そういったことも１つの原因なのかなというふうに考えておりますけれども、やはりバランスよく委員になっていただくということは大切だというふうに考えておりますので、今後の検討事項の１つというふうに思っております。 　以上です。 134: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 135: ◯２番（後藤　学議員）　一番最初に申し上げましたように、４条の第１項１号で、広く各界、階層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するというふうにありますので、今おっしゃっていただいたように、若い層の参加についてもぜひ検討をしていただきたいと思います。検討結果については、また改めて質問をさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、２番目の学区外通学は生徒の事情を考慮してという質問に移ります。 　一昨年の１月ごろだったと記憶していますが、市内転居に伴う転校について、従前の学区の中学校にとどまることができないかという相談を受け、教育委員会に善処をお願いしました。教育委員会では、公聴会の意見を聞く、近隣市内との調整がある等々の理由で、１カ月ほどたしか待たされたと思いますが、結局認められませんでした。学区外通学の許可基準というものが学校教育課にありまして、年度途中の転学は学年末までしか認められないというふうになっている、これが理由でした。 　たまたまこの中学生は２年生で、１月ごろでしたので、すぐにといいますか、間もなく学年が変わって３年生になると。そうすると高校受験という大きな問題が出てくるという、人生の試練を受ける身であり重要な時期に人間関係が一変する転校は耐えられないと言っていたそうです。 　受験に限らず、場合によっては転校によって非行とか、いじめ、あるいは極端な場合、自殺というようなことだってありかねない大きな問題だったというふうに私は今、思っております。 　そうした懸念から、他市では、多感な中学生は全学年卒業まで前の学校に通えるようにできるというようにするとか、今回は小学生のことはいいですけれども、小学生でも隣接学区であればなどの条件で学区外通学を弾力的に認めているところもあります。そういったことを踏まえて質問をいたします。 　まず、私がお聞きしたいのは、この今のケースで、多感な、ある意味情緒不安定な中学生が高校受験前にクラブ活動も含め人間関係が一変するというようなことは、子どもにとってどのようなことだというふうに考えておられるか。これは、教育の責任者である教育長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 136: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 137: ◯教育長（伏屋一幸君）　今、議員がおっしゃったように、劇的に環境が変わるわけですから、精神的にもかなりやっぱり今までとは違う環境に置かれるのだなというふうに推測はいたします。 　しかしながら、我々、１年以上前に御質問いただいたときにも考えたんですけども、例えば、市内の転居で、勅使台から例えば南舘とか新栄に転居をしたときに、沓掛中学校から本当だったら栄中学校に変わらないといけない、そう……。 　　　　　　　　　　　　（簡潔にお願いしますの声あり） 138: ◯教育長（伏屋一幸君）　そういった状況になります。それが、例えば１年生から３年生まで変わったときに、通学の安全性というのがやっぱり一番問題になるなというふうに考えておりました。親が送っていくといっても、３年間必ず送っていけるとは限りませんし、病気にもなるでしょう。そういったことを考えると、安全性という意味では非常に問題があると、なかなかクリアしがたいなというようなことがございました。 　以上です。 139: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 140: ◯２番（後藤　学議員）　これは認めるということですので、何が何でも前の学校に行けということではありませんので、そういった通学の安全上問題があるということであれば、それは、その生徒と保護者と、もちろん学校も含めてでもいいですが、よく話し合って決めていただけばいいと思うんですね。今はできないことになっているので、希望すればできるということにできないかどうかということをお聞きしたいわけですけれども。 141: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 142: ◯教育長（伏屋一幸君）　確かに希望者だけという形にはなってくるんですけども、そうしますと、例えばクラス割りなんかを考えていく場合に、例えば今、今度の新しい沓掛中学校の１年生は201人なんですね。201人というと、40人学級でいくと５クラス、６クラスのはざまです。たまたま中学校１年生は35人学級にすれば問題ないわけですが、２年生になったときに、そのまま201人だとすると、その子が例えば転居したときに、変わってしまうと、クラス数が減少してしまうというようなことになり、そういったことになると、やっぱり学校側も非常に苦しいというようなことがあって、いろんな要素がその転校するしないで要素が来て、判断がその子だけにとどまらなくなってしまうんじゃないかという、そういった懸念もございます。 　以上です。 143: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 144: ◯２番（後藤　学議員）　今、201人ということで、都合が悪くなる場合だけの例を出して言われましたけれども、逆に転校して入ってくることによって201人になって、５クラスが６クラスになるという場合もありますので、確率的に言えば問題になるのとメリットが出るのとは同等かというふうに思います。 　それから、過去の実績を調べても、たまたま201人というのが二、三年前にありましたけども、過去５年間のクラス編成の各クラスの人数を見ると、そういうぎりぎりのケースに当たったのは１件だけです。５年間ですので、５年間のクラス数を全部合計しますと269クラス、269クラスのうち１クラス、確率にすると0.0037％の割合です。ですから、確率は非常に低い。しかも、先ほど申しましたように、それはマイナスに作用する場合ではなくて、200人だったところへ１人来てくれて、出たほうは影響はない、もらったほうは１クラスふえるという場合もあり得るわけですので、そういう論理は成り立たないと思いますが、いかがでしょうか。 145: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 146: ◯教育長（伏屋一幸君）　もらったほうの話というのは、今、ないんじゃないですか、もらったほうというのは。 　要は、前の学校に通いたいということですよね。違いますか。新しい学校に通うわけでなくて、沓中の子が栄中に行かないといけないので、沓中に何らかの理由でとどまりたいから残るわけですよね。違いますか。 147: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 148: ◯２番（後藤　学議員）　今回のケースについてはそういうことですので、そういうことであれば確率のほうだけの問題にいたしますけれども、0.0037％ということなんですよね。 　それが、先ほど最初にこういうケースをどのように考えるかというふうにお聞きしましたけども、そういうことと比較考量した場合に、それでも認めないと。これ、ほかの自治体では認めておるところもあるんですね。なので、その点についてはいかがでしょうか。 149: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 150: ◯教育長（伏屋一幸君）　他の自治体で認めているというところは、この近隣だとたしか１市だと思います。私どもが人事異動をやっております愛日地区ではございません。その１市にもちょっと聞いてみたんですけども、１つの危惧として、学区が徐々に崩壊していってしまうという、そういったフレキシブルにすればするほど、一見聞こえはいいんだけど、結局自分の意思で、どこに住もうが以前の学校に通えるということになっちゃったりすると、例えば部活が強い学校に集まったり、評判のいい学校にとどまったりするというようなことで、ちょっとそこの教育委員会も、今後の対応を考えないといけないというようなことはお聞きをしております。 　以上です。 151: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 152: ◯２番（後藤　学議員）　どの程度まで認めるかということだと思うんですね。何でもかんでも自由に選べるということにしたら、それは学区崩壊ということも起きてくるでしょうけども、私が言っているのはそういう極端な場合ではなくて、これはやむを得んなという場合をある程度決めて、それはもう少し認めると。今の基準ですと、障がい者の場合、それから、転居で学期末までとか、あるいは学年末までとかというような場合以外は全てその他となって、市の裁量で、教育委員会の裁量で決めれるようになっておるんですね。ほかのたくさんあるというところは、このその他が何なのかということを明確にしておるということだと思うんです。これ、豊明の場合、その他のままですと、これは担当者がかわると緩く解釈されたり厳しく解釈されたりということで、ばらつきも出てきます。もともと要綱なり基準なりをつくるというのは、そういった不均衡が起こらないようにするためにつくるわけですので、このその他の中で、先ほど言ったことも含めて、やむを得ないで、これは全国にいろいろ認めているところありますので、そういうことを調べて検討するというようなことができないかどうか、お伺いしたいと思います。 153: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 154: ◯教育長（伏屋一幸君）　その点については、検討をしていきたいと思います。 　全国的には、やはりそういったところで認めているというところもございます。ただ、それをちょっと研究しますと、公共交通機関が非常に発達している首都圏だとかは、かなり認めているようです。それはやはり安全に通学ができるということでございますので、残念ながら豊明市については、自転車ぐらいでしかそういった手段がございませんので、そういったことも考慮しながら、今、議員がおっしゃったようなその他のところを明確化はしていきたい、そういうふうに考えています。 　以上です。 155: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 156: ◯２番（後藤　学議員）　そういったことを検討する場合に、これは、例えば千葉県の市原市の例なんですけれども、この2)の質問のほうに書いてありますように、学識者とか当事者である学校の校長、それから、これも当事者ですよね、保護者、ＰＴＡ、それから、いずれ子どもや孫が学校へ通うことになるであろう地域の人たち、そういった人たちも入れて、定期的に検討して見直しておる、そういうところもあるんですね。ですから、そういった検討をしていただく。で、その際には、行政側の一方的な考え方にならない、行政あるいは学校側の一方的な考えにならないように、そういった方を入れて検討していただくということはできないでしょうか。 157: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 158: ◯教育長（伏屋一幸君）　どちらにしても児童生徒のためになることであるなら、ぜひ取り入れたいと思いますので、どういう方が児童生徒、子どものために考えていただけるかということを考えてから決めていきたいと思います。 　以上です。 159: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 160: ◯２番（後藤　学議員）　考えてから決めていきたいというのは、そういった方たちを入れるという前提で考えていくという、どの範囲の人を入れていくとかいうことを考えるのが、それとも入れるか入れないかを考えるということなのか、もうちょっと明確にしていただきたいと思います。 161: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 162: ◯教育長（伏屋一幸君）　まだそこまで具体的に考えておりませんので、これから考えていくということになると思います。 163: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 164: ◯２番（後藤　学議員）　昨年のいつの議会でしたか、コミュニティ・スクールを豊明でもやるということになりました。コミュニティ・スクールというのは、一口でいうとどういうことか、教育長に伺います。 165: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 　　　　　　　　　　　　（一言で言ってくださいの声あり） 166: ◯教育長（伏屋一幸君）　コミュニティ・スクールはコミュニティ・スクールだと思うんですけど、一言で言えば、地域に開かれた学校だと思います。 　以上です。 167: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。
   168: ◯２番（後藤　学議員）　その認識はおかしいと思います。学校が地域に誰でも来てください、見てくださいと言えば地域に開かれた学校になるんでしょうか。そういう意味でもしおっしゃっているんだったらおかしいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 169: ◯２番（後藤　学議員）　いや、一言で言えますよ。 　コミュニティ・スクールというのは、学校と地域が学校を協働運営する、市民参加を認めるという、そういうことですよ。一言で言えばそれだけのことですよ。そういう認識を持っておられるかどうかをお聞きします。 170: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 171: ◯教育長（伏屋一幸君）　学校評議員制度のもとに学校を運営していくということだと思っております。 　以上です。 172: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 173: ◯２番（後藤　学議員）　学校評議員制度というのは前からあって、学校の運営をする、ちょっと私も名称は忘れましたけれども、校長の諮問機関である学校評議員ではなくて、学校の運営をともにする学校運営協議会を置くということだったというふうに思っておりますが、違いますでしょうか。 174: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 175: ◯教育長（伏屋一幸君）　もとにするというふうに今、申し上げましたが、そこから展開していって、今、議員がおっしゃられたような、そういったさまざまな地域の委員さんに参加していただいて、協働運営を目指すというふうに考えています。 　以上です。 176: ◯議長（杉浦光男議員）　後藤　学議員。 177: ◯２番（後藤　学議員）　市民参加で物事を決めていくというのが市の教育行政の基本だからコミュニティ・スクールをやるということになったのではないんですか。そういう基本方針が教育委員会にあるのかないのか、もう一度伺います。 178: ◯議長（杉浦光男議員）　伏屋教育長。 179: ◯教育長（伏屋一幸君）　もちろんそれはございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了ベル） 180: ◯教育長（伏屋一幸君）　ございますが、今、三崎小学校で２年間の取り組みとしてやっております。その成果をこの前も１階のホールで成果の発表があったわけなんですが、議員もおみえになりましたが、そういうのを成果として捉え、また、考えていかない部分もあるでしょうから、そういったものを総合的に考えて発展させたいというふうに考えております。 　以上です。 181: ◯議長（杉浦光男議員）　これにて２番　後藤　学議員の一般質問を終わります。 　ここで10分間の休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分再開 182: ◯議長（杉浦光男議員）　休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番　近藤善人議員、質問席にて質問願います。 183: ◯９番（近藤善人議員）　それでは、議長の御指名により一般質問をさせていただきます。 　済みません、私も通告の順番をちょっと変えさせていただいて、２番目の桜ヶ丘沓掛線から始めさせていただきたいと思います。 　私も、今回、議会の件は緑の新聞に載せさせていただきますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、桜ヶ丘沓掛線と市内街路樹についてお伺いいたします。 　2013年６月議会で、ケヤキのトンネルについての考えはとの質問の答弁で、桜ヶ丘沓掛線を豊明市のシンボルロードとして位置づけ、豊明市のシンボルとなるような通りになるよう検討していく。また、街路樹の剪定については、民地側の理解、落ち葉の問題、を得るためにも強剪定になってしまう。景観が悪いなどの意見もある。市民の意見を聞きながら、今後伐採してケヤキ以外の木にするのか検討課題であるとの答弁でした。 　市長も部長も変わっていますので、その辺のいきさつがわからないんですけども、今の考え、それから、その後検討した結果をお聞かせください。 184: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 185: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　それでは、簡単にちょっと当時の状況、議員のほうから25年の６月議会で御質問をいただいていると思います。その後、その年の12月までに、桜ヶ丘沓掛を含めた市内の主要な道路の街路樹の剪定の方針を当時、これ、内部決裁でございますが、決めさせていただきました。 　特に剪定については当時、今一番、いわゆる桜ヶ丘沓掛線は落ち葉が一気に落ちるということで、周辺近隣の住民の方から、その落ち葉対策ということで強剪定、いわゆる枝をずたずたに落とすような、そういうような剪定はしておりました。その年に、いわゆる剪定基準を決めさせていただきまして、最終的に、今、現状としてはそういう対策が、いわゆる近隣から余り苦情がないものについては、透かし剪定といいまして、いわゆる出っ張った枝だけを落とすような、そういうような剪定に変えております。 　以上でございます。 186: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 187: ◯９番（近藤善人議員）　部長が今、言われるように、私、当時のその写真を見ますと、本当にひどかったんですよね、当時は。最近、ここ二、三年は、本当にちょっとトンネルにはなっていないんですけども、かなり伸びてきれいな景観になっています。あれがもっと伸びてトンネルになるようにしていただきたいんですけども、その考えはないでしょうか。 188: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 189: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　言われるような景観になれば大変ありがたいんですが、今、豊明市内の道路というのは、主要な幹線道路でも、幅員につきましてはおおむね16メーター道路がメーンの道路でございます。歩道も３メーター程度ということなので、その中に巨大な大木が当然入れば、それとともに当然のことながら枝が大きく張ってしまいますので、もちろん景観がいい剪定には努めてまいりたいと思いますが、トンネルになるまでの形には少々難しいのかなというふうには考えております。 　終わります。 190: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 191: ◯９番（近藤善人議員）　場所は違うんですけども、以前にも大高の森の里団地、あそこはもう本当にきれいなトンネルになっています。交通量が少ないのもあるんですけども、あんなふうになるといいなというのは思っています。 　じゃ、トンネルにするのは難しいということで、シンボルロードにするというお考えはないでしょうか。 192: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 193: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　議員言われた桜ヶ丘沓掛線、このたび、今年度は大府からの道路も開通しまして、いわゆる県道以外の中では主要な、私ども、市内の道路であるというふうなことは考えております。なるべく今ある、現存する街路樹等については、適正な管理ができるような形で、今後とも維持もしていきたいというふうには思っております。 　終わります。 194: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 195: ◯９番（近藤善人議員）　それでは、今のケヤキを伐採してケヤキ以外にするというのはないということでよろしいでしょうか。 196: ◯議長（杉浦光男議員）　相羽経済建設部長。 197: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　ケヤキは市の木でもございます。今のものを植えかえるということは考えてはおりません。ただ、逆に言うと、植栽後、今、もう四十七、八年、50年近くたっております。かなりそれによって木自身も傷んできております。逆に言うと、危険な状態になれば伐採もやむなしかなというようなことは考えております。 　終わります。 198: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 199: ◯９番（近藤善人議員）　ケヤキのトンネルに近づくような景観にしていただきたいと思います。 　それに関連して、次の一番最後の景観、災害時の輸送道路の確保のため、電線の地中化についてお伺いします。 　電線の地中化については、阪神とか東北の大震災でかなりの電柱が倒れて、その輸送道路として寸断されてしまって、救出に苦労したというようなことも聞いております。日本の無電柱化は、アジアの主要都市と比較しても大きく立ちおくれています。全国に約3,600万本の電柱が林立し、毎年約７万本ずつふえているそうです。通行区間の安全性、快適性の確保や、良好な景観の形成、防災性の向上を目的に、街路に立地する商店街の多くが不振にあえいでいます。大型店の出店など商業環境の変化もありますが、危険な道路状況が消費者を追い払い、不振の大きな要因となっています。 　私の三崎地区の三崎ロードと呼ばれるところも電柱がすごく林立していて、実際に自転車に乗っていて事故に遭われた、そういう方もみえます。 　中心部を通る桜ヶ丘沓掛線もそうですけども、そういう危ないようなところの電線の地中化は難しいでしょうか。 200: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 201: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　電柱の地中化というのは、景観上、大変きれいな景観になるということは、私どももわかります。私がよく通るところで、国道１号など、いわゆる三河方面へ行きますと、安城市内というのは国道１号線、１号沿いが無電柱化されております。大変きれいで、逆に言うと、余分なものがないという形かなというふうに私も思っております。 　ただ、電柱の地中化につきましては、私ども、地下に当然埋設するわけなんですが、電柱だけではなくて、地下にはいろんな占用物がございます。下水道管、それから、水道管、ガス管、これを一体的に、いわゆる共同溝式に地中内に埋め込むというような形になろうかと思います。 　先ほどもちょっと申し上げたんですが、私どもの道路、割合とそんなに広い道路ではなく、歩道も大変狭うございますので、それを全部そこの中に埋め込むということは、今の段階では難しいのかなというふうには思っております。 　ただ、まちづくりの中の１つとして、いわゆる正面道路ではなくて、電線をいわゆる背面道路から引き込むような手だてで、正面道路からいわゆる電柱を少なくするという、そういうやり方はあるというようなことは聞いております。 　ただ、そんなようなことが将来的にできれば、これからのいわゆる市街地整備をするところなどは、そういうような形をとれると、きれいな町並みができるのではないかなということは思いますので、そういうことも研究していきたいというふうには考えております。 　終わります。 202: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 203: ◯９番（近藤善人議員）　今、歩道が狭いというか、道路幅が狭いことによってできないということがあったんですけども、桜ヶ丘沓掛線については、幅の問題はないんでしょうか。 204: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 205: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　桜ヶ丘沓掛線も、歩道の中には下水管、サービス管というんですか、取りつけ管も入っております。既に水道、ガスも入っている分もございますので、今の現状だけでいえば大変難しいかなと。それと、逆に言うと、地上部に電線を地中化した場合は、いわゆる変電設備というんですかね、地上で言うと柱状のトランスみたいなものが乗っている、ああいうものが地上部に出てまいりますので、そういうものを置く場所も当然考えていかなくちゃいけないので、その辺は大変難しいのかなというふうには考えております。 　終わります。 206: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 207: ◯９番（近藤善人議員）　いろいろ問題あるんでしょうけど、一番の問題は多分、経費の問題、１キロメートルで４億とも５億とも言われております。この辺も非常にネックになると思いますけども、できるところでいいので検討をしていただけたらと思います。 　これは質問じゃないんですけれども、桜ヶ丘沓掛線が開通したことによって、抜け道になっていた沿線の方は非常に喜んでおります。すごい静かになったと。沿線の方がちょっとカウントしていたみたいで、二、三年前、１時間で、午前７時から８時の間に900台近い車が通っていたと、毎日。ごみを出すに行くのにも渡れない状況。で、すごい喜んでいる反面、今度、前後には行けなくないことはないんですけども、真っすぐ行くと左しか行けない、手前の水道屋さんのところを右折して、次、左折して、そこも出づらいとなると、もう上からずっと回っていくしかないということで、曹源寺から来たほうの近くの人は非常に困ってみえます。ですから、コンビニを抜けていく車が、私もちょっと立っていて、５分ぐらいの間に２台ぐらいもう抜けていきました。そのうちコンビニから何か来るんじゃないかと思っていますけども、その辺の改善を、具体的にいいますと表示をつけていただきたいというのと、水道屋さんの手前と、それから、右折して左折したところの電柱があるんですけども、そこにカーブミラーをつけいただきたいということと、ほんで、通学路にもなっていますから、本当に事故があると危ない。コンビニの出入りも非常に難しくなっています。ですから、何とか、例えば、ちょっとの間警察に立っていただくとか何とかしないと、事故が起きてからでは遅いので、ちょっと対応を早急にお願いいたします。 　以上でこの質問は終わります。 　あと、次に、幼児教育無償化が本市に与える影響についてですが、これは山盛議員が12月のときにしていますので、簡単に市民によくわかるように無償化の概要をお願いいたします。 208: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 209: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　概要についてですが、幼児教育、保育の無償化については、子育て世帯を支援し、幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から行われるものというふうで、国のほうも示しております。 　一部上限の設定はありますけど、３歳以上の幼児教育、保育については、基本的には無償化、３歳未満児については非課税世帯のみ無償化されることになります。ただし、給食費など別途実費徴収される費用は対象外となります。 　また、認可外施設とかファミサポ、病児・病後児保育、あと、幼稚園等での一時預かりといった保育以外の預かり事業の利用料なども、保育の必要性に伴い利用する者においては無償化の対象となります。 　以上です。 210: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 211: ◯９番（近藤善人議員）　あと、逆に対象とならない人はどれぐらいいるのか、わかればお願いします。 212: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 213: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　対象とならないというのは。 　　　　　　　　　　　　（完全無償化とならないの声あり） 214: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　ちょっと質問の意味がどういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。 215: ◯議長（杉浦光男議員）　再度質問してください。 216: ◯９番（近藤善人議員）　認可外の保育園とか、そのあたりも完全に無償になるのでしょうか。 217: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 218: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　無償化の対象についてということですね。今の認可外保育所だとか、あと、企業主導型だとか、ベビーホテル、ベビーシッター等、今回、そういったものも入っておりますが、これについては、都道府県に届け出、指導監査基準を満たすことということが条件になってきます。 　ただ、５年間の経過措置はあるというふうにはなっておりますが、そのほか、先ほどの答弁でも申し上げましたが、幼稚園での預かりだとかファミサポ、病後児だとか、そういったことは対象になります。
   　以上です。 219: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 220: ◯９番（近藤善人議員）　無償化になって、需要がすごく多くなるということはないんでしょうか。 221: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 222: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　現在、保育園とか幼稚園に通う３歳以上の方というのは、ほとんどが何らかの集団に入っているお子さんであろうというふうに思われます。それと、今回、３歳未満児について無償化になる方というのは非課税世帯ということに限定されているものですから、もう現在、非課税世帯は無料になっていますので、今回の無償化によって特に需要が多くなるとか、そういったことはないというふうに推測しております。 　以上です。 223: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 224: ◯９番（近藤善人議員）　じゃ、今までとそんなに変わらないということで、無償化の恩恵を受ける人はいるんですけども、全体として保育士の足りなくなるとか、そういうことはないでしょうか。 225: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 226: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　現時点で、まだ捉え切れない部分というのが、幼稚園に入っているお子さんが保育園に変わるだとか、あとは、認可外であるだとか、企業主導型だとか、そういった利用状況というものが現時点でははっきりわからないところがありますので、その辺はこれから把握していくことになると思うんですが、豊明市がわからないだけじゃなくて、国と県もこういった把握は難しいというふうな段階ですが、大きく影響はないだろうというふうに考えてはおります。 　以上です。 227: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 228: ◯９番（近藤善人議員）　認可外も無償化ということは、認可外の固定化が進んで、保育施設の改善がおくれないかということを心配しているんですけども、そのようなことはないんでしょうか。 229: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 230: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　もう一度、質問の意味ですが、認可外の保育施設のことですか。 231: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 232: ◯９番（近藤善人議員）　認可外施設の固定化が進むのではないかということと、それはイエス、ノーで。それによって、もし進むのであれば、保育環境の改善がおくれるのではないかという質問です。 233: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　加藤健康福祉部長。 234: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　ちょっと認可外の固定化という捉え方がよくわからないんですが、ある、ないというか、その辺が固定化するということがちょっと意味がよくわからないんですが、それと、その認可外についての保育環境云々ということについては、今回の無償化であるということとまたちょっと直接的な関連はどうかと思いますが、認可保育園であるだとか、そちらのほうについての御質問ならなんですが、ちょっと認可外保育についての保育士の対応だとか、そういった御質問でしたら少し答えかねるんですが、よろしいでしょうか。 235: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 236: ◯９番（近藤善人議員）　ちょっと私の勉強不足もあるんですけども、認可外施設を無償化にすることによって、そちらに認可に行くのではなくて、もう無認可のまんまやっていくというのは、可能性としてはないということで。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 237: ◯議長（杉浦光男議員）　加藤健康福祉部長。 238: ◯健康福祉部長（加藤育子君）　先ほど、無償化になることの影響ということでちょっと私が述べさせていただいたところでは、認可外保育所であるだとか、企業主導型であるだとか、そういったところでの利用者の状況というものは、現時点で捉えていないところではありますので、ですから、今後、それが固定化するかどうかだとかというところは、ちょっと申し上げにくいところではあります。 　以上です。 239: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 240: ◯９番（近藤善人議員）　わかりました。ちょっと私もまだ全然、余りわかっていないので、また調べまして、また個別で聞きに行きます。 　それでは、最後の教育環境について。 　不登校が一層深刻化し、文部科学省の調査によると、2017年度全国の国公立中学校で、病気や経済的な理由を除き、年間30日以上欠席した生徒は10万9,000人に上っています。30日未満の長期欠席者はどうなっているのか。これが一応不登校傾向の生徒なんですけども、こんな疑問に答える形で、中学校では不登校10万人のほか、３倍に当たる約33万人が不登校傾向にあるとの初の民間調査結果が発表されました。33万人は全中学生の１割に当たり、誰にでも起こり得る不登校の実態が鮮明になりました。 　2017年２月には、不登校の児童生徒が安心して学べる環境の整備に向けた、新たに教育機会確保法が施行され、３年以内をめどに教育の見直しが進められます。 　不登校は進学、就職にも影響し、子どもの貧困ひいては社会全体の損失にもつながる広範な不登校傾向の生徒の存在は、もはや正規の学校教育だけで問題を解決するのが難しいことを示しており、より柔軟で幅広い教育の場の整備が急務です。 　文部科学省が学校教育委員会からの回答を集計しているのに対し、今回の調査は、直接本人から回答を得ているのが特徴です。これによると、年間30日以上学校を休んだことがある生徒は3.1％、全中学生325万人で換算すると９万9,850人と、文科省調査とほぼ同様の数字が出ています。このほか、１週間以上連続で休んだことがある、1.8％、学校までは行くが、月二、三回以上あるいは１週間続けて保健室など教室以外で過ごした、基本的に教室で過ごすが授業には参加しないが４％、教室で皆と同じことをしているが、心の中では学校がつらい、嫌だなとも考えている、これは4.4％といった教室外登校、仮面登校とも言いますけども、不登校の予兆を示す回答も全体で10.2％に上り、日本財団では、全中学生のうち計33万人が不登校にあると推計しています。不登校の3.1％を加えると、全体で13.3％、中学生の7.5人に１人が不登校あるいは不登校傾向にある計算です。 　このほか、中学生に小学校時代の通学状況を尋ねた結果、3.9％が１週間以上連続で休んだことがあると答えるなど、14.4％は既に小学校時代に不登校あるいは不登校傾向にあったことが判明し、より早期の対策の必要性も裏づけられました。 　以上のようですけども、現時点での不登校児童生徒は、豊明市ですが、何名でしょうか。お願いします。 241: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 242: ◯教育部長（小串真美君）　不登校については、統計上、当該年度において、病気以外で30日以上の欠席となった児童生徒をカウントしております。３カ年申し上げます。１月末現在ですが、まず、ことしの状況です。小学校で15名、中学校57名です。昨年、平成29年度は同時期に小学校14名、中学校60名。平成28年度ですが、同じ１月末現在で小学校13名、中学校57名と、こういう状況でございます。 　終わります。 243: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 244: ◯９番（近藤善人議員）　なかなか減っていないというか、変化がないということで、これは教育長にお答え願いたいんですけども、この数字を見て、現状の認識はいかがでしょうか。 245: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 246: ◯教育長（伏屋一幸君）　先ほど近藤議員がおっしゃったように、全国的に非常に不登校の数というのはふえております。私が調べた資料によりますと、昨年よりも１万300人ほど全国的にはふえているということで、しかも、児童生徒の母数が減っているのにかかわらず数字がふえていっているということで、非常に不登校の出現率というのが上がっているということが言えると思います。 　大体、平均で中学校が3.25％、小学校が0.54％というふうに言われておりまして、その数字を掛け合わせると、豊明市の場合は、小中両方とも、それよりは若干低いと。ただ、若干低いという程度にとどまっております。 　ただ、先ほど申し上げたように、全国的に右肩上がりでふえていっているのに対して、中学校で３人減ったとかいうようなことというのは非常に大きいことだなというふうに思っておりまして、養護教諭を市費で配置させていただいて、相談体制が充実をいたしました。あと、さらに授業改善ということで、協同の学びにも取り組んでおります。主体的に授業に参加できる、そういった取り組みであります。そういったことを通じて、学校が楽しい場所になりつつあるのかなと。ただ、非常に多いということは、認識は持っております。 　それと、これは言わないといけないと思うんですけども、ただ単に不登校の数も大事なんですけども、その中身ももっと大事だなというふうに思っておりまして、現在、先ほど述べた人数の中には、教育支援センターだとか、フリースクールだとかに通っていらっしゃるお子さんもおりますし、さらに、一旦30日以上の計上で不登校というふうに計上された子どもたちも、学校に帰れる子どももいるんですね。そういう人たちが７人、８人というふうにいると。そういう学校に帰れた子、フリースクールの子、教育支援センターに通っている子を除くと、全部で豊明市はことし50人になります。昨年が49人でした。 　そういったことでいきますと、約50人の小中学生、39人と11人だったと思いましたが、そういう子どもたちに何らかの居場所をつくってあげるということが非常に大事なのかなというようなことで、また今度、予算の審議もいただきますが、ＳＳＷを増加させていただいたり、そういったことでケアをしていきたいというふうに考えておりますし、フレひま栄もつくることができました。今、５名の在籍者がおりますが、そちらのほうもＰＲをより図って、とにかく家で引きこもることのないようにしていくことが大事だろうなというふうに考えています。 　以上です。 247: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 248: ◯９番（近藤善人議員）　いろいろ手だてを打って、本当に少なくなったなというのは実感です。 　では、不登校傾向の生徒の存在は把握をしているでしょうか。 249: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 250: ◯教育部長（小串真美君）　本市においては、全生徒の欠席状況を把握しております。不登校傾向の生徒については、先ほど申し上げた累計で30日以上にならない生徒の中から一定程度休んだ人というふうになるかと思うんですが、保健室なら登校できるだとか、相談室、そういった別室で過ごす生徒もおりますので、どこで捉えて、その予備軍というんですかね、不登校傾向の生徒というのは非常に難しい状況がございます。 　ちょっと先生たちのほうに確認をしまして、おおよその数になりますが、今、大体30名程度ではないかなというふうに考えております。 　終わります。 251: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 252: ◯９番（近藤善人議員）　全国で33万人の中の豊明のその30名という数字が多いか少ないかは、ちょっと私もわからないですけども、これからもうちょっと正確な数字は出てくるでしょうか。 253: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 254: ◯教育部長（小串真美君）　先ほども少し申し上げましたが、その定義があいまいな状態だと、ちょっと数字というのは難しいかなと思います。例えば、別室でもいいけど学校に行けている子は除くだとか、そういった一定の条件を設定すれば、ある程度の人数は出せるかなと思っております。 　終わります。 255: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 256: ◯９番（近藤善人議員）　じゃ、30名という数字は、別室登校とか保健室とか、そういう方は入っていないということなんでしょうか。 257: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 258: ◯教育部長（小串真美君）　全国の数字から想定しますと、不登校児童よりも少ない数字になっておりますので、これは、そういった人数は入っていないと承知しております。 259: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 260: ◯９番（近藤善人議員）　不登校傾向にある子どもが学校に行きたくない理由は、疲れる、朝起きられないと、身体的症状が多いようです。授業がわからないとか、ついていけないのもあるんですけども、多いのは疲れるとか朝起きられない。朝起きられないということについては、前回の質問でも言いましたけども、スマホやテレビのゲーム時間が長いとどうしても起きれなくて、朝起きられないということになると思うんですけども、このスマホのルールづくりとか、刈谷で2014年か何かに始まったんですけども、豊明市では、何かそのようなルールの周知というか、ルールはまだないということでしょうか。 261: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 262: ◯教育部長（小串真美君）　全国的にスマートフォンを利用したトラブルが多くあったと。その刈谷の先進的な取り組みも参考にさせていただいておりますが、私どもでは７月にケータイ・スマホ非常事態宣言という文書を教育長、それからＰＴＡの連絡協議会の会長、校長会長、それから、各学校でそれぞれ校長先生の名前を入れて、保護者のほうに発信をさせていただいております。 　終わります。 263: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 264: ◯９番（近藤善人議員）　これは、学校とか教育委員会が頑張っても、これ、結局、家庭の問題が一番大きいと思うんです。 　刈谷の東刈谷小学校というところで、何々家、例えば近藤家スマホのルールで、１から８まであるんですけども、スマホは親が買って契約し、子どもに貸しているものということを忘れません。スマホの使用は、夜９時が多いですよね、９時までとします。スマホを使用し充電する場所はリビング、ダイニング等、家族のいる場所に限ります。食事中にスマホは使用しません。スマホをいじらない時間に家族と楽しく過ごせることを考えましょう。スマホによるトラブルが生じたらすぐに親に相談します。ルールが守れなかったときには何日間、親にスマホを返しますなどなどという、これ、何年何月、それから、親のサイン、子どものサインとあるんですけども、これ、すごくいいなと思って、家庭でルールをつくるということに対しては、考えはないでしょうか。 265: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 266: ◯教育部長（小串真美君）　議員おっしゃられるとおり、やっぱり家庭において一定程度そういったルールづくりがないと、幾ら教育委員会のほうで頑張っても成果のほうは難しいかなと思っております。 　先ほど申し上げた非常事態宣言の文書の中にも、今、御紹介いただいたような内容が実は盛り込んでおります。それ以外の部分で申し上げますと、最近では、動画とか映像を簡単にアップして、それが非常に問題になると、この点については、保護者の責任になるんですよということを言っております。 　それから、守れない場合、これ、保護者にお願いをしておるんですけど、一定程度預かるというのもありますが、もう解約するという毅然とした態度、それくらいで臨んでほしいということも書いております。 　終わります。 267: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 268: ◯９番（近藤善人議員）　具体的に家でのルールをつくるということについては、お考えはないでしょうか。 269: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 270: ◯教育部長（小串真美君）　この文書を発信したのが７月ですので、これの成果とかを見て、次のステップを考えていきたいと思います。 　終わります。 271: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 272: ◯９番（近藤善人議員）　ぜひ、まねになっちゃうんですけども、各家庭に伝えていただいて、こういうルールをできるといいなと思います。 　それでは、次の校内での適応指導教室の考えはということなんですけども、現時点では、校内適応指導教室に関する実態調査はなされていないようですが、地方自治体レベルでは、調査報告や事例報告がされております。例えば阪神地区では、小学校の35％、中学校の88％、福岡県下の小学校の57％、中学校の64％において校内適応教室が設置されているという報告があります。 　校内適応教室は、学級とカウンセリングルームの特性をあわせ持つ中庸的なものとして機能していながらも、適応教室に比べ、これ、今のフレンドひまわりとかですね、比べ、学習支援といった教育活動を重視し、より学校に近いものと捉えることができます。なので、普通の適応教室の違いが４点ほど。校内適応教室は、適応教室と比べ、教室復帰に向けてより柔軟な対応が可能になる。２番目、生徒の状態によって、いつでも学級の授業に参加できる。３、支援の対象を不登校傾向の児童生徒にまで広げることが可能になる点で、不登校予防にも効果がある。４つ目、校内適応教室では、役割の違う複数の職員による支援が可能であるなどなど、いいことばかりが書いてあったんですけども、課題がないわけではありません。部屋の問題とか人員の問題もあるんですけども、これをやったことによって、栃木県の今の教育長さんが、すごく不登校が減った、これをやってから２年目後半には不登校の生徒は大きく減ったということです。 　この校内の適応指導教室設置の考えはないんでしょうか。お願いします。 273: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 274: ◯教育部長（小串真美君）　御存じのとおり、豊明市では、現在、ある意味校外の適応指導教室として北部と南部に支援センターを設置させていただいております。
   　現在、この２つの支援センターにおいて適応指導教室を実施できておりますので、直ちに設置するという予定は持っておりません。 　終わります。 275: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 276: ◯９番（近藤善人議員）　直ちに設置する予定はないということなんですけども、今後の課題として研究されていくということはないんでしょうか。 277: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 278: ◯教育部長（小串真美君）　先ほどから少し出ております相談室だとか、余裕教室、保健室等なら登校できる、いわゆる別室登校というんですかね、これがどのレベルで適応指導教室と呼べるのかどうかということはちょっとよくわかりませんけれども、この別室登校が適応指導教室的に機能しているという部分も今、現在、実際ありますので、そういった点で申し上げれば、適応指導教室、校内に設置しているとも言えるのかなと私は思うんですけれども、先ほど議員おっしゃったように、スペースの問題だとか、そこへ行く先生の問題、特に小学校ですと担任制ですので、自分の担任と、あと、４役程度しかいないものですから、なかなかそういった先生がいないという課題もあります。そういったことを整理して対応していく必要があるかなと思っています。 　それから、対象となる状況というんですかね、学校には行けないけど、校外型の支援センターなら行けるという状況の子が今、あそこに行っていると思うんですけど、次のステップとして、学校には行けるけど教室に入れないという子は、当然今、ある程度手当てしておりますので、先ほどおっしゃられたように、すぐに教室に戻れるだとか、そういったメリットもございますので、研究はしていきたいと考えております。 279: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 280: ◯９番（近藤善人議員）　ありがとうございます。研究していただけるということで、よろしくお願いいたします。 　次、４つ目なんですけども、国語の授業で教育漫才を取り入れる考えはということなんですけども、笑いで学校を変えるというと突拍子もないことと感じる人がいるかもしれませんが、徐々にですが、これ、導入している学校がふえています。もともと最初にやられたのが埼玉越谷市立東越谷小の実践ということで、現役の校長先生がやられて、本も出しています。 　これ、教育新聞に載っておった記事なんですけども、笑う学校には福来る、いじめ減少、学力も向上、指導にはプロの漫才師が協力しています。教室は温かく安心できる場所へということで、不登校もゼロではないですけども、かなり減ったという結果が出ています。 　この質問なんですけども、取り入れる考えはということで、お願いします。 281: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 282: ◯教育部長（小串真美君）　今、議員から紹介がありました教育漫才、笑いで学校を変えると、そういう取り組みで、越谷市立東越谷小学校ですかね、その事例については、御紹介いただきまして、確認をさせていただきました。 　私ども教育委員会としましては、教育漫才のよさ、笑育というようなこともおっしゃるそうなんですけど、そういったもののよさは十分理解しておりますが、そういったことを国語の授業で取り入れるということになりますと、教科の内容として即しているかどうか、これの精査は求められるのかなと思います。 　それから、今、学校現場において新学習指導要領への対応というところで苦慮しているわけなんですけど、外国語が32年から本格的に始まりますので、それに向けて、その授業時間の確保だとか、あるいはプログラミング教育で新たな課題が出てきますので、そういったものへの対応などで、そこにまたこの教育漫才というのをすぐに取り入れていくというのは難しいのかなというふうに考えております。 　終わります。 283: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 284: ◯９番（近藤善人議員）　これは非常に、全校で１年から６年まで取り組んで、トリオとかコンビはくじで決める、そうしないと仲のいい子同士になってしまうということで、みんなと触れ合ってコミュニケーションが広がるという点で、すごくいじめとか不登校にもいいことだと思うので、ぜひ取り入れていただきたいんですけれども、なかなか難しいということで、これも検討していただけるでしょうか。 285: ◯議長（杉浦光男議員）　答弁願います。 　伏屋教育長。 286: ◯教育長（伏屋一幸君）　不登校対策ということで、ある一定の効果があるという御指摘であります。 　先ほど私もいろいろと申し述べさせていただいた中で、今、部長も申し上げたように、新学習指導要領等で非常に学校が忙しくなっている。やはり不登校と教員の多忙化というのが何かどこかでつながっているんじゃないかという気がいたします。 　教師がそもそも子どもをしっかり見て、おもしろい授業、これ、漫才ではない、興味深い授業という意味ですが、そういうことをやれば随分学校も変わるのではないかなというふうに考えています。 　ということで、まずは、私どもは、教員の多忙化解消を全面に挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 287: ◯議長（杉浦光男議員）　近藤善人議員。 288: ◯９番（近藤善人議員）　この教育漫才の最後の記事のところに、この先生が全国の教育関係者の皆さん、ぜひ一緒に自殺・不登校・いじめゼロを目指し、ともに歩んでみませんか。支援が必要であればいつでも連絡を寄せてくださいとあります。ぜひ連絡先をお教えしますので、よろしくお願いいたします。 　最初にも言ったんですけども、不登校数が過去最多を更新したということで、文科省が10月25日、2017年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題の速報値を発表しました。それによると、小中学校における不登校児童生徒数は14万4,031人、前年度比１万348人増と、統計以後初めて14万人台に達し、過去最多を更新しました。これは、先ほど教育長が言われているように、子どもの数が減って、この数字が出ています。 　不登校に関する統計調査は1966年度より毎年実施されています。これまで不登校児童生徒数が最も多かったのは、2001年度の13万8,722人です。それと比べると5,000人ほどふえただけのように思われるかもしれませんが、先ほど言った注目すべきは子どもの数、少子化が進む中で、不登校の割合はふえています。それが今回の調査結果なんです。 　最後に、私、この８年間、一貫していじめ、不登校に取り組んでいただくよう、いろんな提案をしてきましたが、なかなか不登校はなくなりません。今回も２つの提案をさせていただきましたが、前向きな検討という返事をいただきました。伏屋教育長もいじめ不登校には非常に強い関心を持っておられると信じております。ぜひこの豊明からいじめ、不登校がなくなるよう御尽力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 289: ◯議長（杉浦光男議員）　これにて９番　近藤善人議員の一般質問を終わります。 　ここで、午後１時10分まで、昼食のため休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 290: ◯副議長（近藤郁子議員）　休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行いますが、その前に、議長退席でありますので、副議長の私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 　お諮りいたします。議長が不在であることから、日程の順序を変更し、仮議長の選任を議長に委任する件を直ちに日程に追加し、先議したいが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 291: ◯副議長（近藤郁子議員）　御異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、仮議長の選任を議長に委任する件を直ちに日程に追加し、先議することに決定いたしました。 　仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 　地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を私に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 292: ◯副議長（近藤郁子議員）　御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を私に委任いただきました。 　仮議長に、１１番　村山金敏議員を選任いたします。 　なお、任期については、本日中といたします。 　村山金敏議員、よろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問を行います。 　７番　宮本英彦議員、質問席にて質問願います。 293: ◯７番（宮本英彦議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。 　今回のテーマは、家庭系ごみ減量化実施計画を取り上げました。テーマは１件でございますので、恐らく10分ぐらいをめどに行きたいと思っております。 　実は、このテーマを取り上げるきっかけは、ある日、町内の回覧板を偶然見ておりました。そうしたら、その回覧板の中の資料の１枚に、こういう豊明市家庭系ごみ減量化実施計画（案）についてという、このぺら１枚が入っておりまして、偶然、それを目にしたところであります。 　これを読みますと、平成32年に10％、平成34年度に20％の削減計画ができなかったら有料化を検討するということが記載されておりました。 　回覧板の資料ですけれど、私の住みます吉池の役員会、あるいは町内会の役員会でも聞いたことがありませんでしたし、そのようなことからネットで調べましたら、豊明市家庭系ごみ減量化実施計画というものがありまして、ちょうどそのパブコメ中でありました。 　そこで、その実施計画を読みますと、冒頭に東部知多衛生組合の部課長などで構成するごみ減量化会議において、各市町は平成29年度から、ごみ減量化施策の１つとして家庭系ごみ有料化の導入に向けた議論を進めることとの提案を受け、本市においても豊明市環境審議会で審議され、平成30年５月に同審議会からの答申を受け、豊明市家庭系ごみ減量化実施計画（案）を策定したということになっておりました。 　そこで、ごみの有料化というのは、全ての市民の日常生活に直結する案件でありますので、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。 　そこで、まず、この豊明市家庭系ごみ減量化の実施計画の資料を見ますと、その最初に、豊明市民の方が出す家庭系ごみ１人１日当たりのごみの量と、平成24年から29年までの推移がございました。 　それを見ますと、平成24年500グラム、25年493グラム、26年495グラム、27年499グラム、28年497グラムとほとんど変わっておりませんでした。 　しかし、平成29年、ここは503グラムと６グラム増加をしております。むしろ25年から28年の４年間は減少しておりましたけれど、29年、ここは若干増加をしております。 　この29年増加の原因は、恐らく28年の末に沓掛堆肥センターの閉鎖がその原因の１つではないかなと思いますけれど、豊明市のごみの１日１人当たり出すごみの量というのは、そう増加を著しくしているというところまでは行ってないでないかなというふうには思いますけれど、ただ、リサイクル率を見ますと、これは着実に悪化をしておりますので、リサイクル率の減少は、これは問題があるのかなというふうに思っております。 　そこで、この豊明市の出すこのごみの排出量が、他の自治体に比べどうなのかということを若干調べさせていただきました。 　平成28年の一般廃棄物処理事業実態調査──愛知県の資料でございますけど──それによりますと、県下54市町の１人１日当たりのごみの平均は927グラム、豊明市は815グラムということで県内14位。そのごみの中で、処理しなければならない１人１日当たりのごみの量は615グラム、この数値は県内で第７位というところで、優秀な上位10に入っております。 　さらに、そのごみの中でも、１人１日当たりの家庭系ごみは497グラムと、これも県内11位であります。497グラムということで、この数値は、第１位が幸田町の408、一番最後の54位は、これはまたちょっと見てびっくりしたんですけど、県内で一番裕福な自治体と言われております飛島村が794グラムで、ごみを一番たくさん出しているという54位でございました。 　リサイクル率を見た場合でも、県平均は22.1％ですけれど、本市はリサイクル率が悪化してきているとはいえ、平成28年の数値は25.5、県内第10位で、これもまあ優秀でございます。 　ちなみに、トップは小牧市の39.8、最下位は豊山町の7.1。ちなみに、けさの読売新聞に、ごみさらなる減量を、名古屋市、分別徹底呼びかけ、非常事態宣言から20年、こういう読売の新聞が、けさの朝刊に載っておりました。私がごみをやろうと思ってるところで、読売も気がついたのかという感じですけれど、偶然にもこういう記事がありました。 　そこで、名古屋市はどれぐらいの量を出しているのかなということで、すぐ調べましたところ、実は、名古屋市も家庭系ごみの出す市民１人当たりの１日当たり493グラム、豊明が497グラムですので、実は豊明より若干優秀なんです。順番で行くと、豊明が11位で、名古屋市は10位。その名古屋市もリサイクル率はやはり、これも25.6ということで、豊明のリサイクル率25.5ということで、これもほぼ豊明とほぼイーブンというか、同じクラスの優秀な数値といいますか、順番になっております。 　この名古屋市でさえも、さらなるごみの徹底、減量ということで、ここはそれなりのそこの理由があるんですけれど、今日現在においても、さらにごみ減量化ということに取り組むという決意が述べられておりました。 　そこで、結論として、豊明市は愛知県の54市町の中で、家庭系ごみの排出量も資源ごみのリサイクル率も悪化、リサイクル率は悪化してきてるとはいえ、まだ優秀ではないかなと。そして、東部知多衛生組合の２市２町の中でも、豊明のごみの排出量はトップであります。 　そういうことで、市民の方の意識は、ごみに対する意識は高いものがあるんではないかということで私は思うわけでありますけれど、そこで、印象で結構ですので、本市の家庭系ごみ、市民１人当たりのごみの量について、先ほど言いましたように、他市との比較の中で本市はどういう評価をされてるか、印象でも結構ですので、お答え願います。 294: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 295: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　私の個人的なことになるのかもしれませんが、市民の皆さんに、ごみに対する意識がとても高くて、市民一人一人が非常に協力をいただいているその結果であるというふうには考えております。 　終わります。 296: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 297: ◯７番（宮本英彦議員）　まあ、そうだと私もやはり思います。 　そこで、この減量化の実施計画の中で、このごみ処理費用の現状と課題という項がございまして、そこのところの内容を読みますと、ごみ処理経費が６億2,058万、これを人口で割った市民１人当たりのごみ処理費用、これは、豊明は9,021円、大府市8,235円、東浦8,677円となっております。ちょっと阿久比町は省きさせていただきます。 　この豊明市の家庭系ごみの量は、大府とか東浦より少ないという統計が出ておりますけれど、ごみ処理費用については、この２つの自治体と比べますと多いという金額になっております。 　単純に考えれば、家庭系ごみが一番少ないのであるんだから、ごみ処理の費用も一番少なくなるんではないかなということで素朴な疑問を感じるんですけど、そうじゃないという答えが出ておるんですけれど、この理由についておわかりになるんでしょうか。 298: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 299: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　今、議員がおっしゃられた３市町、うちと２市町の中で大きな違いとしましては、豊明市におきましては、直営による収集の有無がございます。大府市の場合です。この環境課の廃棄物にかかわる職員の人件費が約2,300万、東浦町では1,250万ほどでございます。 　豊明市では、この人件費に加えて清掃事務所における人件費、あと、それ以外の収集車に係る燃料代、維持管理費がございまして、現在のところ、今、約9,100万ほどかかっております。大府市と比べますと約6,700万ほど多く、東浦町と比べましても7,800万ほど多くなっております。 　この直営による収集を行っていることによって、１人当たりの経費というのが約1,000円ぐらい高いというようなことで、そういう違いがあるというふうには考えております。 　終わります。 300: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 301: ◯７番（宮本英彦議員）　直営部分が、大府とか東浦に比べると、豊明はありますよということで、その部分、費用が高くなってる。 　豊明だけ直営があるというこれも素朴な疑問ですけど、大府とか東浦には直営がないということで、豊明にあるということなんですけど、どうして豊明だけあるんでしょうか。何か歴史かなんか、わかる範囲内で結構ですけれど、もしわかれば。どうして豊明だけ直営があるんでしょうか。 302: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 303: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　過去の経緯は私もちょっと存じておりませんが、基本的に一般廃棄物というのは、いわゆる行政、いわゆる市が、市なり、地方公共団体が収集するもんだというような形の中で、豊明市においては古くから直営でやっていた。その後、これ、56年と私聞いておりますが、一部委託をしておるというようなことでございます。 　大府だとか、東浦町さんにおきましては、過去から結構今でもやってみえる大手の、いわゆる収集運搬業者がおみえになりました。そういうことから委託をしてたんではないだろうかなというようなふうには、私、推測ができるんですが、定かではございませんが、そんなところかと思います。 　終わります。 304: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 305: ◯７番（宮本英彦議員）　例えば大府には大手があった、そういうところを委託してたんではないかということだと思いますけれど、それは、過去のことは別にしましても、いずれにしても直営による経費がプラスになってるということだと思います。 　それはそれとして、それ以上のことは終わりまして、次へ進めさせていただきます。 　今度、この計画の中に、負担金のほうがございます。負担金のところを見ますと、この負担金の29年度の負担金、東部知多衛生組合に対する負担金でありますけれど、29年度はここに載っておりますけれど、ちょっと資料に、これ、ありませんでしたので、できれば25年から29年度までの５年間の東部知多衛生組合に対する負担金の、豊明市の推移、金額についてできればお答えをいただきます。 306: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。
   307: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　25年から順に申し上げますと、25年度が２億4,647万5,000円、26年度は３億361万8,000円、27年度が２億4,810万5,000円、28年度は３億1,429万5,000円、29年度は４億19万2,000円でございます。 　以上でございます。 308: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 309: ◯７番（宮本英彦議員）　ありがとうございます。 　じゃ、それを前提にしまして、この計画の表４のところに、ごみの負担金の中には、ごみの量で変動する負担金と、ごみの量にかかわらず、ごみの量で変動しない負担金があるということが記載されております。 　平成29年の実績でいきますと、本市のごみの量で変動するところの金額は１億2,997万、変動しないところの金額は２億7,022万2,000円と。これをパーセントでいきますと、ごみの量で変動するのが１億2,900、約１億3,000万、これ、32％で、変動しない部分が68％なんですね。 　これはごみの量に関係なくて、67％というのはごみの量に関係なく負担金を払わなければいけない金額、負担金ですけれど、ごみの量に関係するのはわずか32％。単純に考えますと、32％の割合の中でごみを減らしても余り意味がないのではないかというようなことが質問された場合、どのようなお答えをされるか。 　それについてどういうふうな解釈をされるでしょうか。お答え願います。 310: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 311: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　これは29年度で考えます東部知多衛生組合で、いわゆるごみの量によりまして変動する部分が約４億8,000万近くございます。そのうちの豊明市の分が約１億3,000万ということだろうと思います。 　ごみの量が減れば全体量も変わってしまいますので、これにつきましては概算ではございますが、私ども、先ほど議員も言われたように、20％が削減できれば、このうちの変動する部分の約2,000万強が削減できるというふうには考えております。 　逆に、構成市町のほかの市町が20％を減量して、本市だけが削減しなければ、逆に、2,300万ほど増加をしてしまうということがあります。このために、私どもとしては、ごみの減量化は取り組まなくちゃいけない。 　全体から見れば、確かにこの2,000万強というのは多い、少ないという議論はあるかと思いますが、何もしなければふえてしまうと、そういうような事実でございますので、ここの部分については私たちもしっかりやっていきたいというふうには考えております。 　終わります。 312: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 313: ◯７番（宮本英彦議員）　確かに豊明が何もせずに、ほかのところが一生懸命ごみ減量すれば、その分は負担が当然ふえてきますし、そういう点では、ごみの減量というのはやはり大きな目標としてやらなければならないことだなというふうには私も思います。 　その負担金の中で、この計画の中にはどこにも書かれておりませんので少しお伺いしたいんですけれど、ごみの中で、ごみの量で変動しないという２億7,022万2,000円というのがあるんですけれど、これの内訳についてどういうような内訳か、内訳についてお伺いをしたいと思います。 314: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 315: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　東部知多衛生組合の負担金の中には、ごみの量に変動する分と、それ以外にごみと、それからし尿、それからプールを行っております。この３つによって負担金は構成をされております。 　先ほど御紹介いただきました、ごみ減量実施計画で、このごみの量という部分をクローズアップさせていただいておりますので、今回の御質問のごみの量に変動しない部分としては、先ほど言いましたごみのうちの人口割の部分と、し尿の全額、それから温水プールの全額が変動しない部分だというふうでございます。 　終わります。 316: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 317: ◯７番（宮本英彦議員）　というと、先ほどの負担金、29年実績でいきますと、豊明の負担金は４億19万2,000円、で、その中で、ここの表にあるように、ごみの量で負担する金額が32％ですけれど１億2,997万というと、あとの２億7,000の中で、この中には、ごみの、先ほど言ったごみ、し尿、温水プール、それと人口割、これが入ってるんだろうと思いますけれど、その内訳わかるでしょうか。ごみを人口割の部分とし尿、プールの実績で分けた場合の金額について、少し中身についてお伺いしたいと思います。 318: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 319: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　そうすると、まず、し尿につきましては、人口に応じた部分とその搬入量から負担金は構成されております。それから、プールにつきましては、人口割の部分が半分、いわゆるプールに近い大府市、東浦町が、これ、利用者が当然多いわけなんですが、その２市町が半分を負担しておるというような構成になっております。 　終わります。 320: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 321: ◯７番（宮本英彦議員）　基本的に金額、負担金のところは、それで終わりまして、次のところに移ります。本題はそこではありませんので、次へ行きます。 　次に、この計画のごみ処理費用の課題という項がありまして、ごみ処理費用の現状と課題と。この記述を読みますと、ごみ処理費用の課題は２点ありますよと。 　１点目は、年間５億7,000万、先ほど言いました年間約５億7,000万、これを市税で賄っているということですけれど、このことがごみを多く出す人が得をして、少ない人は損をしてると、不公平ではないかということの記述が１点目。２点目は、ごみ処理負担金は、ごみの量によって変動するために、東部知多衛生組合を構成する他の市町がごみを減量化が進み、本市が進まないと負担金が増加すると。これ、先ほども言われましたけれど、この２点が挙げられております。 　これ、ごみ処理費用の現状と課題、課題として２点挙げられておりますけれど、これは私が思うには、ごみ処理費用の課題はこの２つかなと。いや、本当はもっと大きいのがあるんじゃないかと。要するに、東部知多衛生組合のごみ処理施設の建てかえ、更新に伴う費用負担、これが今後の、あるいは大きな課題になるんではないかなと。 　したがって、ごみ処理費用の課題ということに行きますと、新たに新築した焼却関係の施設関係の事業費、これが一番今後の負担金の大きな課題になるんではないかなと私は思うんですけれど、そこら辺についてはいかがでしょうか。 322: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 323: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　議員の言われるように、今、建てかえが進んでおりまして、今年度中には、いわゆる新しい新ごみ処理施設は、利用がされるようになります。 　これにつきましては、当然もちろん自己的な資金以外にも、いわゆる東部知多衛生組合事業債を出しております。その負担金が、当然のことながら、これから数年先に訪れてまいります。 　それが賄わなくちゃいけないというのが、今後の大きなやっぱ私どもの課題であるというふうには考えます。 　終わります。 324: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 325: ◯７番（宮本英彦議員）　事業債の負担金が、これからの数年先に来るということでありますけれど、その事業債、豊明市の、本市の負担金が今後どれぐらいの負担金になるか、あるいはその負担金の計画はある程度は立ててみえるんだろうとは思いますけれど、将来的なことですので、まだ試算中かもわかりませんけれど、わかる範囲内で結構ですので、お答えできる範囲内で、今後の負担の推移、あるいは見込み額について、わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。 326: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 327: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　新ごみ処理施設につきましては、事業債につきましては約100億ぐらい借りる計画ではございます。単純に、私ども、大府市と豊明市と東浦町、阿久比町の負担というのは、ざっくり言いますと４対３対２対１ぐらい、実際は３といいましても少しそれよりは小さいと思います。 　そういう意味の中で、今後、事業債に対する、いわゆる新ごみ処理施設の事業債に対する私どもの負担は、30から35億ぐらいの間を、今後15年ないし20年の間で償還をしてかないかん、償還というか、負担をしてかなくちゃいけないというふうには考えております。 　終わります。 328: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 329: ◯７番（宮本英彦議員）　今後15年あるいは20年のスパンの話で、おおよそ35億、100億のうちの30、４、３、２、１での割合でいくとそれぐらいだろうという、現在でわかるのはそのぐらいかなとは思いますけれど、もう少し近場で結構ですので、この今までの負担金の推移は、29年まではお伺いしましたけれど、29年、４億19万、ここ３年ぐらいで結構なんですけど、30年度、要するに今年度の実績見込み、あるいは31年、32年のある程度の負担金の予定額がわかりましたら、お願いしたいと思います。 330: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 331: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　今年度につきましては、先日、議会行われました私どもの負担金の一応確定額としては、６億4,078万5,000円、これが本市の30年度分の負担額でございます。 　それ以後につきましては実施計画等の数字になってきますが、平成31年度、来年度につきましては３億1,000円余、平成32年度は３億9,600万余というような計画ではございます。 　以上で終わります。 332: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 333: ◯７番（宮本英彦議員）　数字のところは、ありがとうございました。一応そういうところで抑えておきたいと思います。 　次に、この減量化の計画の３のところに、ごみ減量化施策なるものが記載されております。この読んだ、ごみ減量化に向けた施策がるる書いてございます。これを読んだ私の印象ですけれど、（１）の市民、事業者、行政の協働という項目から（７）のごみ処理手数料の有料化の検討という項目に整理をされてあります。 　この素朴な印象でいきますと、７のごみ処理手数料の有料化の検討と、この項目だけやけに多いんですね、これ。実に２ページにわたって有料化は何か、有料化の目的とは何か、有料化を導入した自治体の紹介、印象的には、これまでか、これまでかと、有料化に向けた文章が満載になっております。 　そこでお伺いしたいんですけど、そもそもこの家庭系ごみ減量化実施計画、この計画策定の目的、あるいはこの実施計画なるものがどういう目的で策定されたのか。ごみ有料化をするための説得材料というようなことが、はすに考えればそんな解釈もできないことないんですけれど、この策定の目的についてお伺いしたいと思います。 334: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 335: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　このごみ減量化実施計画の中で唯一のものは、私ども市のほうから環境の審議会のほうへ、私どもがごみ減量化をするのにはどういうことをしたらよいかというのを諮問させていただきました。それに対応して、先ほど７つの点について、いわゆる諮問に対する回答をいただいたというようなことでございます。 　確かに言われる部分のごみの有料化については、かなり詳細に書かれているという部分がございます。ただ、これは環境審議会の中でも、かなりいろんな審議がされた事項ではございます。そういう思いがそこの中に入っているというようなふうには感じております。 　また、私ども、前からこの問題につきましてはいろんな質問を受けておりますが、私ども、今考えておるのは、もちろんごみ減量化に対する１つの手法として、排出するごみに対する、手数料を徴収するような、いわゆるごみの有料化という、ごみの処理の有料化というのは１つの手法であるというふうに考えておりまして、そのこと自身がすぐにごみに対する手数料の有料化というふうには考えておりません。 　終わります。 336: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 337: ◯７番（宮本英彦議員）　ごみの減量化の１つの手法が有料化と、そういうような趣旨の中での記載だという回答ではありますけれど、その割にはちょっと何となく読み手によってはそういうふうなことが感じられないという内容になっているんではないかというふうに私自身は思います。 　しかし、そのごみを減量すること、これは私は、これは名古屋市もこれから一生懸命さらにやろうとしておりますので、本市においてもごみの減量というのはやはり、ここに具体的な目標もありますけれど、これからも強化をしなければならないというふうには思っております。 　実際にこのごみの、今度は目標のところを読みますと、ごみ減量化の目標のところを読みますと、減量する対象は家庭系ごみの量の中でも可燃ごみだけになってるんですよね。家庭系ごみの中には、ほかにも不燃ごみ、粗大ごみ、直接搬入ごみ、ごみありますという分類で整理されておりますけれど、この可燃ごみを10％、そして平成32年度に10％減量、34年に20％減量して、先ほど言った不燃ごみ、粗大ごみ、直接搬入ごみを含めて１日410グラム、１人１日410グラムするという目標になっております。 　この410グラムという数値は、先ほど言いましたような、28年の愛知県内自治体トップの幸田町が408グラムですから、この幸田町の２グラム上回るだけということですので、県内54市町の中のトップクラスにするというのが目標値になっております。 　そこでお伺いしたいんですけれど、このごみ減量するための可燃ごみ、20％削減する可燃ごみの具体的な施策、この具体的な施策が、どうもこの中の記述だけでは読めないので、なかなか読めないというか理解できないんですけれど、特に可燃ごみの減量化に向けた施策について、具体的にお伺いしたいと思います。 338: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 339: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　市民の皆さんの中には、先ほど７つあったという中で、特にやっぱり徹底していただきたいなというの１つ目が、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル。それから２つ目としては、資源分別の徹底をお願いしたい。それから３つ目については、食品ロスを削減をしたい。それから４つ目としては、生ごみの減量化と、この４つを特にやっぱ市民の方に、徹底をお願いしたいなという中で、例えば今、資源分別の徹底という中で、現在、環境課の中では、排出されたごみの組成調査を定期的に行っております。 　この可燃ごみの中に、いわゆる資源として使えるものが、組成調査をやるとどのくらい入ってるかというのが、約、これは実数で約18.4％でございます。約２割弱入ってます。 　それから、次に、食品ロスの削減の中で、可燃ごみの中に、全く手のつけてない食品が入ってる割合が2.6％ございました。2.6％って確かに少ないかもしれません。それだけ入ってました。 　それから、もう一つ、生ごみの減量化で、生ごみというのは、御存じのとおり大部分が、これ、水分でございます。８割程度が水分であるということを、各家庭で出されるときに水切りを徹底してもらえれば、東部知多衛生組合へこちらを持ち込むときは、これ、かさではなくて重量ではかられてます。 　重量ということからすれば、この８割の水分を切っていただく、８割全部切ってくださいということは私も言いませんけど、少しでも切っていただくことによって、この先ほど言った目標というのは、私どもとしては努力すれば達成できる目標ではないんだろうかというふうな思いはございます。 　終わります。 340: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 341: ◯７番（宮本英彦議員）　先ほど具体的な施策についてお答えがございましたけれど、若干感じるのが、ここの中にも書いてありますけど、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルということを真っ先に挙げられておりますけれど、これは正直、私だけかもわかりませんけれど、リデュースというこの言葉というのは、これは一般、誰が聞いてもわかる言葉でしょうかね、これ。 　というのは、どうもこれは業界用語というか、その筋の言葉のような気がしてならない。もっと一般の方に周知する場合は、リデュースという言葉を使ってもいいんですけど、もう少しかみ砕いた表現が要るんかなというふうに、ちょっとこれは蛇足ですけれど、申し上げてきたいと思います。 　それで、問題は、先ほどの言われた４つの具体的な施策、分別、食品ロス、生ごみ。問題はその施策を市民の方にどう徹底するか、周知するかということだと思います。 　そこで、周知の関係についてお伺いしたいんですけれど、具体的な周知の方法について、今までやられてきたこと、あるいはこれからやろうとしていること、ここら辺についての考え方についてお伺いしたいと思います。 342: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 343: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　今までやってきたことということで、昨年10月に、私ども１日の中で３回に分けて、中部、南部、北部で、今後こういう計画でありますよって、先ほど言いましたように、今から４年間で20％削減しましょうという呼びかけを、これ、市長みずからも出ていただいて呼びかけをさせていただきました。その後、その参加者以外にも、参加者以外の地域からも町内会単位で環境課のほうをお呼びをいただきまして、出向いてって、いわゆるＰＲもしております。 　私ども今までこちらで待ってて、それを念仏のほうに唱えても多分これはいつまでたっても変わらないということで、今、環境課としては、なるべく地域に出向いてってこれを市民の皆さんに浸透させましょうというような形で考えております。来年度につきましても、同じように、資源ごみを含めた説明会を含めた、そのようなことを地域に出向いていくというような形で私どもも予定してます。それ以外にも、広報等では今までどおりのＰＲはしていきたいというふうには考えております。 　終わります。 344: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 345: ◯７番（宮本英彦議員）　説明会を開催されたということで、恐らくこの資料が当時の豊明市ごみ減量に関する市民説明会、これがそのときの資料だとは思いますけれど、このときの参加人数を、できれば、わかれば教えていただきたいと思います。 346: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 347: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　10月27日に開催をさせていきました。先ほども言いましたように、午前、午後、夜間と３回にわたり行いました。午前、中央公民館ホールでの参加者は48名の方、午後に南部公民館で開催した際には11名の方、夜間──これは農村環境改善センターでございますが──５名、合計で64名の方に御参加をいただきました。 　また、先ほどもちょっと紹介したんですが、それ以降に、町内会で同様な開催をいたしまして、こちらにも43名の方に御参加をいただいたというような実績でございます。 　終わります。 348: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 349: ◯７番（宮本英彦議員）　恐らく一番最初に私が出したこの豊明市ごみ減量化実施計画、このぺら１枚はそのときの資料ではないかなというふうに思います。 　参加された方が多分これは回覧したほうがいいだろうというようなことで判断されて、各町内に回覧されたんだろうとは思いますけれど、結局、私は、残念ながら、この市民説明会、そして今までの地域に出かけられたということですけれど、これだけで今日段階で判断しますと、市民の方にはなかなか届いてないなと、周知がされてないなというふうに感じております。
   　そういうことからいきますと、ぜひこれからの課題としては、具体的な施策をいかにして市民に徹底すること、これが何よりも必要だと思っております。 　そこで、そういう観点でいきますと、改めて質問と要望をさせていただきたいと思います。 　やはり家庭系ごみの有料化は、全ての市民の方に負担を求めるということでありますので、まずはやはり全市民が参加する、名古屋市のごみ減量作戦じゃありませんけれど、全ての市民の方が参加するごみの減量作戦、あるいは家庭系ごみ20％減量キャンペーンなるものを全市民を挙げて展開する必要があるんではないかなと。 　そのためには、広報とよあけにも可燃ごみ20％減量、そして減量化が達成が難しければ有料化と、こういうようなことを目標にして具体的な取り組み方法、先ほど言われたような内容をきちっとシリーズ化で掲載する、あるいは現在も広報とよあけに「教えてマッタマン！」というの、あれ、よくわかりませんけれど、そういうのがシリーズ化されておりますけれど、これだけ読んだだけではなかなか有料化の理解は難しいなというふうに、これは私だけかもわかりませんけれど、そんな思いがします。 　先ほど言われたように、ぜひ全町内会あるいは全世帯が周知できるような具体的な取り組みを、先ほど言われましたけれど、さらに検討し、実施をしていただきたいと強く要望しますけれど、いかがでしょうか。 350: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 351: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　今、議員からも御紹介いただきましたマッタマンにつきましては、今年度から５人組になりまして、５色になりました。 　そういうようなこともございまして、これは職員が有志でやっていただいております。いろんなそういう地域に出向くことばかりではございませんが、イベントごとに参加をさせていただいて、少しソフト路線でＰＲもしていきたいなというふうには考えております。 　また、それが私どもの願いでもございますし、そういう形の中でごみ減量ができればなというふうには考えております。 　終わります。 352: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 353: ◯７番（宮本英彦議員）　そういえばありました。第15回、直近の「教えてマッタマン！」というのがあります。これ、読みましたけれど、正直、文章ばっかであんまり読む気がしませんでした。できればこのシリーズ化をもう少しごみ減量20％というところを強調していただくとありがたいんかなというふうに思います。 　いずれにしましても、くどいようですけれど、ごみ減量化の410グラムというのは県内トップクラスの目標ですので、そう簡単にはできないのかなというふうに思います。 　しかし、そうであったとしても、ごみの減量というのは徹底的にやった上で、ごみの有料化があると。ごみの有料化があって減量化をするということであってはならないというふうに思います。 　そういうような気持ちで、ぜひごみの減量化に向けた取り組みをまず強化をすると、こういう認識で強く立っていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますけれど、そこについての考え方はいかがでしょうか。 354: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 355: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　何度も申し上げてるように、私ども、先ほど有料化がありきということではございません。最後の手段としてそれもあるのかもしれませんが、まずは皆様方の御協力で少しでも減らせるようにしたい、これが私どもの思いでございます。これは環境課の思いでもございますので、そのように御理解をいただければなと思います。 　終わります。 356: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 357: ◯７番（宮本英彦議員）　ぜひそういうような認識で進めて、取り組んでいただきたいと思います。 　最後の質問ですけれど、実は、このごみの有料化には法的問題があって、有料化は税金の二重取りだという声も聞かれます。ここら辺について、有料化に対する豊明市の法的な見解についてお伺いしたいと思います。 358: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 359: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　有料化の根拠といたしましては、これは地方自治法になりますが、227条の１項の普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務の特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるというのが、私ども、その根拠の１つになっております。 　また、国が平成28年に環境省告示で出しております排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革を進めるために、一般廃棄物の処理の有料化のさらなる推進を図るべきという告示がされております。そのことが私どもの法的根拠であるというふうには考えております。 　終わります。 360: ◯副議長（近藤郁子議員）　宮本英彦議員。 361: ◯７番（宮本英彦議員）　ありがとうございます。 　いずれにしましても、最後のまとめといいますか、最後の締めにしたいんですけれど、私はこの家庭系ごみ減量化計画を読んで一番感じたのは、家庭系ごみを減量するための具体的な施策、特に可燃ごみ20％の削減目標を挙げてありますけれど、そこに向けた具体的な何をどうやるのかというそこまではこの中には入っておりません。したがって、読み手によっては、残念ながら、有料化に向けた計画ではないかということで理解される方も多いと思います。 　先ほど最後に言われたように、ごみの有料化ありきではないと、ごみの減量が先なんだと、ぜひこういうことで進めていただきたいと。貧富の格差が拡大しておりますので、そういうような現時点において、今日、有料化ありきという政策であってはならないと考えます。 　ごみの有料化は全ての市民の方に直結する大きな、重い課題でありますから、くどいようですけれど、家庭系ごみ減量に向けた全市を挙げた取り組み、広報活動、そして地域、町内に出かけていただいて汗をかくと、こういうようなことをする中で、全市民に周知をいただくことを強く要望をしておきたいと思います。 　ちょうど今回、ごみの問題につきましては、あす、近藤千鶴議員も全く同じテーマで取り上げられておりますので、具体的な、残したところはそちらのほうでよろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 362: ◯副議長（近藤郁子議員）　これにて７番　宮本英彦議員の一般質問を終わります。 　ここで10分間休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開 363: ◯副議長（近藤郁子議員）　休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１９番　三浦桂司議員、登壇にて質問願います。 364: ◯１９番（三浦桂司議員）　議長の御指名を受けましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 　今、我が国は、世界で類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。生産年齢人口の減少によって中小企業では人手不足が生じて、外国の労働力などを借りないと会社が成り立たないため、この４月より出入国管理法が改正されます。 　また、気象変動による温暖化の進展で、豊明市も小中学校のエアコンの設置を前倒しいたしました。自然災害と呼ばれる台風、豪雨などの連続発生は、今の私たちの生活スタイルが生み出す人災の面も否めません。 　それは恵方巻きの廃棄に見られるように、世界には十分食べることができない人が十数億にも及ぶのに、我が国では年間630億トンにも及ぶ食品を焼却、廃棄しています。このような食料品の廃棄による二酸化炭素の増加が環境破壊を招いて、また、廃棄するプラ容器などは海洋環境を壊す悪循環を繰り返しています。 　10月には消費税が10％に引き上げられ、リニア新幹線、東京オリンピックなどの特需はあるものの、経済成長の下押し要因になることでしょう。 　平成が終わろうとしています。平成は、日本において世界各国が紛争が勃発している中、戦争のない時代を過ごすことができました。しかし、今、私たちが享受している平和というものは、過去において悲惨な戦争を経験された人たちの苦しみ、勤勉な国民性の上に成り立っています。 　世界では、米中の摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、フランス、イタリア間ではフランス外務省がイタリア政権による自国へのたび重なる非難や挑発的言動に抗議して、イタリア大使の召還を決めたと発表しました。欧州連合もどうなっていくのか、不安材料、火種を残しています。民族紛争や宗教対立、領土問題からテロは続発しています。 　我が国近隣においても、北朝鮮の拉致、ミサイル、核問題、中国の尖閣諸島問題、ロシアの北方領土問題、韓国の竹島を初めとするさまざまな問題、日本を取り巻く環境というのは生易しいものではありません。 　現実から目を背け、何とかなるという幻想だけを抱いていては、一方的な言い分を受け入れることになってしまいます。世の中には、自分の固定概念や価値観だけが正しいと一歩も引かない人がいます。正解というのは混乱期ではわからない場合が多く、あのときが転換期であったと、その結果は後の歴史が判断することでしょう。 　過去と切り離して現在はありません。また、今の私たちが何をしたかによって未来が築かれることになります。未来の繁栄というのは、私たちが今何をするかにかかっています。 　政治には、行き過ぎた自由経済による格差の是正、教育環境が生み出すリスク、散財による国家、地方自治体の破綻をとめる役割があります。自然環境を守りつつ、今ある財産を次世代へしっかりつなぐために、また、多様性ある豊明にして、安全・安心に暮らせるよう質問いたします。 　豊川市では、加入者の減少が続く町内会に対して、昨年10月から町内会応援事業所として登録する制度を始めました。昨年11月の議会報告会においても、町内会の加入率、役員の担い手についての質問がありました。当市も募金などの徴収、広報の配布など、各区、各町内の手助けがないと成り立たない部分があります。核家族化の進展によって町内会制度が揺らいでいる部分が見受けられます。 　そこで、豊明市の各区の町内会の加入率、これは27区全てでなくて結構です。上位と低い各５区程度で結構です。現在の町内会への応援はどのようなものがあるのか、各区の老人クラブ、婦人会、子ども会の加入率の減少率はどうなっているのか、区長、町内会長の担い手不足を聞いているのかなどを伺います。 　続いて、災害時の避難判断について伺います。 　昨年、台風、豪雨などの自然災害が相次いだことにより、政府は住民自身による自主避難が自治体の役割だと定義して、避難勧告、避難指示の指針をこの春までに改正するとの方針を打ち出しました。 　当市も南海トラフ大地震や境川決壊の危険性も考慮して、今後、避難判断をどのように市民に周知させるのか、頭が痛いところです。 　今回の質問は、避難所に駆けつける判断基準をどこに置くのか。それは市民自身が判断するのか。避難所開設、運営は地域で独自に開設したときの行政の連絡方法、避難所までへの倒壊家屋や低地などの周知、避難所でのスマホの電源の確保、現在、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧ訓練を開催しておりますが、避難所まで無事に到着できるのか、地域の危険箇所の把握、ＤＩＧ訓練、これは災害図上ゲームと申します、ＤＩＧ訓練を行う予定はあるのかを伺います。 　最後の質問は、外国人の日本語教育について伺います。 　この４月より出入国管理法が改正され、外国人がふえることが想定されます。同時に、日本語がうまく話せない外国人や児童がふえると思われます。 　かつては自動車産業の担い手として、豊明団地に日系ブラジル人の人が多く住まわれ、ポルトガル語が主流でしたが、今は多国籍の人たちが労働力不足の一環として働いています。 　そこで多国語の対策が必要となってきました。日本語がうまく話せないために地域とトラブルになるケースや、学校生活になじめない児童生徒が出てくる可能性があります。 　外国人の人口移動状況はどうなっているのか。文化の違いや意思の疎通がうまくいかず、地域とトラブルになるケースが出た場合どうすべきか、市としてもさまざまな負担がふえると思われます。市役所として何をどのように想定しているのか。 　また、ポルトガル語以外の日本語教育の充実策はどうなっているのか。プラス・エデュケートの支援については、今後も継続していくのかどうか。このプラス・エデュケートについては、教育長がまだ市民協働課のときに愛知教育大学との連携で文科省の虹の架け橋事業を活用して豊明団地内で始めてくださったことから始まっているので、教育長にも思いがあると思いますので、教育長の答弁をお願いしておきます。 　最後は、文化の違いや日本語を十分話せない外国人を雇用する企業サイドに対して、協力を求めていく予定はあるのかを伺い、壇上での質問を終わります。 365: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 366: ◯市民生活部長（石川晃二君）　それでは、三浦議員より、３項目にわたって御質問いただきましたので、順次回答いたします。 　１項目め、町内会応援制度の創設について、１番としまして、豊明市内の町内会加入率は、平均で75.2％でございます。上位、下位の区をお知らせくださいということですので、上位のほうとしましては、坂部区が99.6％、阿野区さん、二村台７区が91.2％、勅使台区さんが89.9％、中島区が88％、これが上位５区でございます。下位５区のほうといたしましては、西川区さんが53.2％、三崎区さんが61％、前後区さんが61.1％、大根区さんが65.8％、二村台１区が66.9％でございます。 　続きまして、２番目の町内会への応援制度はということで、豊川市の町内会応援事業は、市内の事業所や販売店などが登録をして、区や町内会に対し、各種サービスや割引などの提供をするものと理解しております。 　現段階では、豊川市と同様の制度創設の予定はございませんが、地元の店を利用することで、まちづくりの活性化にもつながると考えられますので、今後、調査研究していきたいというふうに思っております。 　３番目の老人クラブ、婦人会、子ども会などの加入者減少は把握しているかの問いでございますが、各地区の具体的な人数は把握しておりませんが、区長さんや町内会長さんからは、老人クラブや地域の婦人会、現在は女性の会というふうな形の言い方になりますが、女性の会や子ども会などの加入者が減ってきており、町内活動にも影響があるとの話を聞いております。 　４番目の区長、町内会長など地元の担い手不足を聞いているかの問いでございますが、各区長さん、町内会長さんから役員の成り手がなくて困っていますという声はお聞きします。 　区長連合会役員会でも、各区の役員選出方法についての意見交換など行いますので、取りまとめたものを皆さんに情報提供していきたいというふうに考えております。 　２項目めの災害時の避難判断について、順次回答いたします。 　避難所に駆けつける判断基準をどこに置くかという問いでございます。 　政府は、中央防災会議の作業部会が了承した大雨や土砂災害の防災気象情報に関する報告を受け、ことしの夏の梅雨、台風シーズンを迎えるまでに、ことしの夏なので平成31年になりますが、各種情報を５段階の警戒レベルで発信する制度の運用の開始を目指しております。自治体向けの避難情報ガイドラインを見直し、情報発信の具体例を示し、市民への周知を図るとしています。 　１から５の警戒レベルは、国や自治体が発表する大雨や洪水、土砂災害の情報と同時に伝えられ、切迫度をわかりやすくして早期避難につなげるためのものでございます。 　市民の方が避難所に駆けつける判断基準は、ガイドライン、現在、案でございますが、災害対策本部長が発令する大雨防災情報の５段階区分の警戒レベル３の警報、避難準備、土砂災害警戒情報により、高齢者から避難を開始していただきます。 　続きまして、２番目の避難は市民自身が判断するかの問いでございます。 　自主避難を除き、災害対策本部長が発令する避難情報により避難判断をしていただきます。 　３番目、避難所開設は行政が主体となるのか、また、スマホの充電対策はの問いでございますが、避難所の開設は、市の職員の避難所開設職員と学校教員で行います。災害時に避難所を開設するに当たり、これまでは開設時間が長期化した場合などの交代要員が決まっておりませんでしたが、昨年、平成30年12月に、新たに52名の避難所開設職員を指定し、78名体制に増強して災害時に備えています。 　災害発生時に避難所が停電した場合、スマホが充電できる蓄電池は備えてないため、今後検討していきます。 　４番目は、倒壊しそうな家屋や低地などの周知はどうしますかという問いでございますが、災害対策本部から災害情報を周知していきますが、災害時に本当に求められているものは地域コミュニティー力であり、地域防災力、自主防災力であるため、地域の自主防災組織の力が重要だと考えております。 　続きまして、５番目、ＤＩＧ訓練、災害図上訓練、図上ゲームでの訓練の実施についてはでございますが、平成28年４月14日に発生しました熊本地震では、死者49名、安否不明１名と大きな被害をもたらしました。 　さらには、関連死といわれる地震による直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労などの間接的な原因で20名が亡くなられました。また、地震のみならず、平成30年７月豪雨では、大規模水害で避難所生活の長期化が生じました。 　これらのことを踏まえ、本市においてもさまざまな災害の発生が危惧される中、避難所運営は応急活動の中でも特に重要なものと考えております。そこで、平成31年１月に地域防災力のかなめである自主防災組織の理事を対象に避難所運営訓練、これはＨＵＧ訓練を実施いたしました。 　避難所運営は、避難所開設直後から生じる業務であり、避難所を開設する職員が避難所運営訓練を行うことは平時の備えとして非常に効果的であると考えられるため、避難所開設職員と自主防災組織との協働の重要性に鑑み、自主防災理事との顔合わせの意味も込めて、職員と自主防災理事と一緒に訓練を実施したものでございます。 　常に訓練を行うことが大切なため、平成31年度は、避難所開設職員と自主防災理事と合同で、議員がおっしゃるＤＩＧ訓練を開催する予定をしております。今後、ＨＵＧ訓練とＤＩＧ訓練を隔年で行っていく予定をしております。 　続きまして、３項目めの日本語教育の充実について、順次回答いたします。 　１番目の外国人の人口移動状況はでございますが、本市の外国人市民の異動は、平成20年までは増加の一途をたどっておりました。同年のリーマン・ショックを契機として、平成21年以降は減少していきましたが、平成25年からは再び増加しております。現在は2,973人、これは１月31日現在でございますが、外国人の方がお見えになっております。登録されております。 　２番目のブラジル人以外の日本語教育の充実について、市民協働課のほうといたしましては、日本語教育の大人の状況としましては、平成31年１月現在で、日本語教室の登録者数は277人でございます。毎週金曜日の夜間と日曜日の午前、午後の３クラスを開催しております。 　利用人数の比較としましては、平成28年度が157人、平成29年度が221人、平成30年度が295人、同月比較で見ますと、年々増加しており、昨年より74人の増加というような状況でございます。 　また、国籍別では、ベトナム人の増加が著しい状況でございます。 　それから、子ども日本語教室の状況としましては、双峰小学校内の二村会館で、毎週木曜日に行っております。現在の登録者数は13人でございます。国籍といたしましては、ブラジルの方、フィリピンの方、ボリビアの方、ペルーの方です。これらの日本語教室は、豊明市国際交流協会の主催で実施をしております。 　以上です。 367: ◯副議長（近藤郁子議員）　小串教育部長。 368: ◯教育部長（小串真美君）　それでは、教育部より３項目めの御質問、日本語教育の充実についてのうち、２点目のブラジル人以外の日本語教育の充実についての、教育委員会で実施している子どもの部分について、まずは私のほうからお答えさせていただきます。 　豊明市では、日本語教育のため、県の加配教員を、その要件を満たす必要な学校に配置をしています。加配教員は、国籍を問わず、必要に応じて日本語で日本語教育の指導をしておりますが、母国語指導は行っておりません。
   　現在、ポルトガル語通訳が１名、定住外国人日本語教育推進員がポルトガル語で４名、タガログ語２名、英語・中国語１名、計７名、先ほどの１名と合わせて８名を雇用して日本語指導に当たっております。 　30年５月１日現在ですが、児童135人、生徒52人、合わせて187人の外国人児童生徒が在籍しています。そのうち99人がブラジル人、フィリピンが34人、中国が17人と続いております。 　４月１日から施行される改正入管難民法における新たな在留資格、特定技能２号により、今後増加すると予測されるベトナム語など、ポルトガル語以外の外国語への対応がどの程度必要になるのか、家族動態の影響を注視してまいりたいと思います。 　終わります。 369: ◯副議長（近藤郁子議員）　伏屋教育長。 370: ◯教育長（伏屋一幸君）　それでは、３項目めのプラス・エデュケートへの支援について、私のほうからお答えをさせていただきます。 　先ほど三浦議員からも紹介にありましたように、協働課時代に、当時、愛教大のリソースルームの方々に双峰小学校に来ていただいて、子どもたちに日本語を教えていただいてました。 　そこの責任者の岡田安代先生が、自分の教え子で、豊明市内で外国人に日本語を教えて、外国の子であっても最低限、高校に行きたいと、行かせてあげたいというようなことで塾を開きたいというようなことがございまして、場所を御紹介したという、そういった経緯がございます。非常に代表の方は、情熱を持って取り組んでいらっしゃっています。 　本当に行政でいろいろとやれるといいんですけども、行政でできないさまざまなものをＮＰＯの皆さんが下支えをしていただいている、そういったまちだなというようなことを思います。 　前置きはこの辺にしておきまして、プラス・エデュケートへの支援ということでございますけども、現在、教育委員会が日本語教育のためにＮＰＯ団体に委託している、定住外国人日本語教育推進事業プレクラス・プレ事業についてでございます。 　この事業につきましては、以前は10分の10の補助がございましたが、その後、補助率が下がりまして、現在、事業の３分の１の国庫補助ということでございます。残りの３分の２については、市が３分の１、残りは市内の大手企業様の御寄附によって実施している、そういった事業でございます。 　プレクラス事業は、小中学校に入学、転入した日本語初期指導が必要な児童生徒に対して３カ月から６カ月間の日本語教育を行い、学校への早期適応の支援をするものでございます。 　プレスクール事業は、保育園児、幼稚園児のうち、日本語初期指導が必要な園児、幼児に対し、小学校入学時にスムーズに学校生活になじめるように支援をしていくものでございます。 　この事業は、日本語教育に大変有効であると考えております。継続してやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 371: ◯副議長（近藤郁子議員）　相羽経済建設部長。 372: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　それでは、日本語教育の充実についての４番目の雇用者からの協力はにつきましてお答えさせていただきます。 　市内の中小企業においても、外国人労働者は年々増加していることは、職員が企業訪問する際に雇用者側からも聞いております。また、それと同時に、日本人の雇用の確保の難しさについても聞いております。 　しかし、雇用している企業に対して、日本語が不自由なことに伴う生活支援の部分を企業に協力をお願いするというところまで至っておりません。 　終わります。 373: ◯副議長（近藤郁子議員）　一通り答弁は終わりました。 　再質問がありましたら、挙手願います。 　三浦桂司議員。 374: ◯１９番（三浦桂司議員）　町内会の上位と上位の加入率、上位と、下位って言ったらちょっと失礼ですけども、お聞きいたしました。 　この部分は２つの論点があって、１つは、加入する市民の感覚、もう一つが、町内会を運営する区や町内会から見た特典というか、ごちゃ混ぜにならないようちょっと気をつけますけども、後の質問とちょっと関連する部分がありますので、質問が飛ぶ場合がありますので、お願いしておきます。 　町内会のこの加入率の減少については、上げないとというのはよくわかりますけども、広報などの媒体以外に、何か具体的な対策はありますかね。誰が答弁するか。 375: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 376: ◯市民生活部長（石川晃二君）　加入率高めるためにということで、転入時には、区町内会への加入案内、それから区長さんの連絡先とかごみ出しのチラシ、こういったことを記入したチラシをお渡ししているという状況でございます。 　以上です。 377: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 378: ◯１９番（三浦桂司議員）　これは、市民の特に若い世代の感覚でいうと、総じてスマホを持っておりまして、夫婦間でも親子間でも１人に１台と、そういう時代になってます。スマホで、この普及で新聞やニュース、本も読める時代ですので、新聞の購買数が毎月減っております。 　広報や議会だよりもネットで見れるので、この正月をちょっと地域回ったときに、やっぱりうちは広報や議会だよりはかさばるので要りませんと、そういう声も出ています。聞きました。何のために町内会が存在するのかと、町内会に加入すると自分に何か特典があるのか、そういう感覚で捉えている世帯がふえているのは確かです。 　しかし、ごみ出しはする、資源ごみは出す、町内会費を出していない人はごみ出しするなという極論を言われる方がおりますけども、市県民税を払っているので、生ごみとか、あとはプラごみは出す権利はあるんですよと、そういうことは言っているんですけども、納得していただけない方は納得していただけません。 　１つ聞かれて困ったことなんですけども、例えば大災害が発生したとき、これは地域で開設する、先ほどの阿野ふれあい会館では地域の持ち物ですので、あれ、区が所有する土地、建物ですので、所有権というのは区にあります。 　そこに、ふだん町内会費を払っていただけない人が避難所としてお願いしますと言われたときに、そんなもん拒否してやれという、ある方がおられましたけども、その拒否、言われて、近くに中央小学校があるので、そちらに行ってくださいと言えばいいだろうと質問を受けましてちょっと返答に困ったんですが、もし、こういうことを言われた場合、何という回答をすればよろしいですかね。 379: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 380: ◯市民生活部長（石川晃二君）　阿野区さん、平成28年に災害時等要援護者救出支援事業というふうで名簿までつくっていただいて、災害等、非常に市としては先進的な取り組みをしてる区で、ほかの町内等にも御紹介してる状況でございます。 　それは別として、ふれあい会館の管理者、いわゆる区長さんになりますが、市としては、どなたも災害時は区別なくというふうな感じで考えております。阿野区さんにおいても区長さんの判断になると思いますが、区別するというか、そういったことなく受け入れしていただければというふうに思っております。 　以上です。 381: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 382: ◯１９番（三浦桂司議員）　私もそうは言ったんですけども、なかなか理解していただけない方がおられるので、何ていう答弁したらいいのかなということで、今、お聞きいたしました。 　これは壇上でも言ったように、豊明市にとっても、町内会が存在しないと経費がかかるという問題が生じてきます。何かいい手だてはないかなと思っていろいろ調べたのが、豊川の場合のこのケースです。登録すると、町内会の応援事業の店舗などに利用すると、１品デザートとかカラオケの無料サービスなどが受けられるという。事業所にとっても、社会貢献のイメージがあるので、集客力のアップなども図られるとのことです。 　図をちょっとお願いいたします。図の１をお願いします。これ、小さいので、図の２をお願いします。これも小さいので……。 　これは町内会の利用場面、これは豊川の場合をちょっと独自につくり直しました。町内会行事や会合等で施設、飲食店の利用すると飲食代金をサービスする。 　図の３をお願いします。 　これ、３、町内会の参加者への仕出し弁当などのサービス、購入代金を割り引くと。 　４をお願いします。 　これは子ども会や各地域の老人クラブの親睦旅行のサービス等々です。 　５番目をお願いします。 　これ、各イベントに必要な物品の購入のサービス。 　６番目、これはなかったんですけど、６番目、私の考えですけども、これは災害対策備品の割引と、耐震シェルターとか耐震ベッドとか、その利用者への割引をしてもらったらどうかなという、これ、まだ私案ですけども、これ、今の部分は。 　このように、豊川、町内会、事業所双方にインセンティブを与える制度だと思います。区民の人にも、町内会の人にも、町内会や子ども会などへ入ると、こんなメリットもあるんだという刺激になると思います。 　もちろん事業所とか商店などの協力も必要となるので、協議をした上で、このような制度を一度考えてみたらどうですか。ベストとは言い切れませんけども、何かやったほうがいいと。会社でも悪口や会議ばかりの企業は伸びません。まずはチャレンジしてみると。うまくいかなかったら方向転換すればいいと思いますが、検討する余地はございますか。 383: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 384: ◯市民生活部長（石川晃二君）　現在、豊明市に消防団応援事業所設置要綱なるもの、いわゆる消防団を応援するというような形での事業所を登録していただくという形のものと、多分似たようなものかなというふうには思っております。 　この辺も検証作業しながら検討していきたいというふうに思っております。 　以上です。 385: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 386: ◯１９番（三浦桂司議員）　よく言う検討ですが、できれば前向きにという言葉を枕言葉でつけていただきたいと思いますけども。 　この問題を取り上げるには、うちの町内会でもなかなか町内会長の担い手がおらずに、輪番制になってきました。スプロール現象で狭い……。これはこの言葉を使うとまた……。郷中、ここの高齢化率がどんどん上がってきて、広い道路に接続するマンションとか建て売りとか戸建てに若い世代の人がどんどん移住してきています。 　豊明で若い世代が多いのは、山林を開発した榎山地域です。地区ですか。昔々、私も今、市民生活部長たちの同世代ですので、豊明は愛知県愛知郡豊明町でした。そのころに開発された吉池団地とか、ゆたか台、仙人塚に住む人たちはもうみんな若い人たちばかりでした。 　今は平均年齢上がって、豊明市でも本当に高齢化が著しいものがあります。榎山や勅使台、今は世代が若くても、いずれ高齢化して周囲の手助けが必要な地域となるはずです。そのときに、隣近所や隣保班、町内会がないと、行政だけではとても手が回らないと思います。町内会制度が維持できるように知恵を出し合いたいと思います。 　これ、後の質問にも関連しますけども、新聞報道によると、2018年の外国人の転入者が、転出者を上回る転入超過というのは、県は、都道府県の全体の６割の29都道府県。自治体間の動きをまとめた総務省の人口移動報告では、外国人の移動報告、外国人の国内移動が活発になっておりまして、愛知県は当然転入超過で、日本人を含めた転入超過は８都道府県しかありません。製造業を中心というのが活発というのはわかります。条件のいい地域へ国内移動が活発化しているのが、これは数字から読み取れます。 　人口移動報告というのは、外国人に限ったデータは、これ、公表しておりませんので、全体の数から日本人の数を差し引きました。現在、日本の豊明市において、外国人の上位５番目、先ほどの国籍、もう一回お願いいたします。１人、２人というのは構いませんけども。 387: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 388: ◯市民生活部長（石川晃二君）　外国籍の上位の国別の人数でございますが、ブラジルの方が926人、ベトナムの方が522人、中国の方が432人、フィリピンの方が368人、韓国及び朝鮮の方が172人、これは平成31年１月31日現在での数字でございます。 　以上です。 389: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 390: ◯１９番（三浦桂司議員）　当然、住民登録をしてない外国籍、外国人の人は把握はできませんよね。できませんね。住民登録してなかったらできませんよね。はい、わかり……。じゃ、いいです、これは。 　時間がないので、次の質問に入ります。 　災害時の避難判断について伺います。 　これは先ほど壇上で言ったように、みずからの命はみずから守るという方針で、政府が非難判断の主体を行政から住民に転換を図ろうとしています。この方向というのは間違いではないと思います。 　2017年の１月の現行の指針というのは、住民がみずからの判断で避難行動をとることが原則と明記してありますが、この春までの、この2019年、ことしの春、この新指針において読みましたら、住民の自主的な避難をさらに強く求めて、自治体の役割で住民の避難を全力で支援すると改めるものです。１つが、子どもから高齢者まで全ての住民に地域の災害リスクを認識してもらうと、もう一つが、災害発生時にどのようなタイミングで避難を始めるか検討してもらうと。 　行政主体では、それぞれ住む環境というか、危険度が違うので一人一人の実情に応じた対策というのは、市でもいろんな場所がありますので違ってくると思いますが、やはりどうしても行政が何とかしてくれるんではないかという考えから、やっぱり自分の命は自分で守ってほしいという意識転換を、これは役所のほうとしてもこれをさまざまな方法で市民の方に周知していただきたいと思います。 　例えば避難所が満員になるケースが想定されます。そういう場合、一時的に集まる場所、私の地域でいうと、阿野なんですけども、一時避難所というのは中央小学校ですが、もう完全にもう満員になるというのは想定しておりますので、まずは阿野ふれあい会館とか、阿野公会堂、阿野神社を地域独自で開設して、これはきょうは持ってくるのを忘れたんですけども、Ａ３のカラー印刷にしてあって全戸配布してあります。 　例えば近くでいえば、大久伝区なども避難所の中央小学校まで遠いので、大久伝公民館を独自に開くことになると思います。行ったところで、もう満員で入り切れないということはわかると思いますので、お隣の小所とか中川、川部あたりも、あそこは沓掛小学校区ですけども避難所までは遠いと思うので、同様に公民館などを一時的に避難所とすることだと思います。 　そういう場合は、市役所との連携はどうすればよろしいですか。 391: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 392: ◯市民生活部長（石川晃二君）　昨年、平成30年の台風のときには、地区で避難所のほうを開設していただきまして、本当にありがとうございます。そういった場合、地域の集会所を開設した場合、区長さんまたは町内会長さんから災害対策本部に連絡が入るようになっております。指定避難所の開設のお知らせファクスの文書にも、その旨、記載がしてあります。 　地域の集会所の開設は、基本、地域の方で開設をお願いしているというふうで、昨年、台風のときは、本当に市役所のほうとしても助かった状況でございます。二次的に集まる場所は、指定避難所の学校体育館を開設してますので、そちらのほうへ来ていただくというふうな形になりますが、どうしてもというふうな形で近くのというふうであれば、地元の避難所も御利用いただければというふうに思っております。 　以上です。 393: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 394: ◯１９番（三浦桂司議員）　市のほうで登録しないところも、もし開設した場合、連絡すればいいということでよろしいですね。うなずいておられるので、それで結構です。 　ここのところは少し面倒でも市内全体を想定して、一度図に落とし込んだほうがいいと思います。非常時とか、災害発生時に、これ、大混乱して対応に苦慮すると思いますので、福祉避難所の保育園などとか広域避難所はもう絶対に満員になりますので、そういうことはお願いできませんか。 395: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 396: ◯市民生活部長（石川晃二君）　災害対策本部用に、平常時に平面図のほうに落とす、そういう作業をしていきたいと思います。 　以上です。 397: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 398: ◯１９番（三浦桂司議員）　これは、今、北海道の地震とか岡山の洪水見れば、そのときに対応しても本当にもうできませんので、これは災害発生する前に、この平時のときにデータ化するなり、図面化しておいていただきたいと思います。 　時間がないので、ＤＩＧ訓練に入ります、ＤＩＧ訓練。 　私も、ことし初めて体験しました。そのとき、あれは何で体験したんかな、まあ、いいや。地域の危険箇所を図に落とし込むという訓練、ゲームです。昔からの経緯とか歴史を知ってる人が存在している間に、このようなＤＩＧ訓練や危険箇所の点検を各地域で進めると、隔年で進めると言われましたが、まだそこ、どこでやるということは予定され……。わかりませんか。 399: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 400: ◯市民生活部長（石川晃二君）　隔年ということで、ことしは、平成30年度はＨＵＧ訓練、平成31年度は第２回の自主防理事会、自主防の理事会、６月に予定しておりますが、ここでＤＩＧ訓練を実施するというふうで今のところ計画をしております。
   　以上です。 401: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 402: ◯１９番（三浦桂司議員）　去年の台風は大型でしたけども、これは、台風というのは進路や強さがわかっています。震災というのは、いつどこの時間帯に、どこで発生するかもうわかりません。大規模停電が北海道の胆振沖地震では発生しました。 　避難所の情報収集というのは、やはり今、携帯とかスマホが主流です。豊明市、先ほど部長言われたように、発電機、多くの人が充電できる発電機はありません。車で充電できるタイプがいいのか、車もガソリンが必要なので、発電機方式がいいのか研究して購入しておいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。これは早急に対応するように、これ、財政課長とか市長のほうにも決断をお願いしておきます。 　先ほど、これ、結構です、そういう方向だということをお聞きしましたので、ぜひ購入のほうを早期にお願いいたします。 　日本語教育のほうに移ります。 　先ほど教育長が、これはまずプラス・エデュケート、３分の１が国、３分の１が市、今３分の１が企業と言われました。支えてくださってる企業名を出すとまずいですか。まずいですか、寄附金。まずくない。言わない。やめときましょう。やめときましょう、じゃ。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 403: ◯１９番（三浦桂司議員）　わかりました。 　日本語教育の充実について、子どもの対応と大人の対応、それ、課が違うということが市民生活部長と教育部長の答弁でわかりました。 　豊明市としては、さらなる外国人の流入というのはどれほどを想定しておりますか、この４月の改正によって。 404: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 405: ◯市民生活部長（石川晃二君）　過去５年間の人数で想定しますと、年間当たり約150人ぐらいずつ増加してくんじゃないかというような想定をしております。 　以上です。 406: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 407: ◯１９番（三浦桂司議員）　150人というのは大人の数、人数ですかね。これ、子どもも合わせた人数ですか。これはどちらが答弁すると。 408: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　石川市民生活部長。 409: ◯市民生活部長（石川晃二君）　これは大人も子どもも合わせてというふうな形で想定しております。伸び率で見ましても5.7％ぐらいかなというふうな形で見込んでおりますので、お子様も含めて150人前後はふえていくのかなというふうに思っております。 　以上です。 410: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 411: ◯１９番（三浦桂司議員）　5.7％というのは年度ですよね。 　　　　　　　　　　　　　　　　（はいの声あり） 412: ◯１９番（三浦桂司議員）　これは何年ぐらい続くというの、これは先の話ですので、これは結構です。 　予想があれば、それに伴う対策というのが必要になってきます。壇上でも言ったように、教育長か部長言われたように、リーマン・ショック前は豊明団地に日系ブラジル人の人が多くて、送迎バスも来ていて、教えているのは主としてポルトガル語でした。リーマン・ショック後は一気に人数が減ったんですけども、今はベトナムからの人が多いということで、かなりふえております。 　今、ポルトガル語さんの通訳さんいますけども、それ以外の外国人の、学校で外国語を教えている先生、指導員というのは、どの言語を教えている人が多いですか。人数わかりますか。学校のほうです。 413: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 414: ◯教育部長（小串真美君）　学校で外国語を教えるその言語というのは、これは指導要領にのっとった英語になります。現在、小学校では、この外国語の授業が３、４年生で15時間、年間です、５、６年生で50時間実施しております。これは新学習指導要領への移行のまだ過程で、32年度からはまた少しふえる形になります。 　外国語の授業自体は、基本的に担任とＡＬＴの、ＴＴと呼んでおりますが、ティームティーチング、２人でペアになって指導する、そういったやり方を実施しております。学校によっては英語専科教員とＡＬＴでそのＴＴを実施しているというところもございます。 　中学校においては、英語教員を各学年に、大体１名ぐらいになりますけど、配置をしております。ＡＬＴについては、豊明市で現在７名雇用しておりまして、全ての小中学校に計画的に配置するように行っております。 　終わります。 415: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 416: ◯１９番（三浦桂司議員）　大人は日本語を十分話せなくても何とか態度で生活はできると思いますけども、連れてこられたという言い方はちょっと失礼ですけども、同行した子どもたちは日本語をうまく話せないために、学校生活をちょっと難しい局面に追い込まれるという可能性があります。 　そういうことのために、あれ、10年以上たちますかね、プラス・エデュケートは、愛知教育大学と文科省の制度を利用して、豊明団地か知立団地かどっちにしようかと悩まれたけど、豊明団地に来ていただいたという経緯があります。 　しかし、３年間の時限立法というか、予算が切れてしまうので維持や継続ができなくなるので、豊明市に何とか補助金つけてほしいという相談を受けました。何度も当時は一般質問しました。 　この４月からの国の政策転換によって、先ほど教育長言われたように、大変このプラス・エデュケートなどの役割は重いものがあります。教育部長は学校教育初めてですので、このプラス・エデュケートの先生たちと今後の話をされたことはございますか。話をされたと思うんですけども、どういう感想をお持ちですか。部長のほうでお願いします。 417: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 418: ◯教育部長（小串真美君）　現在の職についた後、さまざまなところを訪問させていただいて、プラス・エデュケートさんも直接出向いて、実際にプレスクールのほうを、失礼しました、プレクラスのほうを見させていただきました。その授業風景を代表の方とお話をしながら、さまざまな課題だとか、聞かせていただきました。 　その感想なんですけど、日本語がわからない子どもに日本語を教えていきますので、母国語が何かというよりも、わからないということをしっかり子どもがまず言えないと、日本人から見ると、わかったんだなということで流れていってしまうと。ですから、わかる、わからないというのを初期は本当にしっかり教えていました。 　それ以外にも独特の教え方がやっぱりありますので、そこには相当のノウハウというんですかね、があって、やっぱり人材育成の点について課題認識をしているなというのが今ちょっと残っております。 　以上です。 419: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 420: ◯１９番（三浦桂司議員）　真っすぐこちらの目を見て話される方で、理路整然と熱意が伝わってきます。先生たちが言われるには、どこの国の子どもでも教えることはできますと、そう伺っています。 　いよいよ唐竹と双峰の学校統廃合となります。私は今まで学校統廃合のとき発言しませんでしたが、団地の子どもとか先生たちの相談で、一緒にプラス・エデュケート通っている双峰とか唐竹の外国籍の児童が友達になったので、これは後藤議員がきょう質問しておりましたけども、自宅も近いから同じ学校に行きたいけど何とかならないかなと、そういう要望を受けました。一応、学校教育課に聞いたところ、前例がないとかでちょっとだめでした。 　新年度予算でも、予算書を見たら例年同様、予算ついておりましたけども、今後も維持また拡大、縮小していく予定なのか、財政的問題も伴うので、方向性だけ伺います。 421: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小串教育部長。 422: ◯教育部長（小串真美君）　プラス・エデュケートさんとは、先ほど私が申し上げた、訪問させていただいた後も何度かお会いして、お話をしております。 　唐竹小学校跡施設の話も、現在の場所がやっぱりかなり手狭だということも聞いていますし、私も自分の目で見てそれは感じておりますので、そういう話があるということを代表の方にお伝えして、実際にどんな御希望かどうかということを伺っております。 　そのときに、将来のビジョンみたいなものを市のほうにつくってほしいというようなお話をされたのを記憶しております。先ほども少し申し上げましたが、改正入管難民法の関係で、やはり子どもたちもふえてくるということは課題として共通認識をしております。 　それ以外にも、大人の方もうまく話せない、先ほど議員、子どもが話せないということをおっしゃいましたが、子どもは結構このプレクラスだとか学校で日本語を覚えてくんですけど、大人が話せないまま高齢者になっていくというような、そんなような課題も話していたのを覚えています。 　方向性としては、やはり子どもたちにしっかり教えていくと点を捉えても、少し拡大していく方向になるんではないかなと考えております。 　終わります。 423: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 424: ◯１９番（三浦桂司議員）　もう少し聞きたいんですが時間がありませんので。 　予算的に大変なのは理解できますけども、便利さになれ切った私たちが方向転換するというのが大きなエネルギーが必要となってきますので。 　最後の質問に入ります。 　豊明市に社宅整備支援補助金という制度をつくりました。ここに外国籍の人でも、これ、活用できるんですかね。これは、そうですね、部長。 425: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 426: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　この社宅整備補助金につきましては、いわゆる国籍は問いておりません。ちなみに、30年中の申請につきましては、６件10人分の申請がございました。うち７人が外国人というふうには聞いております。 　終わります。 427: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 428: ◯１９番（三浦桂司議員）　ちょっとなかなか感想が出にくいんですが、やめておきます、これは。 　今回の入出国管理法の改正は、これ、労働力不足とか人手不足で悩む地方からの要望で法改正になりました。この改正で地方自治体の負担がふえていくと思います。政府にもお願いする一方で、やっぱり利益を享受するという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけども、そういう企業、雇用する側の企業や事業者にも、安価な労働力だけではなくて何か社会貢献の意味合いから、強制ではないですが、何か協力していただけないかと、そういうお願いをしていく考えというのはございませんか。 429: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　相羽経済建設部長。 430: ◯経済建設部長（相羽喜次君）　国もこのように外国人労働者がふえるということの中で、事業者に対して適切な就労環境を整備することも定めております。その中では、先ほども何度も出ております日本語教育だとか、あと、それから、いわゆる日本に住むその生活慣習を学んでいただく、そういうことを企業にも求めていくということになろうかと思います。 　私どもも、市内に外国人労働者がふえてくるということで、その家族を含めた生活支援が必要になってくるだろうということの中で、その雇用する企業と私どもが連携して支援する仕組みも、何らかのことをこれから考えていかなくちゃならないというふうには考えております。 　終わります。 431: ◯副議長（近藤郁子議員）　三浦桂司議員。 432: ◯１９番（三浦桂司議員）　５分切りましたので質問は終わりますが、昨年の３月議会では、多くの議員から退職される部長、課長にねぎらいの言葉がありましたので、まだ私９番目で、後からまた言われる方、おられるかもしれませんけども、部課長にとっては一番の安らぎというのはこの一般質問とか、委員会質疑がないことだろうと思います。 　昨年は、自分と同年の方が定年となって、今年度、自分より年下の方が定年を迎えます。第２の人生は長いもので、再任用の方もおられると思います。 　まず、中学校の後輩に当たる石川晃二部長、９年間にわたり議会事務局、９年間ですね、議会事務局で一緒に仕事させていただき、大変ありがとうございました。お世話になりました。突然の市民生活部長で、役職大変だったと思います。特に私も安心・安全、自然災害、南海トラフというテーマに備えて質問しておりますので、答弁が多く、前向きな回答を大変ありがとうございました。 　相羽喜次部長も中学の後輩に当たります。お住まいの地域から、４月の応募の声が聞こえておりませんので、もし機会がありましたら、やる気がありましたら、ぜひそのことをよろしくお願いいたします。 　加藤育子部長におかれましては、私は旦那様と同年で、また初めての女性部長ということで、大変なプレッシャーの中で仕事されたことだろうと思います。国保、介護という私もいまだに十分理解していない複雑な部の担当は御苦労だったと思います。きょうは御主人に続いて、ダブルスタンダードの質問に対して思わず反論されまして、初めてお聞きしました。今後は、御夫婦ともお世話になった豊明のためにお力をかしていただきたいと思います。 　まだまだおられますけども、花木下水道課長もおられますが、松林監査事務局長なども、この３月末で一度定年迎えます。それぞれ長年にわたり大変御苦労さまでした。 　少子高齢化が始まっています。今後は、この豊明が安心・安全に暮らせる、緩やかに経済成長ができるよう知恵をかしていただくようお願いして、一般質問を終わります。 433: ◯副議長（近藤郁子議員）　これにて１９番　三浦桂司議員の一般質問を終わります。 　ここで10分間休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 434: ◯副議長（近藤郁子議員）　休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１４番　山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。 435: ◯１４番（山盛さちえ議員）　それでは、通告に従いまして質問してまいります。 　今回は、２項目について質問いたしますが、２つ目の質問に時間を十分残しておきたいと思いますので、１個目の質問はできるだけ簡潔な答弁、また進行ができればと思っております。よろしくお願いいたします。 　市政改革を願い、小浮市長の４年間を振り返るという点について質問してまいります。 　小浮正典氏への私の印象を申し上げますと、副市長公開選考会のとき、緊張の中にも明るさを感じる、そういった話しぶりが印象に残っています。 　副市長時代に、多数会派と前市長との対立に苦労されていたときのいたたまれない表情、また副市長辞任後、身の振り方を考えられて悩んでおられたときの苦悩の面持ちなど、今も忘れることができません。 　当選後、市長という重責でいろいろ御苦労も悩みもあったのだろうとお察しいたしますけれども、当選後の初めての議会で忘れられないのが、一般質問のときにボールペンが飛んだということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 436: ◯１４番（山盛さちえ議員）　私個人の印象はさておきまして、市長を評価するポイントは、市長の性格でもプライベートでもなく、市長の政治姿勢、どれだけ成果を上げたかに尽きます。この点を含めまして質問をしてまいります。 　まず、住民福祉増進という結果責任の徹底について質問してまいります。 　施策や事業の優先順位、劣後順位がはっきりしていることは重要です。限られた財源の中で予算を決める際、本市の優先順位、劣後順位の基準はどのようなものかお聞きいたします。まず、明文化されたものがあるのか、ないのかという点からお願いいたします。 437: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。
   438: ◯市長（小浮正典君）　明文化されてるものはないと思います。 　以上です。 439: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 440: ◯１４番（山盛さちえ議員）　予算編成方針に少しそれかなと思われるような部分が書かれておりましたが、それは今言われた部分とはまた別のものでしょうか。 441: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 442: ◯市長（小浮正典君）　それは、毎年の予算を編成するに当たっての方針だと思います。今現在としては、職員と共有した状態でさまざまな基準を設けて、幹部会等、あるいは経営戦略会議で議論しております。 　以上です。 443: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 444: ◯１４番（山盛さちえ議員）　職員と共有される中で、そういったものが明文化されていないということは、私たち議員も、市民もそれを知るすべがないということになりますが、それでよろしいんでしょうか。 445: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 446: ◯市長（小浮正典君）　予算編成権については市長にありますので、地方自治法上、それが間違っているということであれば、現職の市長が仮に再選を目指すのであれば、選挙でその姿勢について問われることになるというふうに思います。 　ただ、私としては、ある意味、今の市政は当たり前のことを当たり前の基準のもと、やってるだけなので、特に奇抜なことをやってるわけじゃないので、市民に対してそれが責任は果たす必要があるというふうに感じておりません。 　以上です。 447: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 448: ◯１４番（山盛さちえ議員）　さきの一般質問の答弁の中で、女性の活躍が重要で、待機児童解消を優先するというような答弁があったと思います。また、マニフェストよりも総合計画を優先していくんだという答弁もありました。 　さらに、午前中では、がん検診は市の指針にあるものを優先するんだということで、いろいろなところで優先というような言葉が使われてまいります。 　そういったことと、私が求めております優先順位、あるいは劣後順位というものとは全く別なものというふうに捉えておられるんでしょうか。 449: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 450: ◯市長（小浮正典君）　山盛議員の頭の中は、私、全くわかりませんので、正直言ってわかりませんけども、非常に申しわけないですけども、我々の考えている優先順位を説明します。 　基準は、全ての市民にとって、全て市民にとって、今の市民だけではなくて将来の市民まで含めて、その事業が税金を投入してでも必要なのか、その事業が効果的なのか、その１点だけ捉えて我々は予算を編成し、事業を進めております。 　時間軸でいいます。優先順位としては、市民の安全・安心にかかわるものが何より優先されると考えております。前々市長時代から継続して公共施設の耐震補強工事を優先してきたことは、その一環です。 　そのほか、前市長、さらにはそれ以前の市政の時代から継続、発展してきた事業については、優先させるべきだと捉えております。典型的には、桜ヶ丘沓掛線の内山工区の整備事業です。これは途中で事業をとめてしまうと、後々、事業として完了するのが困難になる場合があるからです。 　また、既に目の前にある課題と捉えているものは先送りせず、少なくとも市民と意見交換したり、アンケートを実施したりして事業を行うべきか、あるいは変更すべきかどうかの検討も含めて、早期に着手すべき課題と捉えています。 　誰も乗客がいない状態で走っているひまわりバスがあると市民から指摘され続けてきた市内の公共交通の見直し、あるいは、全学年で１学年１クラスになってる唐竹小学校と、一部学年で１学年１クラスになっている近隣の双峰小学校のよりよい教育環境に向けた検討などです。 　学校のトイレの洋式化、空調整備も、このグループに含まれますし、ある意味、待機児童の解消も、こうしたグループに含まれるというふうに思います。 　また、極力早くやったほうが有利であったり、遅くなると事業効果が見込まれない、あるいは薄れてしまったりする事業も早期にやるべきだと捉えております。典型的には、国の買い取り制度を活用した水上太陽光発電事業、あるいは産業用地の整備推進事業などです。 　また、市民の理解と協力は必要であり、事業の発展に向けて少しでも早く実施したほうが将来効果も大きくなると考えられる事業も、できる限り早期に進めるべきだと考えております。さまざまな介護予防事業、あるいは高齢者の生活支援に向けた取り組みが、これに当たると考えます。 　これらの基準以外にも、直接職員が現場を見る中で、担当課が早期に実施すべきと考えたものは早期に実施すべきだと考えます。道路や歩道橋の改修、さらには施設の老朽化に伴う事業の見直し、大規模なものでいえば、例えば農村集落家庭排水の公共下水への統合、そういったものだというふうに考えます。 　以上です。 451: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 452: ◯１４番（山盛さちえ議員）　今、るる御説明いただきましたが、そういったことを、まず一番は安心・安全だとか、今まで継続している道路の問題だったとか、目の前の課題だというのを、どっかリストアップしてくださると非常にわかりやすいのかなと思うんですよ。 　私がイメージしてたのは、総合計画にある40のめざすまちの姿がありますよね。そこには大施策だとか、中だとか、いろいろあるんですけれども、その中で、40全部一緒にはできません。どれも大事だし、どれも実現したいものばっかりだと思うんですけれども、その中でも、今言われたような基準というか、考え方でいくと、これが先で、これが後かなというようなものが、やっぱり順番が徐々に決まってくると思うんですね。そういったところを見える化していただけると、よりわかりやすく、審議もしやすい、市民も納得しやすいというふうに思いましたので、この最初の質問をつくらせていただきました。 　ぜひそんな努力を、わかりやすいような表現をお願いしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 453: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 454: ◯市長（小浮正典君）　久方ぶりに山盛議員と意見が合って、非常にうれしく思います。同じ思いだと思います。確かにこれは明文化して、ある意味、当たり前のことを羅列するだけなんですけども、それを明文化することによって職員も迷うことはないし、議員の皆さんと当局側の議論もより円滑に進むのかなというふうに思います。 　以上です。 455: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 456: ◯１４番（山盛さちえ議員）　２つ目の質問、特定事業の成果だけではなく、そのためのマイナス効果、別の事業への代替効果もあわせて総合的に判断していますかということについて、お願いいたします。 457: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 458: ◯市長（小浮正典君）　事業をやるに当たっては、常にマイナス効果があります。予算の必要な事業で、国とか県から100％いただける、そういった事業だけではありません。 　税金を投入してやっていく事業については、やはりほかの事業を一旦やめたり、あるいは抑えたり、予算を低くしたり、そういったことで全ての事業はやっている状態でございますから、そういった意味で、財政課を中心に各部、各課で厳しく予算を立ててく必要があるというふうに考えます。 　そのほか、事業をやることそのもので一部の市民にマイナス効果が生じる場合もあります。例えばですけども、市民交流センターを立ち上げました、これまでの市民活動室よりももっと多くの団体、若者同士が交流できる状態を我々としては考えておりますけれども、既存の市民活動室の参加団体からすれば、使用できる会議室が減ったという側面、これはマイナス側面です。 　市側としては、同じ市役所、分庁舎にある２階の会議室、これがあいていれば使っていただこうとしておりますけれども、現在もそうですけども、確定申告の対応などで一定程度は市の事業で押さえてしまっており、それもままならないことも確かです。 　多くの団体が交流できるようにすることは、既存団体にもプラス面が大きいと、我々、判断して、また既存の団体の皆様にもそういうふうにお伝えして、今現在は市民交流センターの事業に移行している、そういった状態です。 　以上です。 459: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 460: ◯１４番（山盛さちえ議員）　マイナス面もある事業も当然含まれるって、そういった認識をお持ちだということはちょっと安心いたしました。特に新しい事業、あるいは拡張するときに、やったとき、やらなかったとき、あるいは別のことをやったとき、どういうふうになっていくのかということを、どうも今の答弁からいくと、内部では検討されているのではないかなというふうに私は想像したんですけども、そのことをぜひ議案の説明のときに議会にも説明していただけるとありがたいなというふうに思います。 　あんまり……。なんですが、この前の質問で、南部出張所のときに非常にプラス面のことをおっしゃいました。それはそれで間違いないですね。南部の方の利便性が上がった、そちらの方の利用件数がこのくらいありますよって、それは数字は確かだけれども、全体としての利用率というのは、発券件数というのは減りましたよね。だから、プラスの面とそうでないものがある、周知が難しいんだということもすごく市長、強調されましたよね。 　そういったことをあわせ持ってでもここに移す意味があるんだということを、やっぱりいろいろマイナス面も、これからすごくやらなきゃいけないこと、困難な課題もあわせて説明した上で議会も判断していくというような、そういった癖というか、そういったようなことを私はお願いしていきたいと思う。考えてないわけではないのであれば、なおのことしっかり説明していただきたいと思いますが、お願いできますか。 461: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 462: ◯市長（小浮正典君）　きょうは、山盛議員が非常に快調で、私は非常にうれしく思います。全く同じ意見です。 　以上です。 463: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 464: ◯１４番（山盛さちえ議員）　私もとってもうれしいです。 　次、豊明市が目標、あるいは理想としたい自治体、また特定の自治体が行っている成功事例のようなものがありましたら、お示しください。 465: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 466: ◯市長（小浮正典君）　特定の自治体だけを目標としていることはありません。1,700以上、市町村という自治体はあるんですけども、地理的、経済的、社会的環境、全て自治体としては異なります。豊明市と全く同じ自治体というのはありません。どっかの自治体のまねだけすれば、豊明市にとってベストになるというわけではありません。 　ただ、各事業を行うに当たり、他市に学ばせていただくことは多々あります。例えばＬＧＢＴの皆様への支援に当たっては、三重県の伊賀市に、職員だけではなくて私も出向いて、伊賀市長じきじき、あるいは担当してる職員がかなりの時間を割いていただいて、多くのことを学ばせていただきました。 　実は、当初は、豊明市はパートナーシップの証明書の発行、あるいはトイレの表示、そういった目に見えるところでの努力は必要だというふうに捉えておりました。ただ、この伊賀市での取り組みを学ばせていただき、さらにＬＧＢＴ支援団体との交流を踏まえた状態で、理解促進が何よりも重要なんだと、いろんなこと、今の現実、それを市民の皆様、あるいは職員がそれをきちんと理解する、それが重要だということで、我々としては職員の理解をまずは優先し、その次に、市民の皆様への理解促進に当たることが重要だというふうに捉えることができました。 　以上です。 467: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 468: ◯１４番（山盛さちえ議員）　１つの例を今お示しいただきましたが、要するにいろいろな各自治体がトライしてらっしゃる事業があるわけで、それを、ＬＧＢＴに限らず、何かについてはこれが参考になるんじゃないか、これをお手本にしたいじゃないかというのはきっとあると思うんですよ。 　それが１つじゃなくていろいろなものをごらんになるのがいいと思うんですけどね。１つの成功事例ではなく、先ほどの失敗事例もきちっと検証される必要があると思うんですけれども。 　そういった中で、私、１つ思ったのが、ベンチマークってありますよね。そういったものをつくってみて、ここのこの部分が、例えば子育てであれば、こういう努力をしたらこんなふうになっていくんだという目標のようなものを掲げるというのも、１つ努力をする、理想に向かう上では有効かなというふうに思いますが、そんなことをやっていただくことはできないでしょうか。 469: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 470: ◯市長（小浮正典君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、ＫＰＩ数値を掲げております。ただ、このＫＰＩ数値が、ある意味実質的な目標として正しいのかどうか、これは常に常に検証してる状態で、我々としてもあります。 　そうしたことで、周辺自治体、特に今は尾三地域の、豊明市も含めた５市町は強い連携のもと、さまざまな事業を推進しております。そうしたことで、近隣の自治体、この尾張東部、それからみよし市の自治体というのは、生活環境とか、あるいは土地の地理的な環境も非常に似通っております。 　そういったことで、こういった自治体の状態、その５市町の中で最も進んでる自治体、そういった自治体の数値を目標数値で捉えるってことは、山盛議員がおっしゃるように、１つ非常に参考にすべきだというふうに私も思います。 　以上です。 471: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 472: ◯１４番（山盛さちえ議員）　またこの点も意見が合って、スムーズでよかったです。ぜひそのような形にして、また、そのつくられたベンチマーク的なものを、こういう目標に向かって努力をしていく、それにどのくらい近づいたか、あるいはそうならなかったかということもあわせて公表なりしていただけると私たちはしっかり監視できますので、お願いしておきたいと思います。 　次の質問、行政機関は存在自体がコストであるとも言われています。コストパフォーマンスを発揮する職員、挑戦する職員をつくるための取り組みとしてどのようなことをなさいましたか、お願いします。 473: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 474: ◯市長（小浮正典君）　基本的に豊明市、今、非常に多くの事業を、新規事業を取り組んでおりますけども、全て職員の努力だというふうに私自身も感謝しております。 　職員は、もともと住民の暮らしを向上させる仕事につきたいという思いで市の職員になっていると思います。彼らがもともと、当初、学生時代を過ごした後、この市役所の職員という職業を選んだ時点で抱いていた思い、それを安心して彼らが達成できる、そういった環境をつくってあげることが、トップである私にとって何より重要だというふうに捉えております。 　市長になってから私として取り組んだことは、３つあります。 　第１に、全ての最終責任は市長にあることを明確にしました。市民の皆様へはもちろん、メディアも含めて、最終的に説明責任を持つのも、矢面に立つのも市長であることを明確にしました。 　第２に、基本的な判断基準は、将来も含めた市民にとってだけを考えればよいということを徹底しました。これは、幸か不幸か、私は大阪市の出身なので、そういう市長になったことを考えると、職員にとっては、この点は当たり前の話なんですけども、明確になりやすい状態になったのかなというふうに思います。 　第３に、一貫して現場での判断を私として尊重することとしました。たとえ事業検討の発端がトップダウン、つまり私からであったとしても、最終的な判断は現場サイドで考えるようにし、その決定を尊重しています。例えば高校生の防災サポーター制度、どよう塾の実施、前後駅前の活性化イベント、ＬＧＢＴの皆様への支援、ふるさと納税制度でお礼の品を送るといったことは、各課への最初の投げかけは市長の自分が行いましたけれども、事業をすべきか否か、事業の中身の構築は全て現場の職員が考え、現場の職員が各種団体と交渉して実現していったものです。 　これらが功を奏したのか、職員の皆さんは市民と積極的に、先ほども答弁で経済建設部長もお答えしましたように、ごみの減量でも、積極的に住民のほうへこちらから出向くようになっております。市民と積極的に職員の皆さんが対話するようになり、いろんな事業が、市民の皆さんが協力していただけることによって進んでいく、そういった状態になってきました。 　挑戦できる、挑戦する職員集団になってきたというふうに私も捉えております。ただ、現状でこれが十分だというふうには私は考えておりませんが、それは、その後の質問になると思いますので、そこで終わります。 　以上です。 475: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 476: ◯１４番（山盛さちえ議員）　そのように努力しているところがあるということは、本当に市民としても喜ばしいところだと思います。その努力の結果が、例えば人事評価であるとか、そういうところに反映してくると、またモチベーションが上がっていくということもあろうかと思いますが、目標管理であるとか、人事評価であるとか、そういった点について、今後見直していくようなお考えはありますか。 477: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 478: ◯市長（小浮正典君）　一定程度、今の人事評価制度でもそれは機能してると思います。極力、人事のことについては、副市長、行政経営部長以下に任せるように、私が、ある意味、人事のことに介入すると、職員がトップの市長のほうを見て仕事をする、市民のほうを見ない状態になる、そういったことを恐れてますので、それについて私がどうのこうのということを言及しないようにはしてますけども、もし、市民の皆様から一定程度の批判が仮にあるんであれば、私としても見直す点があるかどうか、それは副市長や行政経営部長に投げかけたいというふうに思います。 　以上です。 479: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 480: ◯１４番（山盛さちえ議員）　わかりました。市民からそういった声があってもなくても、よりよくしていくためというような視点で、また新しい評価の仕方もあろうかと思いますので、研究をしていっていただければと思います。 　次の質問、市長の議会、議員、あるいは市民への対応について質問してまいります。
   　常識や先入観にとらわれず現状をありのまま見る冷静さ、判断を受け入れる覚悟、現状を否定、批判し、変革する勇気はありますか。 481: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 482: ◯市長（小浮正典君）　この三浦議員の質問から山盛議員の質問に移る休憩中も、批判を浴びております、市民の皆さんから。手紙が私のところに届いておりました。批判でございました。職員の市民の皆様への接遇に関する批判でございました。 　全てそれは市長の私に届くようになっておりますんで、そういったことで、特に地域行事が集中するのは土曜日、日曜日なんですけども、連日、批判を浴びさせていただいております。うれしいことに、感謝の言葉も市民の皆様からたくさんいただいておるんですけども、批判をいただくことは大事だというふうに考えてます。 　私たち市の職員が、残念ながら、気づかないことがさまざまな地域あるいは現場で起きてることを、そういったことを気づかせていただくからです。ある意味、例えば職員の接遇についても、我々としては、秘書広報課中心にさまざまな取り組みをやって、レベルはアップしてきて、多くの市民から前よりよくなったと言われてますけども、残念ながら、全然満足できる状態でないことは、私も重々承知してるし、それは副市長がもう本当に毎日のように、本当に酸っぱく幹部職員を中心に指導してる、そんな状態でもございます。 　スポーツや文化施設の環境が悪いだとか、道路や歩道に雑草が生え過ぎてるだとか、会議室、公共施設足りないだとか、本当にありとあらゆる批判が連日のようにあるんですけども、すぐにできることはすぐにやるようにしてます。地域の協力が必要なことは地域の代表と話すようにしてます。許容できる予算を立てるだけで解決することについては、予算を上げて議会と議論していくようにしてます。 　一方で、できないことはできない、あるいは難しいとはっきり説明してます。典型的には、名古屋市へ地下鉄を徳重駅から市内に延長することなどでございます。 　現状については、あらゆることについて全く満足してません。何よりも自分に満足してません。本当に山盛議員が質問してる最中にボールペンを投げたつもりはないんですけども、飛んでいきましたけども、そういったことはないように、常に冷静に批判を受ける、そういった覚悟がまだまだ私には足りないし、もっと成長が必要だというふうに考えております。 　以上です。 483: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 484: ◯１４番（山盛さちえ議員）　さきの議会で問責決議が出まして、そのときには手厳しく議会から批判をさせていただいたというふうに私は思っておりますが、そういったときの市長の、そのときの受け方、私が受けた印象ですが、非常に御立腹の様子だったですが、今の答弁を聞きますと、本当に日々成長しておられるということでちょっと言っておきたいと思います。 　次の質問、市長が考える議会や議員との理想的な関係についてお伺いしたいと思います。 　議会は追認機関ではないというふうに御理解いただいてるというふうに思っております。反対や修正の意見が出たり、あるいは厳しく指摘されることも当然のことながらありますが、そういったことについても、先ほどの批判を変革に変える勇気ありますかということのお答えというふうに理解してて間違いないでしょうか。 　それにあわせてですが、主要な計画もほぼ全員協議会で配付するにとどまっていたり、それから市民説明会よりももっと少ないというのかな、以下の説明しか議会になかったりすることも、ややもしたらあるわけですが、議会と市長との関係において、一緒に同じ方向を向いて動いていこうとするならば、市民に対する情報提供と議会に対する情報提供が違っていてはいけないし、十分である必要があるというふうに思いますが、その点についてお答えください。 485: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 486: ◯市長（小浮正典君）　今、山盛議員が質問された点については、やはりケース・バイ・ケースかなというふうに思います。我々が意思決定する中で、本当にもう何度も何度も繰り返し幹部会議の前に、担当の部長と副市長と私、教育長で議論し、幹部会に上げて、必要なことについては経営戦略会議に上げて、さらに何回も何回もそれを繰り返しということが起きる場合もあります。 　意思決定の過程で、仮に議員の皆様にそういったことを周知することで、途中の議論、不完全な状態のことが市民の皆様に伝わって、市民の皆様はそうだというふうに誤解された状態で、実際の今後の市の事業について住民説明をしようとしても、正しい理解をしてない状態でスタートするもんですから、非常に議論がかみ合わない場合があります。 　そういったことで、我々としては、きちんと意思決定が行われた状態で、議会であったり、市民の皆様への説明会をやっていく必要があるというふうに思います。市民の皆様への説明会が優先される場合があります。それは特定の市民の皆様が対象になってる場合です。 　そういった場合には、特定の市民の皆様には直接の利害関係が生じる場合があります。そういったことは、事業をやる、やらないの前提条件になってくるので、どうしても議会の皆様よりも市民の皆様への説明が先に行われる、そういったケースもどうしてもあるのかなというふうに思います。 　山盛議員が、我々の情報開示が不足してる、そういったことを御指摘されてるのかなというふうに思います。ただ、弁解するわけでもないですけども、今現在、余りにもたくさんの議論をし過ぎてる状態で、それを最終的な意思決定まで持っていって整理する、各課が整理する状態になってる、なってるものについては順番に開示してきたいなと思いますけども、余りにもたくさんの議論をし過ぎてる状態で、それが本当にそのタイミングで開示していいのかどうか、そういったことが判断できない場合もある、そういったことを御理解いただきたいなというふうに思います。 　以上です。 487: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 488: ◯１４番（山盛さちえ議員）　次、市民と市長、あるいは執行機関との関係についてなんですが、今の答弁の中で、最終的に意思決定ができた後、議会あるいは市民に説明をしていく、理解をしていただくように努力をするんだということなんですが、私、そこがもともと全然考え方が違うんですよ。 　全くその生煮えな状態で、どうなるかわからないということでも説明できないので、白紙の状態では無理だろうということは承知しておりますが、市長、よく言われますよね、市民第一って。その市民第一って何ですかって以前質問したときに、市長御自身が市民のことを一番大切に考えて行政を進めていくことだという、そういう答弁であったというふうに思っております。今うなずいてみえるので間違いなかったと思います。 　私が市民第一って聞いたときの私のイメージですが、市民参加、市民自治、市民の意見を第一に行政を進めるというのが市民第一だというふうに私は思い込んでいた、私の中の市民第一はそれなので、物すごく違うんですよ。 　その感覚の違いが、どっちが正しいかは私は言いませんが、その感覚の違いが、今言われたように、最終的に意思決定してから説明をするんだということにあらわれてるんだと思うんですよ。 　私、市民と市長、執行機関との関係を考えたときに、私、最終意思決定後ではなくて、できるだけ早い段階で説明をし、理解をした、納得の上で進めていくというのが重要ではないかというふうに思っています。 　それで、１つですが、予算の編成過程の公開が今もされてますよね。今回はちょっと状況が違うのかもしれませんが、その内容を少し拡大していったりだとか、そこに、せっかく公表されているので、市民が意見を言ったりする、そういった機会を設けるというのかな、そんなことって考えていただくことはできるでしょうか。 489: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 490: ◯市長（小浮正典君）　２つあります。まず、意思決定をしてというのは、最終決定は当然ながら議会でありますし、予算とか条例については、議会の多数決で最終的に意思決定は行われます。 　私たちが言っている、私が言っている意思決定というのは、今の市の、市役所側としての意思決定、方針、それを固めた状態じゃないと、市民の皆様との意見交換会も、私もこの４年間で、正直、数え切れないぐらいやってきましたけれども、市の方針がわからないと市民の皆様は意見を出しようがないというふうにいつも言われます。 　逆に、生煮えの状態で情報を開示したところ、市民の皆様からお叱り受けたことは多々あります。ですから、我々としては、基本的な市役所としての考え方はこうですと示せる状態で、住民の皆様に意見をいただく、そういった形にしてます。 　典型的には、地域公共交通の見直しについては、ワークショップから順番に立ち上げてやってきました。地域に入り込んだ状態で、各地域に職員が出向いて、さらにそれからワークショップを立ち上げて、そこから住民の皆様との意見交換会、住民の皆様への説明会、順番に立ち上げた状態でやっていってます。 　そういったことが、今現在、我々としては求められるし、そうじゃないと市民の皆様がさまざまなことに協力していただけないことも、それは山盛議員と思いは一緒なのかなというふうに思います。我々は全て意思決定して、こうだというふうに押しつける、そういったことの姿勢は取りやめてる状態で、今の市政は運営させていただいてるというふうに思います。 　２点目、市民の皆様から予算の編成に当たって意見をいただく、それを反映させるということは考えません。なぜなら、ここに議員の皆様は、市民の皆様からきちんと公的な選挙を踏まえて選ばれた20人の議員が最終的に審議をされて、それが正しいのかどうか議論いただく場はあるからです。 　仮に一部の市民の皆様だけが参加する、つまり６万9,000人弱の市民あるいは有権者である五万五、六千人の市民が集まる場を、我々としては設ける自信は残念ながらゼロ％です。そういった状態でない一部の市民しか参加しない状態で意見をいただいた状態で、それを予算に反映させていく、それはある意味不公平だというふうに思います。 　私もサラリーマンやっておりましたけれども、１日、働き方改革じゃないですけども、１日、私20時間ぐらい働いておりました。そういったサラリーマンたくさんおります。そうした中で、そういったことを参加させるということを市が求めるというのは、ある意味不合理だというふうに考えます。 　以上です。 491: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 492: ◯１４番（山盛さちえ議員）　最終内部意思決定というのかな、方向性を固めた上で市民に説明をするんであって、押しつけてないということなんですが、昨日の質問で、早川議員の中にあったかと思うんですけども、いろいろ要望を言ってももう決まってるからみたいな感じでちゃんと聞いてもらえなかったというような印象を持っている市民の方はおられるわけで、そういったことからいうと、その市の、今、市長の答弁がそのように伝わっていない、あるいはそのようになっていないということがあるということを御認識いただいて、今後また改めるべきところがあればお願いしたいと思います。 　予算編成については、一部の市民っていっても、どれもこれも全部一部になっちゃうんですよ。ひまわりバスについても必ずみんなというわけにはいかないわけで、そこに集まった方の御意見ということになるのでね。余り一部であることを大きく捉えて声を聞かないということではなく、参考意見を聞かれるのは私は悪いことではないし、そのようなことをされている自治体もありますので、また研究だのしていただければありがたいなと思います。 　次の質問、将来の財政運営と施政方針についてお伺いいたします。 　新年度予算は、市長選を控え、骨格予算とされました。予算編成方針には、財政運営の厳しさをうかがわせる言葉が並んでいますが、予算規模は拡大されました。公共施設の床面積３割縮減のための計画策定は延び延びで、いまだに公表されていませんが、学校統廃合に伴う新設校や跡施設整備に係る巨大な事業費が説明され、さらに人口増、産業振興を目的とした投資も始まっています。 　事業の選別、支出の見直しが十分行われたのか、安心して市民が将来を託せる財政運営と言えるのか、質問してまいります。 　1)一般会計の財政規模は200億円を超え、拡大傾向にありますが、今後どのように推移していかれるのかという点について、施政方針の中に、200億円を上回る規模となったが、国県支出金などの特定財源を活用したので、市の一般財源は前年度より縮小させることができたとありました。 　特定財源の事業を除くと、財政規模というのはどのくらいになるのでしょうか。お願いします。 493: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 494: ◯行政経営部長（藤井和久君）　平成31年度の予算が200億円を超える規模となりましたが、主な要因としましては、歳入のうち国庫支出金が大きく伸びていることが挙げられます。こうした自主財源以外の財源獲得への努力も行いながら、住民サービスの向上を図った結果であるというふうに考えております。 　一方、一般財源については、昨年度に比べて減少しており、本市としての負担は低く抑えております。具体的なことを言いますと、一般財源につきましては、平成30年度と比べますと約３億3,000万円余の減少、片や特定財源につきましては、約４億5,700万円余の増額という形になっております。 　終わります。 495: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 496: ◯１４番（山盛さちえ議員）　補正財源を活用した事業のうち、後々、市の支出が必要となってくるような事業がありますでしょうか。 　もし、それがあるとすれば、どのくらいだというふうに試算しておられますか。 497: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 498: ◯行政経営部長（藤井和久君）　今回の特定財源の出の中で大きなものは、保育園あるいはこども園の整備に係るものでございます。当然、従来、一部市のほうで保育事業をやっていたものを、こういった民間園に委ねるという形になりますので、一定程度の負担は生じるというふうに考えております。 　終わります。 499: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 500: ◯１４番（山盛さちえ議員）　今後ですが、市民サービスを後退させないためには、豊明市はどのくらいの財政規模が必要になるというふうに捉えておみえですか。 501: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 502: ◯行政経営部長（藤井和久君）　財政規模がどのぐらいであるかということなんですけれども、基本的には、金額的なものは余り想定しておりません。必要な事業は必要な時期に実施していくということで、今年度につきましても、当然過去から行ってきたもの、さらには継続してやっていくものを積み上げた結果、今年度予算という形になっております。市の事業拡大によって大きく伸びているというわけではございません。 　終わります。 503: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 504: ◯１４番（山盛さちえ議員）　31年度の市税を見ると、7,800万円余増額というふうに施政方針に説明が書いてありました。第４次実施計画を見ますと、普通会計の財政計画表というのがついていて、そこに市税は31年から33年度にかけて約３億円減るというふうに書いてあります。 　ちょっと小さくて申しわけないんですが、見えますでしょうか。こういった、数字を拾うとこういったグラフになります。一番下から第１次、第２次、第３次、第４次ということで実施計画に書かれている市税の１年目、２年目、３年目、３年間でローリングをしていますので、こういったグラフで１年目より２年目、２年目より３年目が市税が減っていくというような数字が示されております。 　ただし、ここに赤い丸があるんですが、これが実際の決算の市税の額です。ですので、実施計画書でいわれている市税収入よりも決算の市税のほうが明らかに多く、実施計画の見込まれている数字というのはかなりかけ離れているということが見て取れるわけです。 　そういうところから見ると、収入がないと、市税が自主財源の80％を超えていますので、市税がいかに確保できているかということが財政規模にも大きく影響してくるというふうに思いますが、いつも少な目に、少な目に見るので、ここで聞くのもなんですが、３億円減少するというふうに見込まれたその理由というのを御説明ください。 505: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛議員にお願いいたします。モニターにかかっておりますので、少し横にずらしていただけますか。 506: ◯１４番（山盛さちえ議員）　何をですか。 507: ◯副議長（近藤郁子議員）　ボードが。 　　　　　　　　　　　　　（モニター隠してるの声あり） 508: ◯副議長（近藤郁子議員）　はい。 509: ◯１４番（山盛さちえ議員）　失礼いたしました。じゃ、ここ……。 510: ◯副議長（近藤郁子議員）　はい。横に。恐れ入ります。 511: ◯１４番（山盛さちえ議員）　この辺でよろしいですか。 512: ◯副議長（近藤郁子議員）　はい。お願いいたします。 　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 513: ◯行政経営部長（藤井和久君）　実施計画上の措置は、やはり、やはり辛目な見立てといいますか、歳入がマイナスになってしまっては困るので、辛目な見立てをしていると。予算に関しては、当然、決算の数字が上がってきますので、それに近い形で次年度の予算を立てるということで、若干差が出ております。 　終わります。 514: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 515: ◯１４番（山盛さちえ議員）　ということは、市税は今後は減少はしないと、そういうことで、結果としてはそういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。 516: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 517: ◯行政経営部長（藤井和久君）　どのぐらいのスパンで市税が減少しないのかというところに関しましては若干ありますけれども、当面は現状に近い数字で推移していくんじゃないかなというふうには考えております。 　終わります。 518: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 519: ◯１４番（山盛さちえ議員）　仮に市税が減少しても、地方交付税とか臨時財政対策債と相関関係があるので、そちらが、市税が減れば補っていただく、あるいはふえれば交付税が減るというような、そういう関係にあると思いますので、収入の総額というのはそんなに大きく変動しない仕組みになっているというふうには思いますが、豊明市においてもそういった理解でよろしいでしょうか。 520: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 521: ◯行政経営部長（藤井和久君）　現状でいきますと、最終的な予算では、約年間220億円規模という形で推移しておりますので、それが基本的になってくるのかなというふうに考えております。 　終わります。 522: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 523: ◯１４番（山盛さちえ議員）　その220億円というのが豊明市のいろんなサービスを行っていく上の、適正かどうかはわかりませんが、可能な財政規模というような、そんな捉え方でよろしいのでしょうか。 　今年度は200億を少し超えました。その後で聞いていくんですが、市長が今後再選された後に、新しい事業を提案されてくるかと思いますが、その際、財源を加えていくと、その今の220億円の規模の中におさまっていくという、そういうところを１つの目安にしていくという、そんな考え方で運営されているという理解でよろしいですか。
   524: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 525: ◯行政経営部長（藤井和久君）　財源から見ての予算の適正規模ということだと思うんですけれども、基本的には、その時々に応じての財政需要の変化が予算の規模にも大きく影響を及ぼすということはあろうかと思います。 　ただ、規模の大きさよりも内容が重要でありまして、財政の各種の指標等を注視しながら適切な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。 　終わります。 526: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 527: ◯１４番（山盛さちえ議員）　2)市長再選後に上程される予定のマニフェスト関連予算の規模及びその財源はというふうにお伺いする予定だったんですが、まだマニフェストは公開されておりませんし、と思いますので、お答えは難しいかというふうに思いました。 　それで、施政方針の中に、連続性、緊急性のある事業を予算化し、新規政策は先に委ねるとありましたので、先に委ねる事業の規模、あるいは財源についてお聞かせいただければと思います。 528: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 529: ◯行政経営部長（藤井和久君）　今回の当初予算から見送った事業につきましては、例えば国のほうの施策で実施されますプレミアム商品券の事業ですとか、幼児教育・保育の無償教育の事業、あとは、県の事業に連動する骨髄バンクドナーの支援事業等がございます。 　財源につきましては、基本的には財政調整基金を流動することがあるのかなというふうに考えております。 　終わります。 530: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 531: ◯１４番（山盛さちえ議員）　わかりました。もう少し市長がやりたいことを、政策的なことが出てくるのかなというふうに、今、期待しておりましたが、どれも国が今後予定しているようなことばっかりなので、ちょっと希望が見えないというか、ちょっとがっかりした印象があります。 　３つ目、今後必要となる基金はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。基金の主たる使途がどのようなもので、総額どのくらいが必要だというような、そんなふうなお答えがいただけるとありがたいです。お願いします。 532: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 533: ◯行政経営部長（藤井和久君）　今後の必要な基金の額ということなんですけれども、基本的には、以前にも何度か回答してますように、災害発生時の対応や中長期的に予想されるさまざまな財政需要を踏まえて、30億円を下回らない程度を１つの目安というふうに考えております。 　終わります。 534: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 535: ◯１４番（山盛さちえ議員）　災害復旧であるとか、また補正財源ということもありましょうし、それから今言われたように、今後、新年度にあっては、またいろいろ事業が出てきて、それ、基金使うっておっしゃいましたよね。それから、公共施設の更新にも当然のことながら基金は必要になってくると思います。 　30億円を下回らないという下の限度は見えましたが、上はどのくらいまでなければ厳しいのかというそのおおよその目安みたいなものはつかんでらっしゃらないということですか。 536: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 537: ◯行政経営部長（藤井和久君）　基金に関しては、特に目標といいますか、どのぐらいの上限を目指すかということは考えておりません。必要な時期に必要な基金を崩すこともありますし、また、余剰が出れば、それはしっかりと基金に積んで今後に備えるということで、上下しながら現状を推移していければいいんじゃないかなというふうに考えております。 　終わります。 538: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 539: ◯１４番（山盛さちえ議員）　少しずつふえてきて30億円を下限とした場合、今もう30億を超えているので、ふえているんだろうけれども、目標は考えないということで、公共施設の適正配置のときの財源というのは、基金は余り当てにできないということになると、基金って、これ、財政調整基金だけを言っているわけじゃないんですよ。全体のことをお伺いしてるつもりですのでお願いしますが、それで大丈夫なんですか。やっていかれるんですか。 　４つ目の市の市債の残高の上限はどのくらいにさせるお考えですかということにも関連してくるんですが、基金がなくって一般財源は通常の、先ほど市長が言われた優先順位を持って予算を充てていくとすれば、起債に頼ることになってしまいます。 　そうすると、将来の負担が物すごく大きくなってくるんですが、基金と市債というのはある程度関係が深いというふうに思いますが、では、市債のほうの上限というのは何か考えている数字があるんでしょうか。 540: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 541: ◯行政経営部長（藤井和久君）　一言で市債と言いましても、市債の種類によって内容が異なります。また、事業の性質や規模に応じて市債を財源とすべきもの、財源とすべきでないものがあろうかと思います。 　市債の活用に当たっては、充当できる市債の内容を検討のベースとし、その時点での市の財政状況等を考慮に入れながら、市債を財源とすべきかどうかを総合的に考えていくべきであり、市債の上限というものを定めていく考えは今のところ持っておりません。 　終わります。 542: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 543: ◯１４番（山盛さちえ議員）　基金の上限も、目標もわからない、つくらない、市債においても財政状況を見ながらという、その財政状況がどうか、どういうときに、どうなっていくかを私は一番今回の質問にしているわけですけども、その財政状況を見ながらの財政状況がわからないのに、それを見ながら上限も決めていくという、市債の項目を決めていくということになると、何もわからない、そのときにならないとわからないということにもなってしまいます。 　将来、償還額と新規発行額のバランスという点については、今は償還が新たな起債を上回る、要するに少しずつ減っていくような運営をされておりますが、その考えについてはいかがですか。 544: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 545: ◯行政経営部長（藤井和久君）　現状は、償還額が発行額を上回るというような形で、非常に理想的な形にはなってるかと思いますけれども、特定の時期においては、これは逆転するような時期も当然出てくるかと思います。 　それは、その時々に応じて必要な起債はやっぱり張っていく必要がありますので、そのときの状況に応じて起債を使うか、財調を使うか見きわめていく必要があるのかなというふうに考えております。 　それから、起債の発行の目安といいますか、どういったことを基準にしてくかということなんですけれども、やはり１つは、そういった財政の指標がございます。例えば毎年、決算の時期に公表しております４つの指標等がございますので、そういったものは１つの目安になるのかなというふうに考えております。 　終わります。 546: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 547: ◯１４番（山盛さちえ議員）　公債費比率などが大きくなっていかないように、将来の負担比率を見て、そういった数字を見て考えていかれるということなのかなというふうに思いますけれども、それを、その数字を意識しながら財政運営をしていこうと思うと、やはり基金がないと逃げようがないというか、工夫のしようがないというふうに私は理解しています。 　一般財源で入ってくるのは、最初の質問でお伺いしたとおり、大体現状どおり推移する横ばいだというふうに答弁がありました。もし、市税が減れば、交付税や臨時財政対策債でどこまで補っていただけるかわかりませんが、国も財政が厳しいのでわかりませんが、仮にそれがバランスよく補われたとしても、大きく伸びていくことは望めないということになる。 　そうすると、借金のバランスを今よりも重く大きくしないというのかね、比重を大きくしないということになると、あとは、今どれだけ基金が積めるかということに私は大きく影響してくるというふうに思うんですが、それでもやはり基金の目標というのは、下限の30億を下回らないというそれだけで運営していかれるんでしょうか。もう一度お願いします。 548: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 549: ◯行政経営部長（藤井和久君）　財政の状況によっては、日々、年々によって状況は結構大きく変わることもございます。例えば今年度は、エアコンの関係で一気に費用が増大したと、こういったこともございますので、市のほうとしましては、基金に対する目標額等は特に設けることなく、その中身、性質等を見て、質のよいものはやはり起債を張り、積めるときには極力積むという考えで財政運営をしていきたいというふうに考えております。 　終わります。 550: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 551: ◯１４番（山盛さちえ議員）　もう一つ、財政運営で重要になってくるのが、５番目の部分です。維持可能な運営をするための具体的な取り組みと見込まれる効果額についてお伺いいたします。 　それは、要するにいかに今、支出している事業を縮減していくか、あるいは取りやめていくか、より効果的に事業を遂行するかということで、最初の質問の優先順位とか劣後順位とかにも若干関連してまいりますが、そういったことについて行革的なことについてお尋ねしていきたいというふうに思います。 　今年度、行革推進委員会は、１月22日、２月13日、２月15日に開催されました。３回目は、総合計画推進事業レビューの実施日でありました。 　行革の１回目、２回目は非公開でありましたが、そこでは何を議論されたのでしょうか。お願いします。 552: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 553: ◯行政経営部長（藤井和久君）　第１回、第２回については、主には今年度の行革推進委員会で行う内容と、総合計画推進レビューの事前の事務的な打ち合わせということになっております。 　終わります。 554: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 555: ◯１４番（山盛さちえ議員）　委員さんからお伺いしたことなんですけれども、そのレビューに選んだ事業自体についても、ちょっと御不満がある委員さんもおられたということですが、それはさておいたとしても、その２つのレビューに対してどういう質問をしたいかというのを事前に出しました。それが一覧表になったものから、これは質問してもいいけど、これはしないでほしいみたいな、そういった事前打ち合わせがあって、いわゆる読み合わせ会に近いようなことを１回目、２回目でなさったというふうに私は理解いたしましたが、そういったようなことが行われたのでしょうか。お願いします。 556: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 557: ◯行政経営部長（藤井和久君）　事前打ち合わせのようなこと行っておりますけれども、私はその場にちょっと参加してないので、どういうやりとりがあったか詳細にはわかりませんけれども、基本的に、本来のレビューの中で争点となるような部分から外れた議論については、できれば余りそこを中心に持っていってほしくないというような話はした記憶がございます。 　終わります。 558: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 559: ◯１４番（山盛さちえ議員）　委員さんが質問したいことと、それから当局が判断したことが必ずしも一致していなかったということから、そういった御感想を持たれたんだと思います。 　さきの議会の答弁で、当然アセットマネジメントの計画につきましては、ことし３回ほど行政改革推進委員会を予定しているので、その中で議論していただきたいというふうに述べられました。 　今年度、そのアセットマネジメントの計画について議論はされましたか。 560: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 561: ◯行政経営部長（藤井和久君）　アセットマネジメントの計画が、まだ現状では完成しておりませんので、議論はしておりません。 　終わります。 562: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 563: ◯１４番（山盛さちえ議員）　これも以前の答弁でありますが、公共施設のアセットマネジメントの推進、外部リソース活用プラン、総合計画推進事業レビューにより、市の保有する施設や実施する事業が持続可能な状態になるよう取り組んでいきたいというふうに考えておりますというふうに述べられました。 　要するにアセットと外部、民間委託の部分ですね、それから前回やられた、２項目でやられたレビューですが、それらをもって持続可能な状態にしていくんだというふうに答えられました。アセットには全くまだ取り組めておらず、２事業においてレビューを実施されましたが、これで持続可能な取り組みというふうに言えるのでしょうか、お願いします。 564: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 565: ◯行政経営部長（藤井和久君）　今言われた３つが、今回、第６次行革の前期プランの主要な内容となっておりますけれども、残りの部分につきましても、来年度以降、しっかりと議論をしていきたいなというふうに考えております。 　終わります。 566: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 567: ◯１４番（山盛さちえ議員）　では、来年度以降取り組んで、そのレビュー等に取り組んでいかれるに当たって、行革推進委員会の中でどのくらいの財源確保ができる、あるいはしたいというふうにお考えでしょうか、お願いします。 568: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 569: ◯行政経営部長（藤井和久君）　財源確保の金額については、ちょっと今、手元に持ってませんし、詳細な計算をしておりませんのでわかりませんけれども、市のほうで今考えている、想定しているさまざまなそういった事業等を実施すれば、それなりに削減効果が期待できるというふうには考えております。 　終わります。 570: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 571: ◯１４番（山盛さちえ議員）　何度も申し上げますが、今回の私の質問のポイントは将来の財政運営であります。それなりにとか、今は数字を持っていないとか、それでは全く見えません。 　行革の中で、前期ですが、こういった事業に取り組むんだというふうに決められたときに、このくらいの効果が見られるんじゃないかというやっぱある程度の数字の目標がないと、これ、ただやっただけで終わっちゃうんじゃないですか。 　必ずしも数字ありきとは申し上げませんが、前期、それでさんざん議会でもめましたので、その数字がどうこうではなくて、でも目標ぐらいはなければ、私は財政運営上、その行革の役目としては不十分かというふうに思いますが、もう一度お伺いいたします。そういった数字目標を持つお考えはありますでしょうか。 572: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 573: ◯行政経営部長（藤井和久君）　第６次の行革をやるときにも多分説明したかと思うんですけれども、従前の行革というのは、やはり金額を設定して幾ら削減したかということに、どちらかというと主眼を置いて運営してきたところがございますけれども、第６次に関しましては、今ある事業をしっかりと見直して、さらによりよいものにしていくと、いわゆる事業仕分けのように何か切って減らしていくというものではなくて、今ある事業を民間の視点でさまざまな形で検証をしていただいて、改善し、よりよいものにしていくということで市民サービスの向上につなげたいというふうに考えております。 　終わります。 574: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 575: ◯１４番（山盛さちえ議員）　とすると、財政運営上、どのようにしてお金を生み出していくのか、つくっていくのかというのが、これは１つ行革から外れてしまったわけですけども、それはどうなるんでしょうか。 　超高齢社会で扶養額が毎年のようにふえていくというふうに言っておられますけども、コストの削減とか無駄の排除ということについてはどうやってやるんですか。
   　それから、新設校とか学校の跡地利用の活用でも、すごい何億というお金が出てるじゃないですか。それから、今後、住宅開発なんかでもたくさんの投資をしていきますよね。出ていくほうばっかりが具体的になっていて、じゃ、そのお金、どうやってつくっていくんですか。私たちの暮らしに何か影響が出てきたり、サービスカットされたり、値上げされたり、そんなことでその帳尻合わせてもらっては困ります。 　そういうことにならないための財政運営をきちっとしていただきたいというのが質問の趣旨ですので、御答弁をお願いいたします。 576: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　藤井行政経営部長。 577: ◯行政経営部長（藤井和久君）　行革の委員さんにももちろん御協力をいただいてますけれども、まずは我々担当の職員が、主体的にどうすれば持続可能な行政運営ができるかということで、担当職員にも予算編成に加わっていただいて、しっかりと主体的に見直しをしていただいております。 　例えば堆肥センターの廃止等もございますし、それ以外にも、電力の共同購入とか、いろんな形で削減しているものがございます。これは別に行革委員の中で出てきた話ではなくて、職員のほうから、いろいろさまざまな研究の中から出してきたものでございます。 　ですので、そういったものも加えながら、当然ながら行財政改革のほうは進めていきたいというふうに考えております。 　終わります。 578: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 579: ◯１４番（山盛さちえ議員）　公共施設の適正配置で３割削減というふうに、随分前に公表されましたよね。学校施設、教育施設が６割近くあるということで、そこに１つのポイントというか争点のようになったというふうに私は理解しております。 　ですけれども、その跡地を、今後またお金をかけて残していく、使っていくというふうになりました。それから、農村環境改善センターについても残していくという方向が出ているというふうにお伺いいたしました。 　公共施設適正化配置計画の公表がずれずれになっているのは、結局は、市民にとっていいイメージ、これからこんなことやります、あんなことやりますということを優先して、市民にマイナスというか、負担を強いるようなところ、選挙を避ける形で、選挙後に公表する、そんなような狙いがあるんじゃないですか。 580: ◯副議長（近藤郁子議員）　答弁願います。 　小浮市長。 581: ◯市長（小浮正典君）　はっきり山盛議員の妄想だというふうに伝えておきます。 　今年度に予定していたアセットマネジメントについて固めて、地域の皆様と意見交換するのを来年度に回した理由は明確にあります。それは、教育委員会が唐竹小学校と双峰小学校の統合を意思決定したことにあります。 　そうしたことによって、唐竹小学校の跡地をどういうふうに活用するのかというのが目の前にある課題として迫ってきました。15年後、20年後に建てかえが必要になってくる学校中心とした公共施設の再配置の問題は今すぐに決めないといけないわけではなくて、できるだけ早いほうが市民の皆様の理解もしやすいし、我々も財政計画を立てやすいので、それが望ましいことであるのは確かですけども、唐竹小学校の跡地については、唐竹小学校の児童が今の双峰小学校のところに通う状態になる時期が決まった状態なので、我々としては、その議論を先に市民の皆様と進めていく、それが必要だということで、同じ企画政策課が進めておりますのでそれを優先させた、それだけでございます。 　別に私の回答がたらたらしてるわけではないので、そういった態度は失礼だというふうに私は申し添えておきます。 　以上です。 582: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員。 583: ◯１４番（山盛さちえ議員）　市長、もし無投票になったときには……。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了ベル） 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 584: ◯副議長（近藤郁子議員）　山盛さちえ議員、時間になりました。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 585: ◯副議長（近藤郁子議員）　これにて１４番　山盛さちえ議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　明２月27日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分散会 　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 発言が指定されていません。 当サイトに掲載している著作物（文書、写真、画像、イラスト）は豊明市議会が著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。 Copyright © Toyoake City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...