豊明市議会 2018-09-01
平成30年９月定例月議会（第５号） 本文
4:
◯建設文教委員長（
鵜飼貞雄議員） 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました陳情の審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年９月18日午前10時より開催されました建設文教委員会において、付託案件の審査終了後に、全委員と関係職員のもと、陳情を審査いたしました。
陳情第７号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情を議題といたしました。
質疑はなく、討論に入りました。
主な討論の内容は、子どもたちが公平かつ一定水準以上の教育を受けられるため、義務教育費国庫負担制度の堅持、さらには、負担率を２分の１へ復元、そして、きめ細やかな教育を進めるために少人数学級の推進を願い、採択。
我が国の国家予算における教育費の割合は、ＯＥＣＤ先進国中最下位である。子どもたちを取り巻く教育環境が改善されず、いじめ、不登校などの課題は解消されていない。教員が子どもたちのちょっとした変化に気づくために、少人数学級と教員の増員は欠かせない。国の将来のことを考えるのであれば、子どもたちにお金をかける必要があり、以上の理由から、採択。
討論を終結し、採決の結果、陳情第７号は全会一致により、採決すべきものと決しました。
以上で建設文教委員会に付託されました陳情の審査内容と結果についての報告を終わります。
5:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
ただいま報告されました陳情第７号について採決に入ります。
陳情第７号に係る委員長の報告は採択であります。
本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
6:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第７号は委員長報告のとおり採択と決しました。
以上で日程１を終わります。
日程２、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
認定議案第１号から認定議案第10号までの10議案を一括議題といたします。
決算特別委員会に付託しておりました認定議案については、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
近藤善人決算特別委員長、登壇にて報告を願います。
7:
◯決算特別委員長（
近藤善人議員） おはようございます。
議長より御指名がありましたので、決算特別委員会の報告をいたします。
本決算特別委員会は、９月10日、11日及び12日の３日間にわたり、全委員、市長以下関係職員並びに監査委員出席のもと、委員会を開催いたしました。
それぞれ長時間にわたり慎重に審査されており、審査状況については既に御承知のとおりと存じますので簡潔に報告をすることといたしましたので、御承知おき願います。
質疑に先立ち資料請求があり、用意できない資料もありましたが、賛成多数により資料請求が認められました。
なお、採決の結果、認定議案第１号から第10号は全て認定すべきものと決しました。
それでは、認定議案第１号、一般会計の主な審査内容を御報告いたしますが、何分にも広範囲にわたっておりますので、質疑についても主な答弁のみ御報告いたします。
最初に、現金の保管及び一時借入金の状況並びに財産の保管及び移動状況についての主な答弁は、消防庁舎と南部出張所の非木造の面積がそれぞれに減っている理由は、消防車が尾三消防組合に統合されたために、豊明市の所管からは外れたということ。
続いて、一般会計の歳入全体について、主な答弁は、不納欠損の数字が28年度と29年度を比較すると大きく減少した理由は、債権管理を強化していこうという背景もあり、財産調査を大幅に増加した。それにより財産が発見できた事例があったり、これまで執行停止をしていたものを財産が発見されたので取り消して、差し押さえを実施したりして、差し押さえの件数がふえた。
次に、職員の人件費についての主な答弁は、残業手当、超過勤務手当が約1,000万円ふえた理由は、課によってはシステムの構築で時間がかかったり、課長補佐級が移動して、そのかわりに係長が来ることになって、時間外の対象人数がふえている。時間外勤務の状況について、年間360時間を超えている人数は、29年度では全体で25名。
続いて、歳出に入り、１款 議会費についての主な答弁は、委員会の行政視察の１人当たりの金額は、議会運営委員会が１人当たり１泊２日の行程で３万2,690円、３常任委員会については２泊３日の行程で、総務委員会が５万2,900円、福祉文教委員会が４万7,750円、建設消防委員会が４万4,330円。
続いて、２款 総務費についての主な答弁は、総務管理費の庁舎警備委託、長期継続契約で135万円高くなっている理由は、この中京圏については賃金水準がかなり上昇しているため、求人倍率も高く、人材の確保が大変困難である状況で、警備に係る賃金が上昇し、契約金額が上昇したと考えている。
ＬＧＢＴ研修会は、平成29年度の豊明市の職員の受講者数は222名、議員の受講は16名、その他委員は23名。
市民相談での弁護士による無料相談は167件、行政相談員、人権擁護委員による相談が15件、多重債務の件数が１件、一般市民相談205件。
続いて、３款 民生費についての主な答弁は、保育園費、小規模保育など不用額が出ている理由は、主に小規模保育事業の給付費で、３園ふえる予定で予算組みしていたが、実際は１園が認可外のまま。その分の給付費が減った。
老人福祉センター利用者数が29年度に減少している理由は、昨年は文化会館のホールの耐震工事があり、例年10月の老人作品展、芸能発表会を行わなかったのが大きな要因である。
続いて、４款 衛生費についての主な答弁は、保健衛生事業で不妊に悩む夫婦への経済的負担の軽減ということで、不妊治療費の助成は52名、その中で妊娠された人は12名である。
健康診断について、集団から医療機関への移行が顕著に起こっている。全体として減っているのは、最近、女性も高齢者も働く人がふえてきているということと、職場で検診等をする人もふえてきていると思われる。
続いて、５款 労働費についての主な答弁は、勤労会館和室の利用率は上昇している。28年度と比較では、第１教養文化室が283名、第２教養文化室が168名の増となっている。第１研修室については前年度比1,474名、第２研修室は前年度比575名の増となっている。
続いて、６款 農林水産費についての主な答弁は、農業総務費の農村環境改善センターの利用者がふえた理由については、文化会館との兼ね合いでの検証はしていない。農村環境改善センターの利用は、ＪＡの農業塾だとか、男の料理教室とか、団体の利用が相対的にふえたと思われる。
新規就農給付金、これは人・農地プランができてから、新規就農者に対して１人について150万円給付している。29年度については４年目、25年の９月から５年間ということで、１人が給付を受けている。
続いて、７款 商工費についての主な答弁は、駅活の経済活性という面では、駅前のにぎわいを創出することにより、その波及効果で前後駅周辺の経済活性化を狙っている。店舗数としては５店舗とか６店舗、売り上げについては１日当たり10万円前後と聞いている。
花マルシェの店舗数は、メンバーとサポーターで構成されている。メンバーが13事業者、サポーターが14事業者。
続いて、８款 土木費についての主な答弁は、国庫補助事業140万円ほどの増額になった理由は、横断歩道橋の修繕工事で、既設のコンクリート床板の取りかえをする工事で取りつけの部材を補強した。
無料の耐震診断の住宅は大きくても無料。ツー・バイ・フォーについては、在来の枠組み工法ではないので対象外となっている。
親と同居・近居購入費補助事業事務は１年当たり85件という形で最初は読んでいたが、実績は28年度70件、29年度77件で推移している。
９款 消防費について、主な答弁は、市外からの相互応援の件数は、平成29年度、12件を要請している。内訳は、尾三消防本部が８件、大府市消防本部が４件。
災害時協力井戸水質等分析調査委託料について、現在、73面の井戸の登録がある。毎年20件ずつ、５年に１度ぐらいは検査が回ってくる形で調査のほうをしている。
続いて、10款 教育費についての主な答弁は、準要保護者数が栄小学校18人、双峰小学校で13人ふえている理由は、栄小、双峰小ともに転入、転出が多い地区ということ。栄小については、豊明栄団地の外国籍の児童が増加したことが要因となっている。
図書館の利用状況が減っている理由は、働く親世代とその子どもの図書館利用の減少や、高校生の年代がインターネット、スマートフォンなどの普及により、情報検索の方法が多様化している、学習形態が変化していることが大きな要因と認識している。
南部教育支援センターのフレンドひまわり栄について、29年度にフリースクールに通っていた小学生児童が、フレンドひまわり栄ができて、ほぼ欠席なく通っているという効果がある。
11款から14款までの主な答弁は、臨時財政対策債の償還に当たった部分の元金は５億9,559万8,184円、利子は5,307万7,028円。
続いて、総括的な質疑に対する主な答弁は、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額を比較すると、29年度、初めて逆転した。原因は、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計が交付税の中での財源不足になる。その財源不足をトータルで見ても、経年で拡大してきている形になる。基本的には、臨時財政対策債が累積するので、制度上、その分で発行可能額も膨らむ分がある。財源不足額自体は、理論上の世界で拡大していく分がある。
基金残高11億については、まず、アセット関係の方針を立てたので、それに連動する形で、財政調整基金だけではなく、公共施設整備基金積み立てをする方針になり、それで２段階に分けて積み増しをした。
総括的な質疑を終え、認定議案第２号、国民健康保険特別会計についての主な答弁は、一般会計からのその他繰入金の１人当たり繰入額は、28年度が４万8,920円、29年度は３万9,883円で、１万円弱減額している。
特定健診集団健診を受けて、特定保健指導を受けた割合は、28年度が13.3％、29年度が12.2％。
１人当たりの29年度の調定額は県内54市町村の中で41位。
29年度の７割、５割、２割の軽減対象人数は、７割軽減が2,663人、５割軽減が1,873人、２割軽減が2,145人。
続いて、認定議案第３号、下水道特別事業についての主な答弁は、地震対策事業で1,100万円ほど予定より少ないのは、地震対策事業の中では、診断結果に基づき管路診断をやった中で、簡易診断後に耐震性がないと判断されたものについて詳細な診断を行っているためです。その結果、当時予定していたより耐震する工事が少なかったことが大きな要因である。
続いて、認定議案第４号、土地取得特別会計についての主な答弁は、土地開発基金の土地取得会計貸出というのは、預金を現金で持っている分と土地で持っている分の合計である。預金は市内の金融機関に定期預金などで預けてある。
続いて、認定議案第５号、墓園事業特別会計についての主な答弁は、本年度許可状況のところで、許可区画数が80に急増した理由は、昨年の７月３日に売り出しただけで計62件、2,449万円の売り上げがあった。残りがそれ以降の部分になる。半年分で残り18件になる。
続いて、認定議案第６号の農村集落家庭排水施設特別会計についての主な答弁は、誤接続の調査、29年度は不明水が多いと見込んでいる地区の全てはやれていない。今年度も誤接続調査については、現在契約して実施している。
続いて、認定議案第７号の有料駐車場事業特別会計についての主な答弁は、年間駐車場台数の総数が２万2,665台と前年度よりふえている。前後駅南地下駐車場が延べ台数で１万5,368台、前後駅市営駐車場が８万824台と、前後駅南が6,174台、豊明駅南の月決駐車場は１万7,397台。特にふえたのは、前後駅北側の市営駐車場である。
続いて、認定議案第８号の介護保険特別会計についての主な答弁は、介護の認定申請は昨年に比べると328件少なくなっている。理由は、制度改正があり、要介護認定の期間が１年から２年に延びて、29年度に更新申請を迎える人が30年度となったことが大きな要因である。
介護予防ケアマネジメント費の見込みは1,230件ほどを予定していた。実際には1,296件。期間が延びて、新規がふえている。このケアマネジメント費は更新より新規の単価が高いので、伸びと同時に給付額の伸びになった。
続いて、認定議案第９号、後期高齢者医療特別会計についての主な答弁は、収納率で特別徴収は100％、普通徴収は99.2％、未納の件数は期別で９件で、人数は35人。
未納者へはそれぞれ接触して、納めるように取り組んでいる。滞納額の多い人については、短期の保険証を交付して、納付の機会を多くとるようにしている。29年度の短期保険証の交付数は12件。
認定議案第10号、水上太陽光発電事業特別会計についての主な答弁は、売電収入が上振れで、600万円ぐらい余分に入ってくる。
今年度は一般会計に1,600万円入れた内訳として、28年度に一般会計から1,000万円借りている分を返した。残りの600万円を純粋な売電利益として返した形になる。
質疑を終結し、討論に入り、各委員より賛成、反対の討論がありましたが、本日、改めて本会議場で詳しく討論されると思いますので、ここでの報告は省略させていただきます。
なお、採決については議案順に行い、委員会報告書のとおり、認定議案第１号、第２号、第８号及び第９号の４認定議案は賛成多数により認定すべきものと決し、認定議案第３号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第10号の６認定議案は全会一致により認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について報告を終わります。
（題名を言い間違えておるの声あり）
8:
◯決算特別委員長（
近藤善人議員） 申しわけありません。認定議案第３号、下水道特別事業会計。
（下水事業特別会計の声あり）
9:
◯決算特別委員長（
近藤善人議員） 下水道事業特別会計でした。済みませんでした。訂正をお願いします。
以上で報告を終わります。
10:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
11:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入りますが、討論については10議案を一括して行い、採決は認定議案ごとに行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、
蟹井智行議員。
12: ◯６番（
蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、認定議案第１号から第10号、平成29年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、一括して賛成の立場で討論をいたします。
未来への前進予算として編成された平成29年度の当初予算は、一般会計では前年比1.1％減の194億7,600万円、特別会計では前年度比2.7％減の147億7,360万円、合計で342億4,960万円となっていました。一般会計においては、前年度予算から２億1,900万円の減額ですが、目的別に見ますと、民生費、教育費での伸びが特徴となっていました。
子どもたちにかかわる事業で見ていきます。
社会福祉課の事業で２年目となる生活困窮者学習等支援事業が前年度と同額の336万2,000円の予算で行われました。全教科を対象に小学生、中学生、各週１回ではありますが、参加者の学力向上に努めていただけました。前年度と学習塾の業者さんが変わりまして、バーベキュー大会などのイベントも実施していただき、参加者の居場所づくりにも貢献していただけました。
次に、予算が28万1,000円増額された豊根村での２泊３日でのイングリッシュキャンプも２年目となり、内容も１年目と比べたら格段に充実してきました。終了後の生徒の感想もすばらしいものがありました。豊明市が英語教育に力を入れていることの１つのあらわれとして、すばらしい事業だと思いました。
どよう塾も予算が123万5,000円増額され、181万3,000円となりました。指導者が大幅に増員され、塾などに通っていない生徒を対象に基礎的な学力の向上を図るため、土曜日に補充学習をこの市役所の会議室で行っていただきました。私も授業の様子を見せていただきましたが、このどよう塾は大変人気があり、大勢の中学生が積極的に参加していました。このどよう塾も豊明市の先進的な取り組みですので、ぜひ今後も充実させ、継続していってほしいと願っています。
教育相談事業においては、市内２カ所目となる南部教育支援センター、フレンドひまわり栄が開所され、教育相談員さんが１名配置されました。現在、３人の子どもが通っているそうで、ここを開設しただけの成果が出ていると思います。
養護教員配置事業についてです。
各中学校に１名ずつ、養護教諭補助教員を配置していただきました。この養護教諭の補助教員の配置については、私が平成27年12月定
例月議会の一般質問で、養護教諭の補助教員について質問し、養護教諭が出張で数日間不在になるときに、学校は病人やけが人の対応に困ることがある。現実にトラブルも起きている。そこで、野外活動や修学旅行で養護教諭が不在になるときだけでも、市で採用した養護教諭の非常勤の補助教員を各学校に配置していただきたいとお願いしたことから始まりまして、28年度には、中学校の野外活動や修学旅行、小学校の修学旅行時に引率でいなくなる養護教諭のかわりをする非常勤の養護教諭補助教員を配置していただき、29年度から市内３中学校に各１名ずつ、養護教諭の補助をする補助教員を予算措置していただき、常駐してもらうことができるようになったのです。この措置は近隣市町では大変画期的なことでありまして、豊明市のこの事業を聞き及んだ東郷町が30年度から町費の養護教諭補助教員を３名配置することになったそうで、豊明市の大変進んだ施策であると高く評価しております。
不登校児童生徒の数は28年度と29年度を比べますと、実際には余り変化はありません。しかし、29年度と30年度の今現在で、中学校だけの数で見ますと若干減ってきています。これも中学校の養護教諭の補助教員の先生が常駐していただき、生徒の心の悩みに対応してくださっているからだと私は思っています。今後も養護教諭補助教員の先生方には、正規の養護教諭ができない生徒への対応をぜひお願いしていきたいと思います。
図書館運営事業の推移を見せていただきました。貸出人数は28年度と比べまして総数で1,855人減って、９万3,286人となっています。児童の貸し出しが19人しか減っていないのに、一般の方の貸し出しが1,836人も減っています。年間総貸出冊数は28年度に比べて4,345冊減って、42万9,213冊になっています。一般書の貸出冊数が5,440冊減っているのに対して、児童書の貸出冊数は1,712冊ふえているのです。
一般的には、子どもの読書離れが心配されていますが、豊明市においては、29年度も子どもの読書量は減っていないということがわかり、大変にすばらしいことだと思います。インターネット活用の時代ではありますが、大人の方の利用促進の方法や貸し出し対策について、図書館の方々にいろいろと知恵を出して考えていただきたいと思います。平成30年度決算では、一般書も児童書も貸し出しが増加していることを願っています。
一部要望も含めまして、以上で私の賛成討論を終了といたします。
13:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
一色美智子議員。
14: ◯２０番（
一色美智子議員） 認定議案第１号、平成29年度豊明市一般会計及び認定議案第２号から第10号までの各特別会計歳入歳出決算認定について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
さて、平成29年を振り返りますと、前年の熊本地震の衝撃が冷めやらぬ中、年明けから北陸、福井では過去に類を見ない豪雪被害が発生いたしました。７月には再び九州が災害に見舞われました。九州北部と大分の一部への集中豪雨です。その後、平成30年度に入り現在に至るまで、大阪北部での震度６弱の地震、西日本中国地方を中心に大きな被害をもたらした７月の集中豪雨、近畿地方で大きな被害をもたらした台風21号、９月の震度７を記録した北海道地震と、さまざまな自然災害が途切れることなく続いております。そして、その爪跡は今も各地に残ったままであります。
被害に遭われた方々お一人お一人に心を寄せ、心からのお見舞いを申し上げます。復興の一日も早い進展を切に祈ってまいりたいと思います。そして、このように災害の頻発する中にあって、私たちも緊張感を持ち、常に備えを強くし、対応力を鍛えなければなりません。
このような強い思いを胸に、私たち公明党市議団といたしましても、市民福祉の充実を第一義に掲げ、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安全・安心な地域づくり、活力ある地域づくりという４つの柱をもとに予算要望をさせていただきました。平成29年度は、ここから多くの要望を予算に組み入れ、決算において実施をしていただいたことが確認できました。
歳出決算の規模を見ますと、過去最大と伺っていた平成27年度の継続費事業や公的病院助成など特殊要因を除いてみると、平成28年度、未来への架け橋予算、そして平成29年度、未来への前進予算と、決算の実質的な規模は最大を重ねていることがわかります。市長を中心に職員も、また、関係機関、団体など一丸となって、平成29年度の豊明市は未来への架け橋を進み、さらに力強く前進させていく歩みとなったのだと感じております。
さて、我が国の経済は企業統計によると、利益剰余金が６年連続で過去最高を推移しているといいます。そして、さらに大企業から規模の小さな企業へと裾野が広がっているといいます。個人の所得にまでつなげていくことがいよいよ期待される、経済の循環の大事なポイントになってきています。
本市においても、自主財源の根幹をなす市税収入は対前年度比1.3％の増加となりました。人手不足や国際的な通商紛争の懸念など、不安定要素も多い中でありますが、経済の拡大は確かに進んでいます。
しかし、市民の実感を伴う確かな循環となることが望まれます。この大切な時期にさらに強くして、しなやかな本市の財政体質を将来に備えていただきたい。そうすることでこそ、日々を懸命に暮らす市民の暮らしを守ることが可能となるからであります。
このたびの決算においても、本市の財務体質の健全性が話題となりました。全国的にも強い財政力を誇る県内の市町の中にあって、そこに肩を並べるような健全数値を維持しています。
この10年で財務体質は非常に改善されていることがわかりました。また、これはすぐそこに迫る歳出の大きな波に備えているということも理解できました。これまでの努力を維持し、引き続いての工夫を重ねての行財政運営を進めていっていただきたいと思います。
それでは、このたびの決算の中で大きな成果を導いたもの、改めて次への課題を明らかにできたものなどを順に振り返りたいと思います。
児童福祉費においては、小規模保育事業の拡充など待機児童解消に向けて、本市の積極的な政策関与をさらに進めた年となりました。
保健衛生費においては、任意予防接種のロタウイルスに対しての助成により、経済的負担の軽減を図りました。見込みを超える実施率となり、重症化予防を図ることができました。
ネウボラを一層進める中で、宿泊型産後ケアにもサービス拡充をして臨みました。利用はありませんでしたが、安心は拡大しています。養育支援訪問も多くの利用があったと伺いました。今後もきめ細かな利用促進をお願いいたします。
商工費においては、消費生活センターが開設されました。窓口開設の拡大により、相談機会が広がりました。消費トラブルを一つも取りこぼさないとの覚悟で、市民に相談機会の活用をわかりやすく周知していってください。
都市計画費においては、市街地開発事業を進めました。尾張東部地区で続く住宅需要の受け皿としての住宅系市街地と産業系市街地の開発に向けて、多くの調査の実施と関係者への説明機会を重ねていただけました。この取り組みが恐らく本市のまちづくりの完成形に近づくこととなります。結実に向け、引き続きの御努力をお願いいたします。
同様に、桜ヶ丘沓掛線の継続費並びに関連工事と事業を進めました。事業の進行管理においては、工事の難しさだけではなく、さまざまな調整に非常に労力をかけていただいていると聞いております。いよいよ迫る供用開始は、市民の希望だけではない、広域での大きな役割を担う重要な事業です。引き続いての進行管理をどうかよろしくお願いいたします。
教育費においては、２カ所目の教育支援センターがフレンドひまわり栄として開設になりました。この場所を必要としている児童が必ずいます。フレンドひまわり栄で幾つもの希望が生まれるよう、きめ細かな連携など一層の御努力をお願いいたします。
同様に、学校教育指導員、スクールソーシャルワーカー、養護教員補助、特別支援教員補助、どよう塾補助など、市独自での各専門家や補助員を平成29年度においても拡充し、採用していただけました。日々の御努力に感謝いたしますとともに、一層の子どもたち起点での活動をお願いするものです。
また、文化財保護では、市制45周年の記念として、念願の大狭間湿地の買い取りを行いました。多くの方々の寄附などの浄財も原資となっていると伺いました。豊かな自然、貴重な生態系を感じられるこの地を確実に次の世代に引き継いでいくのだという象徴的な事業になったと感じております。
文化会館については、これまで続けてきた大規模改修工事を一旦完結させることができました。これによって、指定管理者制度による新しい文化会館としての船出をすることができました。利用者に喜ばれるサービスの提供という本来の目的に強くこだわりをお持ちいただき、進行管理をお願いするものです。
続いて、特別会計です。
国民健康保険特別会計は、県域化前、最後の決算となりました。高齢化による世代構成の変化や、人手不足、高齢者の雇用増など、変化に対応しながらの難しい運営であることが理解できます。特別会計の経営としては厳しい状況にあります。しかし、利用者にとって大切な制度であります。引き続きの税収の確保に努めながら、長期の経営改善に向けて、着実な御努力をお願いするものです。
下水道事業特別会計は、平成32年度の公営企業法適用会計への移行に向けた準備を進めていただけました。農排特会との統合など、下水道特会も第２ステージへの変化のときです。一般会計からの繰入金は15.9％減額させました。一方、7.9％増させた使用料については、下水道事業の大切な収入源であります。財源確保に引き続き努力していただきますようお願いするものです。
墓園事業特別会計は、販売による3,320万円余の永代使用料が収入されました。独立採算経営の特会として墓園整備工事が終わり、将来まで続く維持管理の時期に入ったとも見ることができます。利用者が公営の墓地として安心して快適にお使いいただけるよう、持続可能な経営を望みます。そのためには資産を大胆に活用する可能性を探るなど、柔軟な発想も時に必要となるかもしれません。
介護事業特別会計は、歳入、歳出ともに前年度を上回っており、一般会計からの繰入金も対前年度比2.5％増額しています。包括的で継続的なサービス体制を目指して、さまざまな取り組みを進めています。特別会計としての経営の精度を高めながらの積極的な事業展開をお願いしておきます。
水上太陽光発電事業特別会計は、当初の計画と見込みに沿った実績で運営がなされました。収益事業を目的とした経営のあかしとしての一般会計への繰り出しも、当初の繰り入れを返しつつ、しっかりと収益をおさめることができています。また、3,800万円余の消費税還付金を公債費の繰越明許費としたことで、発電所の試算は初動の約５億5,000万円ではないことも明らかにしていただけました。安定した特会経営を今後もお願いをしておきます。
以上、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳入369億円余及び歳出349億円余はともに毎年横ばいの大きな規模となっています。これらの事業は、全て市民サービス、市民の福祉の向上を図るものであったと理解しております。赤字決算になるものはなく、平成29年度一般会計、特別会計の決算については、予算に対して適正と判断することができました。
最後に、少子高齢化、人口減少と施設の老朽化、扶助費の増大など、地方公共団体を取り巻く状況は厳しくなっていくばかりです。しかし、先ほども述べましたとおり、全ては未来も合わせた市民のためであります。
事業を執行していく中で確認した課題や相手方の声などをしっかりと分析していただき、一般論や理論ではない、そうした実態こそを指標として、次の執行、次の予算へと生かしていっていただきたい。決算の質疑の中で伺うことができた結果だけではなく、さまざまな努力や工夫についても、私たちの役割としてしっかりと市民に伝えてまいります。
以上のことを踏まえまして、認定議案第１号から第10号までの賛成討論といたします。
15:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
宮本英彦議員。
16: ◯７番（
宮本英彦議員） 29年度決算認定に関する第１号議案から第10号議案について一括して、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
まずは平成29年度の社会を振り返りますと、29年の世相をあらわすことしの漢字は「北」でありました。北朝鮮のミサイル発射実験や核実験を強行し、脅威が高まった年であり、政治においても森友学園・加計学園問題、衆議院解散、流行語大賞は「忖度」であり、平和と民主主義に不安を覚える年でありました。
このような情勢のもと、29年度決算は、市民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会基盤をつくりながら、未来の市民に住み続けたいと思ってもらえる人づくり、まちづくりを進める未来への前進予算に対する決算でありました。
そこでまず、決算の全体について申し述べたいと思います。
まず、29年度の一般会計の決算は、歳入217億7,420万円、対前年度比0.3％増、歳出203億9,395万円、前年度比プラス・マイナス・ゼロでありました。
特別会計の歳入は151億5,569万円、歳出145億4,265万円、一般会計からの繰入金、繰出金の重複分を控除しますと、歳入131億5,216万円に対し、歳出は145億4,265万円となり、歳出が歳入を13億9,049万円上回っています。しかし、前年度比で比べた場合、歳入は1.4％増加し、歳出は0.6％減少しております。
このような決算数値を財政構造の側面から見た場合、財政力指数は0.91であり、28年度決算と変動はありません。財政力指数が１を超えると自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があるという数値であることから、普通交付税が交付されない不交付団体となります。28年度決算では愛知県の平均が1.0、同じく、県内類似団体の平均が0.96であり、県内自治体との比較では低位に位置し、余裕度合いが低いという財政構造になっております。
ちなみに28年度決算ですが、本市に隣接する自治体を見ますと、みよし市1.35、大府市1.10、刈谷市1.34であり、本市は財政に余裕がある自治体に囲まれており、公共施設の箱物などに違いを感じるところであります。
次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率を見た場合、29年度決算は85.1％、28年度が85.9％であり、0.8ポイント改善をしております。しかし、その内訳を見た場合、補助費と扶助費だけが前年度比、増加をしております。とりわけ、東部知多衛生組合の負担金や小規模保育事業給付金の増加等により、補助金等は前年度比20％増の12億6,035万円と大幅に増加しております。
ちなみに、経常収支比率についても県内比較の平均は84.2％、同じく、近隣自治体を見た場合、みよし市は73％、大府市81％、刈谷市74％であり、経常収支率から見た場合でも本市の財政は毎年持続して固定的に支出される経費が多く、新たな事業へ投資できる余力が少ない財政の硬直化が懸念される財政構造となっていると言えます。
次に、個別事業などについて申し述べます。
まず最初に評価するのは収入未済額、いわゆる滞納残高の減少であります。
監査委員による意見書の結びにも評価されていますが、一般会計の収入未済額は３億6,145万円、前年度比21％減、特別会計の収入未済額は４億3,318万円、前年度比5.2％減であり、その結果、市税の収入率は97.3％、前年度比0.7ポイント増加、改善をしております。市税を初めとする滞納残高の縮小に向けた取り組みは、税の公平性の確保、税収増の視点で評価するところであります。
次に、老人憩いの家などの屋内にあったＡＥＤの屋外設置であります。
児童福祉事業などの一括発注のスケールメリットにより355万の予算が85万の決算であり、評価するところであります。また、いざというとき屋内では役に立たなかったＡＥＤが屋外設置になったということについても評価するところであります。
さらに、ロタウイルス予防接種助成事業であります。
28年度の新規補助事業として開始されております。1,230人、対象者86％の子どもたちが接種されており、評価するところであります。
次に、市街化開発事業についてであります。
この事業は、将来のまちづくりに向けた市街地整備や産業用地の整備促進であり、市長の一丁目一番地である人口増加に向けた施策の根幹事業と理解をしております。29年度は、寺池地区と間米南部地区の土地区画整理事業と、柿ノ木及び豊山周辺地区の産業用用地整備の調査測量設計等に対する決算額が4,081万5,000円でありました。スピード感を持って推し進めていただくことを要望をいたします。
次に、不登校生徒児童に対して、学校と同様に通常の学級として登校し、集団生活への適応を促すことを目的とした２カ所目の教育支援センターを南部に増設、南部地区に住む児童生徒でも登校しやすい環境になりました。改修費用に問題がありましたけれど、不登校の児童生徒にも優しい市政を評価をします。
しかし、問題は、不登校の児童生徒を出さないことであります。不登校要因の１つであるいじめ対策の一環として、市費による養護教員が３つの中学校に配置され、正規の先生を含め、２名体制となっております。決算額は1,550万円であります。
この増員はいじめ対策と理解、評価しているところでありますが、増員された養護教員の先生たちが目的どおりの任務と役割が発揮されているのかどうか、その養護教員のスキルが報酬とマッチしているかどうか、一度点検していただくことを要請しておきます。
次に、検討すべき課題についてを申し述べます。
まずは、空き家に対する社宅整備支援補助金です。
29年度実績は１件、28年度も２件、同居リフォーム促進補助事業の28年度実績も２件、29年度実績は４件、貸付金のふるさと応援奨学金の実績もわずか３件であります。鳴り物入りで新設した補助金事業の利用者が年間10件未満の場合、企業ニーズとか市民のニーズにマッチしていないのではないでしょうか。商品力に問題があると言わざるを得ません。抜本的な見直しを要請しておきたいと思います。
特に、貸付型ふるさと応援奨学金は、行政が貸付金業務を行うことに疑義を覚えます。特に、貸付金には延滞が発生するものであり、餅は餅屋、貸付業務は金融機関に任せ、行政は預託金方式をとるなどで同じ効果が達成できます。見直すなら早いほうがよいということを申し添えておきたいと思います。
次に、健康診断の受診者、学校プール開放事業の利用者、公民館の利用件数、図書館の貸出冊数がいずれも減少しております。所管部署は減少要因を分析していただき、手だてを講じていただくよう要望をします。
次に、避難行動要支援者名簿についてであります。
２年に１回の更新となっていることから、29年度は案内通知も出していないということでありました。この要支援者名簿は常に更新された名簿でなければ意味がありません。誰がいつ、どのように活用するのかを考えた場合、この名簿の管理、メンテナンスは地域が行うべきと考えております。しかし、実態的には地域によって、まだそのような意識づけになっていないところがあります。行政側で地域のメンテナンスに対する意識づけを強化をしていただきたいと思います。
側溝工事に対する区長要望に対する道路改良事業であります。
区長要望に対する採択率は平均50％前後であり、29年度に執行された件数はわずか15件、金額で１億2,100万円でございます。桜ヶ丘沓掛線に係る財源も一息つくと思いますので、管理者施工分も含めて、区長要望の積み残しを消化、対応していただくことを要望しておきます。
次に、特別会計であります。
まず、介護保険特別会計。
介護予防の取り組みが強化されております。端的な成果の一例として、老人福祉センターの利用状況にあらわれております。福祉センターの介護予防事業の28年度の利用者はわずか581人でしたが、29年度は2,408人と４倍までに増加をしております。
事業の詳細は決算資料にはありませんけれど、本市の介護予防、認知症予防などの各種事業は豊明モデルと称せられるほどの評価を得ており、国、県、他市からの行政視察、あるいはマスコミなどの取材で多忙のことであり、評価するところであります。
次に、国民健康保険特別会計です。
現年分の収納率が91.8％となり、前年度比0.2ポイントアップ、滞納繰越分の収納率も26.21％と低いものの、前年度比7.34％アップをしております。滞納整理対策の強化による収納率アップを評価するところであります。
墓園事業につきましても、29年度の勅使墓園の使用者の資格要件緩和の成果が直ちにあらわれたものと判断、13区画しか売れなかった墓園が80区画となり、見直し成果と評価をするところであります。
有料駐車場特別会計について、平成29年度より前後駅地下駐車場の管理業務を民間へ委託、24時間駐車となったことから、地下駐車場の利用台数が平成28年度１万4,899台が１万5,368台、前年度比3.1％増加、使用料収入も1,776万円と前年度比5.4％増加し、評価するところであります。
次に、相対的な視点で申し述べたいと思います。
監査委員の監査意見書の中で、多様化、多層化する市民ニーズ、行政課題の複雑化、このような状況の中で、行政運営にはさらにスピードアップが求められており、人材育成を最優先課題として取り組んでいただきたいと述べられています。まさにそのとおりだと思います。
近隣自治体とは箱物では勝ち目がありませんので、職員の知識の豊富さ、親切さ、そして市民目線に沿った行政運営がまされば、箱物に勝てるものと確信をしております。29年度は28年度より研修参加人数は大幅にふえていますが、問題は参加人数ではなく、研修の成果が職場でどう生かされているかであります。研修項目についても過去を踏襲するのではなく、専門知識、接遇訓練、自己啓発支援など新たな視点で検討いただき、人材育成をさらに強化をしていただきたいと思っております。
次に、ｉＰａｄ授業始まる、岡崎市全小学校に配置。新学習指導要領が2020年度から完全実施されるのに先立って、１校当たり平均40台、全ての小学校に約2,000台を配置、５年のリースで費用は１億4,300万円、全額市負担という記事が載っておりました。
29年度３月現在、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は全国平均で5.9人、愛知県は８人台ということで、全国で最もおくれている県であります。
さらに、本市の場合、現在、小学校だけに380台のタブレット端末が配置されておりますが、中学生の子どもたちも含めれば、１台当たりの児童生徒数は14.1人となり、タブレット端末の配置台数は大幅におくれています。
国は、新学習要領がスタートする平成30年度には、3.6人に１台を配置するとのことであります。小学校高学年、中学校へのトイレの洋式化、あるいは全教室へのエアコン設置、そして、さらに加えてタブレット端末の配置など、教育関係だけでも膨大な予算が必要になります。そのほかにも東部知多衛生組合の大幅負担増、さらには今後の公共施設の更新改修費用などを踏まえますと、新たな投資が次々と控えており、そのことにより当然、経常経費も当然はね上がるものと思います。
これら山積する課題に対応するためには、本市の硬直化しつつある経常収支比率では新たな事業へ投資できる予算は非常に厳しいものが想定されます。収入増の施策はまだまだ畑を耕している段階であり、であるなら、歳出、経常経費を抑える以外に道はないのではないでしょうか。経常経費を抑えるには大胆な行財政改革を断行しなければ、新たな事業への投資が困難になると思っております。行政改革推進委員会の強化とともに、全ての事業に対する棚卸しを要請をします。
最後に、29年度予算、いろいろ課題はございますけれど、未来への前進予算ということで執行された決算であります。見直すべき事業も多々ありますが、大きな目で見れば、未来へ一定程度前進した決算であったと評価をし、賛成討論といたします。
17:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
ここで、討論の途中ですが、10分間の休憩といたします。
午前１１時３分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時１３分再開
18:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を進めます。
村山金敏議員。
19: ◯１１番（
村山金敏議員） それでは、御指名をいただきましたので、認定議案第１号の平成29年度豊明市一般会計及び認定議案第２号の平成29年度豊明市国民保険特別会計から認定議案第10号、平成29年度豊明市水上太陽光発電事業特別会計までの一般会計、各特別会計の10議案を一括して討論をいたします。
平成29年度における一般会計及び特別会計の総額は、歳入369億2,990万円余り、歳出にあっては349億3,661万円余、差し引き額は19億9,329万円余りで、前年度比、歳入0.04％の減少、歳出0.3％の減少であった。
会計別決算状況を前年度と比較すると、一般会計の歳入決算額は前年度より0.3％の増加であった。歳出決算額については前年度とほぼ同額であり、プラス0.0％であった。
９特別会計の歳入決算額は昨年度比較0.5％の減少であり、歳出決算額は0.7％の減少となっている。歳入歳出差引額は６億1,304万485円であった。
年々、地方財政の収支が厳しさを増していく中、歳出決算の規模は過去最大の平成27年度以降、これまでの豊明市にはない規模での推移となったと思うところであります。
平成29年度の財政力指数においては、前年度と同様、0.91で変動がなく、実質収支比率も平成28年度は７％であったが、平成29年度は9.2％で黒字幅を拡大させたが、決算説明の中で、桜ヶ丘沓掛線継続費の繰越財源の影響により、平成28年度と平成29年度の収支はある意味、安定していると結んでいる。
平成28年度の未来への架け橋予算、平成29年度の未来への前進予算と、将来への持続可能性を焦点に攻めの財政運営を重ねていることが見受けられる。一方で、財政的な健全性は維持されており、市場における当市の信用確保にも貢献している。
当局には今後ますますの努力を望むところであります。
次に、主な事業を見ますと、小規模保育事業の拡充など待機児童の解消、産後ケアサービスの拡充、桶狭間シンポジウムなど古戦場の価値を発信、市街地開発事業の推進、桜ヶ丘沓掛線継続事業の推進、文化会館の大規模改修工事の完結。これは指定管理者制度移行への準備ということであります。
市内３中学校の柔剣道場の耐震改修や学校環境改善のトイレ改修工事。これは技師を中心とした職員には大きな負担があったと思う。当局にあっては大変御苦労さまでした。
また、今年度は普通教室にエアコン設置がされることとなり、今後、ますます多忙となると思う。工事の進捗管理も重要であるが、職員の健康管理もしっかりとお願いしたい。
フレンドひまわり栄のオープンとともにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の相談員の充実により教育支援の充実が図られたが、利用者が少ないことで場所が悪いのでは等の声が聞こえたが、いじめや不登校の問題は短期で結果が出るものではなく、短絡的に見るのではなく、今後も立場の弱い子どもの視点で、いじめや不登校児童への対応をお願いしておきます。
当市も多くの公共施設を抱え、維持管理も大変なことと思う。その多くが老朽化をする中、多額の費用をかけた大規模改修工事が必要な時期に入っている。これに公共下水の管渠の老朽化、二村台地区の新設校の改修工事等々も加わる。道路維持管理もそうである。水上太陽光発電も後年には維持管理費用がかさんでくるであろう。各会計についてもそれぞれの課題に対し、赤字決算に怠ることなく、予算に対して責任ある執行となっていたが、後年に負担が残らぬようお願いしておきます。
各特別会計についても将来に目線を向けた執行がなされたが、さきと同様である。
総括として、将来に焦点を合わせた予算が審議の結果、認められ、執行の結果として決算が示されていた。これを次の予算や執行に生かしていくことは当然ではあるが、決算の認定については、予算に対し適正であったかを指標として審議に臨んでいる。それは決算に対して単に批判をすることではなく、執行した当局の内容への真摯な検証から遠ざかってしまうおそれがあるからである。予算に対する検証ではなく、他計画の目標値との単なる比較や、一般論からの行政への疑念を扇動するかの質疑は、なおさら本質から遠ざけることとなり、懸念を感じざるを得なかった。
決算内容を見ると、歳入についても堅調な経済に支えられ、市民、事業者の努力のもと、市税収入も安定微増で決算した。将来に目を向けて、さらに新しい財源の確保にも挑んでいってほしい。
監査意見書にあるように、職員は短期間に専門性を身につける必要性が生じている。育成プログラムの充実が望まれるとある。将来に目を向けた新しい市政となり、次々と進めてきた攻めの体制はここに来て、整ってきたと見受けられる。ここからは、これの執行を担う職員が一丸となって十分に力を発揮していく段階に入るはずであり、本質である果実を市民のために必ず実らせていくことと確信し、市民の期待を裏切ることなくますます繁栄させて、市民それぞれが平等にその果実を享受できるよう強く要望して、賛成の討論といたします。
20:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
鵜飼貞雄議員。
21: ◯１０番（
鵜飼貞雄議員） 議長より御指名をいただきましたので、認定議案第１号 平成29年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定についてと認定議案第２号から第10号の各特別会計歳入歳出決算認定について、会派ひまわりを代表して、一括して賛成の立場で討論いたします。
未来への前進予算として編成された平成29年度は、第５次総合計画スタート以来、めざすまちの姿の目標達成に向かって、各部、各課ともに多くの事業を意欲的に行っていただいていると評価いたします。
歳入は予算現額に対し0.2％、平成28年度の決算額に対し0.3％増収となる中、特に注目した点は、市税における収入未済額と不納欠損額が大幅に減少していることです。税の収納については、滞納整理機構への再加入を初め、収納率向上のための取り組み強化を行っていることを評価します。税の公平性を保つため、今後も継続して取り組んでいただくようお願いします。
また、財政力指数が１以上の普通交付税不交付団体が多いのが愛知県の特徴でもあり、不交付団体の近隣市町に囲まれている当市の指数0.91は低く見られがちではあるが、全国的に見れば、交付団体の中ではよい数値を示していること、また、３カ年平均、単年度ともに、前年度と比べこの数値が変わっていない点からも、安定した財政運営がなされていると判断しました。
歳出においては、過去10年を見ても大幅に拡大している扶助費は、前年度比1.8％増加しています。地方消費税交付金の増収分を社会保障費へ充当する割合41.2％に対し、44.4％充当しているとの答弁もあり、使途に関しては必要十分な対処をされていると理解しました。
基金の積立金では、特に財政調整基金へ８億206万円行い、年度末残高は32億8,783万円となりました。近年、異常気象や地震といった予期せぬ自然災害が多く発生する中、当市においても緊急時に対応できる体力を残しておくため、許す範囲内で基金の積み立ては継続して行っていただくことを要望します。
次に、29年度の主要事業から数点。
重点犯罪発生件数が前年度比42.3％も減少したのは、防犯カメラ設置費や防犯灯のＬＥＤ化工事費の一部補助で市内の防犯対策が強化されたことが要因であり、犯罪発生の抑止につながりました。本事業では、旧終末処理場跡地での民間太陽光発電による売電収入により、地域貢献拠出金50万円を特定財源とされている点も高く評価します。
老人憩いの家ＡＥＤ借り上げ事業では、27カ所に設置されているＡＥＤの更新に合わせ、屋外設置が進められました。緊急時は今まで以上に利用がしやすくなりましたが、いまだＡＥＤの使い方がわからない方も多いようですので、地域での講習会を今後も継続していただくようお願いいたします。
産後ケア事業では、育児への不安を抱えた方に寄り添う事業として、今後も力を入れていただきたいと思います。潜在的に育児支援を必要としている方に対しても手を差し伸べられるよう、きめ細やかな対応を今後も継続して行っていただくようお願いします。
社宅整備支援補助金や木造住宅耐震診断改修補助事業は、制度自体を知らない方がまだ多いようです。また、知っていても詳しい内容を理解していない人も多いのが実情です。この事業はもっと伸び代があると期待しておりますので、今後も継続してＰＲ活動を進めていただきたいと願います。
桜ヶ丘沓掛線道路改良事業は、広域的な期待も大きい事業です。それと同時に、朝夕の渋滞が今にも増してひどくなり、その渋滞を回避するために近隣住宅地に流入する車両がふえることを懸念する声が先日行った地元住民との意見交換会でも多く出ました。平成30年度の開通に向け、安全確保への対策も講じていただけるよう強く要望いたします。
小学校全９校のトイレ洋式化設計業務委託が行われました。普通教室へのエアコン設置設計業務委託の補正予算も議決され、当市の小学校の教育環境が大きく改善されることは、将来の本市を担う子どもたちにとって大変意義ある事業と捉えます。
文化会館では、大小ホール客席天井の耐震工事を初めとした営繕工事が完了し、安全性と機能性が向上しました。今後も文化活動発信拠点として、多くの方が利用される本市の文化発展に寄与していただきたいと思います。
次に、特別会計について幾つか申し上げます。
医療、介護に関してはますます給付が伸びることは必至で、不納欠損や未納は看過できません。保険料の未納等が最小限にとどまりますよう、収納にも努力をいただきたいと思います。
墓園事業特別会計では、埋蔵する遺骨がなくても購入が可能となり、利用条件が緩和されたことや、新たな区画の販売を開始したことで、前年度に比べ区画数が大きく伸びました。今後も市民が使いやすい墓園を目指していただきたいと思います。
水上太陽光発電事業は、当初、事業自体の先行きに不安もありましたが、結果として増収につながりました。今後も見込みどおりの発電があり、事業を継続していただくことを願っております。
以上の理由から、平成29年度一般会計並びに各特別会計の賛成討論といたします。
22:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
23: ◯１３番（
早川直彦議員） 認定議案第１号から第10号、平成29年度豊明市一般会計及び各特別会計について、市政改革の会を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
平成29年度一般会計は、子育てや教育の支援、生活困窮者に対する支援、さらなる定住促進など、子どもを産み育てやすいまちづくりや、ＬＧＢＴを初め格差社会の解消に力を入れてきたことについて、これについては評価をいたします。
しかし、決算審査からすぐにでも改善すべき点や行政として再検討していただきたい点について、７点申し述べさせていただきます。
まず１点目です。第５次総合計画の行政評価結果が決算資料に間に合っていない点です。
決算審査後に平成29年度に行われた行政評価結果を公表するとのことですが、これでは行政評価の結果を次年度予算の取捨選択に生かすことができず、決算審査の場で行政評価が全く機能していない状況であります。
質疑の中ではなぜそのようなことを聞くのかといった空気すら感じるほどで、当局から評価結果を生かそうという意思すら感じられませんでした。
来年度の決算審査では、行政評価結果を決算審査の資料に間に合わすことや、行政評価結果が決算審査とリンクしているという意識を強く持つように要望いたします。
２番目です。事業の実績が下がっているものや、成果が出せていない事業について、その原因を突きとめようとせず、改善策を探る努力も見られなかった点についてです。
決算審査では、民間委託の効果が検証されていないと感じる点がありました。特に児童クラブ、放課後子ども教室の民間活用において、直営よりも数倍もコスト高であっても、問題意識が全くないことに危機感を覚えます。
また、農村改善センターについても、29年度の利用件数のみを把握しているだけで、農村改善センターそのものの評価についても全く行われていませんでした。
今後、アセットマネジメントを進めていく中で一番廃止の候補に上がる施設の１つであり、33年３月末に唐竹小学校が廃校予定で、廃校後、施設を集約していくというならば、農村改善センターの評価次第では、機能を移転するのか、そのまま残すのかという大きな選択をしていくわけです。
農村改善センターだけでなく、決算審査から、今後の勤労会館の管理方法についても検討されることを強く要望いたします。
続いて、３点目です。心身障がい児、心身障がい者に関する福祉費の伸びについてです。
ここ数年、この２つについては予算が大きく増加しております。特に心身障がい児については、新規での市内事業者がふえたことも大きな要因であります。
必要な人に必要なサービスが受けられる環境が整うことは非常によいことでありますが、事業所で正しくサービスを受けているのか、サービスの質が保たれているのか、過剰なサービスを受けていないのかなど、県の指導だけでなく、市の役目も重要であります。
事業者に対する指導や監査に力を入れるだけでなく、利用されている方々の声を聞き、よりよいサービスが受けられる環境づくりに力を入れていただきたいことを要望いたします。
４番目です。入札後の変更工事で、当初と比べ落札率が100％を超えたものについてです。
特に８款 土木費に集中していますが、理由として、現場で工事をして、舗装厚が実際より厚く、処理代の増加したものが多くありました。
やむを得ない部分があることも理解することはできますが、落札後の契約変更ができるだけ少なくなるような取り組みも必要と考えます。今まで以上に、設計の精度を向上させる取り組みをするように要望いたします。
続いて、５番目です。10款 教育費の便所改修工事に落札率100％があったということについてです。
落札率100％が違法でないとはいえ、競争性が全く働いていなく、入札について疑念を抱く市民の方がいることも事実でありますので、見積もりのとり方や入札方法を再検討して、適切に競争性が働くように再検討することを要望いたします。
続いて、６番目です。国民健康保険税の税収、被保険者数、医療費とも減少した点です。
29年度は国保税引き上げの影響もあり、税収の減少率が被保険者数の減少率より緩やかでありました。このことで、一般会計からの繰り入れを多く減少させる要因となりました。総合的に見て、国保会計の運営については一旦持ち直したと言えます。
加入者の多くが定年退職後の方々と非正規の方々が多く占める中で、現在の被保険者の構成を見ても、独立採算を目指すことは無謀としか言えません。このような現状から、これ以上の国保税の値上げはすべきでないと考えます。
また、都道府県化により今後どういった状況に転じるのか未知数でありますので、独立採算制を強調し過ぎることなく、一般会計からの繰り入れを続けるよう求めます。
続いて、７番目です。決算書の42、43ページの老人福祉費補助金の老人クラブの補助金と、46、47ページの青少年対策費補助金の放課後子ども教室の補助金についてです。
ともに出納閉鎖期間の最終日に県から補助金が振り込まれたものですが、出納閉鎖期間内に処理せずに、平成30年度に調定したというミスであります。
また、私が歳入でこの件を質問したときに、財政課長よりその他にも誤りがあることの説明がありました。決算書の42、43ページの福祉医療費負担金の養育医療費支給事業負担金と福祉医療費補助金の子ども医療費支給事業事務費補助金は調定が重複していたとのことでした。
どれもが調定の単純なミスで、チェック体制が整っていれば防げるものばかりです。本来あるべき実質単年度収支の結果が違ってしまった責任は重大であります。他の議員が触れていないですが、この件は物すごく行政にとって大きなミスということを認識していただきたいことをここで述べさせていただきます。
なぜこのような単純なミスが４件も起きてしまったのか。財政課が中心となって指導しているとは思いますが、調定に対する各職員の意識の問題なのか。各課、各部署で複数でのチェックができていなかったのか。各課のミスを財政課や出納室、監査で気づかなかったのか。
今後は全庁挙げて絶対に同じようなミスが起きないように原因を調査、分析し、早急な対策を講じるように強く要望いたします。
決算審査で確認することができませんでしたが、老人福祉費補助金と青少年対策費補助金のミスと他の２つのミスについてですが、私が質問しなくても公表する考えがあったのでしょうか。本来なら、歳入の説明時にミスがあったことを説明すべきではないでしょうか。指摘される前に公表することが行政としての責任ではないでしょうか。
今後、ミスがあれば、最初に公表することを要望し、私の賛成討論を終わります。
24:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近 修議員。
25: ◯３番（郷右近 修議員） 認定議案１号、平成29年度豊明市一般会計決算、２号、国民健康保険特別会計決算、８号、介護保険特別会計決算、９号、後期高齢者医療特別会計決算について反対の立場、そして、その他の決算については賛成の立場で討論をします。
平成29年度は、一般会計と特別会計を合わせると、歳入が369億2,900万円、歳出は367億4,000万円ということで、約20億円の黒字ということになりました。
一般会計を見ると、市税が107億円収納があり、市民の収入が一定の水準以上を保っているということはわかるわけですが、後で国保の部分でいろいろ話するんですが、市民の経済的な格差、一人一人の格差は、それでも大きくなっているという可能性もあるんじゃないかという懸念もあります。税負担のあり方や市のサービスに対する受益者負担の考え方を広げていくということは、慎重にしなければならないのではないかというふうに思います。
それで、29年度の事業ですけれども、まず、マイナンバーについてです。
マイナンバーの制度運用と個人カードの発行も継続されました。しかし、カードの発行率が9.4％ということで、毎年の事業の中でもこの程度の割合にとどまっており、住民にとって必要なものなのかが疑問があるわけであります。
また、事業者に対して、従業員の税徴収の書類に対し個人番号が記載されて通知をされるということが29年度、ありましたが、全国では誤配送などが起こって、豊明市でも30年度は、国の通知によって記載しないということを29年度中に決めるということがありました。
こういった実態に沿った対応は大事なんですけれども、こういう面でもこの個人番号のプライバシーの侵害であるとか、こういった誤配送の問題であるとか、こういうことを指摘する声に耳を傾けるべきではないかというふうに思いました。
さらに、３年間の脱退期間を経て、滞納整理機構に再加入したことであります。
29年度は整理機構に85件の案件が送られて、そのうち、国保の滞納にかかわっているのは63件、23件の差し押さえもあったということでありました。
税金は確かに国民の果たすべき義務ということで、納入しなければならないものでありますが、一方で、その税金のあり方がその人の暮らしや所得に応じたものなのかどうかという部分や、納入できるように支援していく責任、そして、その取り組みというのはやはりこういった滞納整理機構案件として滞納整理機構に任せるのではなく、市の中で行うべきではないかというふうに思います。
そして、次は、沓掛堆肥センターです。
堆肥センターが廃止されて、年度を通じてこれまで有機処理されていた生ごみなどが燃えるごみとしても処理されるようになりました。
29年度の燃えるごみの量の変化は微増ということでしたけれども、今後、運用が始まる新型炉の費用の増加などを考えると、この議会でもお話がありましたけれども、今後のごみ処理費の有料化にもつながってくる可能性がある問題でもあります。
改めてこれまで10年以上にわたって続いていた生ごみ処理の取り組みというのを、何らかの形で改めて据える必要があるんじゃないかというふうに思います。
次は、桜ヶ丘沓掛線の工事についてです。
29年度も５億円以上の費用が投じられて工事が進められました。おおむねトンネルの形状だとか、全体の形がもう明らかになってきた段階に入っていて、住民の方とお話をすると、早いところつくってほしいという意見が多かったのを思い出します。
一方で、トンネル構造やその上の部分の活用などについて余りぴんとこないという御意見もあったように思いますので、この工事の内容について、できてからでも近隣住民の方や市民の方の意見をよく調べるとか、受けとめていただければというふうに思います。
次に、消防についてです。
消防職員の増員を毎年度にわたって求めてきたんですが、平成29年度には職員の負担軽減につながるような大幅な体制の強化というのはなく、出動が重複する場合の対応は職員の皆さんの頑張りによって乗り越えてきたのだというふうに思います。
この29年度をもって、豊明消防は最後の年度となったわけですけれども、自力の事業の進展を求めてきた立場からは大変残念な気持ちがあります。
また、前進面についてもお話をさせていただこうと思います。
中小企業の再投資補助として、水回りの改修工事の補助が行われました。件数などはまだまだ少ない数なのかもしれませんが、店舗などを利用する方がトイレを気持ちよく使ったりだとか、そういった効果や、工事を請け負う業者の人の仕事も生まれるということから、よい取り組みだというふうに思います。
就学援助についてです。
その支給の前倒しを求めてきたわけですけれども、これは平成29年度中に、今後前倒しをしていくということを決断されたのは大変よかったと思います。できれば、平成29年中の実行があれば、なおよかったかなというふうに思います。
不登校児童生徒の対策についてです。
その学習支援事業の拠点を南部にも設けたということで、居場所づくりの観点の意味で望ましいというふうに思います。また、生活困窮家庭の子どもの学習支援についても格差の解消につながっていくものと思い、重要だと思っております。
できれば、市の直接担っている事業ではないと思いますけれども、市民の皆さんがやっている子ども食堂だとか、さまざまな関連しそうな事業との位置づけというのも今後考えていっていただけると、さらによくなるんじゃないかというふうに思います。
次に、国保特別会計です。
国保は１人当たりの収納額が８万3,000円になっており、被保険者の構成が非正規労働者と退職をした年金生活者の方、高齢の方になっているということを考えると、この額は払うことができる国保にはなっていないのではないかというふうに思います。
また、29年度、国費が入ったということで市費の繰入額が減り、１人当たりの繰入額が４万3,000円から３万9,000円になったというお話でした。これは繰り入れを保って、被保険者の方の負担を減らすべきだったのではないかというふうに思います。
また、28年度には１万6,000人ぐらいだった被保険者の方が29年度には１万5,000人に減りました。60歳を超えても働き続けながら社会保険に加入する方がふえているようなので、国保はより所得が低く、体の不調などで働きたくても働けなく、また、そういう方が加入しながら、他の保険にはない均等割の負担もあるという大変苦しい仕組みの保険になっていく可能性があると思います。
保険者の方のこの負担を減らしていくことが必要になってくるわけですが、豊明市の市費の繰り入れとともに、被保険者１人当たりの税負担を抑えながら、国に対して国庫負担の引き上げを求めて、また、今年度からは、国保の運営者ともなった県にも、県費の投入を求めるべきではないかというふうに考えます。
次に、介護保険です。
29年度は約２億円の黒字が生まれました。３年間トータルの黒字額は６億8,000万円になったということであります。
この中から、たしか５億円ぐらいだったと思いましたけれども、今年度以降に投入がされて、前回のような大幅な、月額1,000円ぐらいの引き上げがされなかったということは大事ですけれども、集めた税収というのはその期間で有効に生かすという基本を守るべきではないかと思いますし、また、所得によって負担の割合が高まった方から、その費用負担を考えて、使える額はそんなに変わらないから、自分の利用するサービスの量を抑えにかかったと、減らしにかかったという方が昨年お話を聞いた高齢の方に複数人いらっしゃいました。こういう点についても、国に制度を改善するように求めていくべきではないかというふうに思います。
最後に、後期高齢者医療です。
普通徴収で保険税の未納があり、窓口の相談を行いながら、そこで収納をしつつ、短期保険証をお渡ししているということでした。ただし、対象になっている方が高齢の方ですから、もちろんそういった経済的な苦しさがある方がふえてくると思います。
基本的には、もちろんこの税金も、どんな立場の方でも本来納めるべきものではあると思いますが、市民の皆さんの立場に立った、特に高齢の方の立場に立った対応をしていくべきではないかというふうに思います。
以上、述べました理由をもって、それぞれの反対及び賛成の理由とさせていただきます。
26:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で討論を終結し、採決に入ります。
初めに、認定議案第１号について採決を行います。
認定議案第１号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
27:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第１号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第２号について採決を行います。
認定議案第２号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
28:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第２号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第３号について採決を行います。
認定議案第３号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
29:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第３号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第４号について採決を行います。
認定議案第４号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
30:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第４号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第５号について採決を行います。
認定議案第５号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
31:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第５号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第６号について採決を行います。
認定議案第６号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
32:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第６号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第７号について採決を行います。
認定議案第７号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
33:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第７号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第８号について採決を行います。
認定議案第８号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
34:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第８号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第９号について採決を行います。
認定議案第９号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
35:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第９号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第10号について採決を行います。
認定議案第10号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
36:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第10号は委員長報告のとおり認定と決しました。
以上で日程２を終わります。
日程３、委員長報告・修正議案の提案説明・同質疑・討論・採決に入ります。
議案第69号から議案第77号までの９議案を一括議題といたします。
各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
また、その後に、議案第71号に対する修正議案が提出されておりますので、提出者より提案説明を行います。
初めに、富永秀一総務委員長、登壇にて報告願います。
37: ◯総務委員長（富永秀一議員） 議長より御指名をいただきましたので、総務委員会に付託されました議案の審査内容と結果について報告いたします。
去る平成30年９月13日午前10時より、全委員と市長以下関係職員出席のもと、委員会を開催し、付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第69号 豊明市民交流センターの設置等に関する条例の制定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、平成28年11月の協働推進委員会で、市民活動室を地域拠点にすることが決まり、それを検討する拠点検討委員会ができました。
拠点検討委員会は、ボランティアの方々で構成された委員会で、29年の１月から今まで25回、会議が開かれました。30年の第１回協働推進委員会で、当面は市民協働課がバックアップをする形で市民交流センターを開設することとなり、今回の条例案に至ります。
午前９時から午後９時まで開き、職員が常駐するのは午後５時までです。常に１人はいるように、４時間勤務の職員を３人つける予定です。
夜間と日曜、祝日は、現在同様、シルバー人材センターにお願いします。
現在は無人ですが、常駐する職員と活動団体の方や広く市民と話をすることで、双方の情報のやりとりができるようになります。
市民活動室の印刷機を大体月に80の団体が御利用ですが、市民協働課の職員と接することはありません。よほど困ったことがあれば、市役所に相談に来られると思われますが、常駐する人がいれば、もっと気楽にお話を伺うことができると思われます。
９月29日に拠点検討委員会が主催で、地域のまちづくりに関する講演を行います。その後に市民交流センターの説明会をします。そうした案内を活動団体にして、回覧でも回して、センターの開設を広報しています。
活動室Ａの予約が重複した場合、例えば、双方が了解していれば、Ａをパーティションで区切るだとか、Ｂの一部を予約制にするなど、柔軟な対応をしていく予定です。
29年度の実績で、会議室の利用は月平均50団体です。
オープン後は、拠点検討委員会からよりメンバーを広げた運営委員会にバトンタッチします。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論の内容は、不安に思っている方もありますが、運営しながら解決していくことが必要でしょう。市民協働課がバックアップして、不安を拭えるところまで責任を持っていただくようお願いして、賛成。
中間支援機能を持たせた市民交流センターをつくるのは、非常によいことだと思います。本当に困っている方の中間支援は難しいと思いますが、立ち上げてからもよりよいものにしていっていただきたいことを強く要望して、賛成。
討論を終結し、採決の結果、議案第69号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第70号 豊明市地域安全ステーションの設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、南部のステーションと同様、北部も地域住民の方による自主的な運営を行う予定です。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論の内容は、場所が１つふえることによって、防犯に対する結束、地域は自分たちで守ろうという力になりますので、うまく運営できるように市がバックアップしていただくことを強く要望して、賛成。
討論を終結し、採決の結果、議案第70号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第71号 豊明市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、作成単価を７円30銭から７円51銭に改めると、市長は１万6,000枚で、上限が今の11万6,800円から12万160円のプラス3,360円、議員が4,000枚で、今の単価なら、上限が２万9,200円が３万40円のプラス840円で間違いないです。
豊明市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例のほうの改正案を出さなかったのは、議会内の協議で変更しないという声が多かったことを受けてのことと思っています。
質疑の途中に、議案第71号のうち、第４条及び第５条の７円30銭を７円51円に改める条文を削除する修正案が提出され、提出者より説明の後、修正案に対しての質疑に入りました。
質疑はなく、質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論の内容は、これから出られる方、今後のことを考えても、原案のほうに賛成。
片方が消費税分を上げるとなると、もう片方の自動車及びポスターのほうをどう考えるのか。ビラに関しては大きく料金が上がっているわけでもなく、前回の選挙では、３人中１人は上限での請求ではありませんでした。そうしたことから、７円30銭のままでいいと判断し、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成。
議員も初めてこういったビラをつくらせていただくことができるということで、３名中２名が上限まで使っているということであれば、初めてのことでもあり、上限まで使えるようにしておいたほうがいいのではないかと考え、原案に賛成。
討論を終結し、採決の結果、修正案は賛成少数で否決すべきものと決しました。
次に、原案については賛成多数で、議案第71号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第75号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、証明書発行の集約窓口は現在の市民コーナーのあたりにつくる予定で考えています。納税相談の場所は現在の債権管理課につくり、市民コーナーはアトリウムの側に移設する予定で考えています。
地方創生推進交付金は、チョイソコとよあけの事業費全体に対する50％を計上したものです。仙人塚で行っている実証実験の車両も運転手もアイシン精機が用意し、白ナンバーなので運賃も取らず運行しています。年明けぐらいから運賃を取り、協賛金も取って運行する枠組みです。他市でもデマンド交通はありますが、民間が主体で薬局も巻き込んで、健康増進を目的に積極的に出かける足をつくっていこうというオンデマンド交通で、なおかつ市の負担を少なくできる枠組みは全国でほかにありませんので、入札などではなく、今の枠組みで考えています。
公務員には協賛金を集めるようなノウハウはなく、なかなか難しいところ、民間企業にはノウハウがあるので、協賛金をとっていけると考えています。
余り停留所をふやすと、とまってばかりで運行効率が下がります。地域のニーズや安全性を考えて場所を決め、運行し始めてからも柔軟に対応していきます。
ヘルメットは更新時期が来たためです。防水シートは大阪の地震の際など、屋根の一時的補修に使われており、大量に必要になるときに備えて買っておくものです。
年度末にかけて総合的に判断して、市債の発行を抑えられるものがあれば下げたいと考えています。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論の内容は、賛成。チョイソコの事業は利便性がよく、外出することで健康維持につながり、非常にいいことですが、コストの問題や、範囲が広くなると期待に沿った運行が難しくなる。バスの営業への影響などの心配があります。しっかり効果が出て、当市に合ったデマンド交通ができるよう強く要望します。
チョイソコは、ひまわりバスでは網羅できない地域がある中で、民間とのコラボレーションでできる先進事例として期待していきたい。市民交流センターも市民が喜ぶようなものになるよう進めていただきたく、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第75号のうち、本委員会所管分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会に付託されました議案の審査経過と結果の報告を終わります。
38:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
続いて、宮本英彦健康福祉委員長、登壇にて報告を願います。
39: ◯健康福祉委員長（
宮本英彦議員） 議長より御指名がありましたので、健康福祉委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
去る９月14日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、本委員会に付託されました議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第72号 豊明市遺児手当支給条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、遺児手当を受けているのは平成30年７月末現在で522名、所得は現況届をいただいたときに確認しているから年度途中での変更はない。また、30年度の現況届が提出されていない46名には、10月と12月に間に合うように２回、現況届を出してもらうよう手紙を出す予定。支給月が２カ月ごとになり、国と合わせ、所得を見る月を１月から10月が前々年所得となるということで、市民に影響はない。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論の主な内容は、２カ月に１回の支給になったことで、家計のやりくりが難しい人にとっては朗報であり、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第72号 豊明市遺児手当支給条例の一部改正については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第73号 豊明市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題としました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、家庭的保育事業は保育士の要件とか基準が低く、提供できる保育の質について豊明市が望むレベルではないことから、今、地域的保育事業については小規模保育Ａまでとしているが、小規模保育Ａに限定したわけではなく、喫緊の課題である待機児童問題があり、いろいろな方策を含めて検討していく。今回の条例改正は国の参酌基準に従う形で明記している。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、保育の質を大切に考えており、家庭的保育をもし実施する場合には、国の緩め過ぎた基準はよくないという認識であることから、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第73号 豊明市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については全会一致により、可決すべきものと決しました。
続いて、議案第75号、平成30年度豊明市一般会計補正予算（４号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、地域介護・福祉空間整備事業補助金について、介護事業所のスプリンクラーに対する国庫補助金の補助率は27.7％程度、宿泊を伴う介護事業所はスプリンクラーの設置義務があり、設置していない宿泊を伴う事業所はない。本議案は、宿泊を伴うデイサービスを営業するためのスプリンクラーを設置するもの。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第75号 平成30年度豊明市一般会計補正予算予算（第４号）のうち、本委員会所管部分については全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第76号 平成30年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、保険給付費等交付金の中には普通交付金と特別交付金がある。普通交付金は保険給付費に対する交付金、保険給付費と直接かかわらない部分に対する交付金は特別交付金で受け取ることになっている。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第76号 平成30年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致により可決すべきものと決しました。
続いて、議案第77号 平成30年度豊明市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたしました。
理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
主な質疑は、今回のシステム改修は、介護認定審査会の２次審査を簡素化できることに対応するため。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第77号 平成30年度豊明市介護保険特別会計補正予算（第１号）については全会一致により、可決すべきものと決しました。
以上で健康福祉委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。
40:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
続いて、鵜飼貞雄建設文教委員長、登壇にて報告願います。
41:
◯建設文教委員長（
鵜飼貞雄議員） 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年９月18日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、本委員会に付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第74号 豊明市ホテル等の建築の規制に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、民泊登録に関しては、条文中にある「旅館・ホテル営業」の部分に該当します。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決の結果、議案第74号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第74号 平成30年度豊明市一般会計補正予算……。
42:
◯議長（
杉浦光男議員） 75号。
43:
◯建設文教委員長（
鵜飼貞雄議員） 失礼いたしました。75号、平成30年度豊明市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、特別支援教育支援員を１名増員するのは、現行の支援員だけでは対応できない状況で、早急に対策が必要と考えています。
小中学校の図書及び器具購入に関して108万円の御寄附については、御寄附された方の意向で、小学校４校で図書または物品の購入等に充てることになっています。一方、50万円の御寄附については、御寄附された方の意向で、教育に関することに使っていただきたいとのことで、小中学校に図書を購入する方向で考えています。
小学校施設維持管理事業の営繕工事費は、大宮小学校の特別支援教室に間仕切りをする工事で、来年度、肢体不自由者の児童が入る予定で、別に１室設ける必要があるが、新たに教室を充てることができなく、１つの教室を２つに分割する形の工事を進めたい。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決の結果、議案第75号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設文教委員会に付託されました案件の審査内容と成果についての報告を終わります。
44:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
ここで、午後１時15分まで昼食のため休憩といたします。
午後零時１５分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後１時１５分再開
45:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
次に、議案第71号について、お手元に配付をいたしましたとおり、修正議案第１号が提出されておりますので、豊明市議会会議規則第40条の規定により、提出者の
早川直彦議員より、登壇にて提案理由の説明を願います。
46: ◯１３番（
早川直彦議員） それでは、修正議案第１号について、壇上にて説明をさせていただきます。
修正議案第１号 議案第71号 豊明市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案について
地方自治法第115条の３及び豊明市議会会議規則第17条の規定により別紙のとおり提出します。
平成30年９月27日
豊明市議会議長 杉 浦 光 男 殿
提出者 豊明市議会議員 早 川 直 彦
賛成者 豊明市議会議員 後 藤 学
〃 ふじえ 真理子
〃 近 藤 善 人
〃 山 盛 さちえ
提案理由は、この案を提出するのは、本市の財政が厳しい折、議員及び市長の選挙におけるビラの作成に係る公費の支出の見直しを図る必要があるからである。
ページをはねてください。
議案第71号 豊明市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案です。
豊明市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。
第４条及び第５条の改正規定を削る。
委員長報告でもありましたが、この修正議案はビラの消費税分の上乗せ分を行わないためのものであります。
豊明市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスター作成の公営に関する条例の選挙カーやポスター、燃料代の消費税上乗せについては提案がありませんので、整合性を図るために原案から削除するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
47:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
これより委員長報告及び修正議案に対して、一括して質疑に入ります。
なお、修正議案につきましては、豊明市議会会議規則第41条の規定により、提出者及び説明のための出席者に対しても質疑をすることができますので、念のため申し添えます。
また、反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ、反問されるようお願いをいたします。
質疑のある方、挙手願います。
三浦桂司議員。
48: ◯１９番（三浦桂司議員） 今の修正議案に対して質疑いたします。
議会改革推進協議会では、市議のビラは新施行どおりという、全会派一致としております。この推進協の議論とか結論はどう捉えているのかと、または、市場調査もしくは豊明市民の声を聞いての修正議案であるかをお聞きいたします。
49:
◯議長（
杉浦光男議員） 答弁願います。
早川直彦議員。
50: ◯１３番（
早川直彦議員） 質問の件についてですが、ビラについて4,000枚、議員も加えるということは、改革協議会の中でそれぞれの議員から意見を出され、そこの中で結論を出したものではありません。それは市長部局のほうにもそれぞれの意見があったというふうな形で申し添えされたと思います。
また、選挙カーやポスター、燃料代の部分の消費税上乗せの部分についても賛成、反対の意見が出てまとまらなかったと、いろんな意見があったということで出されたものであります。
市民から意見を聞いたのかという前に、整合性を図るために、今回の修正議案はビラの部分の4,000枚は入れましたが、消費税分は抜いたものであります。
51:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
三浦桂司議員。
52: ◯１９番（三浦桂司議員） 私が聞いたのは、この議会改革推進協議会の報告書及び会議録に、市議のビラについては全会派新施行どおりとの意見、または、市議のビラについては全会派新施行どおりと書いてありますのでお聞きしました。また、市政改革の会の提出書には市議のビラは新施行どおりと書いてあるので、今の討論とはやや違うのではないかと思い、質問しましたが、再度答弁を願います。
53:
◯議長（
杉浦光男議員） 答弁願います。
早川直彦議員。
54: ◯１３番（
早川直彦議員） 実際、そこまで細かく質疑、それぞれの消費税をふやすか減らすかというところまでの内容まで決めるんじゃなくて、ただ意見を聞いただけですので、その分は各会派、それぞれまだ言い足りない部分もあったんでないでしょうか。今回の提案にありませんですので、整合性を図るために削除させていただきました。
55:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
56:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で委員長報告及び修正議案に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
初めに、議案第69号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近 修議員。
57: ◯３番（郷右近 修議員） では、議案69号、豊明市民交流センターの設置等に関する条例の制定について、反対の討論をします。
この条例案では、現在の市民活動室の一部屋を市民同士の打ち合わせなどにも使えるスペースへと改修し、職員を常駐させて、市民活動の中間支援を行うということですけれども、まず、１つは、現在この部屋を活用している団体の皆さんの利便性についてです。
２つの部屋の使用率はそれぞれ５割程度や３割程度ということでしたけれども、その状況でも使いたい日時が重なることもあるというお話をある利用者の方から聞いたことがあります。双方の合意に基づいて、部屋をシェアするという工夫もできるというお話でしたが、ただ、それでも、これまでよりは使いづらくなるのではないかというふうに思うわけです。
２つ目は、この中間支援の事業、特にこういった構えをつくるということが今、市民活動をしている方々に求められているかどうかという点です。
お話では、定期的な発行物の印刷に合わせて少人数で集まり、その発行物の確認などを中心とした集まりがたくさん行われているようだがというお話もありましたが、一方で、私が何度かお話を聞いたりしている幾つかの団体の方々は、講師を招いた学習会であったり、人数も相当な会議をしたり、もしくはさまざまな催しに合わせた準備作業などに使っていらっしゃるというお話も聞いております。
そういった差があるという中で、もちろん今後は中間支援を進めていくという考えなのでしょうけれども、今求められているのは、そういうふうにまだ中間支援を必要と、欲していないかもしれない皆さんに対して、丁寧な働きかけから始めていくのが合っているんじゃないかなというふうに思ったため、この議案に反対をするものであります。
58:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、ふじえ真理子議員。
59: ◯８番（ふじえ真理子議員） 議案第69号 豊明市民交流センターの設置等に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
この市民交流センターの概要は、市役所分庁舎２階にある市民活動室Ａ、Ｂのうち、手前の部屋をフリースペースとし、テーブル、椅子３セット、貸しロッカー、パーティションなどが置かれ、現在印刷機のあるところを受付カウンターとし、月曜日から土曜日までの日中は人が常駐するとのことです。
第２次協働推進計画に書いてあります中間支援機能、つまり、この交流センターに関係してくる部分として３点あります。１つ目が多様な主体による協働事業を具体的に実施していくこと、２つ目、協働事業をコーディネートできる市民を育てていくこと、３つ目、事業のコーディネートにとどまらず、まちづくりのトータルサポートができる団体を育て、活動拠点についてありようを検討、設置運営を図っていくこととあります。
市民活動団体同士の新たなコミュニケーションの場となり、それぞれの団体等が大なり小なり抱えている課題、例えば人材や資金や情報といったさまざまな課題を植物の葉っぱに例えれば、この市民交流センターは土壌の役割を担っていくのだと解釈します。
同センター設置後は、これまで借りることができた２つの部屋が１つに減ります。部屋の稼働状況をお尋ねしたところ、昨年度、手前、Ｂの部屋が39.2％、奥のＡが43.5％ということです。
借りる曜日や時間帯によっては、センター設置以前より借りたい団体が借りにくくなるケースもないとは言えません。そのあたりのフォローは、例えば、市役所本庁舎であいている部屋を貸すとか、学校の空き教室などもこれらは市民のものですので、有効活用できるよう柔軟に考えていってほしいと思います。
多くの市民が交流センターを利活用しながら改善し、よりよい市民交流センターにしていく、そこに至るまでには行政の協力も必要不可欠です。ＮＰＯ団体同士だけでなく、区町内会との交流、さらには企業や学校も巻き込んでいきたい、そんな熱い思いを抱いている市民の方たちもいらっしゃいます。
ハード面の充実はもちろん、これからじっくり時間をかけながら、ソフト面においては人が育ち、活動団体同士がつながり、育っていくことが豊明のまちの元気につながっていくと考えます。豊明らしいにぎわいがある場づくりをみんなでつくっていきたい、そう願う市民の方たちの思いを大切に育て、広げ、深めていける行政の後押しを今後もお願いして、賛成の討論といたします。
60:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、近藤郁子議員。
61: ◯１８番（近藤郁子議員） 議案第69号 豊明市民交流センターの設置等に関する条例の制定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
市民交流センターは、第２次豊明市協働推進計画に基づき、豊明市拠点検討委員会委員の市民の皆さんの手により、市民活動の健全な発展、世代を超えた市民相互の交流の促進を図るため設置されるものであり、地域でのかかわり合いが少なくなっている現在、この条例制定には賛成するものです。
ただ、この市民交流センター設置に際し、市民活動室の半分をつくりかえることになることで、実際に使用している市民活動団体から使いにくくなるのではなど、幾つかの心配の声があることから、市民交流センター設置の意義など周知、理解が行き届いていない点が懸念されます。現在、市民活動室の利用登録団体は163団体あり、市民活動室の使い勝手にもなれ親しんできた皆さんの理解を得ることができなければ、市民交流センター設置の意義も半減されると考えるところです。
市民交流センター設置のその趣旨は理解しても、具体的にどう使いこなしていくのかが重要で、長年かかって市民活動団体に利用されている利点は生かしていただきたい。さらに、今まで以上に利用しやすく活用できる市民の活動拠点になるよう、今後は運営委員会で検討いただきたいこと、あわせて市もサポートいただくよう申し添えて、賛成といたします。
62:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
63: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第69号、豊明市市民交流センターの設置等に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
市民交流センターの設置は、中間支援センターの機能を強化することが目的であります。その機能として、大きく２つが挙げられます。
１つ目が、気楽に市民の方が立ち寄ることができる環境づくりで、近隣の方々を初め、中間支援センターに関心があるないにかかわらず、フリースペースで集うことができる環境づくりです。
気楽にフリースペースを使用していただくために、飲食を認める必要があると思いますので、早急に検討していただきたいことを要望いたします。また、各ＮＰＯや団体の皆さんとフリースペースで気楽に会話することができる取り組みについても、これから検討するように要望いたします。
２つ目は、中間支援センターとして、ここで市民の方や各種団体の方々などの困り事や実現したいことを相談して、各区、地域の団体、ＮＰＯ団体、行政とをつなぎ、困り事や相談したいことが実現するように導くことであり、これこそが中間支援センターの大きな役割であります。
現在の市民活動室は、各種団体が印刷機の使用と会議室の利用のみで、他のＮＰＯや地域の団体との交流はほとんどない状態であります。
今後、月曜日から土曜日の午前９時から午後５時までは、相談に対応することができる職員が配置されることになりますが、２つ目の目標を実現するには、常駐する職員の能力や技術力にかかっています。
どのようにしたら相談したことが実現するのか、どこに相談すれば町内会や区のしたいことの手助けをしてくれる団体があるかなど、中間支援センターとしての機能を発揮するために、担当課である市民協働課が中心となり、常駐する職員と連絡をとり合い、また、積極的に各区、地域の団体、ＮＰＯ団体などとの意見交換の場を設け、よりよい中間支援センターになることを願っております。
また、市内中学校、高校、大学のボランティア活動についても、市内の頼れる人材として、市民交流センターから無理のない範囲で、生徒、学生への協力要請も行うことも必要と考えます。
市民交流センターの役割を市民の皆さんに知っていただくことも重要でありますので、広報や回覧板、各区町内会、各種団体などに広く周知をするように要望いたします。
約１年半をかけて、総務委員会のときまでに25回の委員会を実施された豊明市拠点検討委員会の皆さんに感謝を申し上げます。
数多くの検討を踏まえ、今回の議案の提出になりましたが、検討の段階で各ＮＰＯの団体などに市民交流センターの設置について全く説明がなかったことや意見を述べる場がなく、市民交流センターの設置が決定したことに疑問を持たれている方の声が私のところに届いています。
現在ある市民活動（ＮＰＯ）連絡協議会と市民交流センターの関係はどうなるのか、市民活動連絡協議会は会費を取っているが、市民交流センターの会費はどうなるのか、市民活動連絡協議会はなくなるのではないかなどと、心配の声も届いております。
このことは準備の段階で各ＮＰＯ団体などの協議や意見交換が少なかったこととも言え、反省すべき点でもあります。これを補うためにも担当課である市民協働課が責任を持って、これから各ＮＰＯの団体などに説明や意見を聞き、市民交流センターについて理解していただけるように進めていただきたいことを強く要望いたします。
中間支援センターの取り組みについて他の自治体の手本となるように、開設後、市民交流センターの機能が発揮できることを期待しております。
以上で賛成討論を終わります。
64:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第69号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
65:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、議案第69号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第70号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第70号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
66:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第71号については修正議案第１号が提出されておりますので、討論については、修正議案も含めて行います。
また、本案については討論の通告がなされておりますので、順次発言を許可いたしますが、修正議案が提出されたことにより、内容の変更及び通告者の討論終了後に、挙手による討論の申し込みをお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、三浦桂司議員。
67: ◯１９番（三浦桂司議員） 議案第71号、原案に賛成の立場で討論をいたします。
我が国は民主主義国家で、公正公平な選挙において市長、議員が選ばれます。民主主義にはコストがかかります。独裁国家であれば、人民が飢饉で苦しもうが、自分に刃向かう者に対して、独裁者の意向１つで物事が決まってしまいます。
民主主義を担保する上において、なぜ選挙公営費という貴重な税金を使うことが認められているのか。お金はなくても志ある人が選挙に出ることができる、その手助けをするのが選挙公営費の制度です。
少子高齢化の進展で、年金、医療、介護などの扶助費が毎年ふえて、豊明市においても財政が硬直化し出しております。投資的経費、教育費、子育て支援など、今までの市民サービス以外に使えるお金が十分ない時代になっています。
平成27年度市長・市議会議員選挙には1,559万7,400円の大金が支払われています。選挙公営費については、市民の中にも実費で負担すべきであるという声があることは知っております。来年実施される統一地方選の市議会選挙においても、ビラの選挙公営費が上乗せされることになります。立候補される候補者は、貴重な税金が利用できるということに感謝して、有効に利用すべきだということを申し添えておきます。
また、先ほど言いました30年６月22日、大切な時間を割いて、推進協議会で全会派新施行どおりというふじえ座長の報告書、富永、毛受議員の会議録が間違っているとは思いません。
ビラ１枚当たり７円51銭という金額の基準はどこにあるのか。国の基準であると思います。消費税分を加算しないというだけでは……。今の部分は撤回いたします。
差額は計算したら840円ほどで、効果は薄いものです。金額に対して高い安いの評価は難しいものがありますが、私がふだん印刷している印刷屋で印刷すれば、4,000枚で7,900円強でできます。金額をどうこうではなく、選挙公営費を節約、請求しなければいいだけの話です。選挙公営費というのは税金です。
繰り返しますが、先回の統一地方選では、自動車、運転手、燃料費、ポスター、はがき、ビラは地方選挙のみでしたが、選挙公営費一覧表を見ると、1,559万7,479円という大切な税金が支払われました。この税金を……。
（発言する者あり）
68: ◯１９番（三浦桂司議員） ちょっと静かにしてください。
この金額をどう捉えるのか。はがきにおいては……。この部分は割愛さしていただきます。
個人的には、ある程度負担するなり、どちらか、はがきとチラシ１本にすべきだと思いますが、国で決められた制度ですので、賛成討論といたします。
修正議案には、繰り返しますが、選挙公営費を節約、請求しなければいいだけのことで、修正案は減額という一理あるようには見えますが、１つの道理、一応の理屈で、修正議案には反対といたします。
以上です。
69:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近 修議員。
70: ◯３番（郷右近 修議員） 議案71号、豊明市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、原案に賛成の討論をします。
この議案で着目したのは、市議会議員選挙の候補者が公費でチラシを発行できるようになるという点です。
選挙活動では、対話や拡声機を用いて、その候補者の考えていること、政策などを住民の皆さんにお伝えするということが選挙中行われていると思いますが、それと同時に、印刷物を用いて、その判断をなされる有権者の方もいると思います。とりわけ最近ですと、何人かの候補者の方をこう並べて、発行物を並べながら、読んで比べてみるというふうな方なんかもいるようでした。
そういうことを考えると、立候補する、もしくは、選挙活動に際して、これまでできなかった活動を公費の保証でできるようになるということは、大変前向きな変化だというふうに思っています。
修正案に対しては差額の部分という点でありましたけれども、現状をまず施行してみて、その中で検討してもよいのではないかというふうには思いました。１枚当たりの単価はやや高目のようには感じるので、その上限に対してどれだけの設定をするかというのは、それも含めて、立候補する人のその見識にかかわってくるのではないかなというふうにも思いました。
以上です。
71:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で通告者の討論を終わります。
そのほかの方で討論のある方、挙手を願います。
山盛さちえ議員。
72: ◯１４番（山盛さちえ議員） 議案第71号、豊明市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について、ビラ作成の単価を引き上げる部分を削る修正案に賛成し、それを除くビラ作成の公営に市議会議員候補者を加える部分は原案に賛成し、討論を申し上げます。
２度にわたる公職選挙法の一部改正により、２点の条例改正が提案されました。
１点目は平成29年６月に改正されたもので、市議会議員候補者も選挙期間中に政策等を書いたビラの配布を可能とし、その作成費を公費負担できるように見直すものです。この点については、有権者により多くの情報が届けられるようになり、評価するところであります。
２点目は、平成28年４月の改正に伴い、ビラの作成費の１枚当たり単価に消費税を上乗せして引き上げるものです。
国はビラのほか、選挙用自動車やポスター作成費なども同時に引き上げており、県内31の市は、一部、あるいは全部の引き上げを既に済ませています。同じ法律を根拠にしながら、一方は消費税の上乗せが必要で、他方は不要とした市の判断は一貫性がありません。
当市議会は平成22年、議会の総意として、選挙公営費の引き下げを実施いたしました。今改正を前に、市長部局のほうから選挙公営全体に対する議会への聞き取りがありましたが、意見はそれぞれに分かれていました。
それの結果を受け、今回、選挙公営の本体とこのビラの部分と両方、条例改正が出てくるものだと思い込んでいましたが、一方の選挙ビラだけにとどまったことには正直、ちょっと戸惑いました。
その内容が片方であったことにより、先ほど申し上げましたとおり、整合性がとれなくなりましたので、本体のほうを上げる必要がないという考えもございましたし、この後、選挙公営費の引き下げの条例改正案を提案させていただきますが、その条例案、改正案を作成するに当たり、選挙公営費の請求において不適切と思われる請求があったことにも気がつきましたので、今回、先ほどある議員が言いましたが、推進協で全文筆記ではない会議録ではありますけれども、まず、そのときの意見と違う意見を出しているじゃないかということを問題にされましたが、今申し上げましたように、さまざまな状況の変化、事情が発生しておりますので、まずは整合性をとるというその１点の必要性を感じて、提案されたこのビラの単価引き下げを削除する部分については、賛成の立場をとりたいと思います。
また、先ほど議員のほうからありましたが、デジタル化により印刷費用は格段に値下がりしております。こういったことを考えても、引き上げる必要はないというふうに判断いたしました。
以上です。
73:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
後藤 学議員。
74: ◯２番（後藤 学議員） それでは、議案第71号について、修正議案第１号に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場で、簡潔に討論をいたします。
この修正案は、議案第71号の改正のうち、ビラの作成単価に消費税の３％引き上げ分を上乗せする部分を削除するものですが、そもそも、選挙費用を公費で負担する制度があるのは、日本国憲法で参政権、すなわち被選挙権が基本的人権として認められており、三浦議員もおっしゃったように、経済力のあるなしによって不平等が生じることのないようにするためです。
しかし、その費用が市民が負担する税によって賄われる以上、給付される選挙費用は必要最小限でなければなりません。とりわけ、この制度の受益者たる市長や議員は、税の使途に責任を持つ、あるいは税の使途を監視する立場にあり、しかも議員は、給付の額を決定する立場にあり、仮にもお手盛りのそしりを受けることがあってはなりません。
近年、ビラの作成費は印刷技術や経営力の向上によって極めて安価になっており、現行条例の作成単価はかなり余裕のある金額となっています。消費税の３％程度の引き上げ部分は十分吸収に可能であり、単価の見直しは全く必要ないと考えます。
以上の理由を申し述べて、修正案に賛成の討論といたします。
75:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
76:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
なお、採決の方法は、修正議案、原案の順に、起立により採決を行います。
初めに、修正議案第１号についてお諮りいたします。
修正議案第１号に賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
77:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、修正議案第１号は否決されました。
続いて、原案についてお諮りいたします。
原案に賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
78:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第72号について討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第72号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
79:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第72号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第73号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近 修議員。
80: ◯３番（郷右近 修議員） 議案73号、豊明市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、反対の討論をします。
この条例改定では、家庭的保育に関する保育所との連携、代替保育、食事の提供について従来の規制が緩和されています。
家庭的保育は、少人数で、住宅などで、それこそ家で、自宅で過ごしているような雰囲気の保育が特徴だと思いますが、その分、子どもに対して、保育を行う人の目が少なくなるということもあります。それは望ましいとは思えません。それでも大都市などで実施されている例はあり、また、それに当たっては、家庭的な性質を生かすための充実策が求められているというのが現状だと思います。その中で子どもの安全を保障する規制が緩和されるというふうに考えて、反対をするものです。
豊明市では実施の予定はないという方針もあるとは思いますけれども、今後のことと、あと、この中身そのもので判断して、反対の立場であります。
81:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、近藤郁子議員。
82: ◯１８番（近藤郁子議員） 議案第73号 豊明市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
この条例改正は、家庭的保育事業の要件を緩和する国の基準改正により市でも一部改正するものですが、豊明市では昨年度より複数のＡ型小規模保育所等を認可し、小規模保育の質において一定の水準をキープし、家庭的保育事業の実施には至っていないことから、今後も豊明市の保育水準がキープされ、安心して女性が活躍できる環境づくりに努めていただけることと期待して、賛成といたします。
83:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第73号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
84:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成多数であります。よって、議案第73号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第74号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第74号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
85:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第75号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、後藤 学議員。
86: ◯２番（後藤 学議員） それでは、議案第75号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたしますが、幾つか要望や留意点などを申し上げておきたいと思います。
まず、歳入のうち、臨時財政対策について、１億2,000万円を増額し、許可限度額いっぱいまで借り入れるとのことですが、これは昨年度のように、事業債と振り替えていただきたいと思います。
そもそも起債は、公共施設のように長期にわたって利用する施設の建設費等の負担を受益世代間で平準化することに正当性の根拠があるとされております。
ところが、臨時財政対策債にはその縛りがないため、消費的な支出に充当され、交付税の需要額に算入されているとはいえ、後に残るのは見返りのない借金だけとなってしまいます。そして、その残高は既に94億円を超え、毎年の償還額が借入額の大半を占めて、借金をして借金を返す異常な財政運営が常態化しようとしています。
今の世代の消費を借金で賄い、それを今後の世代にツケ回すことのないよう、当年度消費するための臨財債はできる限り発行を抑制し、発行した場合もできる限り事業債に振り替え、その残高管理も明確にして行うべきと考えます。
なお、臨財債を財政調整基金に積み立て、借金して貯金するというようなことも金利の面で大きな損失となるので、慎んでいただくよう求めておきます。
次に、乗り合い交通、いわゆるチョイソコとよあけ関係1,150万円については、ワゴン車２台の購入費や停車場４カ所分の負担金等ですが、これまで担当者がたびたび該当地区に足を運び、地域住民とともに考え、議論し、住民参加のもとで運行に至ったもので、その手法と努力を高く評価したいと思います。
民間事業者との共同実施であるため、万一、撤退となった場合の負担や、停車場が今後ふえていった場合の負担金の増加、タクシー券はもらえないが、チョイソコの利用にも困難が伴う人々への対応等々、考えれば問題は幾つもありますが、今後、試行を重ねる中で、これまで同様、住民とともに考える姿勢で解決策を探りながら進めていただくよう、エールを送っておきたいと思います。
最後に、ブロック塀等撤去事業費補助金400万円についてです。
今回の補正では40件分が計上されていますが、調査が行われたのは通学路沿いや重点地区に限られており、状況把握は十分ではありません。
県によれば、市の意向があれば調査に協力するとしていますし、国がブロック塀診断のチェックポイントを示しているので、これにより特別な資格がなくても調査はできるとのことです。全市的な調査の体制をとることを求めます。
また、現在の建築基準法に違反していても、いわゆる既存不適格が多く、補強や撤去を強制することはできません。それだけに丁寧な啓発活動や誘導策の拡充が必要になってきます。命にかかわることですので補助金制度を設けてよしとせず、積極的な対策を講じていくようお願いをしておきます。
以上で討論を終わります。
87:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
蟹井智行議員。
88: ◯６番（
蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、議案第75号 平成30年度豊明市一般会計補正予算書（第４号）について、賛成の立場で討論をいたします。
補正予算書、２款 総務費、１項 総務管理費、８目 企画費の1,150万円の補正は、チョイソコとよあけの乗り合い自動車購入費等です。
私のところにも、このチョイソコとよあけの取り組みに対する質問が幾つか来ました。どの道路を走るのかとか、どこにバス停はできるのかとか、乗車するのに幾ら要るのかとか聞かれました。つまり市民の期待が非常に高い証拠なのです。ぜひ早急に整備を進めていただき、この事業を発展させていただきたいと思います。
10款 教育費、１項 教育総務費、３目 教育振興費の91万5,000円の増額は、特別支援教育支援員さんを１人増員するための費用です。
これは、現在大変な子どもに対応する人がいないので、校長先生がみずからその対応に当たっている。そこに増員するのだという説明がありました。もちろん、私はその学校がどこで、どの校長先生が対応されているのかとか、その子どもがどういう状態なのかということは把握しています。その子どもは体力もあるので、ぜひその子どもに負けないような体力のある支援員さんを早急に配置していただきたいと思います。
同じく、10款２項 小学校費、１目 学校管理費の326万5,000円は、特別支援学級に間仕切りを設置して、新しく入ってくる特別に支援が必要な児童に対応させるためとお聞きしました。
特別な支援が必要な子どもがどんどんふえています。これからも特別支援教育に手厚い予算をつけていただくようお願いをいたしまして、議案第75号 平成30年度豊明市一般会計補正予算書（第４号）について賛成の討論といたします。
89:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、
早川直彦議員。
90: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第75号 平成30年度豊明市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたします。
デマンド乗り合い交通、チョイソコとよあけの無償実験と事業展開についてです。
現在、無償実験を仙人塚地区で実施していますが、10月からは間米区・西区も加わり、12月25日まで無償実験が行われます。
平成31年１月から平成33年３月まで道路運送法第21条による有償実験を行い、そのための自動車の購入費や負担金などが今回の補正予算として出されました。
有償化の実験では、１回利用するに当たり200円から300円を予定しているとのことですが、１回当たりの利用料金が高くなれば、利用者が伸びないことも想定できることや、店舗、スーパー、病院など、目的地へ向かう停留所の数が多いほど利用される方がふえ、逆に少なければ、利用が伸び悩むことが想定できます。
実験の段階でいかに市内事業者の方々にチョイソコとよあけの趣旨を理解していただき、利用者の利便性を向上させる一環として停留所の契約をしていただけるよう、委託する事業者に任せるだけでなく、担当者についても積極的に支援するように要望いたします。
また、デマンドのシステムに精通した企業に業務を委託するとのことですが、既にデマンド交通を行っているところで他のシステムを導入しているところもあり、デマンドのシステムは１社だけではありません。競争性を図るための入札制度を実施せず、随時契約する形をとるわけですから、市として随意契約をする場合のルールや方針について明確にするように要望いたします。
道路運送法第21条による有償実験も長い年月できるものでありません。３年かけて有償実験したところで、豊明市に合ったデマンド交通が実現することを期待していますし、今回の対象に入っていない舘区、桶狭間区についても区や町内会の意見を聞き、デマンドの有償実験を実施すべき声が多ければ、再検討するように要望いたします。
また、該当する地区の多くの方々に登録していただき、実際にチョイソコとよあけのバスに乗っていただき、実験段階で利用者の声を多く吸い上げることができるように、積極的に周知に力を入れていただくように要望いたします。
次に、ブロック塀撤去事業費についてです。
本年６月18日に発生した大阪府北部地震では、プール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり、亡くなりました。このような悲しい出来事を防ぐためにも、危険なブロック塀の撤去は喫緊の課題とも言えます。
その中でもいち早く撤去費用の一部を補助することについて評価いたします。個人宅や事業所などのブロック塀で危険箇所があれば、担当課から積極的に撤去を要請し、補助金の活用をしていただけるように働きかけていただくように要望いたします。
次に、大宮小学校の営繕工事費です。
来年度に肢体不自由の児童が入られることから、現在の特別支援室を仕切るための工事であります。
大宮小学校は榎山台の住宅開発で児童数が増加し、昨年度はパソコン教室を普通教室に改装し、現在、教室は全て使われている状態であります。本来、１教室を使うことができればよいのですが、余裕教室が全くない状況であり、教室を仕切ることで教室の広さに心配な部分はありますが、児童の支援をしっかりできるように、ハード面だけでなく、人員配置などのソフト面についても強化するように要望いたします。
続いて、臨時財政対策債です。
当初予算の８億7,000万円をプラス１億2,000万円の９億9,000万円にするものであります。臨財債を上限いっぱいまで起債するものでありますが、臨財債は国の地方交付税の不足分の穴埋めをしているもので、償還金は地方交付税で組まれていますが、臨財債は自治体の借金であることには間違いありません。
目的を定めた起債については、最終的にその事業を評価することもできますが、臨財債に置きかえてしまうと、評価が難しくなるとも言えます。臨財債のプラス面だけでなく、マイナス面についても検討し、上限いっぱい借りることが本当によいのかを調査、分析するように求めます。
以上で討論を終わります。
91:
◯議長（
杉浦光男議員） 続いて、郷右近 修議員。
92: ◯３番（郷右近 修議員） 議案75号、豊明市一般会計補正予算（４号）について、賛成の討論をします。
まず、９款 消防費の災害対策費は、市内のブロック塀を撤去する費用の補助ということで、住民の安全、とりわけ子どもの安全を守ることに役立つ費用だと思います。
この補正予算を運用しつつ、住民の皆さんの反応を見て、追加をするかを考えるということでしたし、危険がありそうな地域には市からチラシを用いて広報にも努めるということなので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、２款 総務費の企画費の乗り合い自動車の費用は、実証実験が始まっているチョイソコの費用ということで、バスが入れないような住宅地の中でも入っていき、住民の皆さんの外出支援ができるということは非常によいことだと思います。
運営の仕方については意見もありますけれども、高齢化が進んで、以前、一般質問などでお話をさせていただいたように、ごみの集積場所ぐらいまでが歩いていく１つのポイントになるのかなというふうに思いますから、ぜひ利用実態などの把握に努めていただきたいというふうに思っています。
なお、単独の議案としては反対をしました交流センターの費用も含まれてはおりますが、全体の補正予算としては賛成のため、賛成の考えであります。
93:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第75号に係る各委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
94:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は各委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第76号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第76号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
95:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第77号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第77号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
96:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第77号は委員長報告のとおり可決されました。
以上で日程３を終わります。
日程４、議案上程・提案説明・質疑・討論・採決に入ります。
議員提出議案第３号を議題といたします。
議員提出議案第３号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
山盛さちえ議員、登壇にて説明を願います。
97: ◯１４番（山盛さちえ議員） それでは、議長の御指名をいただきましたので、議員提出議案第３号 豊明市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について説明いたします。
この議案を提出するのは、地方自治法第112条第２項及び豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出するものでございます。
平成30年９月27日
豊明市議会議長 杉 浦 光 男 殿
提出者 豊明市議会議員 山 盛 さちえ
賛成者 豊明市議会議員 後 藤 学
〃 ふじえ 真理子
〃 近 藤 善 人
〃 早 川 直 彦
提案説明は、この案を提出するのは、本市の財政が厳しい折、議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成に係る公費の支出の見直しを図る必要があるからでございます。
改正内容を説明いたしますので、１枚おめくりください。
第４条第１項は、選挙用自動車の公費の支出の規定であります。
レンタル方式を使用した場合のレンタカー１日当たりの借り上げ上限額を１万3,770円から１万533円に引き下げるものです。
附則として、この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後にその期日を告示された選挙に適用するものであります。
本案件は委員会付託を省略することになっておりますので、詳しい説明をこの場で加えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、見直しの考え方について説明いたします。
レンタカー１日当たりの上限額１万533円は、政令の３分の２に当たります。これはみよし市と同額で、みよし市は市制後、平成22年12月に選挙公営費に関する条例を制定し、２回の選挙を経験しています。前回の選挙用自動車の公営実績を見ると、上限額と同額で請求した候補者は一人もなく、全員が上限額以下であったことから、この額は妥当なものと考えます。
豊明市の前回の選挙公営の実績を見ると、選挙カーに公営費を利用したのは立候補者38人中27人で、その半数弱の12人が軽自動車を利用しておりました。
27人が借り入れた全車種の一般的なレンタル料金は、１日目と２日目以降の料金が違うレンタカー会社もありましたので、それも加味して１日当たりの料金を計算したところ、最も高額であったのはＷＩＳＨという車で１万182円、１万円を超える車を借りた候補者は、この１人だけでした。ほかの候補者は全員8,500円以下で、最多利用だった軽自動車のレンタル料は6,094円でした。
以上のことから、上限額を引き下げても実影響はないと考えます。
次に、引き下げが必要と判断した理由について申し上げます。
レンタカー会社と直接契約した候補者は12人で、１人を除く全員が今申し上げた一般的なレンタル料金より低額で契約していました。これに対し、車屋がレンタカーを借り入れし、又貸しの形で契約した候補者、車屋が所有する車、あるいは個人所有の車を契約した候補者は15人で、１人を除く全員が一般的なレンタル料を超えて契約していました。また、上限額と同額で契約していたのは11人で、契約先は市内の車屋がほとんどでした。
レンタル料が偶然、上限額と同じであったとは考えにくく、上限額ありきで契約したと考えるのが自然でしょう。軽自動車を使用しながら、上限額１万3,770円で契約した候補者は７人おり、これは一般的なレンタル料6,094円の２倍強に当たり、この差額がどこに使われたのか疑問を感じました。
そこで、選挙に係る全費用を記載することになっている選挙収支報告書と、それに添付されている領収書を調べたところ、上限額請求者の２人が選挙カーに設置する看板や音響等の費用の一部をレンタカーに含めて請求していたことがわかりました。不適切な請求と思われます。２人以外にも、看板や音響の取りつけ、撤去費の記載のない候補者が複数いました。又貸しや個人所有の車を借り入れ、高額で契約した中に、公費の一部が音響や看板、あるいは車屋の利益、選挙期間以外のレンタル料に使われたりしている可能性が考えられます。
選挙公営費は候補者の経済力によって選挙活動に違いが出ないように最低限の平等な選挙運動の機会を保障するために、国や地方自治体が選挙運動費用の一部を負担する制度であります。事業者に多大な利益をもたらすためでも、候補者が自己負担すべき費用を肩がわりするためでありません。
上限を引き下げてもミスや誤った請求がなくなるとは言えません。再発防止の工夫として、選挙公営関係書類の改善や立候補予定者説明会でのわかりやすい説明も必要になってまいります。
本市の厳しい財政状況の折、本市議会がみずからの意思により、その上限を引き下げることとともに節約に努めることは、税の使途や配分を提案する市長を目指す者にとって、また、議員となり税の使い道を監視する立場になろうとする者にとって、当然の責務と考えます。
先ほど、選挙ビラの単価引き上げに賛成する討論の中で、金額の問題ではなく、請求しなければいいのだという意見もありました。そのとおりであります。しかし、今申し上げましたとおり、それができていないという現実を皆さん、ぜひ御理解いただきたいと思います。
前回の選挙公営実績から、候補者に実影響のない現実的かつ可能な見直しであると確信しています。議員全員の賛同をお願いし、提案説明を終わります。
98:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方、挙手願います。ございませんか。
（進行の声あり）
99:
◯議長（
杉浦光男議員） 以上で質疑を終結いたします。
本案は議員提出議案でありますので、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
議員提出議案第３号について、討論のある方、挙手願います。
後藤 学議員。
100: ◯２番（後藤 学議員） 議員提出議案第３号 豊明市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
この条例で、自動車やポスターの選挙費用が給付されることについては、さきに議案第71号の修正案の討論で申し上げたように、憲法で保障された基本的人権たる被選挙権を実質的に担保するための制度と理解しております。
また、それが市民の税によって賄われることや、給付を受ける者が税の使途に責任を持つ、あるいは税の使途を監視する立場を目指す者であること等に鑑みれば、給付額は必要最小限であるべきとも申し上げました。
豊明市議会では過去に見直しが行われていますが、まだまだ改善の余地は大きいと考えております。それは、この制度と同様に憲法で保障された基本的人権の１つである生存権を担保するための生活保護制度による給付と比較すればよくわかります。
生活保護制度では、受給額は消費者物価に基づき最小限度で積算されているだけでなく、保護基準額を超える収入があれば対象外となり、基準内でのわずかな収入でもあればその額は控除され、住宅用の家屋であっても処分が求められ、中古の自家用車さえ持つことが認められない等々、受給には厳しい制約が課されています。
私はこの厳しさを全て是認するものではありませんが、このような現状を前提に両者を比較すれば、同じ人権保障の制度であるのに、選挙費用の給付のほうは不正ができてしまうほど上限額に余裕があり、該当者の収入や資産に何の制限もありません。本来ならば、一定以上の収入や資産のある者はもとより、当選した者も相当の収入が保障されるわけですので、対象から除外されるべきものとも考えられます。
現在のところ、他市においても当市とほぼ同様の制度化がなされておりますので、そのような抜本的な改編を求めるわけではありませんが、税によって給付を受けることの意味は、政治に携わる者としてしっかり自覚しておく必要があることを申し述べておきたいと思います。
さて、今回の議員提出議案は、選挙運動用レンタカーの１日当たり借り入れ限度額を国基準の３分の２まで引き下げるという改正ですが、これでも前回選挙時の実績で、全候補者が満額給付を受けられる額であり、引き下げによる実害はないものと思います。
まだまだ改善の余地はほかにもありますが、議会改革を目指す豊明市議会の最低限の改善として速やかに実施されることを期待して、賛成の討論といたします。
101:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
毛受明宏議員。
102: ◯１７番（毛受明宏議員） 議員提出議案第３号 豊明市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
今回提出された内容では、自動車の公費の支払いの第４条の中で、当該契約が自動車の借り入れ契約である場合、当該自動車のそれぞれにつき、自動車として使用された各日について、その使用に支払うべき１日金額の１万3,770円から１万533円に引き下げる内容になっていますが、この件で平成27年４月26日執行の選挙公営の一覧を確認させていただきましたが、この一覧内容を見て、まず、請求をする人、しない人、限度額まで行く人、また、行かない人、これは当たり前のことですが、各候補者によって考えも違いますし、その関係で使う車も違えば、もちろん値段も変わるものであります。各候補者の請求金額を見ても、その努力を伺うことができます。
選挙公営の認識は、選挙運動の機会均等といいましょうか、資金力のない候補者にも選挙運動がしやすいようにお金のかからない選挙を目指すことと思っておりますので、この金額を引き下げることがベストとも考えられにくく、現状の金額維持と考え、議員提出議案第３号は反対といたします。
103:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
早川直彦議員。
104: ◯１３番（
早川直彦議員） 議員提出議案第３号、豊明市の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
壇上での山盛さちえ議員の説明でもありましたが、平成27年４月26日に執行された豊明市長選挙、市議会議員一般選挙の選挙運動費用収支報告書を私と山盛さちえ議員で開示請求し、その内容を閲覧し、確認をいたしました。
その中に、選挙カー一式で借り上げした収支報告書で、看板やスピーカー一式を除いた額と、選挙公営期間７日間の選挙公営費が合わなかった候補者が２名みえました。また、自動車屋でレンタカー一式の契約をした候補者の中で、軽自動車で上限で契約された候補者もおみえになりました。
本年４月に愛西市で開催された選挙後のレンタカー代で上限で借りた候補者が新聞で問題視され、返還した候補者もいました。
選挙カーについては、選挙期間の７日間のみのレンタカー代が選挙公営費として認められていますが、選挙期間外のレンタカー代は認められていません。また、看板作成費や音響設備費、看板や音響設備の取りつけ費用も含まれていません。
選挙公営費は、最初から上限いっぱいで契約するものではありません。当たり前のことですが、使った分だけを請求するものであります。前回、平成27年４月に執行された選挙の実績に合わせて、議員提出議案に示されているレンタカー代を削除しても問題がなく選挙カーをレンタルすることもでき、多くの候補者が軽自動車や小型自動車を使用する、地域性に合った選挙公営費で運用することができます。
また、選挙管理委員会には、前回の選挙の収支報告書よりも具体的に記入する様式に変更し、平成31年４月の選挙後に、本年４月に開催された愛西市の選挙のようなことが起きないよう事前説明会での説明や、間違いのない収支報告ができる様式に変更するよう求めます。
以上で賛成討論を終わります。
105:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
106:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議員提出議案第３号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
107:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、議員提出議案第３号は否決されました。
以上で日程４を終わります。
ここで、会議の途中ですが、10分間の休憩といたします。
午後２時２３分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後２時３３分再開
108:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
日程５、意見書案第３号を議題とします。
意見書案第３号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
鵜飼貞雄議員、登壇にて説明願います。
109: ◯１０番（
鵜飼貞雄議員） 議長の御指名をいただきましたので、壇上より意見者の提案並びに趣旨に関し、本意見書の朗読をもって御説明とかえさせていただきます。
意見書案第３号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
平成30年９月27日
豊明市議会議長 杉 浦 光 男 殿
提出者 豊明市議会議員 鵜 飼 貞 雄
賛成者 豊明市議会議員 後 藤 学
〃 郷右近 修
〃 清 水 義 昭
〃 蟹 井 智 行
〃 近 藤 善 人
〃 近 藤 千 鶴
提案理由
地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。
１枚おめくりください。意見書の本文に移ります。
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。
未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、９年間で22,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだ。しかし、政府予算では、小学校専科指導の充実に必要な教員などのための、1,210人の加配による定数改善のみにとどまり、内容としては不十分なものであった。政府予算において、「通級による指導」や「外国人児童生徒等教育」にかかわる教員として385人が基礎定数化されたことは、安定的な教員の配置などの観点から評価できる。しかし、いじめや不登校などに対応する教員の加配は395人にとどまるとともに、教職員定数全体を子どもの自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものであった。少人数学級は、保護者・県民からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、当市議会は国に対し、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
裏面に移ります。
平成30年９月27日
提出先 内閣総理大臣 殿
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
愛知県豊明市議会議長 杉 浦 光 男
最後に、議員各位の御賛同をお願いし、提案説明を終わります。
110:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
意見書案第３号について、討論のある方は挙手願います。
蟹井智行議員。
111: ◯６番（
蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、意見書案第３号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書に、賛成の立場で討論をいたします。
９月18日の建設文教委員会のときにもお話ししましたが、この陳情書を提出してきたのは愛知地区教職員組合といって、豊明市、東郷町、日進市、長久手市の４市町の小中学校の教職員で構成している地区教組です。４市町の小中学校の管理職を除く教職員数は1,066人です。その99.44％に当たる1,060人が参加している組合なのです。
小中学校には道徳科の新設であるとか、小学校５、６年生の英語科であるとか、教科ではありませんが、プログラミング教育の導入だとか、新しい取り組みがどんどん入ってきています。
それなのに、不登校児童生徒の増加や通級指導が必要な児童の増加、特別な支援が必要な児童生徒の増加と、先生たちのやらなければいけないことはふえるばかりです。
少人数学級で算数や英語の指導ができれば、算数や英語でつまずく子どもを確実に減らすことができます。
豊明市に住んでいても、東郷町に住んでいても、日進市に住んでいても、長久手市に住んでいても、同じように一定水準の教育を受けることができる権利が子どもたちにはあります。
そのような点からも、定数改善計画の早期策定、実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて十分な教育予算の確保を強く要望するこの意見書に賛成といたします。
全議員の賛成をお願いいたします。
以上です。
112:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
113:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第３号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
114:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
以上で日程５を終わります。
（議長の声あり）
115:
◯議長（
杉浦光男議員） 後藤 学議員。
116: ◯２番（後藤 学議員） 市長に対する問責決議案を提出したいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。
117:
◯議長（
杉浦光男議員） ただいま後藤 学議員より、市長に対する問責決議が提出されました。
お諮りいたします。本議案に賛成の諸君の起立を求めます。
（発言する者あり）
118:
◯議長（
杉浦光男議員） いやいや、この動議に賛成するか、しないか。
（中身がわからないの声あり）
119:
◯議長（
杉浦光男議員） それでは、後藤 学議員に申し伝えます。暫時休憩にしますので、文書によって提出をしてください。
暫時休憩。
午後２時４２分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後３時４５分再開
120:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
休憩中にお手元に配付いたしましたとおり、決議案第１号が追加提案され、その取り扱いについて議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
早川直彦議会運営委員長。
121:
◯議会運営委員長（
早川直彦議員） 議長より御指名がありましたので、休憩中に開催しました議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。
お手元に配付されておりますとおり、決議案第１号 小浮正典市長に対する問責決議が出されたので、直ちに日程に追加し、議題とすることといたしました。
決議案の提出者から提案説明の後、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことといたしました。
なお、小浮市長におかれましては、決議案第１号について弁明の申し出がある場合は弁明の機会を与えることといたしました。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
122:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
ただいま報告されましたとおり、後藤 学議員より決議案第１号が提出されておりますので、日程に追加し、議題としたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
123:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、決議案第１号、小浮市長に対する問責決議を日程に追加し、直ちに議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
後藤 学議員、登壇にて説明願います。
124: ◯２番（後藤 学議員） それでは、提案理由を説明させていただきます。
決議案第１号 小浮正典市長に対する問責決議
豊明市議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
平成30年９月27日
豊明市議会議長 杉 浦 光 男 殿
提出者 豊明市議会議員 後 藤 学
賛成者 豊明市議会議員 山 盛 さちえ
１枚はねていただきまして、問責決議の内容につきましては、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
小浮市長は就任以来、本会議において不規則発言、私語を繰り返し、議員の発言を分断、妨害した。また、議論を深めるという目的を逸脱する反問を行なった。さらに、本会議という公の問題を議論する場を利用し、議会外の出来事を取り上げ、一部議員を攻撃する発言をした。こうした言動は、議事の進行を妨げるとともに、品位の保持に反する行為と言わざるを得ない。
議会は「言論の府」と言われ、言論を尊重し、その自由を保障している。しかし、節度のある発言でなければならず、それと同時に責任を伴う。
地方自治法は「品位の保持」を規定し、むやみな発言、妨害に加え、無礼な言葉を用いての人身攻撃を許してはいない。
市長は、議案に反対する議員、厳しい指摘をする議員への不満をあらわにし、その態度は目に余るものがある。
今議会、市長は開会挨拶で、２議員の後援会会報を取り上げ、「民主主義を否定する動きがある」などと述べた。市長は、広報広聴特別委員会設置や議員定数削減に反対した議員の意見が、会報に記述されていなかったことをことさら問題視したが、政治活動における批評・論評の際、原因となった発言内容の記載有無、量、表現は発行者の裁量である。
それをもって民主主義を否定したなどと公言することは、「表現の自由」を脅かす行為であり、言論統制につながりかねない。
また、平成29年12月定
例月議会の閉会挨拶では、消防広域化への反対意見に対し、「余りに無責任で議員個人の妄想による根拠が不明な討論があった。市民の安全や安心を蔑ろにする考えや議論は不毛であり、市民の代表として許せない」などと批判した。
市長の発言は、民主主義の原則である多様性や少数意見の尊重を否定するだけでなく、二元代表制の精神に反し容認できるものではない。さらに、議員の発言を「妄想」という差別的言葉を用いたことは、無礼の極みである。
一連の言動は年をとるごとにその頻度を増し、範を示すべき執行機関の長が繰り返す議会制民主主義に反する言動が、職員に浸透することは必然で、議会軽視を招きかねない。市役所全体に与える影響は甚大であり、小浮市長の責任は重い。
よって、本市議会は、議事進行を妨げ、議会制民主主義に反する行為を繰り返した小浮正典市長に対し、猛省を促すため問責の決議をするものである。
以上、決議する。
平成30年９月27日
愛知県豊明市議会
以上で問責決議の説明を終わらせていただきます。全議員の賛同をよろしくお願いいたします。
125:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
この際、小浮市長より弁明の申し出がありましたら、発言を許可いたします。
小浮市長。
126: ◯市長（小浮正典君） 弁明の機会をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
127:
◯議長（
杉浦光男議員） はい。
128: ◯市長（小浮正典君） 議長のお許しをいただきましたので、弁明の機会を活用させていただきます。
この決議案を読ませていただきました。
反問権は、まずもって私が求めたものではなくて、議会側が審議して、当局側に認める形になったものでございます。それに基づいて、私は正当に行使しております。
議論を深めるという目的を逸脱するという記述がありますが、それは明らかな誤りでございまして、反論にまともに答えられない議員がいたというのが事実だというふうに考えております。
次に、今議会の挨拶でわざわざ２人の議員の後援会報を取り上げざるを得なかったのは、議員定数の削減、広報広聴特別委員会の設置、いずれもそれがいい悪いということは何ら述べておりません。この２人の会報が相手方の意見を全く引用しないまま、相手をおとしめる記述がなされていることに民主主義の後退を危惧したからでございます。
表現の自由については、私は報道記者出身でございますので、何よりも尊重しております。だからこそ、一議員の会報は私個人への批判を延々と述べられておりますが、それについては一切触れておりません。
政治活動における表現の自由、このことについてはこの決議案にあるとおり、発行者の裁量であることも私は認めます。ただ、余りにも低俗な文章であることに、民主主義の後退と多様性の否定を心配したものでございます。
ついでに申し上げると、この決議案は、私がこの議場で挨拶を述べるに当たって、挨拶の内容についての表現の自由を否定するものであって、矛盾したものと言わざるを得ません。
なお、決議案を提出するに当たり、文書を事前に整えていなかったお粗末さについては苦言を呈しておきます。
以上です。
129:
◯議長（
杉浦光男議員） 小浮市長の弁明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま説明のありました決議案につきましては、慎重審査が必要なため、10分間の休憩といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
130:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、ただいまから10分間、16時４分まで休憩といたします。
午後３時５４分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後４時４分再開
131:
◯議長（
杉浦光男議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
本案は決議案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
決議案第１号について、討論のある方は挙手を願います。
蟹井智行議員。
132: ◯６番（
蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表して、決議案第１号 小浮正典市長に対する問責決議に、反対の立場で討論をさせていただきます。
私は、議会は理事者側と議員がお互いを尊重し、言葉を慎むことは大切なことだと思います。しかし、市長の発言がここに書かれているような言論統制につながりかねないとか、議会制民主主義に反するとは到底思えませんので、この内容について反対とさせていただきます。
以上です。
133:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
富永秀一議員。
134: ◯１番（富永秀一議員） それでは、決議案第１号 小浮正典市長に対する問責決議について討論いたします。
以前から時折、議員の発言や後援会発行の会報に対する市長の発言や態度に対しては、残念に思う場面があります。
市長の中には、議員はこうあるべきというお考えがあると思います。その考えとそぐわない議員の発言や行動に対するいら立ちがそのような発言や態度に結びついているのだろうと思いますが、議員のあるべき姿への考え方はそれぞれの議員によって違い、また、市民が期待する議員のあり方も人それぞれです。市政に対する考え方もそうです。
全員がもろ手を挙げて賛成ということは難しく、市長の思いとは違う意見を持つ市民も一定数いることは当然のことです。そして、二元代表制のもと、議員はそうした違う意見を代表する場合もあり、市長の考え方に沿わない発言をする議員が一定数いることも当然のことです。
市長には、自治体の長として、そうした意に沿わない発言、行動をする議員がいても事細かに反応しないで、堂々と構えていていただきたいと思います。多くの市民もそのような市長のあり方を望んでいるのではないかと思います。
しかしながら、問責決議をすると、市民の間にはまたかという思いがよみがえるのではないかと思います。前期における市長と議会、議員同士の感情的な対立にうんざりしていた市民は多いと思います。今期になり、そうした感情的な対立が前面に出てこなくなり、随分よくなったという声をよくいただきました。ここで問責決議を行うと、また市長と議会の感情的な対立が始まったという印象になってしまいます。
市長には、質疑、討論の中で、必要であれば反問権もあるわけですから、そうした中で、それもできるだけ感情的な表現は抑えて、議論をしていただきたいと思います。
そうしたお願いをした上で、今回の問責決議案に対しては、決議をしなければならない段階には至っていないと判断し、反対いたします。
135:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
三浦桂司議員。
136: ◯１９番（三浦桂司議員） ふだんから職員の残業に対して口うるさく言っているにもかかわらず、問責決議でこの職員に無駄な時間、負荷というものを与えています。
期がかわり、今、富永議員言われたように、こういうことはやめようと、議会改革推進協議会を設置しました。今回の問責決議を出す遠因というのは公平な目で見て、日ごろのみずからの質疑、討論にあることは明白です。
問責決議を出したいのは、人の発言を的外れと言われた私自身です。一部の発言だけを抜粋して、誹謗中傷する表現を使われ、残念でなりません。自分が言われたらかみつく姿を見て、市民はどう思うでしょう。
しかし、大人の対応として相手にしませんでした。それは、今、富永議員言われたように、豊明市議会がまたもめているという印象を市民に与えてしまうからです。過去の経験から、新聞社は、議会で豊明市がもめていると喜んで記事にすることでしょう。ここで問責決議を出すこと自体が、豊明市を混乱させているという評価を受けると思います。どっちが悪い、どっちが正しいという主張だけでは、また豊明市は何をやっていると市民から評価を受けます。問責決議自体、ブーメランとなって返ってくるだけで、中身はありません。豊明市民になる、否か、全くそうではないことは明白です。
今、豊明市は前期と違って、市長のもとさまざまなチャレンジをして頑張っているという評価を受けています。よって、この問責決議自体を否定して、反対といたします。
137:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
早川直彦議員。
138: ◯１３番（
早川直彦議員） 決議案第１号、小浮市長に対する問責決議について、賛成の立場で討論いたします。
９月定
例月議会、本会議初日での小浮市長の挨拶の中で、２人の議員の後援会会報の内容について批判したことに強い不快感を覚えました。その理由は、反論することができない本会議の挨拶の場で、後援会、すなわち政治団体が発行した会報の内容をもとに議員を批判したことであります。
議会の運営に関する専門書の中に、議員が議会のことについて住民にビラでＰＲすることについて触れられている部分がありました。そこには、議会活動のＰＲには多少の誇張がつきものであり、よいことではないが多少大目に見る必要があろう、また、対応策としては議員活動であるから、負けずにＰＲするしかないという内容が書かれています。
市長、議員は、その活動について批判を受ける立場であります。しかし、ここでいう批判とは、誹謗中傷することを指しているのではなく、政治的な考え方や、議会での発言や、議会での賛否などについてのことをいいます。
現に小浮市長は、議会での出来事をみずからの後援会会報でＰＲしてきました。市長はその中で一部の議員について、十分な説明もなく、批判する内容を記述したこともありました。本会議の挨拶の場で一方的な批判をするのではなく、言いたいことがあれば、負けずにみずからの会報でＰＲすればよいと申し上げておきます。
また、平成29年12月定
例月議会の最終日の挨拶でも小浮市長は、消防の広域化に関して、余りに無責任で、議員個人の妄想による根拠が不明な討論が建設消防委員会及び本日の本会議において聞かれたことは残念でなりませんと述べています。本来、議会への慎重審議や採決へのお礼を述べる場で、反対した議員の人格を否定するような強烈な批判をしました。たび重なる無礼な発言を見過ごすことはできません。
自分の考えに従わない者を排除することは、民主主義にとって非常に危険なことであることを申し添えます。自己の意見と違う少数意見を尊重することは民主主義の大切な要素であります。執行権という大きな権力を持つ市長が少数意見を侮辱するかのごとく批判することに強い憤りを覚えます。
このような小浮市長の本会議での挨拶が続いており、市長として猛省を促すとともに、二度とこのような発言をしないことを求め、賛成の討論を終わります。
139:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
郷右近 修議員。
140: ◯３番（郷右近 修議員） 決議案第１号、小浮市長に対する問責決議について、反対の立場でお話をさせていただきます。
この文章を読ませていただきました。
確かに、記憶をたどるレベルですけれども、自分が発言するときや一般質問のときなどでも、発言中に市長の不規則発言があったように思うことはありました。そういうことは、市長としての立場をぜひ踏まえていただき、正していただければなというふうには思うんですが、一方で、同時に、市長の立場を重視する部分から、住民の権利を守ると、それから住民に対する事業を責任を持って全うするという立場で強い態度で、とりわけ、当局と議員の差はあるかもしれませんけれども、私なども気をつけなければいけないんですが、その発言の中身の根拠になる事実に基づいたものかどうかというふうな部分で、それにそぐわない中身ではないかというものには強い反発を覚えて、そういった発言があるのかもしれないなとも同時に思いもします。
ただ、やはり同時に、市長という立場で、豊明市民、市全体を代表するという意味合いがとりわけ強いわけですから、そういった部分のことも含めて、多様な市民のあり方、市全体のあり方を踏まえた態度をとっていただく必要があると思っています。
ただ、問責決議となると、具体的に、例えば市の事業に対しての責任が全うできていないとか、具体的な事象がある場合はイメージがしやすいんですが、今回の点においては問責決議に至るまでではないかなというふうに思ったので、反対の立場とします。
141:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
宮本議員。
142: ◯７番（
宮本英彦議員） 小浮市長に対する問責決議について、反対の立場で討論をいたします。
問責決議の内容を今読まさせていただきました。地方自治法は品位を保持し、むやみな発言、妨害に加え、無礼な言葉を用いて人身攻撃を許してはならないと記載されております。私から見れば、このむやみな攻撃、攻撃というこの言葉が、非常にこの問責決議の内容で理解ができません。というのは、そもそも小浮市長の挨拶が問題だということで、この中で取り上げられておりますけれど、私は、その問題をつくったのは一体誰なんでしょうかと。
（そうだの声あり）
143: ◯７番（
宮本英彦議員） 私はあの問題を、あの発言の背景をやはりきちっと考えるべきだと、そういうふうに思います。
会派の後援会の会報ということでありますけれど、基本的には、議員個人の会報であり、市民の方は、議員の方の会報だというふうに理解をされていると思います。私から見れば、むしろこのような品位を理由にされるんであるんなら、あのような会報そのものに問題があると、私はそのように思います。
問責決議というのは、自治体の首長や議員による言動が、議会が著しく不適切、こういうふうに判断した場合に提出するものだと理解をしております。そのようなことからいけば、今回のあの冒頭の挨拶は、その原因もきちっと理解した上、その上での問責決議ということを考えれば、全く理由に当たらないと、こういうふうに思います。
以上のようなことから、問責決議に対しては、反対でございます。
144:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
ふじえ真理子議員。
145: ◯８番（ふじえ真理子議員） 決議案第１号について、賛成の立場で１点だけ、なぜ賛成するのか、その理由を１点だけ申し述べたいと思います。
ここの問責決議の中の文章で、議員の後援会報のことが挙げられております。今、反対の討論の中でも、会報のことが取り上げられています。自分自身も会報を出す中で、出したことによっておもしろくない市民も当然いらっしゃいます。なので、今回のこの初日の挨拶で取り上げられている後援会報についていいか悪いか、それはもう市民千差万別の判断があります。
私はそういったいろんな感想を持つのは自由なんですけれども、廊下などで私語として言うならともかく、この議場の初日の冒頭の市長の挨拶という場で、公の場で、こういった発言をされることは、人として、市長としていかがなものかというふうに、私自身の心にひっかかるものがあるというのが正直なところです。
これまで私は私なりに、市長に対しても是々非々でというふうで、私の中ではいろんな判断する場合、考えてきましたし、そういったときに今回、こういう問責が出されたことについて、その先ほど申し上げた、廊下で誰かにささやくんではなく、この公の場でそういった発言をされたということについてはひっかかるものがありますので、出されたことに賛成いたします。
これ、誰に対しても、どの議員に対しても、同じことが言えると思います。
以上です。
146:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
山盛さちえ議員。
147: ◯１４番（山盛さちえ議員） 小浮市長の問責決議に、賛成の立場で討論いたします。
小浮市長の不規則発言、私語は数知れません。議長がこれまで注意されたこともありましたが、改まる様子はなく、会議録には一般質問の間にその痕跡が、「（発言する者あり）」という形で多数記載されています。
一般質問の妨害はこれだけではありません。今９月議会では、市長みずから議員の質問が通告外だと主張し、答弁を拒む事態が発生いたしました。一問一答という質問の特性として、再質問、再々質問と進む中でこうしたことは容易に起こるので、そのために事前に聞き取りで担当の職員に伝えてあったにもかかわらずです。
答弁拒否は、保障されるべき議員の発言権の阻止でもあり、議会制民主主義を否定する行為と言えます。また、こういった言動は一部議員に偏っており、差別的な扱いを行政機関のトップが行ったことの庁内への影響を考えれば、その責任は重大であります。
市長は今議会の開会挨拶で議員の後援会報をやり玉に上げ、内容にクレームをつけたあげく、記述された言葉を引用し、よほどこの議員の国語力は、それこそつまらないなどと批判しました。一般質問さなかの感情に流された不規則発言や、幹部職員と聞こえよがしの私語も問題ですが、事前に準備された挨拶原稿の中で意思を持って議員を批判、攻撃したことは、卑劣かつ品位に欠ける行為であります。
議会外であったことを、挨拶という一方的に発言する場を利用し批判することこそ、民主主義を否定する行為ではないのですか。あなたの言っていることは相矛盾する部分があります。
開会挨拶の動画を見た市民からの感想を伝えておきます。
市長が挨拶でこんなことが言うのはおかしい、たちが悪い、黙っていたらだめだ、市長が特定の議員をかばい反対する議員を公然と批判するのは、議会活動を阻害することで容認できない、恥ずかしいなどなど、手厳しい感想をたくさんいただきました。
力は集中すると濫用される。これは現安倍政権だけでなく、歴史が物語っています。議会にはそれを監視し、時にとめる役割があります。選挙で選ばれた議員が多様な市民の暮らしや意見をもとに、議員の権利をフルに使って議論し、議案の可否を決定する。その結果を表現の自由を駆使し、市民に発信する。もし情報に不足や偏りであれば、そう感じた者がさらなる情報発信で補完する。市民はそうした批評、論評を参考に、評価、判断を下す。これは民主主義の原則であり、政治活動にとって必要不可欠な要素と考えます。
先ほど市長は弁明の中で、余りに低俗な文章だからという言葉を使われました。政治団体の発行したその文章に余りに低俗な文章などという無礼な言葉を重ねたことは、この市長の今の問責に十二分に値すると重ねて申し上げておきたいと思います。信じがたい弁明の場での発言でありました。
また、この決議案に反対する議員の中に、前期の議会と市長との対立・対峙姿勢がよみがえった、市長にそういったことを感じさせるのはよくないからなどという意見がありました。そのことはわからなくもありません。しかし、かといって、問題発言をしたり、議会の進行を妨げるような議長の言動をそのまま許しておくということは……。
（議長じゃなくての声あり）
148: ◯１４番（山盛さちえ議員） 済みません。
市長の言動を許しておくことは、議会にとって何もプラスにはならないというふうに強く感じております。
原因をつくったのは誰だというような意見もありました。では、今回の原因をつくったのは誰なんですか。
（おらへん、あんたの声あり）
149: ◯１４番（山盛さちえ議員） 市長です。誰でもない市長です。市長がこのような無礼な発言をせずに、妄想などというふうな言葉を使わずにいたならば、何もここまで問責を出す必要はなかったわけです。
（発言する者あり）
150: ◯１４番（山盛さちえ議員） 市長の弁明の中にはまるで反省の色が見えず、残念のきわみであります。
市長は今議会の開会挨拶で、異なる意見を闘わすことが市民の意見を集約すべき議会制だ、異なる意見を交わすことで、文明も文化も発展してきたと正論を述べました。この同じ挨拶の中での真逆の言動に矛盾を感じていないとすれば、それは市長のおごりのあらわれとしか言いようがありません。
以上のことから、議会制民主主義に反する言動を繰り返した小浮正典市長の責任を重く、問責に値すると判断し、同決議案に賛成するものです。加えて、市長には猛省を強く求め、今後、二度とこのような言動を繰り返さないように求めておきます。
以上です。
151:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
鵜飼貞雄議員。
152: ◯１０番（
鵜飼貞雄議員） 決議案第１号 小浮正典市長に対する問責決議に対して、討論いたします。
私は今回、この問責決議に対して２点ほど、申し上げたいことがございます。
まずは１点目、反問に関してです。
反問権に関しまして、我々議会からつくって、当局に対してこの権利を与えたものであります。今までの市長の反問などを見る限りでは、議論がかみ合わないことがあったため反論していたと私は理解しております。当該議員はどうして反問があったのか、当議員も考えなければならないのではないでしょうか。
２点目、２議員の後援会会報の件です。
この後援会会報、私も読みました。読んだ限りでは、人を陥れるための一方的な偏見、偏向のほかならず、読んでいて穏やかではいられませんでした。私どもは大人の対応で特に反応はしませんでしたが、このままでは、また再び議会の混乱を招きかねません。それに対して民主主義を否定する動きがあると小浮市長が発言されたのは、その流れに対して苦言を呈しただけのものであります。今までの小浮市長の発言は、政治的、倫理的にも瑕疵はないと思っております。
以上の理由から問責決議に至るものではないと思い、反対の討論といたします。
153:
◯議長（
杉浦光男議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
154:
◯議長（
杉浦光男議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
決議案第１号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
155:
◯議長（
杉浦光男議員） 賛成少数であります。よって、決議案第１号は否決されました。
以上で９月定
例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
ここでお諮りいたします。明９月28日から11月28日までの62日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
156:
◯議長（
杉浦光男議員） 御異議なしと認めます。よって、明９月28日から11月28日までの62日間を休会とすることに決しました。
市長より挨拶を願います。
小浮市長。
（発言する者あり）
157:
◯議長（
杉浦光男議員） 静粛にしてください。
158: ◯市長（小浮正典君） 平成30年９月定
例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は、平成29年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定を初め、慎重なる審議をいただき、全ての議案について可決、承認いただくことができました。
決算審査において御指摘いただいた点については、今後の市政運営の改善に向けて、また、来年度の予算策定に向けて、十分に参考にさせていただきます。
なお、平成29年度豊明市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の委員会における議案審査の際、委員からいただいた質問に対し、当局側の回答が準備不足により不十分なところがあり、誤解を一部、生じさせてしまったことにつきましておわび申し上げます。一言で申し上げると、前回の下水道使用料改定の際に当局が算定した予測数値と昨年度決算数値の乖離は想定の範囲内にとどまっている状況であり、直接質問された委員には、委員会終了後に個別に説明させていただきました。
現状からすると、今後も予測数値の前後で推移すると考えられるため、前回の使用料改定時に議員の皆様、住民の皆様に説明申し上げたとおり、５年に１度をめどに下水道事業における持続可能性についての経営状況を見定め、使用料の見直しを必要か否かも含めて検討してまいります。
今議会中には台風21号が西日本に上陸し、当市においてもけがをされた方、自宅の屋根が損傷した方など被害が発生しました。
市当局としても、台風接近に備えて、早目に全市域を対象に避難準備情報を発令し、沓掛中学校を除く全ての公立小中学校及び豊明高校において、市としての避難所を設置しました。また、阿野区、三崎区、勅使台区など一部地域では、自主的に集会所を避難所として開設いただきました。消防団には、各分団とも長時間活動いただきました。貴重な情報を提供いただいたり、地域の見守りを行っていただいたりした議員の方もいらっしゃいました。この場をおかりし、お礼申し上げたいと思います。
北海道では、地震の記録がこれまで余りなかった地域において震度７の地震が発生しました。ことしは年間を通して、日本列島各地で災害が多発しています。地震は今、日本のどこであっても、いつ起きるかわかりません。また、台風についても、昨年は10月に立て続けに東海地方に接近しました。
気を緩ますことなく、市民の安全・安心を第一に、市政の運営に取り組んでいく所存です。議員の皆様のさらなる御指導、御協力をお願いいたします。ありがとうございました。
159:
◯議長（
杉浦光男議員） 御苦労さまでした。
長時間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
次回は、11月29日午前10時より12月定
例月議会を開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後４時３１分散会
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