豊明市議会 2018-12-01
平成30年12月定例月議会（第７号） 本文
質疑に対する主な答弁は、認可保育所整備の必要な対策を求めることは、今、思い当たらない。
質疑を終了し、討論に入りました。
主な討論は、認可保育所整備等の必要な対策を講じるよう求めていくべきであり、保育士不足の確保につながるような改善に取り組んでいただきたいことから、採択。
待機児童の増加に対して実効性のある対策とあるが、どのような対策が実効性があるのかの具体性がない意見書であり、賛成しかねる。
討論を終結、採決の結果、陳情第８号は採択に賛成者少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、陳情第９号 国に対して放課後児童支援員等の処遇改善事業に係る事務等の簡素化等を求める意見書の提出を求める陳情を議題としました。
当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、事務の複雑化とは何を指しているのかわからない。
質疑を終了し、討論に入りました。
主な討論は、本市においては今、必要不可欠ではないと判断し、不採択。
討論を終結、採決の結果、陳情第９号は採択に賛成なく、不採択すべきものと決しました。
続いて、陳情第10号 国に対して学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたしました。
当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、児童クラブの児童は40人以下で１単位とし、２名以上の職員を配置することになっている。職員が１人で20人を見るのは、安全・安心という視点では複数配置が必要と考える。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、学童指導員の人材確保は難しいが、子どもの命と安全を守ることにつながる。30年度中に結論を出すと言われていることから、今の段階では不採択。
今、指導員の資格とか体制まで本当に必要かどうか、そうでもないような気がすることから、今のところ趣旨採択。
子どもの命と安全を守るためには一定の質の確保が必要と判断し、賛成。
討論を終結、採決の結果、陳情第10号は採択、趣旨採択ともに賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
以上で健康福祉委員会に付託されました陳情の審査内容と結果についての報告を終わります。
5:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
続いて、鵜飼貞雄建設文教委員長、登壇にて報告を願います。
6:
◯建設文教委員長（
鵜飼貞雄議員） 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました陳情の審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年12月13日午前10時より開会されました建設文教委員会において、付託案件の審査終了後に、全委員と関係職員のもと、陳情を審査いたしました。
初めに、陳情第11号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情を議題といたしました。
理事者より状況説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、豊明市と同額の最大５万円の授業料補助をしている近隣自治体は日進市です。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、本市においては最大で５万円の授業料の助成をしている点については大いに評価するが、それでも公私間格差は大きく、家計への負担となっている。公私間格差をなくし、教育の公平を図るため、市独自の助成の拡充は必要である。採択。
豊明市は私学助成に対し手厚い施策をとっている。豊明市にこれ以上のことを求めても難しいと思う。趣旨採択。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、陳情第11号は採択、趣旨採択同数のため、委員長裁決により趣旨採択すべきものと決しました。
続いて、陳情第12号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたしました。
説明、質疑はなく、討論に入りました。
主な討論は、私学の高校も公立と同じく今や公教育の場となっていると思う。したがって、私学助成の充実は愛知県の最重点施策であると思う。採択。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、陳情第12号は全会一致により、採択すべきものと決しました。
続いて、陳情第13号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたしました。
説明、質疑はなく、討論に入りました。
主な討論は、学費の公私格差是正や教育の公平は全ての保護者の願いである。賛成。
日本の教育にかけるお金の割合はＯＥＣＤ先進国中で最低レベル。国際比較でも日本は武器には税金を注ぐが、教育には使わない。この国の将来のことを考えれば、教育にお金をかける必要がある。採択。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、陳情第13号は全会一致により、採択すべきものと決しました。
以上で建設文教委員会に付託されました陳情３件の審査内容と結果の報告を終わります。
7:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
ただいま報告されました陳情６件について採決に入ります。
初めに、陳情第８号について採決に入ります。
陳情第８号に係る委員長の報告は不採択であります。
陳情第８号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
8:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、陳情第８号は不採択と決しました。
続いて、陳情第９号について採決に入ります。
陳情第９号に係る委員長の報告は不採択であります。
陳情第９号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
9:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、陳情第９号は不採択と決しました。
続いて、陳情第10号について採決に入ります。
陳情第10号に係る委員長の報告は不採択であります。
陳情第10号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
10:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、陳情第10号は不採択と決しました。
続いて、陳情第11号について採決に入ります。
陳情第11号に係る委員長の報告は趣旨採択であります。
本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
11:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、陳情第11号は委員長報告のとおり趣旨採択と決しました。
続いて、陳情第12号について採決に入ります。
陳情第12号に係る委員長の報告は採択であります。
本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
12:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第12号は委員長報告のとおり採択と決しました。
続いて、陳情第13号について採決に入ります。
陳情第13号に係る委員長の報告は採択であります。
本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
13:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第13号は委員長報告のとおり採択と決しました。
以上で日程１を終わります。
日程２、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
議案第81号から議案第87号までと議案第89号から議案第94号まで、さらに議案第96号及び議案97号の15議案を議題といたします。
各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
初めに、富永秀一総務委員長、登壇にて報告願います。
14:
◯総務委員長（
富永秀一議員） 議長より御指名をいただきましたので、総務委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年12月11日午前10時より、全委員と市長以下関係職員出席のもと、委員会を開催し、付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第84号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、今までの期日前投票所は８時半から20時まででしたが、南部公民館に増設する期日前投票所については15時から20時を予定しているため、時間に応じた金額を定めます。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、討論を終結し、採決の結果、議案第84号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第89号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、債務負担行為のまちづくりアンケート調査は、まちづくり指標の中にある主観指標の部分に該当するおよそ70ぐらいの内容について、市民の方、障がい者の方、企業などを対象に行います。
循環バスの運行負担事業について、賃金の上昇が950万円ぐらいで、これは平成22年からずっと据え置きになっていて、今回20％ぐらいアップしています。また、運行時間が３台合わせておよそ５時間半拡大することにより560万円ぐらい、休憩時間等がふえたことにより400万円ぐらいの増額となっています。
南部循環コースは経過措置として舘地区も回る路線ですが、ころころ変えないほうがよいので、少なくとも１年間は暫定路線でいきたいと考えています。
事業者選定のプロポーザルで評価が高かったのは、運行の安全管理、緊急時の対応などで、利用促進として乗り方教室などの提案も評価されました。特段心配された点はありませんでした。
人件費の総額は変更がなく、人数は当初予算のときは420人で、10月１日現在は419人で１名減です。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論の内容は、事業者選定のプロポーザルに関する評価表は、福祉体育館や老人福祉センターなど、ネット上に評価項目表が会社名や基準点まで出ているものもあります。基本的に情報は市民の方に原則公開するべきですので、ルールを定めていただきたいことと、人件費について、人数の動きもしっかり把握し、すぐに示せるようにしていただきたいことを強く要望して、賛成。
討論を終結し、採決の結果、議案第89号のうち、本委員会所管分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会に付託されました議案の審査経過と結果の報告を終わります。
15:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
続いて、宮本英彦健康福祉委員長、登壇にて報告願います。
16:
◯健康福祉委員長（
宮本英彦議員） 議長より御指名がありましたので、健康福祉委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告をいたします。
去る平成30年12月12日午前10時より、全委員と市長以下関係職員出席のもと、委員会を開催いたしました。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第81号 豊明市老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、今までの指定管理者が手を挙げなかったのは、平成29年度にようやく黒字になってきたが、相対的には赤字になっているということが主な原因ではないか。老人福祉センターは文化会館などに比べ稼ぐという要素は少ないことはあるが、福祉施設であるため、画一的な業務だけではなく、個別のニーズに対応することが求められるので、指定管理が向いている。
社会福祉協議会は福祉団体であり、老人福祉センターの成り立ちから、社会福祉協議会のほうが老人福祉センターの指定管理者に合っている。
指定管理の期間は、腰を据えてやっていただきたいので、最大の５年間を選択した。
老人福祉センターの審査委員である社会福祉協議会の代表は、公平性を担保するため今回の応募に際し審査委員を辞職して応募しており、審査会には出席していない。
指定管理者の団体を指定するに当たっての法的な瑕疵はない。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論の主な内容は、老人福祉センターは、老人クラブの活動拠点とか高齢者の人が利用する施設であることから、福祉団体との関係が深い社会福祉協議会が指定管理者となることは賛成。
１回目が応募なし、２回目が社会福祉協議会だけという状況であり、この事業内容から見て指定管理に向かないことがこの４年間でおおよそ見えてきたのではないか。できれば３年ぐらいからスタートしたほうがよかったのではないかをつけ加え、賛成。
社会福祉協議会が指定管理になることによって生まれるメリットが最大限発揮できるよう市との連携もお願いし、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第81号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第86号 豊明市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案86号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
続いて、議案第87号 豊明市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、共生型サービスは、デイサービス、ヘルパー、ショートステイの３つのサービスに限定されている。地域密着型サービスについてはデイサービスしかなく、市の規定はデイサービスを規定するもので、ヘルパー、ショートステイは県の指定権限であり、県のほうで改正が行われている。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第87号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
続いて、議案第89号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、児童福祉費繰越明許費に関し、栄保育園の工事が入札不調になった要因は、公募型の指名競争入札で行ったが、予定価格に届かなかったから。
繰越明許後の今後のスケジュールは、２月ぐらいまでに設計をし直し、３月段階で調達、年内までに契約を行い、４月下旬の連休あたりに工事着工を考えている。
保育所等施設整備に関する本市の負担分は、全体の３分の２が国負担、12分の１が市の負担になる。実際の市の負担額は最終的には2,300万ぐらいになる。
保育所等施設整備の債務負担行為に関する建設補助はあくまでも保育園部分である。幼稚園が認定こども園になることで保育の３歳未満の受け入れ枠は拡大するが、３歳児以上は幼稚園から保育園に移行する園児もあり、保育の受け入れ枠が丸々拡大することにはならない。
老人福祉センターに係る指定管理者の債務負担行為限度額がこれまでの契約金額を上回った理由は、人件費のアップ分とエアコン設置に伴う電気料金の増額を見込んだため。
福祉医療助成費の増額は、後期高齢者の福祉医療に係る受給者件数と医療費が増となったため。
心身障がい児者扶助事業で特に今年度ふえた要因は、利用日数、利用者数制度改定による報酬単価の改定、就労定着支援という新たなメニューが加わったこと、大人の発達障がいの利用者が増加したため。
児童福祉事務事業の心身障がい児通所・居宅サービス事業費がふえた理由は、実利用者数がふえたため。
扶助事業の増額要因は、高齢者・障がい者世帯が増加していることから、医療費が増加しているため。また、全体として高額医療費のほうが増加しており、医療費平均額も上がっているため。
質疑を終了し、討論に入りました。
主な討論は、認定こども園は豊明市では初めてであり、保護者にとって選択肢がふえ、今後も見守っていきたい。また、老人福祉センターの指定管理者が介護予防にさまざまなサービスや知恵を持つ社会福祉協議会であり、今以上の市民サービスの向上に期待して、賛成。
老人福祉センターの指定管理者について、指定管理者はある程度の裁量で新たなサービスとか取り組みの見直しができるという一定程度の自由度があることが委託との違いであり、そういったよさが発揮できることを期待し、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第89号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、可決すべきものと決しました。
続いて、議案第90号 平成30年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第90号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
続いて、議案第93号 平成30年度豊明市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、繰越金の返済金への執行後の残高は１億3,900万円余である。計画上大きく外れていないが、最終段階では基金に積みたい。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第93号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
以上で健康福祉委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。
17:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
続いて、鵜飼貞雄建設文教委員長、登壇にて報告を願います。
18:
◯建設文教委員長（
鵜飼貞雄議員） 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年12月13日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、本委員会に付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第82号 豊明市福祉体育館、体育施設等及び豊明文化広場の指定管理者の指定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、このたびの指定管理者は市の要求するサービスの水準を満たしている点や、早朝対応や体育施設の月曜日開放などにより利用者数も３割ほどふえていることから、今回また選定されることとなった。今までの３年間の経費をもとに維持管理費を算出し、指定管理料が下がったことから、経費削減されていると考えている。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、福祉体育館の利用については利用者数が大幅に伸びている点からも、市民サービス向上のための取り組みをされている。委託費については、利益が上がっていることから、運営的な経費は指定管理者が負担する契約をしていただきたい。賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第82号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第83号 工場立地法に基づく豊明市準則を定める条例の制定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、環境施設の面積率は、国からの告示の中で最も低い率での基準として定めている。近隣自治体では、大府市、尾張旭市、岡崎市、名古屋市などが緩和している。
市内企業のヒアリングから、工場立地法での緑地率20％以上確保の点が設備投資をする上で壁となり、緑地率を緩和しないと十分な企業活動ができないと把握している。
緑地は環境悪化の防止ではなく、心理的不安感の低減や周辺環境の調和といった位置づけにあり、緑地を減らすことが環境悪化につながるとは考えていない。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、企業側優先ではなく、周辺住民の声を聞くことが重要である。騒音や振動の苦情等を調査するなど、周辺環境への配慮が必要である。また、緑地を減らすことで防災力が低下するのではと不安がある。準工業地域では住宅地が多いので、もう一度よく検討していただきたい。反対。
豊明市は製造業を有する自治体に囲まれている。新たな施策を打ち、製造業を中心とした工場の誘致を推進するべきと考えている。賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第83号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第85号 豊明市体育施設条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、利用料金の積算方法は、市が利用料を改定する際に使う算定方式を使用した。激変緩和措置も考慮し、今回の利用料となった。
年間の維持管理費を基本としていることから、利用料の積算における基礎ベースは変わっていない。
個人利用を中心に考えているので、専用利用となるような新しい大会の開催方向は考えていない。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、利用料算定において、今までは減価償却費を入れなかった。今後も使用料を見直す際には、新しく投資した分の減価償却費をどう扱うのか整理をしたほうがいい。賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第85号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第89号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、債務負担行為の福祉体育館及び体育施設に係る増額理由として、人件費では文化広場とのつけかえで120万円程度、人件費が今後１％程度増加していくことを見込んで82万円程度増額。委託業務の追加の関係で、１年当たり180万円程度の増額。光熱費は390万円程度の増額。減額面では、利用者数の増加により利用料が310万円程度ふえた点、経費の削減では、全体で110万円程度あり、その差し引きで360万円程度の増加となっている。
沓掛中学校のプール屋根改修については、今回の補正は緊急性を持って上げている。方針としては予防保全型でいくことに変わりはない。
新設校開設事業における駐車場の拡張では、子どもたちへ影響のないよう配慮する。また、職員の駐車場のスペースや送り迎えの際に利用する部分の増設を検討している。
市街地再開発事業の委託業務の内訳は、区画整理設計業務、地区界測量の業務、市街化区域編入資料の作成業務、都市計画決定の図書作成業務で、４つのものが１つの委託に入っている。
これまでにできていた図面に若干のずれがあり、保留地の場所や道路の配置等の見直しが必要となり、年度内の完了が見込めないという判断をした。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、間米の開発では、宅地化された後も住宅がしっかり建つように留意して進めてほしい。
体育館の指定管理は、利用者がふえ、収益も上がっている。資本的支出以外については指定管理者の経営の範囲内でやっていただくように。業者ペースにならないよう進めていただきたい。
教育委員会は施設をたくさん持っているので、企画政策のほうに働きかけ、施設管理を予防保全型に切りかえていただくように進めてほしい。賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第89号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第91号 平成30年度豊明市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、環境設計等委託料は、入札の際競争性が働いた結果、大幅な減額となった。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決の結果、議案第91号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第92号 平成30年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決の結果、議案第92号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第94号 平成30年度豊明市水上太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決の結果、議案第94号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第96号 豊明市立学校条例の一部改正についてと議案第97号 豊明市立学校条例の一部改正については関連があり、一括議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、新設校に対してはＰＴＡや保護者の方などと話し合う機会もあり、理解が深まったと考えている。行政としてどこかのタイミングで決断をし、議会へ提案をしなければならない。その時期が今だと判断した。
交流事業に関しては部会等で検討している。案としては、プールによる交流を検討している途中です。
少人数学級については、ある程度の期限を設け、モデル校的に試行し、効果が検証できれば市内の学校に広めていきたいと考えている。
外国籍児童の対応は11の基本方針の中にもあり、しっかりと対応していきたいと思っている。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、学校の統廃合にはメリットもある反面、問題点もある。統合後の環境の変化に対する教員や子どもへのケアなど、開校までの３年間に課題を解消し、最善の状態で開校を迎えられるよう願う。賛成。
検討委員会では、反対の意見を抑え込んで統合に持っていったという印象はなくもない。今後は少人数学級等の約束を守っていただき、児童や保護者の不安を解消するような取り組みをしてほしい。賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第96号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第97号についても全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設文教委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。
19:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
20:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
初めに、議案第81号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
順番にいきます。
山盛さちえ議員。
21: ◯１４番（
山盛さちえ議員） 議案第81号、老人福祉センター指定管理者の指定について、賛成の立場で討論いたします。
老人福祉センター指定管理は、１回目の募集で応募者はなく、２回目の募集要項配布は締め切りの３日後というタイトなタイミングで、応募は社会福祉協議会のみでした。
社協はもともと老人福祉センターの指定管理を考えておらず、説明会にも参加していません。市から社協に指定管理の応募について相談したとの答弁もあり、受け入れてくれるところを見つけるのに苦労されたと感じました。
社協の不安材料は、未経験の分野に５年間という長い契約をすること、衛生管理の面、高齢者の健康や安全面での負担が大きいお風呂の存在でした。お風呂の利用者は前年より１割弱減少し、１日平均40人程度、同じ方が使われているようです。費用対効果の点からも、介護予防事業、健康や生きがいづくりにシフトしたほうが財源が有効に使えるのではないかと考えます。入浴日数も含め見直しを求めておきます。
老人福祉センター内で実施されている介護予防教室らくらすは、指定管理者への委託が決まっていたようですが、その後確認したところ、社協にそのことが伝わっていなかったそうです。４月から社協によるサービスが開始されます。ふなれな施設管理に加え、予定外のらくらす委託で、社協は大急ぎで準備を進めなければなりません。これまでの社協のネットワークを活用し、教室の企画や講師依頼に意欲的だったのでほっといたしましたが、連絡不足は市の落ち度と言わざるを得ません。
最後に、現在の指定管理者が２巡目に応募しなかったのは、赤字が続いた、無料の施設で使用料が取れない、企業のノウハウを生かせる事業ではないと判断されたからではないでしょうか。民間が魅力を感じない、すなわち指定管理に向いていない事業と思えてなりません。民間活用の方法は指定管理に限りません。１回目の応募がなかった時点で社協を念頭に置いているのなら、なおのこと委託への切りかえを検討すべきでした。そうすれば短時間で書類作成やプレゼンの準備をしなくて済みました。こうした点も踏まえ、今後の契約については一考を求め、賛成の討論を終わります。
22:
◯議長（
杉浦光男議員） 郷右近
修議員。
23: ◯３番（郷右近
修議員） 議案81号に賛成の討論をしますが、意見も言わせていただきたいと思います。
この議案で提案されている福祉体育館内に設けられた老人福祉センターの指定管理業務を社会福祉協議会が担うということについては、その社会福祉協議会が行っている福祉業務全体の中に高齢の方の福祉についても位置づけられているため、その点では理にかなっている面もあるというふうに思っています。ただ、新たにこれまでしていなかった事業をするということの、その施設運営の職員を確保するといったことの体制づくりにはかなりの努力をしなければならないのではないかとも思っています。
また、問題だと思っているのは、現在の事業者についてです。市の行っているその公共事業を指定管理という立場で担うというその重要性をどれだけ認識しているのだろうかというふうに感じたからです。
例えば、現在担っている事業から撤退を考えているということであれば、当然市への事前の連絡、報告、相談、そういったものがあってしかるべきであり、また、その期間も十分とるというふうな対応をとるべきではないかと。採算が出ないという判断もあったのかもしれませんが、直前になってこういった一部の業務を切り離して応募しないというふうな状況が、しかもそれが市には余り伝わっていないというのは無責任ではないかなというふうに思いました。
趣味の講座や高齢の方に期待されている事業も行っていますので、今後担っていく事業者に市から指導と援助をより力を入れていただきたいということと、公共施設のとりわけ福祉的側面が強い分野の事業に関しては、指定管理というあり方を見直して直営に戻して行くための機会にしていただきたいという訴えをして討論といたします。
24:
◯議長（
杉浦光男議員） 三浦桂司議員。
25: ◯１９番（三浦桂司議員） 議案第81号、老人福祉センターの指定管理について、賛成の立場で討論をいたします。
老人福祉センターの指定管理は、福祉体育館とセットとしても、民間では利益が出にくい施設であることが参加した業者の数からしてわかりました。１度目には不調になり、２度目も同様になるかもしれないということで、社会福祉協議会さんが内部で検討して手を挙げていただいたことは大変ありがたいことだと思います。
社会福祉協議会さんはもともと福祉体育館の中にありました。老人福祉センターはらくらすでの送迎、老人クラブの活動拠点、高齢者の人が利用する施設であるということもあり、ふだんから地域の主たる福祉団体などと関係の深い社協さんが管理していただくのが適切であると思います。
先ほど来指定管理のメリット、デメリットの指摘はありますが、社会福祉協議会さんに指定管理してもらえれば間違いないと思いますので、賛成討論といたします。
26:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第81号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
27:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第81号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第82号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第82号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
28:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第82号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第83号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、後藤 学議員。
29: ◯２番（後藤 学議員） それでは、議案第83号 工場立地法に基づく豊明市準則を定める条例の制定について、せっかく提案をしていただきましたが、反対の立場で討論をさせていただきます。
理由の１点目は、多くの自治体が緑地等の面積基準を緩和しているとの説明でしたが、県内54自治体のうち20団体ほどで、この条例がないと豊明市が圧倒的に不利になるというほどでもなく、国基準を守って生活環境の維持に努めている自治体のほうが多いということです。周辺住民に大きな影響が出る条例なので、拙速は避けるべきと考えます。
２点目は、適用区域の既存工場の場合、将来所有者がかわれば、緑地等を改正基準まで大幅に減らすことができることです。準工業地域では工場の周囲に民家が密集しており、一旦条例ができればそうなる可能性が出てきます。現状では何も変わりがないということであるならば、少なくとも準工の基準を変える必要はないのではないでしょうか。
３点目は、企業の側から要望が多かったからというのが基準緩和の理由ですが、周辺住民の声は全く聞いておらず、苦情等の調査もしていないようでした。企業の声だけを一方的に聞いて基準緩和の条例を定めるのは、利害関係者である市民を無視しており、条例制定のプロセスに重大な瑕疵があると言えます。製造業の進出希望が多いと聞いていますが、製造業は夜間操業が多いため、小さな騒音やモーターの低周波なども気になり、準工以外の工業系地域でも近隣に被害が出るおそれがあるのです。住民の声を聞いていないのは決定的な誤りだと思います。
４点目に、温暖化により夏の猛暑が常態化し、ヒートアイランド現象が厳しくなる中で、緑を削って工場を建てること自体に大きな影響があるのに、工場内の緑地面積まで減らしてよいかという問題です。豊明でも顕著になりつつあるヒートアイランド現象を和らげるために、さまざまな手法で緑被率を高める政策こそが今、求められていることへの認識不足を感じます。
いずれにしても、準工地区の緩和はすべきではないし、その必要もないこと、また、都計法34条12号区域や工業系地区計画区域の20％からわずか５％への緩和も極端です。こういう条件でなければ進出できないような企業が高額納税できる優良企業とは考えられません。条件緩和で優良でもない企業を誘致すれば、かつて７億円もの公費を投入し、20年たってもいまだにもとも引けない新左山工業団地の二の舞になりかねません。市民生活に十分配慮し、優良企業を誘致しなければ、結果的に税収増も雇用も期待できず、何のための企業誘致かわからなくなってしまうことを重ねて申し上げて、反対の討論といたします。
30:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
宮本英彦議員。
31: ◯７番（
宮本英彦議員） 議案第83号 工場立地法に基づく豊明市準則を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
工場立地法は、工場を立地する段階から一定規模以上の工場が設置すべき緑地等を確保することを定めた法律であります。この工場立地法は、地方分権の流れの中で、これまで都道府県と政令地方都市に限られていた地域準則条例制定の権限が全ての市にも委譲されました。つまり、市が国の定める準則にかえて、地域の実情に応じた準則の制定が可能になりました。
多くの自治体は産業振興の立場から、工場の流出を防止したり、市外から工場を誘致しやすい環境を整えるために、工場立地法により規定されている工場の新設や増設に際し整備が必要な緑地の面積率等をこの市の条例により緩和したり、緩和の検討をしております。このことにより、企業側はどこの自治体に工場を建設するかは、その市の緑地率等の条例を見て選択することになると思っております。
また、緑地率の緩和は緑地を減らすとの考えもございますが、むしろ緑地率を緩和するとはいえ、５％あるいは10％以上の緑地を確保し、かつ、緑地を含む環境施設は10％以上あるいは15％以上を確保しなければならないことから、今まで田畑しかなく、緑地がなかった地域に新たな工場ができた場合、その工場の周辺には花壇や樹木が植えられ、噴水池広場などの環境施設が整備されることになり、むしろ緑地は増加することになると思っております。
本市の最重点課題は、人口の増加と企業誘致が２本の柱であると思っております。その一方の柱である企業誘致については、柿ノ木周辺、豊山周辺地域で産業用地の整備に向けた事業が展開されていますが、問題は企業から見て豊明市へ工場を建てようかということで豊明市を選択するかどうかであります。議案の附属資料にも記述されておりますけれど、今、多くの自治体は工場立地法の緑地面積率等の緩和を実施しており、緑地率の制限が他市と比べて厳しい当市の状況においては有効活用できる面積が少なく、企業誘致における自治体間競争においては不利であるということが条例設置の目的として記載されております。まさにそのとおりであると思っております。
近隣市町との人口誘致競争もそうですが、企業誘致競争においても豊明市を選択してもらうには、企業誘致しやすい、設備投資しやすい環境を整えるのは当然であると申し述べ、議案第83号の賛成討論といたします。
32:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
33: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第83号 工場立地法に基づく豊明市準則を定める条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
土地計画法第34条12号区域と工業系地区計画区域の緑地面積の緩和については、有効活用できる面積がふえて、企業誘致に有効であることは評価いたしますが、準工業地域の緩和についてはもっと慎重にならなければならないことを述べさせていただきます。
現在、準工業地域で現存する特定工場は３社あり、現在ある工場を移転などにより新たな企業が施設を建てかえない限り、今回の緑地率の緩和は該当しないとのことですが、全くその可能性がないというと、ゼロ％ではありません。
緑地の設置は公害防止が目的ではなく、地域の環境に調和するために設置するものではありますが、準工業地域内で現在ある施設よりも緑地面積が減る可能性があることで、その地区にお住まいの方々にとって、もしも新たな企業にかわり、工場の建てかえをした場合に、将来環境悪化するのではないかと、今回の条例改正により新たな不安を抱えることにもなります。
市内企業に対し工業立地についての調査をしたことは評価をいたしますが、準工業地域にお住まいの方々の意見を聞いていないとのことでありますので、該当する市民の方々への意見を聞くことや、該当地区の市民の方々へのアンケート調査など、実施してから緩和率を決めるべきであったと思います。
準工業地域にお住まいの方々に不安を与えるおそれのある条例改正には慎重になるべきと申し添え、反対の討論を終わります。
34:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、毛受明宏議員。
35: ◯１７番（毛受明宏議員） 議長の御指名をいただきましたので、議案83号、工場立地法に基づく豊明市準則を定める条例の制定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
この条例は、工場立地法に定める環境施設のハードルを下げて、既設の工場の設備投資の促進や検討を進める、工業団地への企業誘致を行うに際して工場を立地しやすい環境を整備するために必要なものであります。
そもそもこの条例の施行により既設工場の緑地が直ちに減少するものではなく、新たに工場立地法が適用される工場が立地する場合においても、住宅地地域との隣接部分には緑地の設置について配慮することを規定することで、生活環境に影響のないような内容となっており、環境保全の意味においても問題はないと考えます。
当市を含め、周辺自治体においては幾つかの工業団地の開発検討も行われており、企業の流出防止や企業の誘致は県全体でも進めている重要施策であります。設備投資しやすい環境を整備することで既設の企業活動を促進し、地域経済の活性化を図るためには必要な条例であるとして、議案83号について、賛成といたします。
36:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近
修議員。
37: ◯３番（郷右近
修議員） 議案83号、工場立地法に基づく豊明市準則を定める条例の制定について、反対の討論をします。
この議案は、工場立地法が定める範囲内で各対象区域の緑地と環境設備の割合を豊明市独自の数値で設定するというものですが、工場が稼働する場合に、例えば近隣の地域に対してその工場からの火災が起こった際の延焼を防いだり、ヒートアイランド現象を緩和したりと、また、景観の調和に役立つということもある緑地を低い数値に設定するものですから、望ましくないというふうに考えます。
また、技術的にも、そして規則の運用上でも、壁面や屋上の緑化、カーポート場の緑化なども既に緑地として認められる運用がされており、ただでさえ地面そのものが直接緑化されるという状況が減っている状況です。雨水が浸透する未舗装の地面が減って、対象区域の保水力が低下する可能性もあると考え、反対であります。
38:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第83号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
39:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、議案第83号は委員長報告のとおり可決されました。
ここで、会議の途中ですが、10分間の休憩といたします。
午前１１時３分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時１３分再開
40:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
続いて、議案第84号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第84号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
41:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第84号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第85号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第85号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
42:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第85号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第86号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第86号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
43:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第86号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第87号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
44: ◯３番（郷右近
修議員） 議案87号に反対の討論をいたします。
昨年の国会で成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、共生型サービスという名前で介護、障がい者支援、児童福祉にまたがるサービスの提供が１カ所の事業所で可能になっています。ことしの３月議会で既に豊明市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の条例が成立していますけれども、同様にこの共生型のサービスが展開される施設型の事業ですと、効果的なサービスを提供するということで、少ない人数のサービス提供が可能になる方向を目指しているものだというふうに受けとめます。介護福祉士以外のダブル資格の取得などを可能にして人材不足を補うという考え方です。
障がいを持つ人が65歳以上になった場合に、支えてきた親、親族、兄弟も当然高齢になっていくわけで、そういった状況でも継続して施設やサービスを利用できることは、その方の生存権を保障するという上で大変重要なんですけれども、当事者の皆さんが望んでおられるのは、障がい者の立場に立ち切った支援策ということで、これまでと変わり本人負担を求める介護保険への運用の切りかえをすることを基本にしている点でこの条例の改定が問題ではないかというふうに思っています。
また、人員に関する基準についても国会での承認が不要で、政令で改定できる仕組みにもなっているため、従前よりも低い基準に変えられるというふうな場合には、自動的に豊明市の基準も低くならないようにするべきではないかというふうに思うため、反対であります。
45:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、毛受明宏議員。
46: ◯１７番（毛受明宏議員） 議長の御指名をいただきましたので、議案87号、豊明市指定地域密着型のサービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
この条例改正案は、豊明市が掲げているまちの未来像「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」に共通する考えでもあり、これはいわゆる地域共生社会、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民の地域の主体者が我が事として参画し、人と人と資源を世代や分野を超えて丸ごとつなぐことで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく社会であり、この地域共生社会を実現するため、介護保険制度、障がい福祉制度などを超えた包括的な支援の１つとして、共生型サービスを創設するものです。
創設される共生型サービスは、利用者や事業者に制度を押しつけるものではなく、利用者や事業者の選択により必要なサービスの利用ができるものです。豊明市において本条例に該当する事業者はないようですが、将来において共生型サービスを利用できるようにしておくことは大切なことであります。人員基準等が緩和される部分もあり、サービス提供側の御苦労もあるかもしれませんが、利用者本位、地域での包括的な支援体制には欠かせないものだと思いますので、議案87号について、賛成といたします。
47:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第87号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
48:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、議案第87号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第89号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、一色美智子議員。
49: ◯２０番（一色美智子議員） 議案第89号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第６号）について、公明党市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
今回の補正予算につきましても、私どもは未来への約束予算をどのように推進しているのか、また、その方法は一人一人の市民の暮らしにしっかりと目を向けているのか、光を当てることができているのかという視点で見させていただきました。
このたびの補正予算全体を見渡すと、幾つかの特徴が見受けられます。それは、決算に向かっての精算や調整的な予算であることとは別に、年度をわたっての予算準備が多く提案されていることであります。繰越明許費や多くの債務負担行為が提案されました。未来への予算が標榜されて以降、こうした年度をわたっての予算提案がふえたと記憶します。市長のリーダーシップのもと、事業の効果的な執行へと柔軟な対応に取り組んでいるものと理解をいたします。
同じ投資でも、効果を拡大し、サービスの裾野を広げていくことが大切であります。予算の執行のあり方をさまざま工夫し、工期や準備期間をしっかり確保していこうというこだわりを持って、これからも予算の執行に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
債務負担行為においては、３件の指定管理者制度の更新が提案されました。放課後子ども教室も合わせると、４つの複数年の事業が提案されたと理解しております。それぞれ議決をいたします。上限額の範囲内でできるだけコストを抑制しながら、本質的な目的でありますサービスの質の向上を必ず実現をしてください。あくまでも公の施設であり、市の事業です。内容の管理についてもしっかりとお願いをしておきます。
保育所等施設整備補助事業は、さきの６月補正予算に続いての国庫補助金を活用しての建設補助と伺いました。子育て支援については国の動きも大きく動いております。待機児童対策を初めとして、子育て支援の積極的な取り組みは前に前に進めていただきますようお願いをしておきます。
人材定着支援事業費補助事業は、先進的に取り組む地域における動機づくりと伺いました。全国的な担い手不足は特に小規模事業者にとっては死活問題であります。この試みはそこに焦点を当てた取り組みであると理解をいたしております。新年度での実施を予見する形での債務負担行為となりました。新年度においてぜひ成功に導き、さらに成果が波及していくことを願っております。
さて、冒頭でこのたびの補正予算の特徴と申し上げましたが、ほかの特徴にも触れておきます。それは寄附金による事業の展開であります。事業者からの御寄附や個人の方からの浄財によって３つの事業の財源が提案されております。毎年必ず補正予算で提案されております。こうした寄附金による財源化は、他市には見られない恐らく本市の特徴なのだと思います。関係各位の御調整に敬意を表しますとともに、寄附者の方々にこの場をおかりしてお礼を申し上げます。
このような浄財により、教育現場の図書購入、さらに、外国籍児童への手当てが行われます。また、かねてより提案をさせていただいておりました赤ちゃん駅が市内３中学校の避難所に配備されることとなりました。中学校以外の避難所にも順次配備していただきますように、また、イベント等での貸し出し等の周知徹底もお願いをいたします。被災の混乱の中で弱い者に優しいまなざしがあるということ、こうした目線が行政の中にある、そして、事業者と協働で事業化していくということ自体がとても価値のあることなのだと思います。そうした市民の安心感、行政への信頼感がより厚くなっていくように、私も多くの市民に伝えてまいります。
そして最後に、３つ目の特徴です。それは予算の規模です。このたびの補正予算は、さきの附帯決議をつけさせていただいた５号補正予算を踏まえますと、予算総額は218億円を超えます。３月の最終予算はこの先ではありますが、さきの決算委員会での質疑を振り返りますと、最大規模の最終予算になるのかもしれません。未来への予算は攻めの予算であるとも理解しております。喫緊の課題にもしっかり対応をしていくことは大切なことであります。その過程で予算規模が最大を重ねていくことについては、未体験の思いも率直にあり、行政運営の緊張感を感じます。個々の営繕工事事業などは、附帯決議の５号補正も含めて慎重かつ堅実な実施を心がけていただきますよう重ねてお願いをしておきます。
こうした中で、財政調整基金の積み立ても予算化となりました。今回の積み立てでは、平成29年度の決算額にはまだ至らないようですが、基金は将来への備えでもあり、非常時の安心でもあります。しっかりと積み増しが進むよう今後も取り組みをお願いしておきます。
以上、このたびの補正予算につきまして、その取り組み、姿勢に対する評価を述べさせていただきました。公の責任をしっかりと果たし、強い責任に基づく工夫と努力をこれからも重ねていただき、市民の幸せが拡大することを目指してまいりましょう。豊明市公明党市議団としても、今後も住民の福祉の向上、安全で安心な住みやすい魅力のあるまちを目指した補正予算については、厳しい財政状況のもと、緊急、やむを得ないことを考慮し、真に必要なものであると判断し、賛成討論といたします。
50:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、近藤善人議員。
51: ◯９番（近藤善人議員） それでは、議案第89号、一般会計補正予算書（第６号）について、新風とよあけを代表して、賛成の討論をします。
繰越明許費の補正のうち、市街地開発事業4,052万円は、間米地区の区画整理に向けて業務代行方式とすることが決まり、その調整に時間がかかるので、調査測量委託事業がおくれるとのことでした。十分協議をしていただいて、区画整理後、保留地以外の宅地が阿野平地地区のように未利用のまま温存されることのないよう、借地権の活用もするなど、事業全体をよく工夫して進めていただくようお願いします。
同じく繰越明許費の各中学校営繕工事費5,035万円は、栄中屋根防水や沓中プール屋根改修などですが、平成28年度策定の公共施設長寿命化計画で、予防保全型管理に改めることにより施設の改修更新費を年平均５億円削減するとしていますが、相変わらずの事後保全型管理事業になっています。これではアセットマネジメントの中で重要な位置を占める長寿命化計画の効果額は達成できず、計画自体の信憑性が問われます。このことについては教育部門に限らず全庁的な問題として早急に対応されるよう指摘しておきます。
次に、債務負担行為補正のうち、福祉体育館及び体育施設等に係る指定管理者の指定３億5,380万円については、指定管理者の継続ですが、過去５年間の契約実績より1,100万円ほど増額になっています。民間による経営力によってコストを抑えてもらうのが指定管理者導入の目的の１つですので、建築基準法の改正による施設の点検などの新しい出費はともかく、人件費など、経常経費の自然増などは利用者増による収益増の中で吸収しないと、直営と変わらないことになってしまいます。業者ベースにならないよう、しっかり交渉してコスト増にならないよう努力を求めます。
同じく債務負担行為補正、老人福祉センターに係る指定管理者の指定について。豊明で長年養われてきた地域密着の豊明市社会福祉協議会が指定管理者となることで、介護予防に関する新たな取り組みを初めとする、高齢者が多様な趣味などで集う拠点として、今まで以上に充実した機能を発揮される老人福祉センターになることを期待します。
同じく債務負担行為、保育所等施設整備補助事業、現在の私立双峰幼稚園から豊明市初の認定こども園への移行に向けた施設整備補助事業２億1,373万円です。保育の面では100名を超える受け入れ枠がふえることになり、子育てしている保護者からすれば選択肢がふえること、また、３歳未満児の保育を終えた後も引き続き同じこども園にて保育が可能であることはとても助かることだと思います。移行に向けた進捗状況については適宜議会への報告をお願いします。
次に、民生費、生活保護扶助費１億5,508万1,000円の増額補正についてです。
生活補助、住宅扶助とありますが、中でも１人当たりの医療費扶助の平均額が上がっているとのことです。地域包括支援センターが市内３カ所となり、自立生活相談センター相談窓口よりそいが開設されるなど、各種相談機能が徐々に充実してきているのを感じる一方で、生活に困った方がどこに相談に行けばいいか途方に暮れている実例もまだまだ身近にあります。いろいろな事情で生活の厳しさを抱えていらっしゃる方、本当に必要な方が必要な手当てを受けられるよう、今後もお願いしたいと思います。
教育費、新設校開設事業885万6,000円。設計に当たっては、教職員、そして子どもたちが最良の状態で学校生活が送れるような施設になることを期待します。また、工事期間中については、教職員、子どもたちの安全を第一に進めていただきたいと思います。
以上、議案第89号、一般会計補正予算書（第６号）に賛成の討論とします。
52:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
山盛さちえ議員。
53: ◯１４番（
山盛さちえ議員） 議案第89号、一般会計補正予算案について、賛成の立場で討論いたします。
12月補正で目を引いたのは８つの債務負担行為です。高額な順から御紹介すると、福祉体育館及び体育施設の指定管理３億5,300万円余、民間幼稚園の認定こども園への建てかえ用補助２億1,300万円余、循環バス運用負担6,700万円余、老人福祉センターの指定管理5,100万円、放課後子ども教室運営業務2,500万円余と続きます。その中から３点について留意点を述べてまいります。
まず１つ目、福祉体育館の指定管理は同企業による２巡目の契約となりました。指定管理料がプラスされた要因としては、人件費、光熱費、委託業務の追加など、マイナス要因としては、使用料の収入増加、経費縮減などがあり、差し引き年間で約200万円ほど増額になっています。指定管理の目的にコスト削減がありますことから、この値上げは好ましくありません。一旦事業を手放すと直営に戻しにくく、業者の要求をそのまま受け入れ、コストがつり上げられていくことも心配されます。このたび体育館は市民の評価もまずまずということでしたので、今回の増額は認めることといたしました。
２つ目、循環バス運行負担事業は、現在のひまわりバス３台で３つの新ルートを運行するための費用で、本年度の35％アップとなりました。大幅増額の主な要因は、運転手不足による人件費増大や運行時間が延びたことなどで、いたしかたない部分があろうと判断いたしました。
豊明市地域公共交通網形成計画には拠点連絡路線と地域路線があり、拠点路線はひまわりバスで、後者は地域による路線運営がイメージされています。舘地区を走る緑ルートは地域路線で、当初小型車両による運行を予定し募集しましたが応募がなく、暫定的に既存の形をとったとの説明がありました。それ以外の地域路線はチョイソコで補う方向に動いておりますが、このたびの債務負担行為には当然このチョイソコは含まれておりません。ひまわりバス事業費は大幅アップされ、拠点連絡路線緑ルートを利用する住民の事業費は確保されますが、そのほかはどうなるのでしょうか。４月からひまわりバスがなくなる地域の住民の気持ちは気が気ではありません。チョイソコは民間業務であり、継続性は大丈夫なのか、市民の足として十分機能するのかなどなど、不透明な部分が残されています。公共交通網の形成が公平に進められるよう求めておきます。
３つ目、放課後子ども教室について。
放課後子ども教室の運営は民間委託と直営があり、このたびは委託による運営に落ちつきました。そう表現するのは、１回目の委託業務募集で応募がなく、直営に変更し求人したが申し込みがなく、再度委託募集し、ようやく契約先が決まったという経緯があるからです。人材不足は民間も市も同じのはずです。市が委託料として支払う時間対価以上に民間がスタッフに払うことは考えられず、業務内容も同じなら、なぜ職員が確保できないのか不思議です。人の確保についてしっかり検証する必要があるのではないでしょうか。
今回の委託費と直営の１日当たりのコストを比較すると、委託のほうが4,000円ほど高いことがわかりました。児童クラブと一体型で委託しているほうは、スケールメリットもあり直営とほぼ同額とのことでした。
何度も申し上げますが、民間活用の目的はコスト削減とサービス向上です。この２つが実現できなければ、民間委託する理由はないと考えます。民間活用はいいことばかりではありません。さきの老人福祉センターの指定管理も同様ですが、公募しても応募がないというリスクもあります。こんなことが続けば、市民サービスが維持できなくなります。市は指定管理や民間の形に固守せず、よりよい結果につなげるために柔軟な選択をされるよう求めておきます。
以上で一般会計補正予算に対する賛成討論を終わります。
54:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近
修議員。
55: ◯３番（郷右近
修議員） 議案89号一般会計補正予算案６号に賛成の討論をします。
最初に、10款２項１目 小学校の営繕工事費170万円について、ブロック塀の撤去ということで、大阪の地震のことにも含めた危険な部位の撤去、安全の確保ということで、早急に実施をしていただきたいと思います。子どもたちが安全に学校生活をできるようにしていただきたいです。
10款３項１目 中学校の営繕工事費5,000万円についても、防球ネット、それから放送設備の修繕ということで、生徒が授業を行ったり、また、クラブ活動、そして、入学式や卒業式、こういったことにも必要なものと考えます。継続的な学校施設の整備に市税をしっかり充てていただきますようにお願いをいたします。
次に、４款１項４目 火葬場等使用委託料の100万円についてです。
協定を結んでいる知立の火葬場の使用料金が引き上げになったということですが、ホームページを見てみると、成人ですとたしか３万2,000円から５万円へと大幅に市外からの利用者の料金が引き上げとなっておるようでございます。これまでも協定を結んでいるところ、そして名古屋市の火葬場についても市のホームページなどで利用者への案内には努められていると思いますが、年々こういった負担が引き上がっていくに当たって、いよいよ市民の火葬場利用についても検討をするべきではないかというふうに思います。独自の火葬場建設などの検討のきっかけにもするべきではないかと感じました。
それから、債務負担行為、循環バス運行負担事業6,700万円です。バスの運行事業の中でやはり頻繁に利用する方が多い地域、そして、坂道だったりそういった地域の方からは、来年度以降のバス運行事業についてどういうふうになっていくのだろうかというお話をされることもあります。とりわけ市西部の舘地域の方々、バスの運行を頼りにしている高齢の方も多くいらっしゃると思います。時間帯の拡大、これまで以上に使いやすいバス事業としていただきたいというふうに思っています。
最後に、民生費、生活保護費の増加について。
生活保護制度を利用される方が多くなってきており、また、医療費の増大も起こっていると思いますけれども、私もふだんお話を聞く方の状況を見ていますと、成人の方でも精神的にも困難を抱え、さまざまな生活苦とあわせて孤立状態に置かれている方の例もよく見ます。こういった方々の状況に寄り添って適切なフィットなどのサービスについてもつないでいっていただけるように、体制の強化、職員のほうの構えについても強化をしていっていただきたいというふうなことを申し添えて、賛成の討論といたします。
56:
◯議長（
杉浦光男議員） 清水義昭議員。
57: ◯４番（清水義昭議員） 議案第89号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場で討論いたします。
歳入歳出にそれぞれ約12億8,000万円が追加されていますが、その多くは扶助費の見込み増及び基金積み立てによるものでした。それ以外のものですと、まず、債務負担行為にあります循環バス運行負担事業、そして、歳出にあります巡回バス設備維持管理等負担金においてですが、ひまわりバスは来年度、2019年度に向け、新たな路線、ダイヤがほぼ確定され、朝晩の通勤通学時間帯にも運行される予定とのことでした。これまで以上に利便性が高まるのではないかと思いますので、新しい路線、ダイヤについてはより多くの市民の皆様に確実に伝わるよう、しっかりとした周知をお願いいたします。
なお、舘地区の緑ルートにおいては、小型車両での運行を行っていただく業者はございましたが、地元地域住民の御要望により的確にお応えするために、今回は変更を見送ったものだと理解しています。
災害対策助成金においては、避難所となっている市内中学校に各１基ずつの計３基、移動式の赤ちゃん駅を配備するとのことでした。避難所での生活はただでさえ精神的に苦痛を感じるそうですが、乳幼児がおみえになる世帯等においては、このような資機材があることによりその苦痛が相当に和らぐこととなります。今後小学校等の各避難所にも順に配備していただけますとより多くの方々が御利用いただけることとなりますので、計画的に配備をしていただくよう要望しておきます。
また、このような資機材は、避難所開設時や防災訓練だけでなく、例えば育児に関するイベントや子育てサークルなどの集まりなど、乳幼児の来場が予想される折に貸し出すなどして御利用いただくことでその価値が高まっていくと思いますので、そういった活用についても御検討いただきたいと思います。
各小学校営繕工事費においては、豊明小学校のブロック塀の撤去及びフェンスの設置ということでした。本市は大阪北部地震におけるブロック塀倒壊の直後、各学校施設の塀の設置状況を即座に調査し、今回撤去することに至ったことについては、その迅速な対応を評価します。
教育部門は、現在施設の老朽化や猛暑への対応、新設校準備等により、直接教育にかかわる以外の部分においても多くの費用や事務料が発生しています。限られた人員での業務、作業は大変なことと思いますが、本市の児童生徒がよりよい環境で教育を受けることができるよう努めていただくことをお願いして、賛成の討論といたします。
58:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、三浦桂司議員。
59: ◯１９番（三浦桂司議員） 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第６号）について、ひまわりを代表して、賛成の討論をいたします。
繰越明許費の栄保育園は、昭和51年の建築と聞きました。トイレ改修に見られるように、今後市内のさまざまな施設の改修、アセットが待ち構えています。それは中学校施設維持においても、栄中学校の屋上防水、沓掛中学校のプール屋根改修などの追加が出され、長寿命化対策で幾らお金が必要になるか不安になるような数字でした。
間米南部の区画整理は、初めての業務代行方式が取り入れられました。総論の部分を超えて、今後は最大の難関である利害関係者との調整が待ち構えています。うまくいくよう努力をお願いしておきます。
債務負担行為において、今後まちづくりにかかわるアンケート調査、福祉体育館の指定管理、豊明市への人材を呼び戻すための人材定着支援事業費など、今後の豊明市のまちづくりを占う補正がめじろ押しとなっておりました。
豊明市で初めての認定こども園となる双峰幼稚園への保育所等施設整備補助事業においては、限度額と豊明市の負担金が数字からは読み取れませんでした。限度額は２億1,373万円ですが、国が３分の２の負担、市が12分の１の負担で、合わせて４分の３、金額にして2,300万円が豊明市の負担分とのことでした。これは６月議会でも少しわかりづらいと指摘しましたが、このような表記しかできないとのことでした。しっかりした説明なり添付書類をお願いしておきます。
栄保育園の入札不調、老人福祉センターの不調に見られるように、リニア新幹線、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、しばらくは入札不調に陥るケースが出てくる可能性があることを頭に入れておいてください。
地方交付税も８億9,000万と確定して、５億6,000万円との当初との差額３億3,000万円強が増となっております。地方交付税の中にある臨時財政対策債について異論がある議員がおられますが、国の政策ですので、市単独ではどうしようもない制度です。うまく活用していただきたいと思います。
心身障がい児、心身障がい者、福祉、医療、生活保護費、高齢者医療費の支出など、扶助費の予算がふえ続けております。生産年齢人口の変化、女性の社会進出、働く保護者がふえて、ゼロ歳、１歳、２歳児を預ける家庭がふえて、手当てが必要となっております。超高齢化のピークはもうすぐです。健康面とともに財政面からもうまく運用していただいて、豊明の社会保障制度が持続可能になるよう要望して、賛成といたします。
60:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第89号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
61:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第90号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第90号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
62:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第90号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第91号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第91号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
63:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第92号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第92号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
64:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第92号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第93号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第93号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
65:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第93号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第94号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第94号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
66:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第94号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第96号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、近藤善人議員。
67: ◯９番（近藤善人議員） 議案第96号 豊明市立学校条例の一部改正について、賛成の討論をします。
学校の統廃合にはメリットもある反面、さまざまな問題点もあります。統合後の環境の変化に対する精神的・肉体的負担、安全面の配慮など、教員、子どもへの心のケア、通学路の安全の確保などを解消し、全ての子どもたちが笑顔で学校生活を送れるよう、学校、教育委員会は開校までの３年間に課題の解消を進め、最良の状態で開校を迎えられるよう願いまして、賛成の討論といたします。
68:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、蟹井智行議員。
69: ◯６番（蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、議案第96号 豊明市立学校条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
私が一般質問のときに少し触れましたが、私は昭和62年４月から７年間唐竹小学校に勤務していました。その間、唐竹小学校の図書館を子どもたちが大好きな図書館につくり直してほしいと校長先生に言われまして、唐竹小学校の先生方と協力して新しい図書館につくり直したのでした。おかげで毎日の昼放課は図書館が子どもたちであふれ返るような大混雑ぶりでした。
また、双峰小学校は私の長女が昭和60年から、次女が昭和62年から入学させていただいて通っていた学校で、私も授業参観や運動会など、学校の行事のたびにお邪魔していた学校です。ですから、私にとっては唐竹小学校も双峰小学校も非常になじみの深い学校なのです。その２つの学校の名前がなくなってしまうということで、とても複雑な思いがあるわけですが、その２つの学校が統合され、新しく二村台小学校としてよみがえり、市内で一番よい誰もが通いたくなる学校に生まれ変わるということですので、非常に楽しみでもあります。
しかし、１つだけ心配なことがあります。それは、その地域に外国籍の方のお子さんが多いという点です。外国籍の方は生まれた国の文化が日本とは違います。日本ではこういうことわざがあります。郷に入れば郷に従えということわざです。この郷というのは一定地域をあらわす言葉なのですが、現代風に言えば、外国に行ったらその外国の法律や習慣に従わなければいけませんというような意味なのです。全部の外国籍の方がそうだというわけではありませんが、中にはそういうことわざが通用しない外国籍の方もみえます。よく言えばマイペース、悪く言うと、自分たちの国のやり方でやると言われるのです。
担任の先生にとって、受け持ちのクラスの子が言うことを聞いてくれないほどつらいことはありません。学級経営ができないような状態にしてはいけないのです。ですから、新しくできる二村台小学校には、そういう外国籍のお子さんの指導ができる先生を多目に配置していただきたいと要望いたしまして、議案第96号 豊明市立学校条例の一部改正について、賛成の討論を終了といたします。
70:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
71: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第96号 豊明市立学校条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
平成21年度に行政改革推進委員会によるアイデア五輪が開催され、小規模学校の統合による教育効率の向上と経費節減が金賞を受賞して以降、唐竹小学校と双峰小学校の統廃合の是非が問題となり、平成22年度から平成24年度には豊明市立小中学校適正規模等検討委員会が開催され、そのときの結論は、過小規模校でないことから、当面は通学区域の見直しや統廃合を行わないものとすることで落ちつきました。
平成27年１月に文部科学省より公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、全学年合わせて６学級でクラスがえできない規模の小学校は、学校統合などにより適正規模に近づけることの適否を速やかに検討するように示されたことにより、平成28年度から平成29年度に豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会が開催されました。
平成29年２月の統合検討委員会終了後に、市長、教育長、統合検討委員会の委員長宛てに、唐竹小学校、双峰小学校の統廃合に反対を求める署名が提出され、豊明市民、唐竹小学校卒業生及び在校生、現教職員を除く唐竹小学校関係者からの総数3,514筆の署名が提出されました。統合検討委員会の最終的な結論として、よりよい教育環境を実現するために両校の統合により実現するのか、または統合せずに実現するのか、市として基本方針を策定するように求められました。
その後、豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校のよりよい教育環境を実現するための11項目が示され、平成30年３月の総合教育会議で教育委員会から11項目の基本方針に基づき統合を進めることを市長に報告され、本年30年度に豊明市二村台地区新設校開設準備委員会が開設され、今回の議案が提出されました。
私は当初統廃合について反対の立場でありましたが、その理由として、間米南部地区の開発の方向性が見えてから最終判断すべきと考えていましたが、市として双峰・唐竹小学校を統合すると決定し動き出している中で私が反対を推し進めることは、両校に通う子どもたちや保護者の皆さん、地域の皆さんにとってデメリットになると判断し、本年６月定
例月議会で二村台地区新設校開設準備委員会の設置について、賛成をいたしました。
統合検討委員会が行われたときには、唐竹小学校の廃校に反対の署名が出される状況でありましたが、現在では唐竹小学校のＰＴＡの方々への理解を得てきているとのことではありますが、まだまだ統合に消極的賛成の方々もおみえになるのも事実であります。これから校名の決定、校舎の改修や児童の交流事業などの検討、平成31年度には校章、校歌の決定や校舎改修の設計、交流事業の実施の開始、平成32年度は校舎の改修工事、平成33年４月には二村台小学校の開校となっていきます。
両校が廃校になり、特に唐竹小学校が学校施設でなくなることは、地域住民としても寂しいことではありますが、それ以上に目標としている教育環境の充実が実現できるように、両校に通う子どもたち、保護者の皆さん、地域の方々の多くの意見を取り入れ、将来統合してよかったという結果が出せるように、統合への準備を進めていただきますよう強く要望いたします。また、唐竹小学校が廃校になってからの跡地活用についても、多くの方々の市民の声を聞き、有効に活用されるよう準備していただきたいことをあわせて要望いたします。
以上で賛成の討論を終わります。
72:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近
修議員。
73: ◯３番（郷右近
修議員） 議案96号、豊明市立学校条例の一部改正について、賛成の討論をします。
唐竹小学校と双峰小学校が統合され、新設校となるわけですが、これまで教育委員会などでも議論がされてきたとおりだとは思いますが、小規模の学校には小規模の学校として、生徒と先生の距離感の近さで一人一人に丁寧な指導ができるという小規模校ならではの利点があるというふうに今も思っております。学校にもそういった多様性があってもよいのではないかと思っているわけですが、一方で複数クラスの中でクラスがえが行われ、また、その中で社会性を子どもたちが身につけてほしいという御意見や、学校の文化行事や体育行事の運営が生徒数の減少によってより困難になっていくということについて不安を感じる、残念に思うという保護者を中心とした皆さんの御意見についても理解をするものです。
また、この学校がなくなるということは、直接学校で学んでいる生徒、そして先生方や保護者の方にとどまらず、地域住民の皆さんの手で教育を実現していくという教育の自主性の機会が少なくなっていくということも考えられるわけで、こういったことへの対策が求められているのではないかとも思います。
委員会でお聞きして、新設校では35人学級を実施していこうということで、少人数学級を生かした温かい学校づくりに取り組んでいただきたいということを申し上げて討論といたします。
74:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
本件については、地方自治法第244条の２第２項及び豊明市立学校条例第３条の規定により、出席議員数の３分の２以上の同意を必要とする特別多数議決となりますので、採決は起立で行います。
なお、この特別多数議決は、私、議長も表決権を有するため、議長席において起立することで表決を行いますので、御了承願います。
表決権を有するただいまの出席議員数は20名であります。
議案第96号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
75:
◯議長（
杉浦光男議員） ただいまの起立者数は20名であり、３分の２以上の賛成者となります。よって、議案第96号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第97号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、近藤善人議員。
76: ◯９番（近藤善人議員） 議案第97号 豊明市立学校条例の一部改正については、議案第96号と同じ理由により賛成といたします。
77:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、蟹井智行議員。
78: ◯６番（蟹井智行議員） 議案第97号 豊明市立学校条例の一部改正について、先ほどの議案第96号の賛成討論と同じ内容で、賛成といたします。
79:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
80: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第97号 豊明市立学校条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
本年10月に開催された第２回二村台地区新設校開設準備委員会で、校舎改修の基本的な内容の案について示され、粗い計算で、工事費として３億円から３億5,000万円と示されました。私の一般質問で二村台地区新設校の統合について、工事の部分について質問しましたが、新設校だからといって必要以上に設備投資をすることは避け、他校についても教室や廊下など、傷んでいる部分が多くあるので、早急に学校施設の長寿命化計画を策定し、全小中学校について順次予防保全型管理で施設を維持するように求めます。
新設校となる二村台小学校で少人数クラスを確実に実現するため、市採用の教職員の確保に努めていただき、少人数クラスが１年や２年で終わることなく、継続して実施していただき、将来的には全学校に少人数クラスを実現すべきか、二村台小学校での状況を分析、検討していただきたいことや、ＩＣＴ機器など、モデル校としての取り組みを行い、その効果を分析して全校に広めていくように求めます。
２校が統合することで外国籍児童がふえることから、今まで以上に外国籍児童の支援強化や、統合による不安を解消するためのスクールカウンセラーの常設など、心のケアにも力を入れるよう要望いたします。
私が心配な点として、統合したときの保護者の方々のＰＴＡ活動がスムーズに移行できるかです。２校で違う運営がされているＰＴＡ活動を統合するわけですから、保護者の方々の理解や協力が必要であります。特にＰＴＡ会長の選出や各地区委員の選出については大変であることは想像できます。その点についても早い段階から協議に入っていただき、双峰・唐竹小学校の先生方に任せるだけでなく、教育委員会も協力し、よりよいＰＴＡ活動ができるように取り組んでいただきたいことをあわせて要望いたします。
96号の討論でも述べましたが、唐竹・双峰小学校を統合して二村台小学校にしてよかったと言われるように、これからの開設までの準備をしっかりしていただきたいことを申し添え、賛成の討論を終わります。
81:
◯議長（
杉浦光男議員） 郷右近
修議員。
82: ◯３番（郷右近
修議員） 議案97号に、賛成の討論をします。
先ほど述べたことと同じ趣旨で、この議案へ賛成といたします。
83:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第97号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
84:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第97号は委員長報告のとおり可決されました。
以上で日程２を終わります。
ここで、会議の途中でありますが、午後１時30分まで昼食のため休憩といたします。
午後零時５分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後１時３０分再開
85:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
日程３、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
請願第２号から請願第12号までの11件を議題といたします。
総務委員会及び健康福祉委員会に付託しておりました請願11件について、お手元に配付いたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
初めに、富永秀一総務委員長、登壇にて報告願います。
86:
◯総務委員長（
富永秀一議員） 議長より御指名をいただきましたので、総務委員会に付託されました請願の審査内容と結果を報告いたします。
去る平成30年12月11日午前10時より開催されました委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、請願を審査いたしました。
初めに、請願第２号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願を議題といたしました。
紹介議員である郷右近議員より補足説明の申し出がありました。
補足説明の後、当局に状況等の説明を求めましたが、特に説明はなく、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
主な討論の内容は、被爆された皆様の気持ちは大事にしたいですが、署名をしないという状況判断をしている国に判断を委ねたいことと、政党政治の枠組みの中で一政治家としての判断が求められるため、反対。
唯一の被爆国だからこそ率先して署名・批准し、広島、長崎のような悲劇を起こさないことを世界にアピールすることこそ求められている。アメリカとの関係から批准しないという判断は間違っていると考えるので、採択。
この条約は核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いなく、評価しますが、核保有国が全く参加していません。核保有国と非保有国の対話の積み重ねが必要で、双方の溝を深め、核軍縮できない状況はつくってはならないとの立場ですので、反対。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、請願第２号は採択に賛成者少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第３号 「所得税法第56条の廃止を求める国への意見書」の提出を求める請願を議題といたしました。
紹介議員である郷右近議員より補足説明の申し出がありました。
補足説明の後、当局に状況等の説明を求めましたが、特に説明はなく、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、この条文は親族間で事業所得等を分割することを防止するためのものです。青色申告すれば報酬が経費として認められ、白色申告の場合は配偶者の場合は86万円、親族の場合は50万円までを限度として認められています。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論の内容は、白色申告だと手持ちの財産や売掛金が明確になっていない部分があり、国が進める青色申告を選択して適切な利益から適切な給料を払うという手法を選択すべきと考え、反対。
この規定は、家族に対して高額な給料を支払い、経費として計上する不当な税逃れの防止が目的です。条文の廃止ではなく、もう少し女性が活躍しやすいようになど、改正が必要だと思いますので、趣旨採択。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、請願第３号は採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
以上で総務委員会に付託されました請願２件についての審査内容と結果についての報告を終わります。
87:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
続いて、宮本英彦健康福祉委員長、登壇にて報告を願います。
88:
◯健康福祉委員長（
宮本英彦議員） 議長より御指名いただきましたので、健康福祉委員会に付託されました請願の審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年12月12日午前10時より開会されました健康福祉委員会において、付議議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、請願を審査いたしました。
初めに、請願第４号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題といたしました。
紹介議員の補足説明、当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、国保について、18歳未満の子どもまでを均等割の対象外とした場合の必要財源は手元に資料がなく、答えられない。
質疑を終了し、討論に入りました。
主な討論は、本市は平均以上の福祉サービスを行っており、財政上からも賛成できず、不採択。
全体として賛同できるところもあるが、財政全体のバランス、将来世代への負担を考慮すると賛同できないところもあり、趣旨採択。
討論を終結、採決の結果、請願第４号は採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第５号 介護保険制度の改善を求める請願を議題としました。
紹介議員の補足説明、当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、現役並み所得者の利用料３割負担見直しの対象となった人数は手元に資料がなく、答えられない。
10年以上の介護ヘルパーの処遇が大きく改善するような案が議題になっている。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、介護保険制度がスタートした平成12年時と比べると介護費用はほぼ３倍になっており、利用者の応分負担を求めることは、この制度を次の世代に続けていくためにはやむを得ない。持続可能な介護保険制度の維持のために必要な負担は分かち合うことが必要であり、不採択。
共感できる部分も多々あるが、その財源が本市の一般財源となると難しい問題があり、趣旨採択。
討論を終結、採決の結果、請願第５号は採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第６号 75歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画中止を求める請願を議題といたしました。
当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
主な討論は、能力に応じて負担することは賛同できるが、現行の１割負担を一律に２割引き上げることは疑問であり、趣旨採択。
後期高齢者の窓口負担の現状維持は現役世代のさらなる負担を求めることとなり、不採択。
討論を終結、採決の結果、請願第６号は採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第７号 国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行うことを求める請願を議題としました。
紹介議員の補足説明、当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、国からの1,700億円の支援は今のところ今後も毎年続くと聞いている。
単位が市町村から県になったが、医療給付費に対する国庫負担割合は原則変わっていない。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、市町村が保険料を引き上げる必要がないよう、国庫負担を引き上げるべきであり、採択に賛成。
国庫負担のさらなる増額は現在の厳しい財政状況では厳しく、一連の国保改革による財政安定化措置により対応していくべきであり、不採択。
そもそも国保制度は抜本的な制度改革が必要であり、実際に国民年金だけの方の生活は厳しく、国に対する意見書提出は賛成。
討論を終結、採決の結果、請願第７号は採択に賛成者少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第８号 18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める請願を議題としました。
紹介議員の補足説明、当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、16歳、17歳、18歳の医療費の実態は把握していない。
子ども医療の本市の負担額について、手元に資料がなく、回答できない。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、国に一律に要望することではなく、各自治体が特色のある取り組みをすべきであり、不採択。
一足飛びに18歳までではなく、段階を追ってと思うが、少子高齢化に真剣に取り組むのであれば、国が優先的に財源を投入する姿勢を求めたく、趣旨採択。
18歳まで全て無料化は福祉医療費全体を考え賛成しかねることから、不採択。
討論を終結、採決の結果、請願第８号は採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第９号 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願を議題としました。
当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
主な討論は、きちっとした生活ができるよう保障していくことは国の責任であり、大変重要であることから、賛成。
低所得者対策は適切に行われており、また、年金支給を毎月にすることは事務手続がふえるため、慎重に検討すべきであり、不採択。
若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める趣旨には賛同するが、３万3,000円を全ての高齢者に支給することにはひっかかるので、趣旨採択。
討論を終結、採決の結果、請願第９号は採択、趣旨採択とも賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第10号 障害者・児の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める請願を議題としました。
当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、地域生活支援拠点とは、地域か施設か、グループホームか施設かといった選択ではなく、それぞれの人に合った生活実態に応じたメニューを考えて支援していくという地域をいう。
現在市内のグループホームは６カ所。今後高齢者の方と障がい者の方がふえると思うから、何カ所かの整備は必要と考える。
相談機能、緊急時の受け入れ対応、体験の機会の場、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能を備えた地域生活支援拠点を30年度から整備する計画を立てている。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、障がい者福祉サービス等報酬改定に当たっては、３年後に見直しが予定されており、改正の影響を見きわめた上で検討すべきであり、現段階での賛成は適切ではなく、不採択。
地域生活支援拠点は本市にとっても必要であり、国の支援を求めるのは妥当であり、賛成。
福祉職場の人材不足解消のための報酬単価大幅引き上げとグループホームなどの受け皿の拡充は、利用者の選択肢をふやすことから賛成。
討論を終結、採決の結果、請願第10号は採択に賛成者少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第11号 福祉医療制度を守り、拡充を求める請願を議題としました。
当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、後期高齢者医療対象者について、住民税非課税世帯全員は対象としていないが、ひとり暮らしの方は福祉医療の対象としている。
非課税世帯全員を対象とした場合の市の負担額は試算していない。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、障がいをお持ちの方の一般の病気についても市が始めた部分に対し、県が補助を拡充するよう求める請願は採択すべきと考えるが、ひとり暮らしの非課税高齢者の福祉医療の対象とすることは既に行われており、もう少し請願内容を精査していただきたかったことから、趣旨採択。
ひとり暮らしの非課税高齢者など、豊明市は既に行っており、意見書自体かなり無理があることから、不採択。
討論を終結、採決の結果、請願第11号は採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
続いて、請願第12号 市町村または愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める請願を議題としました。
紹介議員の補足説明、当局より状況等の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
主な討論は、国民健康保険制度は都道府県化になっており、当市にとって意見書を出すメリットがなく、不採択。
県の国保運営にとって事業費補助は必要と判断し、賛成。
討論を終結、採決の結果、請願第12号は採択に賛成者少数により、不採択すべきものと決しました。
以上で健康福祉委員会に付託されました請願９件の審査内容と結果についての報告を終わります。
89:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
90:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
初めに、請願第２号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、
富永秀一議員。
91: ◯１番（
富永秀一議員） 請願第２号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願に賛成の立場で討論します。
ことし３月の議会に出された同様の趣旨の意見書への賛成討論で述べた立場と変わりません。大量の一般市民の命を一瞬にして奪い、その瞬間には生き残っても、急性放射線障がいで次々と命を奪い、その後も白血病、各種のがんなどで被爆者を苦しめ続ける核兵器を二度と使用することは許されません。広島・長崎の悲劇を繰り返してはなりません。そうした思いの結晶である核兵器禁止条約は昨年７月７日に採択され、現在までに69カ国が調印し、批准した国は19カ国になっています。
ところが、この核なき世界への願いを無視するかのように、アメリカのトランプ大統領は、既に締結され一定の効力を上げてきたロシアとの中距離核戦力廃棄条約から離脱する方針を発表しました。実際にはアメリカ上院の３分の２の議決を得なければ条約の廃止はできませんが、離脱の方針を示した以上、条約を軽視して違反する核兵器の増強を始める可能性はあり、対抗してロシアも既に抵触するような動きは見せていたものの、これまで以上に堂々と増強する可能性があります。
再び核競争の時代に逆戻りする懸念が高まっている今こそ、日本も核兵器禁止条約に署名・批准し、はっきりとアメリカを初めとする核保有国に核兵器の開発や配備をやめるよう意思を示すべきと考えます。
ローマ法王が来年末に被爆地を訪問する意向を示されたとのことです。被爆者の生の声をお聞きになり、さまざまな資料をごらんになった上で核廃絶へのメッセージを発してもらえれば、核兵器禁止条約の発効に向けて追い風になると期待が高まっています。日本が苦し紛れの言いわけをするのではなく、堂々と法王をお迎えできるよう、早期に条約に署名し批准すべきと考え、請願に賛成いたします。
92:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、月岡修一議員。
93: ◯１６番（月岡修一議員） 議長より御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表しまして、請願第２号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願に反対の討論をさせていただきます。
日本が世界中で唯一原子爆弾の投下を受けて72年が経過しました。当時広島、長崎で被爆された数十万人に及ぶ人々の悲惨な惨状は、言葉では言い尽くせない地獄絵図の世界でした。この請願の趣旨にありますように、核兵器は人間がつくり出した最も残忍な兵器であること、この地球から核兵器をなくすことは、被爆者の悲願だけではなく、世界中の平和を希求する国や人々の悲願であると思っています。そのために日本政府は、唯一の被爆国として核軍縮、不拡散に主体的に積極的に取り組んできています。
しかし、一方では核兵器禁止条約については保有国の賛同が得られていません。こうした現状を踏まえ、日本政府は条約への参加に対して慎重な立場をとらざるを得ないものと理解をいたしています。しかし、条約は賛成多数で採択されました。日本政府は非核兵器国の協力を促進する一方において、核兵器国と非核兵器国との対立を避け、亀裂を生み出さないためにも、あえて賛成に署名することを避け、より慎重な行動に移さなければならなかったものと拝察をいたしております。
私は一日も早く世界中の平和を求めている１人の人間でありますが、現時点での私の判断は、請願第２号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願には不採択とさせていだきます。
94:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近
修議員。
95: ◯３番（郷右近
修議員） 請願２号、「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願に賛成をするものです。
広島、長崎に原爆が投下されてから73年がたち、被爆した方々も高齢になっています。被爆した方々が思っているのは、二度と核兵器の被害に遭う人が生まれないようにと、そのために核兵器のない世界を自分たちが生きている間に実現したいと、こういうことだと思います。
昨年国連で史上初めて核兵器を違法化する条約が採択されて、発展途上国を中心に署名や批准が進んでいますが、核兵器保有国はこの条約を拒んでいます。実効性のある条約にするために、平和憲法を持ち、唯一の戦争被爆国の日本こそ先頭に立って署名・批准をして推進役になるべきと考えます。
ことしの春以降は、北朝鮮の非核化への道筋が言論を通じた外交交渉で開けると、こういう情勢も生まれていますから、そういった変化も踏まえて国に対し意見書を送ることに賛成と考えます。
96:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第２号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第２号についてお諮りいたします。
請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
97:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。
続いて、請願第３号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
98: ◯３番（郷右近
修議員） 請願３号、「所得税法56条の廃止を求める国への意見書」の提出を求める請願に賛成をします。
小規模事業者や零細事業者という方々の税の申告において、従来の青色申告に認められてきた家族労働を経費と扱うという措置を白色にも認めてほしいという点において、この所得税法56条の廃止を求めることに賛同します。
事業者の子どもの方がその事業を継承する際に、現状の白色の制度ですと家族労働が認められず、所得を証明するのも難しいということで、継承に当たっての運転資金を借りるというふうな場面でも困難な事例があると、こういったことなども踏まえて、この格差を解消する点においても賛成と考えます。
99:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、月岡修一議員。
100: ◯１６番（月岡修一議員） 議長より御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、「所得税法第56条の廃止を求める国への意見書」の提出を求める請願については反対の討論をさせていただきます。
この請願の趣旨を読んでいますと、所得税法をよく理解された人が第56条の廃止を求める請願提出者になっていることがよく理解できます。つまり、中小・零細業者を支えている家族従事者の働き分は所得税法第56条により必要経費として認められていないことを承知した上でこの法律を廃止せよと要求しているわけです。
では、なぜ所得税法第57条の青色申告を活用しないのかといえば、青色申告は税務署長への届け出義務があることや、正確な記帳義務やさまざまな書類等の保存が長期間求められていることが面倒なことであると結論づけているとしか思えません。
私の経験から申し上げれば、むしろ中小・零細業者であるからこそ、青色申告を選んで事業を営んだほうが節税に対する恩恵が多いと感じていました。さらには、中小・零細業者といえども、法人格を持った組織に改めて事業を営むことは、現在においては簡単な手続でできます。１円の資本金からでも会社を設立することは可能でありますので、そのようなことも承知されていながらこの請願を提出された方の意味が全く理解できません。
加えて申し上げれば、第56条の廃止を求める意見書案の文章には、諸外国の主要な国では自家労賃は既に必要経費として認められていますと強調されていますが、それだけを取り上げて外国と同並びの法律にせよと求めることはすごく抵抗を禁じ得ません。それぞれの国々によって所得税率が違うし、納税された税金を活用した社会保障のあり方も全く違います。日本の所得税法のすぐれているところを活用しながら節税対策に努め、納税義務を果たしていただきたいとお願いを申し上げまして、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出を求める請願は不採択とさせていただきます。
101:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
102: ◯１３番（
早川直彦議員） 請願第３号 「所得税法第56条の廃止を求める国への意見書」の提出を求める請願について、趣旨採択の立場で討論をいたします。
所得税法第56条は、個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めないという規定であります。この規定が必要とされる理由として、家族に対して高額の給与を支払い、経費として計上する不当な税逃れの防止が挙げられます。青色申告すれば控除をすることができますが、親族の労働を認めているものではありません。
請願の内容に一定の理解はできますが、所得税法第56条の廃止ではなく、56条の制度の改正で対応することが必要であり、現状で廃止をすれば、制度の悪用も横行する可能性があります。廃止を求める意見書ではなく、女性が働きやすい社会を目指すため、現在の税法や社会情勢に対応するように改正を求める意見書であれば賛成することはできますが、廃止の意見書でありますので、この請願については趣旨採択といたします。
以上で終わります。
103:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第３号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第３号についてお諮りいたします。
請願第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
104:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。
次に、請願第３号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
105:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第３号は不採択と決しました。
続いて、請願第４号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
106: ◯３番（郷右近
修議員） 請願４号、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について、賛成をします。
小泉政権時代から税と社会保障の一体改革として、高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年2,000億円ほど圧縮が続いてきました。それと同時に、サービスを受けることについての受益者負担の考え方も広められて、介護や医療の保険料、窓口負担、利用料の負担も重くなっています。こうした社会保障のあり方について、大きく変えられてきた現状の制度を根底から本来あるべき社会保障の大もとになる憲法25条の生存権の保障に基づいた制度に変えていくために、この請願のとりわけこの10月から基準の引き下げも行われてきている生活保護の基準の引き下げといったような点についても改善を求める考えから賛成をするものであります。
107:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、三浦桂司議員。
108: ◯１９番（三浦桂司議員） 請願４号、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について、反対の討論をいたします。
誰もがいつ予期せぬ病気やけが、会社倒産などで職を失い、生活困窮者に陥るかわからず、社会的セーフティーネットなどの重要性は十分理解できます。また、高齢になれば若いときよりも医療機関にかかる機会がふえてくるのは当然です。
福祉、医療制度などを守ることに異論はありませんが、収支バランスを考えず給付だけを続けると、せっかく積み上げてきた障がい者支援、非課税世帯への補助制度までや、日本が世界に誇ることができる国民皆保険制度などがパンクしてしまいます。全国的に見ればこの愛知県は財源豊かな県ですが、お金は無限にあるわけではありません。国や県が施行する事業も私たちが納めている税、保険代から成り立っています。理想も大事ですが、現実を見据えた政策を１つずつこなしていくのが行政、議員の役目で、残念ながら財政がもたない要望を提出することには賛成できません。
以上です。
109:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、ふじえ真理子議員。
110: ◯８番（ふじえ真理子議員） 請願第４号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について、趣旨採択の立場で討論いたします。
請願文書の冒頭にあります趣旨の住民の命と暮らしを守ることは、何を置いても最優先でなければならず、大いに賛同するところであります。この請願の文書には大きく９つの項目、さらにはその詳細な項目が39にわたって具体的に書かれています。例えば４、生活保護では、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行うこと、また、外国人へのわかりやすい手続の説明を求めることなど、そのとおりのものもあれば、ケースワーカーなど、専門職の増員は本市として既に取り組んでいるものもあります。また、６、子育て支援では小中学校の給食費無償を求めていますが、市からの補助が出ており、栄養価の高い給食が安価に抑えられています。財政全体のバランスを考えますと、無償化には賛同しかねます。
これらは一例でありますが、請願の根底にある趣旨には賛成ですが、個々には賛同しかねる部分もございますので、本請願については趣旨採択といたします。
111:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第４号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第４号についてお諮りいたします。
請願第４号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
112:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。
次に、請願第４号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
113:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
続いて、請願第５号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
114: ◯３番（郷右近
修議員） 請願５号、介護保険制度の改善を求める請願の賛成討論をします。
制度の運用開始から18年、どんどん高くなる介護保険を払い続けてきた高齢の方は、いざ自分がサービスを利用するという年齢になって、保険料を納めるのが精いっぱいと、こういう方もいらっしゃいます。使いたいときに使える介護保険制度にするため、現在の制度の改善が必要だという考え、趣旨に賛同いたします。
また、とりわけ介護の分野で、業種で働く方々の待遇を改善し、そういった要望を受けとめるその受け皿を強化することについても賛成です。
115:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、毛受明宏議員。
116: ◯１７番（毛受明宏議員） 請願第５号 介護保険制度の改善を求める請願について、会派ひまわりを代表して、不採択の立場で討論いたします。
国は改正介護保険関連法を成立させ、平成30年８月から一部利用者の負担を２割から３割に引き上げ、所得の多い高齢者に応分の負担を求め、制度の持続可能性を高めていく方針を示しております。
介護保険は、制度がスタートした平成12年度から比べると介護費用が３割近くに増加しており、利用者の応分負担を求めることは、制度を次世代へ続けていくためにもやむを得なく、持続可能な介護保険制度の維持のために必要な負担を分かち合うことは大変必要と考え、請願第５号は不採択といたします。
117:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、ふじえ真理子議員。
118: ◯８番（ふじえ真理子議員） 請願第５号 介護保険制度の改善を求める請願について、趣旨採択の立場で討論いたします。
介護はここにいらっしゃる誰もがいつかは必要になるものです。介護職の方の給与が低水準であること、介護現場の人手不足、こういった事態が深刻化していることは重々承知しています。建設費などでは、人件費、人工代が当たり前のように繰り返し増額補正される一方で、こうした介護に携わる方々の給与水準、人の福祉の面ではまだまだ十分ではないのはおかしいと思います。
社会保障費は国の責任で必要な財源を確保することだと思っていますので、国に予算措置を講じることを求めるという趣旨は賛同できます。請願に書いてあります、例えば介護従事者の処遇を大幅に改善し、人手不足の抜本的な解決を図ることや、介護報酬を引き上げ、介護基盤の維持向上に努めることがそれです。
一方で、現役並みの所得者の利用料３割負担を見直し、１割負担に戻すこと、これについては、一律に何割負担に戻すという、一律にというのはいかがかと思っております。前の請願でも述べましたが、財政全体のバランスと将来世代への負担を考慮した場合、本当に必要としている方に手厚い社会保障が行き届くようにすべきという考えから、本請願については趣旨採択といたします。
119:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第５号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第５号についてお諮りいたします。
請願第５号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
120:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。
次に、請願第５号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
121:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
続いて、請願第６号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
122: ◯３番（郷右近
修議員） 請願６号、75歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画中止を求める請願に賛成をします。
誰でも高齢になれば体の不調がふえてきます。当然医療費もかさむようになってきます。そのことを理由にして自己負担の引き上げをするということは、憲法に明記された基本的人権を守るという上では大変問題だと思います。医療の制度としてこういった医療費がかさむ状況にある高齢の方を切り分けた後期高齢者の医療制度も改めるべきではないかという、こういう思いから賛成をするものです。
123:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、毛受明宏議員。
124: ◯１７番（毛受明宏議員） 請願６号、75歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画中止を求める請願について、会派ひまわりを代表して、不採択の立場で討論いたします。
75歳以上の後期高齢者の総人口に対する比率は2030年ごろには２割に近づき、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合でも2030年までに労働者数は減少に転じている可能性が高く、人口減少の加速化、平均寿命の延伸、高齢者像の変化など、さまざまな経済社会の変化を踏まえ、年齢による画一的な考え方やそれに基づく制度を見直すことは必要であります。その際、人生100年時代の到来を見据え、個人や企業の役割、社会保障教育、住宅政策や労働政策、さらにはマイナンバー制度の利活用やテクノロジーの飛躍的な発展と環境を踏まえた幅広い視点に立った議論が求められ、後期高齢者制度や介護制度について、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価し、能力に応じた負担を求めることも必要で、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、今回の当請願が求める後期高齢者の窓口負担を現状維持することは現役世代へのさらなる負担を求めることになり、現状していくことは難しく、新しい時代にふさわしい高齢者医療制度のあり方について柔軟に検討していくべきと考え、請願６号について不採択といたします。
125:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、ふじえ真理子議員。
126: ◯８番（ふじえ真理子議員） 請願第６号、75歳以上の医療費患者負担を２割引き上げをはじめ、これ以上の医療費患者負担増の計画中止を求める請願について、趣旨採択の立場で討論いたします。
能力に応じて負担をする、払える方にはきちんと払っていただくことが前提という考えを持っていますが、請願文書に書いてありますとおり、住民税非課税、低所得区分に該当する方が３分の１を超えているのが現状です。医療費全体が青天井で伸びていくのは抑えなくてはならない一方で、余っている薬、必要以上に処方される薬があるなど、医療費を取り巻く全体の見直しが必要だと思ってます。
この請願に書かれています75歳以上の医療費患者負担２割引き上げを75歳以上全員の方対象に中止を求めるということには疑問符がつくため、趣旨採択とします。
127:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第６号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第６号についてお諮りいたします。
請願第６号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
128:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。
次に、請願第６号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
129:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
続いて、請願第７号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
130: ◯３番（郷右近
修議員） 請願７号、国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行うことを求める請願に賛成の討論をします。
たびたび国民健康保険のことを一般質問などでも取り上げさせていただいておりますけれども、そのときにも申し上げておるとおり、現状の国民健康保険の加入者の構成は、数十年前に比べると、自分でこの保険料を負担することが大変困難な退職者の方や非正規雇用の方が大半を占める状況になっています。
以前にも比べて公的な支援が必要な状況になっているにもかかわらず、この請願の文章にもあるとおり、国からの国庫負担は37％と、こういう状況です。せめてこれを50％に戻し、公的負担を拡充してこの制度を守るという趣旨から賛成をするものです。
131:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、近藤ひろひで議員。
132: ◯５番（近藤ひろひで議員） 請願７号について討論いたします。
今回の国保改革により追加的な財政支援が行われ、医療費適正化に積極的に取り組み、保険者へ支援することにより、国民健康保険の財政基盤の充実が図られていくと考えられます。
本請願が求める国庫負担金のさらなる増額は、厳しい財政状況下では実現が難しく、一連の国保改革による財政安定化措置により対応していくべきものと考えます。
以上の理由をもって不採択とさせていただきます。
133:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第７号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第７号についてお諮りいたします。
請願第７号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
134:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第７号は不採択と決しました。
続いて、請願第８号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
135: ◯３番（郷右近
修議員） 請願８号、18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める請願に賛成の討論をします。
豊明市でも15歳まで医療費の無料化を実現する子ども医療費制度が実施されております。この実施に際して多くの保護者の皆さんから歓迎する声を私も聞いたことがございます。また、現状からさらに18歳まで引き上げることについても、この年代の子どもたちがむしろ最も医療費がかからないという状況なので、どういう効果があるかというふうな声もございますが、一方で、難しい病気と闘っておる子どもたちと、そして、そういった難病にも指定されていないけれども、入院を続けるようなお子さんがいらっしゃるということなども含めて、そういった御家庭の支援などにも十分役に立つという制度であり、また、一般的に見ても子育て支援の点からも大変望ましいのではないかと考えるために賛成をするものです。
136:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、毛受明宏議員。
137: ◯１７番（毛受明宏議員） 請願８号、18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める請願について、会派ひまわりを代表して、不採択の立場で討論いたします。
子どもの医療費窓口負担無料化等の施策は、厳しい財政状況から困難であり、地方自治体の責任で独自の特色ある取り組みや、国からは地方創生先行交付金の交付等を通じて地方自治体の医療費助成を適切に支援されており、国民健康保険の国庫負担減額調整は平成30年度より未就学児まで減額調整措置に講じず、未就学児までであれば全ての市町村が何らかの助成を実施されている実態です。原則３割となっている医療費保健制度の窓口負担が未就学児までは２割とされており、限られた財源の中、自治体間の公平も勘案し、請願第８号について不採択といたします。
138:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第８号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第８号についてお諮りいたします。
請願第８号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
139:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第８号は不採択と決しました。
続いて、請願第９号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
140: ◯３番（郷右近
修議員） 請願９号、若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願に賛成をします。
2014年からの３年間で年金の支給額が2.5％に引き下げられるなど、年金を取り巻く状況は大変厳しくなっています。こういった問題以外にも、この間、消えた年金の問題など、国民が安心して生活ができる、高齢になってからも生活ができる十分な年金を保障するという課題は大変重要になってくると思います。
また、現役時代の就業の条件から、十分な年金を受けることができず、生活困窮に陥っている方もいます。どういう立場であっても年金が受け取れるよう、この請願の趣旨に賛同するものです。
141:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、村山金敏議員。
142: ◯１１番（村山金敏議員） それでは、請願第９号 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願についての討論をさせていただきます。
そもそも現在の公的年金制度は、今、働いている世代が支払った保険料をその時々の高齢者などに仕送りするように年金給付に充てる世代間の支え合いという考え方、賦課方式を基本として運営されています。そして、今回の年金制度の改正は、現在の高齢者に配慮しつつ、将来年金を受け取る若い世代の年金をしっかりと確保するための改正です。今回の要望は、現行の年金制度の根幹を揺るがすような内容であり、年金制度の維持を混乱させるものであり、賛成できません。
また、最低保障年金制度は、今から14年ほど前にしんぶん赤旗で取り上げられていましたが、今回の要望事項である国庫負担による３万3,000円の高齢者給付には、財源も明確になっておらず、無責任な同意はできません。したがって、反対の討論といたします。
143:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、ふじえ真理子議員。
144: ◯８番（ふじえ真理子議員） 請願第９号 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願について、趣旨採択の立場で討論いたします。
年金の連続的な引き下げは、医療、介護などの負担がふえるもとで、高齢者の暮らしを直撃するだけでなく、非正規雇用で働く若い人など、将来の年金生活者にとって重大な問題であると認識しています。国民が安心できる年金制度となるよう改善していくのを求めることはそのとおりだと思います。マクロ経済スライド、つまり、年金の支給額の伸びを物価や賃金などの上昇率より低く抑えるにはいろいろ問題もあると思います。将来の年金受給額は減少の一途をたどり、生活困窮者がふえ、医者に行けないといった悪循環も深刻な問題だと思うからです。
請願項目の中にあります年金の隔月支給を国際基準の毎月支給に改めることなど、賛同できる部分もありますが、そのほかの項目で全額国庫負担による最低保障年金制度、当面は現行の国庫負担額３万3,000円を全ての高齢者に支給することというのは、この全ての高齢者にというところは疑問符がつきます。生活保護の一歩手前で踏ん張って頑張っていらっしゃる方を支える、応援する、本当に困っている方に手厚くする制度であってほしいと思うため、この請願については趣旨採択といたします。
145:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第９号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第９号についてお諮りいたします。
請願第９号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
146:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。
次に、請願第９号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
147:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第９号は不採択と決しました。
続いて、請願第10号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
148: ◯３番（郷右近
修議員） 請願10号、障害者・児の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める請願に賛成をします。
障がいを持つ方とその御家族は、支援をする親族がいなくなった後にどう生きていけばよいかということで、とても不安を抱えながらの生活を営んでいらっしゃいます。障がいを持つ方へのサービスは、65歳を超えると介護保険への移行を基本にしているため、それまではなかったサービスの利用の負担が生まれるなど、大変な負担が生じます。こういった制度を改定するとともに、また、こういった障がいを持っている方々がどんな障がいの内容や度合いについても暮らしの中で必要な支援を相談にも応じていただきながら受けられる、そういった公的なサービスを、現在では全くゼロからの模索になるかもしれませんが、整備をしてほしいという切実な要求に賛同をするものです。
149:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、清水義昭議員。
150: ◯４番（清水義昭議員） 請願第10号 障害者・児の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める請願について、不採択の立場で討論いたします。
請願者がおっしゃっている障がい者・児が選択できるよう、グループホームや入所・通所施設などの社会資源を拡充することや、障がい者関係予算の増額、その関係の財政支援を地方公共団体に行うよう求めることについてはわからなくはありません。しかしながら、福祉職場の報酬改定については、昨年５月より17回の会議を持ち、それら会議では47の関係団体からヒアリングを行ったなど、障がい福祉関係者の意見を幅広く取り入れ、慎重に検討し、本年４月に改定が行われました。次回報酬改定は３年後に予定されており、見直しに当たっては同じく福祉関係者の意見を尊重し検討されることとなっておるとお聞きしております。よって、今回の改定の影響を見きわめた上で検討すべきことでありますので、現段階では本請願を採択することは適切でないと考え、不採択といたします。
151:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第10号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第10号についてお諮りいたします。
請願第10号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
152:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第10号は不採択と決しました。
続いて、請願第11号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近
修議員。
153: ◯３番（郷右近
修議員） 請願11号、福祉医療制度を守り、拡充を求める請願に賛成をします。
子どもや障がい者、母子・父子家庭など、成長や自立をした生活に支援を必要としている方々へ社会福祉の観点から医療の分野での助成を行うのが福祉医療制度ということで、大変多くの方々から喜ばれている制度だと思います。
また、愛知県に関していえば、たびたびお話もさせていただいておりますけれども、全国の自治体の都道府県の中でいいますと、東京都に次ぐ豊かな財政力を持っているという特徴もございますから、ぜひ現状の制度を維持し、また、拡充をというこの請願をぜひ採択というふうに望むものです。
以上です。
154:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、三浦桂司議員。
155: ◯１９番（三浦桂司議員） 請願11号、福祉医療制度を守り、拡充を求める請願書に反対の討論をいたします。
委員会の質疑で、子ども、障がい者、精神障がい者等々の対策は、豊明市は県の標準は確保しているとのことです。現物給付は現在行っていて、一部精神障がい者の医療費助成まで手は伸ばせないと言われました。ひとり暮らしの非課税高齢者などは県は対象外ですけども、市は独自に行っております。後期高齢者福祉医療などは、財源との兼ね合いもあります。
全体の請願に言えますが、医療機関にかからずともどのように健康寿命を延ばして楽しく日々暮らしていけるのかという、そういうような観点が抜け落ちているような気がします。請願自体に無理があるので、意見書提出には反対といたします。
156:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第11号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第11号についてお諮りいたします。
請願第11号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
157:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第11号は不採択と決しました。
ここで、会議の途中ですが、10分間の休憩といたします。
午後２時３１分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後２時４１分再開
158:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
続いて、請願第12号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
郷右近
修議員。
159: ◯３番（郷右近
修議員） 請願12号、市町村または愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める請願です。賛成の討論をします。
請願７号でもお話ししたとおり、現在の国民健康保険の制度運用状況は大変財政的に厳しい状況にあります。そういった構造的な制度的な困難な状況を解決するのには、受益者負担ということでは解決が難しく、また、何らかの公費投入に当たって考えますと、都道府県化が進められた今年度以降の状況を考えると、県及び国からの事業費による自治体の国保の運営を行っていくことが問題の解決に必要不可欠だというふうに考えております。そういった考えも含めましてこの12号に賛成をするものです。
160:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、三浦桂司議員。
161: ◯１９番（三浦桂司議員） 請願12号、市町村または愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める請願書について、反対の立場で討論いたします。
この４月から国保は都道府県化という制度改正がありました。事業費の復活の話ですが、都道府県化になったのに伴いメニューが変わり、制度改正、制度変更があってそちらで対応しているとのことです。この補助制度というのは金額としては大きくありませんでした。そのような事情において、過去に廃止になった補助なので復活せよという請願には、当市にとってもメリットがわからない意見書提出には反対といたします。
162:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第12号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第12号についてお諮りいたします。
請願第12号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
163:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、請願第12号は不採択と決しました。
以上で日程３を終わります。
日程４、意見書案第４号及び意見書案第５号を議題といたします。
初めに、意見書案第４号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
鵜飼貞雄議員、登壇にて説明を願います。
164: ◯１０番（
鵜飼貞雄議員） 議長の御指名をいただきましたので、壇上より本意見書の朗読をもって意見書の提案並びに趣旨説明にかえさせていただきます。
意見書案第４号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
平成30年12月21日
豊明市議会議長 杉 浦 光 男 殿
提出者 豊明市議会議員 鵜 飼 貞 雄
賛成者 豊明市議会議員 後 藤 学
〃 郷右近 修
〃 清 水 義 昭
〃 蟹 井 智 行
〃 近 藤 善 人
〃 近 藤 千 鶴
提案理由
地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。
意見書に移ります。
愛知県の私学助成の拡充に関する意見書
愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられ、今年度予算においても、高校経常費助成の国基準を確保し、期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。
とりわけ、平成28年までの３年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円以下）は無償、乙Ｉランク（年収350～610万円）は３分の２、乙IIランク（年収610～840万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。入学金助成も甲ランクが実質無償化され、乙Ｉランクは10万円（入学金の２分の１）、乙IIランクは６万５千円（入学金の３分の１）が助成されている。
しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金が約65万円（県内私学平均）の私立高校の間には、今なお大きな学費格差があり、子どもたちが学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、「高校選択の自由」のためには、まず、学費の公私格差を解消して「私学を選択する自由」を保障することが求められる。
大阪府では府の独自予算で「年収590万円以下では月納金を無償化」「年収800万円以下は年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円以下」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収500万円以下で授業料が、埼玉県は年収609万円以下で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円以下の授業料無償化を実施した。
「私学も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円以下の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っていない。
よって、当市議会は県に対し、「私学選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
提出先 愛知県知事 殿
愛知県豊明市議会議長 杉 浦 光 男
最後に、議員各位の御賛同をお願いし、提案説明を終わります。
165:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
意見書案第４号について、討論のある方は挙手を願います。
近藤善人議員。
166: ◯９番（近藤善人議員） それでは、意見書案第４号に対し、賛成の立場で討論します。
意見書にあるように、３人に１人が私学へ通っている状況です。その中にはみずから進んで私学に通う生徒もいますが、公立へ行きたくても行けない生徒もいます。親の年収と偏差値は比例すると言われており、収入の低い家庭の子どもで勉強が苦手な子は私立を選択せざるを得ません。全ての子どもが親の所得にかかわらずひとしく教育を受ける権利を保障するために、公私間格差をなくし、教育の公平を図らなければなりません。県においても私学助成の拡充は喫緊の課題であることから、この意見書案第４号に賛成といたします。
167:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第４号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
168:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
続いて、意見書案第５号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
鵜飼貞雄議員、登壇にて説明を願います。
169: ◯１０番（
鵜飼貞雄議員） 議長の御指名をいただきましたので、壇上より本意見書の朗読をもって意見書の提案並びに趣旨説明にかえさせていただきます。
意見書案第５号 国の私学助成の拡充に関する意見書
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
平成30年12月21日
豊明市議会議長 杉 浦 光 男 殿
提出者 豊明市議会議員 鵜 飼 貞 雄
賛成者 豊明市議会議員 後 藤 学
〃 郷右近 修
〃 清 水 義 昭
〃 蟹 井 智 行
〃 近 藤 善 人
〃 近 藤 千 鶴
提案理由
地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。
意見書に移ります。
国の私学助成の拡充に関する意見書
私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。
とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円以下の家庭には29万7,000円、年収350万円以下の家庭には23万7,600円、年収590万円以下の家庭には17万8,200円、年収910万円以下には11万8,800円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
しかしそれでもなお、年収910万円以下が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子どもたちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができない状況にある。
昨年10月の総選挙では、全ての政党が「教育費無償化」「私学の無償化」を公約に掲げ、12月には政府も消費増税による「２兆円パッケージ」として「年収590万円以下の私立高校無償化」の制度設計を発表した。これを受けて、神奈川県では今年度から「年収590万円以下の授業料無償化」を先行実施し、大阪（年収610万円以下の学費無償化）・東京（年収760万円以下の授業料無償化）・埼玉（年収500万円以下の学費無償化）など、私立高校の無償化は全国的な潮流となっている。
愛知県においても、高校生の３人に１人が私学に通っている。90％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は、全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は、喫緊の課題となっている。
また、財政が不安定な私学では、経営に対する不安から「一年契約の期限付き教員」の採用が増え、各学園の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
よって、当市議会は国に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
提出先 内閣総理大臣 殿
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
愛知県豊明市議会議長 杉 浦 光 男
最後に議員各位の御賛同をお願いし、提案説明を終わります。
170:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
意見書案第５号について、討論のある方は挙手を願います。
近藤善人議員。
171: ◯９番（近藤善人議員） それでは、意見書案第５号に対し、賛成の立場で討論します。
意見書案４号でも申しましたが、全ての子どもたちが親の所得にかかわらずひとしく教育を受ける権利を保障するために、公私間格差をなくし、教育の公平を図らなければなりません。
以前から指摘するように、日本の教育にかけるお金の割合はＯＥＣＤ先進国中で最低レベルです。日本の教育への公的支出は６年連続で先進国32カ国中最下位、途上国等を含めても123位と異常な下位です。一方で、軍事費は世界８位とトップテン入り、国際比較で見る日本は、建物を壊したり人の命を奪うための武器には税金を湯水のように使い、人を育てるための教育には余り使わない異常な国です。本当にこの国の将来のことを考えれば、もっと教育にお金をかけなければなりません。よって、国においても私学助成の拡充は喫緊の課題であることから、この意見書案第５号に賛成といたします。
172:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
173:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第５号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
174:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
以上で日程５を終わります。
以上で今12月定
例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明12月22日から平成31年２月21日までの62日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
175:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、明12月22日から平成31年２月21日までの62日間を休会とすることに決しました。
続いて、お諮りいたします。今定
例月議会において議決されました事項につきましては、豊明市議会会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
176:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、議長に一任と決しました。
郷右近
修議員。
177: ◯３番（郷右近
修議員） 済みません。補正予算の６号の討論のときに一部誤った数字をお話ししてしまったので、会議録の精査と修正をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
178:
◯議長（
杉浦光男議員） 後日精査の上、きちんと処理をいたします。
市長より挨拶を願います。
小浮市長。
179: ◯市長（小浮正典君） 12月定
例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、御審議大変お疲れさまでした。提案いたしました議案全てをお認めいただくことができました。大変ありがとうございました。
特にこの議会では、全小学校の普通教室に空調機を来年６月までに整備するため、議会初日に即日採決をお願いしたり、また、唐竹小学校と双峰小学校の統合に関連して、議会途中で議案提出があったりなど、議員の皆様には審議に大変負担をおかけしました。この場をおかりしまして当局側の事業の進行に御協力いただいたことにつきまして重ねてお礼を申し上げます。
唐竹小学校と双峰小学校の両校におけるよりよい教育環境を目指しては、３年前の総合教育会議で議題に上がってから３年以上かけて教育委員会内での議論に続き、保護者との意見交換や、学識者や地域代表、ＰＴＡ代表、学校長らを交えた検討委員会での審議と答申などを経て、本日の議会において全議員の賛同により大きな結論が出せました。今後は2021年４月に開校する新たな二村台小学校において、通学する全ての児童にとってよりよい教育環境が実現できるよう教育委員会において準備していただき、必要な予算措置については議会に審議をお願いしてまいります。
最後に１つ。討論の中で当局側が説明した事実のないことを述べられた議員がいらっしゃいました。事実と全く異なることが議場で述べられ、議事録に残ることは残念でなりません。
もうすぐ年が明けます。来年も豊明市民一人一人が健康で金星を上げられることを祈念して挨拶を締めくくります。ありがとうございました。
180:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
次回は平成31年２月22日午前10時より３月定
例月議会を開きます。
本年最後の定
例月議会を散会するに当たりまして、議員各位の御協力に心から感謝を申し上げます。また、迎えます平成31年が本市にとってもよりよい年となりますよう、あわせて皆様方の御多幸を御祈念申し上げます。
平成30年12月定
例月議会を散会といたします。
午後３時５分散会
￣￣￣￣￣￣￣￣
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