豊明市議会 2014-09-01
平成26年９月定例月議会（第５号） 本文
それから、歳出のほうで、秘書人事管理費のほう、毎年のように聞くんですけれども、本市においての非正規職員の人数と、それから、年収200万円程度の官製ワーキングプアの人数についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほど言いましたように、地方公務員給与について、国の7.8％削減、この要請に対して、本市ではどのように25年度はされたんでしょうか。お聞かせをください。
３点目に、職員数はどうであったのか。長期の休業中の方がいらっしゃいます。病休、それから育休、産休など、これを除くと実質的に職員数はどうであったか。それから、メンタルな病休について、どのような状況にあったのかお聞かせをいただきたいと思います。
企画費、事業仕分けについてであります。
大きく市民参加ということを打ち出した事業としての成果について、多くの職員がこの事業仕分けに大変時間をとられたということがありますけれども、そういう点から見て、費用対効果というのはどういうふうに分析をされているのか、どう総括をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、民生費のほうに入ります。
生活保護費が昨年は引き下げがありました。生活扶助費、それから、期末一時扶助の基準の引き下げがされております。この削減によって受給者がどのように影響を受けてしまったのか、この点について。
そして、ケースワーカーの過重負担というのが考えられるわけですけれども、受け持っている人数は、大体、国基準とどの程度か知りたいものですから、何人程度でしょうか。
次に、母子保健事業の一覧の赤ちゃん訪問ですけれども、25年度から県が管轄をしていた2,000グラム以下の未熟児について、これは市町村でやるということになりました。これで、2,000グラム以下の乳児訪問、これも本市で行うようになった、その職員体制とか職員の負担、これがどうだったのか、この点についてお聞かせください。
次は、清掃総務費、東部知多衛生組合の負担金についてお伺いをいたします。
構成市町の中で、一般ごみの１人１日当たりの排出量、これは当然、豊明市は生ごみ堆肥化をやっておりますので、豊明市は大体500グラム以下なんですが、他市では550とか、かなり違っております。そのことによって東部知多衛生組合への負担金が軽減されていると考えられるんですけれども、どの程度の負担金が軽減されているのか、その額についてわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
それから、一般会計の最後のほうになるんですが、常備消防費についてですけれども、消防職員の人は不足がちだということは前々から言っております。それで、年間の出動件数に対して、ダブル、それからトリプル、フォース、その件数と、それから、火災と救急の同時要請というのは、重なるというのは前々からそういう現象は起きておりました。その点について、25年度はどうであったかということをお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、非番招集、これの数、年間でどれぐらいあったか。そして、１日最多件数が十数件あったと思われますけれども、この点について一番多かったところ。
それから、３番目として、三つの係で24時間対応をされていらっしゃるんですけれども、３係で各職員数と新人職員、２年か３年たたないと一人前と言われておりません。その新人職員の比率が随分高くなってきているということをお聞きしておりますので、この点についてはどうなのか。
今言いましたような項目に対して、それぞれ前年度と比較してどういう状況にあったのか、この点についてお聞かせください。
認定議案第２号の国民健康保険特別会計の決算認定です。
国保税25年度１人当たりの調定額と繰入額について。
それから、滞納者数と保険証、窓口のとめ置き数。国保の保険証は、自動的に普通、郵送で送るのが当然なんですけれども、窓口に置かれているという状況はどれくらいあったかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、これは大事なことなんですが、歳入の関係で、国保会計について、国がきちっと財源保障をしているかというのが大変毎年気になるところであります。そこで、歳入の国庫支出金と、それから前期高齢者交付金、前年度から高齢者がふえてきたということで、前期高齢者交付金がふえてきた関係で、国庫支出金が少なくなっているという傾向がある。合算で考えないといけないというふうに言われておりますので、前期高齢者交付金、それから、それに加えて、国、県の財政調整交付金、この合算が財源保障をきちっとされているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
5:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
伏屋行政経営部長。
6:
◯行政経営部長（
伏屋一幸君） 行政経営部より大きく３点について御回答を申し上げます。
まず、１点目、地方交付税の地方公務員給与の削減の影響ということでございます。25年度の国の地方交付税は、2.2％減の17兆624億円となり、3,921億円の減が地方公務員給与7.8％減に見合った額だということが言われております。
本市におきましては、普通交付税９億5,752万6,000円で、前年度比１億4,438万8,000円の減少となりました。この減少の要因につきましては、市税の増収による基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったためのものでございます。
議員御質問の人件費の影響額の試算につきましては、総務省から正式なものはございませんが、交付税の全体を示す簡易試算表に基づきまして、需要額に1.2％程度の影響が見込まれるとの、そういった示唆されたものがございます。それで計算いたしますと、約3,600万円というふうに推計がなされております。
交付税は御案内のとおり、収入額と需要額の差をもって交付され、また、このたびは、これまでの当市が行っております給与削減等に実績のあった団体に対しては、地域活性化事業分として、本市におきましては、4,670万強の需要額に算定された新しいものとしてその分が算定されておりますので、差し引き1,000万円ほど需要額としては余分に算定をされたということでございます。
そして、２番目の御質問、非正規職員の人数、年収200万円程度の人数ということでございます。平成25年度末の非正規職員は560人でございます。そのうち、年収200万円以下は455人でございます。これは、扶養の範囲内で働きたいという方が多いためだというふうに考えられております。
そして、公務員給与についての国の7.8％削減要請に対して、本市はどうであったのかという御質問でございますが、本市は、職員数の削減等により人件費を抑制してまいりましたので、給与の削減は実施をいたしませんでした。
そして、職員数はどうであったか。病休、育休、産休などを除くと実質の職員数はどうであったか、メンタルの病休等はなかったかという御質問でございます。平成25年度末の職員数は483人でございました。休職者が38人でしたので、実質は445人ということになります。なお、メンタル的な病休もございました。年度内でふえたり減ったりはしておりますが、毎年度、１人から２人ということで推移をしております。
そして、３つ目の御質問、事業仕分けの関係でございます。事業仕分けは、平成24年度と平成25年度の２カ年にわたりまして、32事業を対象に、必要な事業は誰がやるべきか、今のやり方でよいのか等、その事業はそもそも必要なのか等を、予算の削減ありきではなくて、事業の必要性、あり方を外部の観点を取り入れて実施をさせていただいております。
議員御質問のとおり、今申し上げた目的に加えまして、市民の市政参画意識の高揚を掲げ、市民判定人方式を採用いたしまして、多くの市民の方々に御参加をいただきました。
また、行政の説明責任や職員の意識改革を図ることを目的に、資料作成から事業仕分け当日まで、職員は多くの時間を使ってこの事業に臨んでおります。
費用対効果の総括はという御質問でございますが、まず一つは、一部かもしれませんが、市民の方々との距離を縮めることができたというふうに感じております。このことは、市民判定人の方々にいただいたコメントやアンケートからもうかがい知ることができました。
それから、職員の説明責任能力や意識改革につきましても、コスト単価や設定した目標を常に意識したり、ニーズ調査の重要性を再認識し、情報やデータに裏づけされた説明をすることで、そのスキルを上げられたと分析をしております。
以上です。
7:
◯議長（
堀田勝司議員） 原田健康福祉部長。
8:
◯健康福祉部長（
原田一也君） それでは、健康福祉部より２項目についてお答えをいたします。
まず、１項目め、生活保護費のうち、生活扶助費、期末一時扶助の基準が引き下げられたが、この削減で受給者にどのように影響があったかということでございます。
生活保護費の基準につきましては、25年度からの３年間で平均8.5％の削減であり、その間、受給者より目立った相談や苦情はいただいておりませんので、日常生活に深刻な影響はなかったというふうに考えております。
ケースワーカーの受け持ち人数は何人かという御質問でございます。
平成25年度の月平均保護世帯数は224世帯286人で、ケースワーカー３人で対応しておりますので、おおむね１人当たり75世帯95人になります。
次に、母子保健事業の赤ちゃん訪問について、25年度から愛知県が2,000グラム以下の乳児訪問も市で行うようにということになりました。その関係で、職員体制や職員への負担がどうなったかというような御質問でございます。従来、赤ちゃん訪問事業につきましては、専任の非常勤保健師を雇用し対応してきております。25年度からは、2,000グラム未満児も全て市町村が訪問するという方針が出されました。しかし、2,000グラム未満児となりますと、対象の赤ちゃんの件数はかなり少なくなります。平成24年度は21件、平成25年度は11件でございました。この11件中、死亡や入院中のケースを除く７件について全て訪問をしております。また、2,000グラム未満児は、養育医療という未熟児医療の助成制度を利用するケースがほとんどであり、退院後も赤ちゃんの医学的な管理は医療機関で１歳前後まで継続するケースが多い、そのことも訪問の対象が少ない原因となっております。
なお、平成24年から25年の出生数自体も若干減っていることもあり、2,000グラム未満の赤ちゃん訪問が実際保健師に多少負担がかかっていると思われますが、業務に大きな影響が及ぶほどではないと思っております。
終わります。
9:
◯議長（
堀田勝司議員） 坪野経済建設部長。
10:
◯経済建設部長（
坪野順司君） 経済建設部からは、６点目の清掃総務費の東部知多衛生組合負担金の排出量がどの程度軽減されているかという御質問でございます。
東部知多衛生組合負担金は、公債費、投資的経費、経常経費などを２市２町の人口割で負担割合を決定しております。ごみの排出量の増減が負担金にどの程度影響するのかを算出することは困難であります。ただし、東部知多衛生組合全体のごみ関係負担金を年間のごみ処理量で割り戻しまして、１トン当たりの負担金額を算出いたしますと、１トン当たり約１万2,700円となります。概算にはなりますけれども、豊明市の堆肥センターで処理した生ごみ322トンを乗じますと、410万円程度の負担金の節減効果があったと考えられます。
以上でございます。
11:
◯議長（
堀田勝司議員） 土屋消防長。
12:
◯消防長（
土屋正典君） それでは、消防本部より常備消防費について順次お答えをいたします。
初めに、お尋ねの前年度比較にありましては、２カ年の数値をもって回答することとさせていただきます。
まず、１点目の救急出動の重複でございますが、25年度はダブルが594件、トリプルが88件、フォースが７件、24年度でございますが、ダブルが493件、トリプルが81件、フォースが２件でございました。
火災と救急事案の重なりでございますが、25年度が火災17件中12件の救急出動、24年度は火災27件中20件の出動でございました。
次に、２点目の非番招集でございますが、25年度が63回、24年度は40回でした。
続きまして、救急の１日最多件数でございますが、25年度が19件、24年度は17件でございました。
次に、３点目の各係の職員数と、経験年数２年以下とさせていただいております新人比率でございますが、25年度が第１係全体で16名中２名、12.5％、第２係全体で15名中２名、13.3％、第３係全体で16名中２名、12.5％でございます。24年度でございますが、24年度は、第１係全体で17名中３名、17.6％、第２係全体で17名中２名、11.8％、第３係全体で16名中２名、12.5％となっております。
以上です。
13:
◯議長（
堀田勝司議員） 浅井保険医療課長。
14:
◯保険医療課長（
浅井俊一君） では、保険医療課のほうより国民健康保険特別会計決算認定について御回答いたします。
まず、１点目ですが、国保税の１人当たりの調定額と繰入額というお尋ねですが、１人当たりの調定額につきましては、年度末の保険者数のベースで８万9,773円になります。また、１人当たりの繰入額については、同じベースで３万8,422円となります。
それから、２つ目の滞納者数と保険証のとめ置き数ということになりますが、国民健康保険税の滞納者数ですが、平成25年度末の状況で1,407件となっております。また、保険証のとめ置きの件数でございますけれども、そちらについては、滞納があって窓口で更新をするという形の短期保険証の更新対象の中で未更新のものをとめ置き件数といたしますと、平成26年の４月現在で90件という形になります。
それから、３つ目の御質問でございます、歳入の国庫支出金と前期高齢者交付金、国、県の財政調整交付金の合算が財源保障されているかどうかというお尋ねでございます。国民健康保険は、給付費に対しまして、国とか県の交付金等で、その50％については公費で補填するという仕組みになってございます。しかしながら、実際に今計算をしてみますと、給付費と交付金の関係を比較していきますと、若干の差がやはりあるということがございますので、現状としましては、財源として完全に保障されているわけではないというのが現状になっております。
以上です。
15:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
前山美恵子議員。
16: ◯１９番（
前山美恵子議員） 再質問を行きます。
最初のほうに戻りまして、事業仕分けなんですけれども、市民の方の、多くの市民参加をうたわれて、私も傍聴に行ったりしたんですが、市民参加と言われるほど会場はいっぱいではなかったんですけれども、見たところ、議員と職員が傍聴者は多かった。判定人とか、そこら辺は数は決まっていますので、十数人ということなんですが、市民参加と言われるほどのこれが人数であったか、一般市民の人がどれくらい参加をして議論をされたのかというのはわかりますでしょうか。本来の本当の市民参加ということの意味を考えればそうじゃないかなと思うんですが。
費用対効果について、いろいろ成果があったと言われたんですが、それならことしも本来なら続ける、成果があってよかったと言うのなら続けるべきだと思うんですけれども、ここの点について、よかったか、悪かったか、その結果について、次は、次年度はやるか、やらないかということに、どういうふうになったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、次、生活保護費のほうなんですが、母子家庭とか子育てをしている家庭にかなり削減率が高くて、高齢者の方は少なかったように聞いたんですけれども、全体的に苦情はなかったと言われるんですけれども、そういう人たちがちょっと苦しい思いをされているんじゃないかなと思うんですが、一番影響の多かった子育て世帯でどれくらいこれは下がったのかお聞かせをください。
それから、ケースワーカーの受け持ち人数は、大体国基準と同じぐらい、80件以内ということなんですが、困難ないろいろ事例はあると思うんですが、そういうふうに対処すると、３人でよかったのかというのがあるんですが、その点についてもう一回お聞かせください。
それから、赤ちゃん訪問ですが、非常勤の方というふうに、非常勤の方も参加をされているということで、超未熟児、2,000グラム以下ですと、500とか600とか、そういう子どもさんも対象になるわけですよね。大変命の危険にかかわるそういう問題のそういうところの赤ちゃん訪問にも対象とするわけですので、相当いろんな御苦労があったんじゃないかなと思いますが、これの訪問に非常勤の方もいろいろ参加をされたということをお聞きしておるんですが、非常勤というか、臨職の方と、正規の方と、これにかかわる比率というのはわかりますでしょうか。お聞かせください。
消防のほうなんですが、24年度からやっぱりじわじわと上がっているというか、多くなっている、高齢化社会に向けて救急要請、出動件数が多いということなんですが、24年度に長時間、４時間、５時間ぐらいの火災の消火活動をやっている間に救急の要請が２回、３回とあったということをお聞きしました。これは24年度なんですが、火災をやっているときに救急出動は、その都度救急車が飛び出していってやるからいいんですが、救急車が３台市内全部出払っていて、そういうときに火災が起きたという、そういう救急と火災との同時要請というのはなかったんでしょうか。これがあるとどういうふうに対処されることになるのか、大変心配になるものですから、こういうケースについては、今、どういうふうにするかというのは検討されているんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
それから、国保のほうに移りたいと思うんですが、国の財源保障について、これは漠然としてわからないということ、もともと全体で50％の公費で見る、国は固定費がもともとは34％だったんですが、今32％になって、その２％が県の調整交付金のほうへ行っているんですけれども、県の調整交付金のところにちゃんと２％が固定費として本当に入っているかどうかというのは、我々、ちょっと見ていかないといけないと思うんですが、そこが保障されているかどうかというのはわかりますでしょうか。
以上です。
17:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
伏屋行政経営部長。
18:
◯行政経営部長（
伏屋一幸君） 行政経営部のほうから事業仕分けのことについて御回答いたします。
まず、市民参加の人数ですけれども、平成25年度におきましては、仕分け人等が18人、市民判定人が38人、傍聴人が109人ということで、全体で、２日間で165名の方の参加を得てやったわけでございます。我々が期待しておった人数には届きませんでしたが、先ほども答弁いたしましたように、参加してくださった方については、我々の意図が伝わって、仕分けをやっていただけたのかなというふうには感じております。仕分け結果の進捗管理といたしまして、第５次行政改革の第３次アクションプランに追加をして、他の事業を含め50事業として進行管理を続けておる次第でございます。
２年間やって、どうして３年目、やめていったかというような御質問でございます。事業仕分けといいますのは、我々職員の今までどおりのやり方で仕事を進めているといったものに対する一つの警鐘といいますか、仕事の進め方を変えていく端緒となるものであったというふうに総括をしております。そして、そのことを、毎年、実施計画のヒアリングというものをやっておりますが、事業仕分けに使ったシートの中身を実施計画のシートに取り込んで、費用対効果だとか目標人数だとかをきちっと精査した上で、実施計画を策定していくということに使うというようなことで、２年間で一応の節目を迎えたということでございます。
以上です。
19:
◯議長（
堀田勝司議員） 原田健康福祉部長。
20:
◯健康福祉部長（
原田一也君） まず、生活保護費のほうで、世帯の人数が多ければ多いほど削減が大きくて、生活が苦しいのではないかということでございますので、ひとつモデルを挙げて御説明させていただきたいと思います。
まず、69歳の単身の方が、この法の改正前ですと生活扶助費として月額６万8,800円。これが改正後になりますと、６万8,600円で200円のマイナス。また、この期末一時金というのがあるんですが、これは12月に年１度だけ支給されるもの、これが１万2,770円が１万1,680円ということで、590円のマイナスということになります。
次に、母子で、お母さんと子ども３人のモデルケースをお話ししますと、改正前ですと生活扶助費が13万9,830円、これが改正後ですと13万3,950円で、月額にして5,880円マイナス。それと、あと、12月に支給される一時金でございますが、４万9,080円が２万2,080ということで、２万7,000円の減額ということになります。この数字を見れば、世帯の人数が多いほど削減の金額が大きいということになります。
それと、次に、ケースワーカーの人数の件でございますが、国基準ですと１人80世帯ということで、私どもについては240世帯でございます。こういう場合は３人でいいですよとケースワーカーのことを言っております。うちのほうは224世帯で、先ほどもお話ししましたが、１人75世帯ということで、国の基準以内ということでございますが、議員申されますように、相談内容とか、いろんなケース、困難ケースもございまして、正直ぎりぎりのところでケースワーカーは頑張っておるというふうに認識しております。
それと、赤ちゃん訪問の割合でございますが、24年度と25年度、ほぼ同じですが、常勤の保健師が約３割、非常勤の保健師が約７割の割合で負担をしております。
以上で終わります。
21:
◯議長（
堀田勝司議員） 土屋消防長。
22:
◯消防長（
土屋正典君） トリプルのときに火災があったか、あったらどうするかというお尋ねでございますが、少なくとも25年度はそのようなケースはございませんでした。ただ、いずれの場合にいたしましても、最大限、次の出動に備えるように常にしておりますので、状況に応じ非番招集を行い、後詰めの体制を整えると、こういうことになります。
以上です。
23:
◯議長（
堀田勝司議員） 浅井保険医療課長。
24:
◯保険医療課長（
浅井俊一君） 先ほどの国の国費のほうから県費のほうに移譲されている財源という話でございますけれども、実際に細かいところまでなかなか、中はシステムで動いているようなものでございますので、検証過程がなかなか難しいところではありますが、県の調整交付金のほうにつきましては、財源が移譲された平成24年度からにつきましては、5,000万ほど増額をされておりますので、ある程度の移譲があったというふうに考えておるかと思います。
以上です。
25:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、
前山美恵子議員の質疑を終わります。
続いて、山盛左千江議員。
26: ◯１２番（山盛左千江議員） それでは、まず、認定議案、決算についてお伺いいたします。
私たちに配付されております決算概要の一番最後のところに、決算状況シートがついています。そこをごらんになりながら、質問を聞いていただければと思います。決算カードのところです、一番最後のページになりますけれども。
実質収支が15万強ということで、25年度については大変大きな黒字を出しております。その下のところに単年度収支としまして２億円を超える数字が並んでおります。これは、すなわち、昨年とことしとの実質収支の比較を書いた数字でありますので、去年よりも２億円強の黒字がふえたという数字をあらわすものであります。その下の積立金は、財政調整基金の積み立てた金額を示すものであり、24年が６億5,000万円ほどであったところ、25年度は10億円を少し超えたぐらいの基金の積み立てができました。一つ飛んだところに基金の取り崩し額というところがありますが、これも同じく財政調整基金の取り崩しでありますけれども、24年がおおよそ３億円、25年が３億4,500万ということで若干ふえました。基金は余分に積み、少し余分に減らしましたので、そういったことも全体の数字を計算した結果が実質単年度収支というところにあらわれてまいりますけれども、これが９億5,800万円という数字になりました。前年度と比較すると５億円ほどふえたことになりますけれども、こういった大変、本市にとっては財政状況がよいという数字が並んでおりますけれども、本市にとって、この数字をどのように評価されたかということをまずお伺いしたいと思います。
それから、今申し上げました、前年度と比較して実質単年度収支がおよそ５億円ほど黒字がふえておりますが、この主な要因は何であったのかということについてもお願いいたします。
２つ目の質問としまして、決算委員から出されております意見書の中の22ページに使用料が一覧表で記載されております。その使用料の中に、合計額が１億483万円、一般会計ですが、ということになっておりまして、前年度と比較しますと、900万円を超える収入が減りました。約８％の減でありますが、その理由は何であったのか説明をお願いいたします。
それから、特別会計のほうに移りますが、国民健康保険特別会計の財政運営についてお伺いいたします。
これは、監査委員の意見書の98ページと104ページの入と出の総括がありますので、そちらをごらんいただければわかりやすいかと思います。
98ページのほうの、まず、国民健康保険の一般会計からの繰入金でありますけれども、それが前年度と比較しまして１億2,000万円ほどふえました。少し今までの推移を申し上げますと、23年が３億9,000万円ほど、24年が５億4,000万円ほど、そして25年が６億6,600万円ということで、順調にふえておるわけですけれども、そういうことの理由というのもお願いいたします。
それから、その理由の中の一つに私は関係するのかなと思っておりますが、共同事業の交付金が同じく23、４、５の３年比較で載っておりますけれども、最初は23年度は６億5,600万円、交付金としていただいておりましたが、25年度については５億5,300万円ということで、１億円強減りました。それに比べまして、今度、共同事業の拠出金のほう、出のほうを見ますと、６億円ほど拠出していたのが、今度はふえて、25年度には６億2,100万円ということで、いただくものが減って拠出するものがふえたというような状況にもなっております。こういったことの増減の理由についても説明をいただきたいと思います。
３つ目の決算の概要と監査委員の意見書、両方に記載されていることでありますけれども、市債と公債費の年度の比較、それから、その状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
簡単に数字を申し上げますと、市債の残高は、25年度は総額で218億927万円余になりました。そのうちの一般会計は126億987万円余、特別会計が91億9,900万円余ということで、全体のバランスが一般会計のほうが特別会計よりも多いというふうになりました。特別会計のほうの減額の要因は、下水の返済が進んでいるということでありますけれども、23年度と24年度の全体の比較を見ますと、５億7,000万円ほど市債の総額が減りました。24と25を比較しますと、６億7,000万円ぐらい減りました。しかし、その内訳を見てみると、先ほど申し上げましたように、一般会計のほうの起債の総額の減額額は5,700万円ほどしか減っておりませんが、下水道のほうが５億6,000万円ほど減っておりますので、そちらのほうで全体のバランスがとれているというか、大きく減った要因ということになっています。
今後は、一般会計の借り入れの見込みであるとか、それから、返済のほうが減ってまいりますので、借りるほうと減らすほうのバランスを考えたときに、少し不安要因があるかなというふうには私は感じておりますが、今後の見通しも含めて答弁をいただきたいと思います。
それから、臨時財政対策債の起債ですけれども、25年度の返済の元金と利子はそれぞれお幾らだったでしょうか。それから、臨時対策債の残高は25年度末をもって幾らになりましたか。
以上、決算の関係の質疑です。お願いします。
27:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
伏屋行政経営部長。
28:
◯行政経営部長（
伏屋一幸君） それでは、行政経営部より大きな項目の２点を回答させていただきます。
まず、１番目の御質問の25年度の財政運営をどう評価しているかということでございます。実質収支は、歳入における予算を上回る増収分と、歳出における不用額との合計でございます。今年度は15億円余となり、歳入部分は４億円余ということでございます。
この要因につきましては、市税、特に中京競馬場関連の固定資産税の上昇が挙げられ、歳出において、国保、福祉医療と医療費等の伸びが予想より鈍化傾向にあったことによる不用額が生じたものと思われます。
単年度収支の増は、市税の増収分が要因と考えられます。
財政調整基金の10億円余りの積み立ては、持続可能な財政運営及び災害時等の資金確保の上で積極的に行った結果でございます。その影響が実質単年度収支に及んでおります。
総じて申し上げるなら、議員御指摘の指数では、大まかには市税の増収分に支えられた決算内容及び指数となっており、起債残高の減少等、財政運営上は健全に遂行できたと考えております。しかしながら、市税の増収は、競馬場関連のリニューアルに伴います特別な要因でもあった、そういったためのものでございます。その資金が収支の増額、財調の積み増しの要因と考えております。よって、次年度以降は、平準化した中で増加する扶助費、老朽化によるインフラ整備等、財政需要の高まりが確実であるため、今以上に健全化に努めてまいりたいと思います。
そして、２つ目の御質問の前年度と比較して実質単年度収支が５億円ほど黒字となった、これの主な要因はということでございます。実質単年度収支は、24年度が４億5,100万円余りから25年度９億5,800万円ほどとなり、５億700万円ほどの増額となっております。この指数は、年度間の繰越金をどれだけ使い、財調の純増分などをはかるもので、経年のやりくりを示しておるわけでございます。
24年度の財調の純増分３億5,000万円余りから25年度は７億4,800万円余りの約３億9,700万円ほど前年度繰越差額がふえまして、１億9,011万6,000円の合計５億700万円ほどの増額となりました。
要因といたしましては、財政調整基金の積極的な積み立てと、予算を上回る市税分４億9,000万円がありましたので、この分の増収と考えられます。
そして、もう一つの御質問、市債と公債費の年度比較表より今後の見通しについて見解をということでございます。
23年度からの歳入の市債と歳出の公債費を見まして、各年度において返済である公債費が市債額を上回っていることは、残高の減少の意味合いということで、いい傾向であるというふうに考えております。公債費比率をもってしても、低下しているのは財政の健全化を堅持しているというふうに考えております。
ただし、先ほども申し上げました、今後、市税等の減少が見込まれております。扶助費等の増大、インフラ整備の財源確保ということで、そういった財源が必要となってきます。そういった意味においては、臨時財政対策債の借り入れも必要になろうかと思います。引き続き市債全体のバランスを考えながら、公債費比率等の指数に注意をしつつ、財政運営に努めてまいりたいと考えております。
そして、私どもからは最後なんですが、臨時財政対策債の25年度の返済額と残高でございます。元金といたしまして３億9,014万7,000円を返済しております。利子分として8,804万2,000円を返済しております。残りの残高が81億8,674万4,000円となっております。
以上です。
29:
◯議長（
堀田勝司議員） 石川市民生活部長。
30: ◯市民生活部長（石川順一君） それでは、使用料が913万円余減額した主な理由についてお答え申し上げます。
主な要因は、民生使用料と教育使用料の減額でございまして、そのうち、民生使用料の減額の主なものは、保育園使用料の中で、私的契約時の預かり実績が平成24年度に比べて平成25年度減少したこと、それから、児童館等使用料の中で、放課後児童クラブの所得制限つき無料化が平成24年の７月から始まったため、平成24年度の４、５、６月分、この分が25年度は減っておるという要因でございます。
もう一点、教育使用料の減額の主なものでございますけれども、これは中央公民館ホールが、平成25年10月から市役所庁舎の耐震改修工事のために仮事務所として利用しましたので、貸し出しを中止したこと、それから、もう一つ、福祉体育館ですけれども、こちらも平成25年の10月から耐震改修工事を行いまして、アリーナ等の使用を中止したこと、この二つの要因でございます。
終わります。
31:
◯議長（
堀田勝司議員） 浅井保険医療課長。
32:
◯保険医療課長（
浅井俊一君） それでは、保険医療課のほうから国民健康保険の繰り入れの関係について御説明をさせていただきます。
国民健康保険のほうの繰り入れについてですが、基本的には赤字の補填分、それから、法定の軽減等の繰り入れ分とあります。25年度の繰り入れ分につきましては、主に赤字補填の部分が増加したことによって増大になっているという部分でございます。
平成25年度で赤字の繰り入れ分としましては４億3,000万円ほどになっております。前年度比で１億3,500万円ほどの増額になっております。支出において影響の大きいものにつきましては、主に保険給付費の増大が主なものでございます。１億3,800万円ほど増大をしております。その他支出増の主なものとしましては、後期高齢者の支援金ですとか、介護納付金、それから、先ほど申されました共同事業の拠出金のほうの増大というのも一つの要因になっているかと思います。
次、２つ目の御質問でございます。共同事業交付金及び共同事業拠出金の増減の理由はという御質問ですけれども、これは、県内の保険者におきまして、財政安定のために30万円以上の医療分について拠出して、そこから費用負担をするというような形の制度でございます。平成25年度につきましては、交付金のほうで前年比で576万円の減、拠出金のほうにつきましては2,149万円の増となっております。
この理由につきまして、交付金のほうは、その年の高額な医療費に対して計算されるというものでありまして、平成25年度においては、これ、平成24年度からちょっとそのような傾向があるんですが、特に高額な１件80万円以上の医療費について減少しているという形になっておりますので、交付金のほうがそれに引っ張られて減額しているということになっております。
一方、拠出金につきましては、これは、前々年以前の３年間に交付された交付金を県下で寄せ集めて、それを市町村ごとに案分したもので、拠出金のほうを計算しております。豊明市では、平成23年度の交付金がかなり高額でございましたので、そこに引っ張られまして、平成21年、22年、23年の３カ年の割合で計算されるという部分についての拠出金が増加しているというような内容になります。
以上です。
33:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
山盛左千江議員。
34: ◯１２番（山盛左千江議員） 決算の全体の評価についてですけれども、そうしますと、競馬場のリニューアルの関係で、たくさん税金がふえたことが一番黒字の原因だということだったんですけど、これはまだしばらくはプラスの影響は続くんでしょうか。市民税のほうの増加は余り見込み、景気の影響がありますので、その辺についての市税の今後の推移についての御見解をお伺いしたいと思います。
それから、市債と公債費の件ですけれども、今、財政調整基金を今後頼ることになるというか、そういったような答弁がありましたが、25年度末の残高が81億8,000万円ということで、一般会計に占める市債の残高が126億強でありますので、バランスから見ると、臨時財政対策債以外の市債が45億ぐらいということになりまして、事業によるものがそうでないもの、赤字補填のための、赤字を埋めるための借金と比べると、２倍とまでは言いませんけれども、それに近づきつつある数字だということについては大変危惧するところでありますし、それから、一般会計のほうの起債の状況といいますか、借金の率もこの意見書の中に書かれておりますけれども、23年度と比較すると、借金のほうが112.8％ということで徐々にふえている。今度、返済のほうが23年度と比較すると96.5％ということで、償還金のほうが減っておりますので、こちらは減っているという、そういう状況があって、借りるほうと返すほうの差が徐々に縮まりつつあって、３年前は４億ほどありましたが、25年度については２億2,000万円までその差が縮まってきているという状況にあります。
それの中にあって、まだ臨時財政対策債に頼らざるを得ないということになりますと、豊明市の財政は大変逼迫するというふうに思いますけれども、その点についての見解をお聞かせください。
それから、国民健康保険特別会計についてですけれども、今、赤字補填が、６億6,600万円の繰り入れの中の赤字補填が４億3,000万円と言われたと思うんですが、その後、もう一つ、前年度と比較しての赤字補填分のみの増減額の数字を今答弁いただいたと思うんですけれども、ちょっと聞き取れなかったので、それをもう一度お願いしたいと思います。
それから、給付金の伸びが前年度比較すると１億3,800万円、給付金がふえております。いわゆる医療費が伸びたわけですけれども、医療費が伸びたものがそのまま市の一般会計の繰り出しにつながるはずはなく、先ほどの議員の質問でもありませんが、公的なほうからの補填が一定割合あるわけですから、一般会計のほうの繰り入れが、先ほど聞き漏らしました数字と全体の給付金の伸びについての関係をもう一度お願いしたいと思います。
それから、共同事業の交付金と拠出金の関係につきましては、前年あるいは前々年度というところの影響を強く受けるので、これが制度的な改正であったり、今後についても、ここが減額してくることによる一般会計の繰り入れが大きく伸びるという、そういう心配はないという理解でいいでしょうか。お願いいたします。
35:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
伏屋行政経営部長。
36:
◯行政経営部長（
伏屋一幸君） それでは、私のほうから３点について答弁をいたします。
まず、ＪＲＡの税金の分で上がって、これからはどうなるのかという御質問でございますが、これは、建てかえに伴いましての固定資産税ということでありますので、これは毎年ある程度期待できるといいますか、このような形で推移をしてまいります。
そして、２つ目の御質問の226億の起債のうち81億が臨財債であると、非常に多いので大丈夫かという、そういった御趣旨だと思います。確かに臨時財政対策債がないと当市の当初の予算というのが組めないというようなことでございます。
御承知のように、臨時財政対策債については、地方交付税の臨時財政需要額に含まれます。当市でいきますと、毎年５億円ほど需要額に含まれて、５億円もらっているというような形になります。
ただ、当市の状況でいくと、臨財債は11億円ほど借りれるんですけれども、９億に抑えております。さっき申し上げた５億円の需要額に含まれる金額というのは、11億円毎年借りたそれの償還分と利子分の財政措置ということとされておりますので、私どものほうが９億円借りてやっておって、それを計算しますと４億7,000万ほどになります。９億円で毎年返す償還額と利子。なので、そういったことでいきますと、国のほうは５億円需要費のほうに見てくれるというようなことでいくと、約3,000万円ほどではございますが、豊明市としては臨財債を借りることでそういった収入も入ってくるということも言えます。
一方で、もちろん借金でございますので、議員御指摘のように、減らしていて、できるだけ小さい金額でやっていく必要はあると思います。市債のほうで借りるほうが償還金よりもふえていっているという、そういった傾向があるという、そういった御指摘でございます。他都市に比べますと新規で物をつくるということが最近ございませんので、率的には他都市と比べると低いものがあるんですけれども、事実伸びていっている。今後、大規模改修等が必要となってまいりますので、どうしてもできるだけそういった大規模改修に備えて積み立てておくということが肝要であるというふうに考えております。
以上です。
37:
◯議長（
堀田勝司議員） 浅井保険医療課長。
38:
◯保険医療課長（
浅井俊一君） では、先ほどの御質問のほうですが、まず、１点目のほうですが、私のほうの回答のほうで聞き取れなかったという部分があるということですので、そこについてお話をさせていただきます。
前年との差のあたりのお話だったと思いますが、１億3,000万ほどの増になっているというところ、それから、あと、支出において最も影響が大きかった部分でございますけれども、先ほど議員おっしゃられました給付費のほう、１億3,800万円ほど増額をしていると。それから、その他の支出増の主なものとして、後期高齢者の支援金、それから介護納付金、あと、先ほどの共同事業の拠出金、このあたりが大きく増額をしているということでございます。
それから、２つ目にお話をいただきました医療費がふえているところと、繰り入れがふえているということの関連の部分なんですが、実質、先ほどおっしゃられましたとおり、ある程度国費なり県費なりで補填されてくる部分はございます。ただ、その部分で必ず固定費としてふえてくる部分がございますし、あと、先ほどお話ししました、後期高齢者の支援金とか介護納付金という部分については、私どものほうの人数のほうが足りない部分を補うという形になっている部分がある程度ございます。そういった意味で、完全に医療費の伸びだけという形ではなっておりませんけれども、そのあたりも影響しているということでございます。
それから、共同事業交付金、拠出金の関係の話になります。こちらのほうについては、先ほど御説明しましたところで、拠出金の計算をする者が少し前の豊明市の割合で計算してくるという部分がありますので、一時的に医療費がたくさんかかりまして、交付金が高いという場合については、若干ずれてくるということがございます。そういった意味でいきますと、このあたりの赤字繰り入れの部分とかにも影響してくる部分は若干にはあるかなというふうに考えております。
以上です。
39:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、山盛左千江議員の質疑を終わります。
以上で認定議案の質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。認定議案９件を審査するため、豊明市議会委員会条例第６条の規定により、定数10名による決算特別委員会を設置し、認定議案９件を付託いたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
40:
◯議長（
堀田勝司議員） 御異議なしと認めます。よって、定数10名による決算特別委員会を設置し、認定議案９件を付託することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を直ちに日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
41:
◯議長（
堀田勝司議員） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員の選任を直ちに日程に追加し、議題といたします。
お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任につきましては、あらかじめ御協議をいただきました結果に基づき、お手元に配付をいたしました決算特別委員会の委員選任表のとおり指名いたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
42:
◯議長（
堀田勝司議員） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付をいたしました選任表のとおり指名することに決しました。
ただいまより、決算特別委員会の委員長及び副委員長を互選するため、暫時休憩といたします。
午前１１時７分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時３０分再開
43:
◯議長（
堀田勝司議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
休憩中に決算特別委員会が開催され、委員長及び副委員長が互選されましたので、報告いたします。
委員長には毛受明宏議員、副委員長には近藤千鶴議員が互選されました。
また、委員会の運営についても協議されていますので、その結果を委員長より報告願います。
毛受明宏決算特別委員長。
44: ◯決算特別委員長（毛受明宏議員） 議長より御指名がありましたので、決算特別委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
ただいま議長より報告されましたとおり、決算特別委員会の委員長には、私、毛受が、また、副委員長には近藤千鶴議員が互選されましたので、各委員の御協力のもと精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、決算特別委員会の運営でありますが、お手元に配付されております委員会の日程表のとおり、９月８日と９月９日の２日間にわたり開催し、８日に一般会計の説明及び質疑を行い、９日に特別委員会の説明及び質疑を行った後、討論は一括して行い、また、採決は各認定議案ごとに行うことで従前の例に従い進めることになりましたので、御承知おき願います。
以上で報告を終わります。
45:
◯議長（
堀田勝司議員） 正副委員長さんには御苦労さまですが、よろしくお願いいたします。
日程２、議案質疑・委員会付託に入ります。
議案第65号から議案第78号までの14議案を一括議題といたします。
初めに、議案第65号については通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、近藤惠子議員。
46: ◯５番（近藤惠子議員） では、議案第65号の工事請負契約の変更についてで確認をとらせてください。
工事内容が変更となるということで、工事の日程とかそういったものに影響があるのでしょうか。それによって市民に影響がどんなものがあるかが、変わることがあればお知らせください。
47:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
坪野経済建設部長。
48:
◯経済建設部長（
坪野順司君） 当初の計画どおり、工事完了までの通行形態の変更は３回ありますけれども、今回の工事内容の変更によりまして、これが変わることはありません。
以上でございます。
49:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
これにて、近藤惠子議員の質疑を終わります。
続いて、早川直彦議員。
50: ◯１１番（早川直彦議員） 議案第65号 工事請負契約の変更についてお聞きします。
インフレスライド、人件費の高騰によって1,200万円、材料費の高騰によって100万円による請負契約の変更、これについてはやむを得ないものと思いますが、工事変更による費用が約1,600万円増加しております。確かに地中掘削の土どめ工事、あと、名鉄近接部分の夜間工事を昼間に行うという工事費は下がっている部分がありますが、はりに対する工事変更で工事費が増加しております。その部分について、24年の決算の契約額がたしか、設計が2,280万円ほどだったと思います。額も非常に大きいですので、設計の方法に問題がなかったのかお聞かせください。
あと、もう一点のほうの質問は、利用者に影響がないということですので、重複しますので、そちらは取り消します。
51:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
坪野経済建設部長。
52:
◯経済建設部長（
坪野順司君） それでは、インフラスライド以外ということでございまして、変更増額の主な要因でございます。
１点目としましては、既存の柱、はりの補強、コンクリート打設に伴いまして、表面処理が当初の設計では研磨のみでありましたが、接着面の塗膜が厚く、塗膜の除去及び既設コンクリートと補強コンクリートがより一体化しやすいように、表面のはつり工を追加施工するものであります。
２点目といたしましては、既存のはりの中に配管されております電気配線の正確な位置が確認できないということで、鉄筋施工の際、切断のおそれがあるため、配線の切り回しを見込み、それから同時に、設置外予定の蛍光灯の老朽化が進んでおりますので、ＬＥＤ蛍光灯に変更するものでございます。
３点目といたしましては、はりの補強、コンクリート打設に伴いまして、普通コンクリートでは、コンクリートが最上部まで回りにくく、はりとの一体化が難しいため、自己充填性の高い高流動コンクリートを使用し、より強固なものにするものであり、既設鉄筋との取り合わせ及びガス圧接、触れ合い溶接の費用を見込むものであります。
以上の３点でございますけれども、いずれにしても当初設計では判断が難しく、契約後、請負業者と現場等での協議によって設計の変更の必要があるためと考えたからでございますので、設計委託いたしました2,280万6,000円については、机上計算もありますけれども、今回の変更につきましては、やはり現場サイドに入ってからの不可視部分等もありますので、そういう形で変更したものでございます。
以上でございます。
53:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
早川直彦議員。
54: ◯１１番（早川直彦議員） 設計費用を24年に出しているわけですよね。これ、図面というか、机上ですね。それだけで設計しているようにも思えるんですが、その辺、やっぱり費用も多く設計費に充てているわけですので、現場の確認が十分できてなかったのか、その辺、もう一点、再度確認したいのと、あと、はり、普通コンクリートから高流動コンクリートに変えるわけですよね。その接合面、特に材質の違うコンクリートを張り合わせることで経年劣化の影響というものは受けないでしょうか。お聞かせください。
55:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
坪野経済建設部長。
56:
◯経済建設部長（
坪野順司君） 24年度に行いました設計業務委託の内容は、別に机上論ばかりでもなく、当然現場も見ております。設計内容といたしましては、測量を４級測量と現地測量もしております。それから、机上のは設計でございますけど、デッキの詳細の点検、それからデッキ補修の設計、それから動的解析、地震時の動的解析がございます。それから、柱の耐震の補強、それから落橋防止の構造の計算、それから附帯工事、取り壊しの復旧等の検討、それから相当のその関係の報告書をやっておりますので、先ほど言いましたように、現場を見てからわかるものばかりでもなく、ある程度現場サイドでじっくり見ていくところがなかなか設計上では難しかったということでございますのと、やはり業者のいろいろ経験ノウハウもありますので、その経験を今回生かしてきたということでございます。
それから、もう一点目のコンクリートを変えることによって、既存のコンクリートとの摩擦というか、そういうことでございますけれども、とりあえず先ほども言いました、一般的にコンクリートの強度を変えても、接着面を粗くすることによって接着度が高まるものですから、別に当初の通常のコンクリートを高流動にしたとしても、その強度が変わることはありません。
以上でございます。
57:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
以上で議案第65号の質疑を終わります。
続いて、議案第66号については通告がありませんので、質疑を終わります。
続いて、議案第67号については通告がありますので、
発言を許可いたします。
近藤善人議員。
58: ◯４番（近藤善人議員） それでは、議案第67号 豊明市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてお伺いします。
27年４月より施行予定だそうですけれども、新制度になることによって入園手続とか利用者の負担についてとか、大きく変わるところがあればお願いします。
59:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
原田健康福祉部長。
60:
◯健康福祉部長（
原田一也君） 新制度での入園手続につきましては、従来の手続に比べ大きな変更はしない予定でございます。また、保育料などの利用者負担につきましては、現在のところ検討中でございます。
終わります。
61:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
これにて、近藤善人議員の質疑を終わります。
以上で議案第67号の質疑を終わります。
続いて、議案第68号についても通告がありますので、
発言を許可いたします。
近藤善人議員。
62: ◯４番（近藤善人議員） それでは、議案第68号 豊明市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてお伺いします。
順番は逆になりますけれども、第５条の４で、定期的に外部の者による評価を受けるとありますけど、定期的というのはどれぐらいであるとか、また、外部の者というのは誰がするのかお願いします。
８条のほうも、上のほう、第８条中、職員の一般的要件で保育士などの資格は要るか、要らないのかということと、できる限りと、努力義務だと思うんですけれども、訓練を受けた者でなければならないとありますけれども、具体的にどのような訓練をどれぐらい受けるのか、決まっていればお願いします。
63:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
原田健康福祉部長。
64:
◯健康福祉部長（
原田一也君） まず、第５条の４の項目でございますが、現在のところ、年１回であるとか年２回であるとかというような感覚で外部評価を受けなければならないかということについては、決定をしておりません。国も現在のところ、この件に関する基準を示しておりません。本市としましては、公認会計士だとか税理士、その他会計に関する専門家や、社会福祉事業について学識経験を有する者を想定しております。
２つ目の御質問で、研修の内容でございますが、研修を年１回でいいとか、年２回でいいとかというようなことについては、国も示しておりませんが、本市としましては、家庭的保育を実施している先進地での研修のあり方を研究してまいりたいというふうに思っております。
終わります。
65:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
近藤善人議員。
66: ◯４番（近藤善人議員） 第８条のほうの資格というのは要らないんでしょうか。
67:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
原田健康福祉部長。
68:
◯健康福祉部長（
原田一也君） 保育士資格を有した者というふうに解釈しております。
終わります。
69:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、近藤善人議員の質疑を終わります。
以上で議案第68号の質疑を終わります。
続いて、議案第69号については通告がありませんので、質疑を終わります。
続いて、議案第70号については通告がありますので、
発言を許可いたします。
前山美恵子議員。
70: ◯１９番（
前山美恵子議員） 市税条例の一部改正についてであります。
ここの中には、２点、これは入っておりますが、まず、法人税の税率改正についてですけれども、国は、法人市民税の法人割を今現在は12.3％、他市では14.7％のところもありますが、本市では12.3％をしておりますが、それのうち2.6％分を地方法人税として国税化をするということで、あと残りの9.7％が本市の財源に当たるものですが、地方交付税の財源を充てるというものであります。本市において税率引き下げで年間、本年度はわずかだと思うんですが、年間としてどれぐらいの減収になるのかお聞かせをいただきたいと思います。
そして、法人市民税は、制限税率が一応、今、14.7％まで認められておりますが、これは全国で約1,000自治体以上がもう既に実施をしております。本市は導入をしておりませんが、この機会に本市での導入の検討、これはされたのでしょうか。お答えください。
それから、２点目として、軽自動車税の引き上げについてですが、国は、自動車取得税廃止のかわりに軽自動車税の増税を強行しました。本格実施は27年度になるんですが、本市の財政への影響がどういうふうになるのかお聞かせください。
71:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
石川市民生活部長。
72: ◯市民生活部長（石川順一君） それでは、まず、法人税の税率改正でどれだけ減収になるのかということでございますが、平成26年10月１日からの施行でございますが、平成26年度については、この改正に伴う影響はございません。平成27年度につきまして、平成25年度の実績ベースで見積もりますと、8,400万円程度の減収になると見込んでおります。
この機会に法人市民税の制限税率の導入についてということでございますが、本市としましては、現在のところは、制限税率の導入については検討はしておりません。
軽自動車税のほうにお答えいたします。
軽自動車税の引き上げで本市への財政の影響はということですが、軽自動車税の平成27年度の税収見込み額は790万円程度、軽三輪、軽四輪の新規登録分の増税について、実質的に影響が出る平成28年度は2,300万円程度の増額を見込んでおります。
終わります。
73:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
これにて、
前山美恵子議員の質疑を終わります。
以上で議案第70号の質疑を終わります。
続いて、議案第71号についても通告がありますので、
発言を許可いたします。
山盛左千江議員。
74: ◯１２番（山盛左千江議員） それでは、議案第71号 豊明市行政財産目的外使用料条例の一部改正についてお伺いいたします。
まず、今の現在の目的外使用料の条例が施行されている中で、本条例が適応、道路占用料は除いてで結構ですが、適応されている行政財産はどのくらいあるでしょうか。それによる使用料の収入が幾らなのでしょうか。また、減免の対象になっているところがあるかと思いますが、その箇所や見込まれる金額がわかりましたら答弁をお願いいたします。
それから、この条例の改正の目的はそもそも何だったのかということについてお願いいたします。
さらに、この条例が改正された後の影響といいましょうか、効果といいましょうか、その点についてお伺いいたします。改正による対象となる普通財産はどれくらいを想定しておられるんでしょうか。その行政財産の中で使用料の収入として見込んでいる数字がありましたらお示しください。それから、行政財産、普通財産ともに、使用区分、使用目的等を条例の中には具体的には明記はされておりませんけれども、なぜそういった条例改正にとどまったのかについてお願いいたします。
75:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
石川市民生活部長。
76: ◯市民生活部長（石川順一君） それでは、議案第71号でございます。
まず、行政財産の現状についてでございます。
市の所有する全ての行政財産がこの条例に規定されます。例えて申しますと、総務防災課で所管する庁舎の建物、それから駐車場などの土地、ほかに学校、公園、保育園、児童館など、土地で80万8,000平米余り、建物で16万6,000平米余りでございます。
使用料収入がどのくらいあるかということでございますが、行政財産目的外使用料として、収入を現在総務防災課所管分だけで申し上げますと、減免しているものを除いて、実収入としては８件、25万1,818円でございます。
減免対象はどのくらいかということでございます。現在、市役所本庁舎で目的外使用料を減免している主なものは、福祉施設が経営をする庁舎の食堂、同じく福祉施設が設置する自動販売機などでございます。金額的なベースでございますが、庁舎食堂で約220万程度、自動販売機ですと４万円弱というところでございます。
条例改正の目的でございます。市の持つ財産のうち、今回は普通財産の有効活用を図るために改正させていただいたものでございます。行政の目的利用を始める前まで、あるいはその目的が終了して売却等の処分をするまでの間、貸し付け等を行って普通財産の有効利用を図るためでございます。
改正の影響、改正により普通財産はどのくらいあるのかという御指摘でございます。現在所有する普通財産のうち、貸付目的や可能性のあるなしは別として、貸付可能土地と今私どものほうで考えておるものは、市外、これは勅使墓園に隣接したところでございますが、５筆１万1,238平米、市内ですと４筆8,268平米程度と考えております。
それから、使用料収入はどのくらい見込んでいるかということでございますけれども、今のところ、需要があるかどうか不明でございますので、収入の見込みということはございません。ただ、この条例改正によりまして、普通財産の有効利用の
選択肢が広がるというふうには考えております。
行政財産の使用区分、使用目的等を具体的に規定しなかったことですが、行政財産は自治法で、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可すると規定しております。今回、普通財産も貸し付けを可能としますが、その使用区分、使用目的も行政財産と同様な形でやっていきたいというふうに考えております。
終わります。
77:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
山盛左千江議員。
78: ◯１２番（山盛左千江議員） それでは、お伺いいたします。
この条例改正の目的が有効活用ということでありますので、活用だけさせてあげるのであれば減免の対象になるのかと思いますし、それに使用料を期待するのであれば、積極的に使ってもらえるように条件整備をしていくということになるのかと思いますが、そのどちらかということを一つお伺いしたいのと、決算の資料の中に、356ページですけれども、普通財産の一覧表が載っております。土地と建物と両方ありますけれども、職員駐車場から始まりまして、桶狭間の資料の収蔵庫だとか、シルバー人材センターの作業所だとか、花き市場の宅地分とか、いろいろまざっておりますが、こういった部分について、使用料を今後取っていくことになるのか、普通財産の中で今既に貸し付けしている無償減免と思いますが、そのところについては料金が発生する部分があるのかどうか、その考え方を聞かせてください。
それから、他市町の同様の条例を少し調べてみたところ、必ずしも普通財産までは含めておりませんけれども、行政財産においても、その土地に展示会だとか博覧会を開催する場合だとか、建物については、会議、講演会、研修、そういったことに使う場合においても、公共施設の行政財産も含めてですが、使用させるというようなことが条例の中でしっかりうたわれております。本市においての条例にはそういったことがなく、規則のほうを見ますと、一応、公共目的のために行われる講演会、研修会、その他集会のように短期間使用するときには使えるというふうになっておりますけれども、そういった実績がまず私の記憶ではありませんが、いかがだったでしょうか。
今後、この条例の改正には、普通財産と特別財産と両方が条例改正案の中に入っておりますので、追加されたのは普通財産だけではありますけれども、行政財産も有効活用してもらうことがこの条例改正の中で可能性があるので、そういった点について、より活用していただき、使用料の収入につなげるという、そういう視点からいっての可能性というか、考え方について再度お願いいたします。
79:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
石川市民生活部長。
80: ◯市民生活部長（石川順一君） まず、減免して利用してもらうのか、あるいは利用料を取っていくのかということでございますけれども、基本的には両方あわせてやっていくことになるのかなと。公共目的であれば、減免目的に沿えば減免していく、減免目的であれば、当然利用料を取っていくという形になります。
それから、普通財産、いろいろ載っておるものでございますけれども、この中には既に財産貸付料として収入を得ておるものが、一例を申し上げますと、職員駐車場については、もう既に職員互助会のほうからいただいておりますので、そういった形で当然これからもそうやって利用料として、財産貸付料として、もらえるものはこのままやっていきたいというふうに思っております。
これからこういった財産の積極的な利用をするかどうかということでございますけれども、当然、今までなかなか有効利用できなかったものも含めて、
普通財産等も含めて有効利用をしていきたいなというふうに思っております。
終わります。
81:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、山盛左千江議員の質疑を終わります。
以上で議案第71号の質疑を終わります。
続いて、議案第72号から議案第76号までの５議案については通告がありませんので、質疑を終わります。
続いて、議案第77号については通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、藤江真理子議員。
82: ◯６番（藤江真理子議員） 議案第77号 平成26年度豊明市一般会計補正予算（第５号）の４ページにあります第３表、債務負担行為補正追加の大学等入学支援給付事業の360万円について２点お聞きします。
１点目、在学中に支払う授業料ではなく、入学金の支援にした理由をお聞かせください。
あともう一点、豊明市の統計で見ますと、大体１学年700名前後の人口がいますが、１人30万円を上限とした360万、募集人数を12人とした根拠をお答えください。
83:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
加藤教育部長。
84: ◯教育部長（加藤賢司君） それでは、1)の授業料ではなく入学金の支援にするという、その理由からですけれども、まず、授業料の支援については、日本学生支援機構や民間の育英団体、また、大学独自の制度など、たくさんあります。入学金は、受験時期から入学にかけて一時的に教育費の支出が膨らみ、進学を希望する若者のいる世帯では保護者負担がふえることになります。そのため、経済的な理由により進学をちゅうちょしている若者に、その進学に必要な入学金を支援、支給することにより教育の機会均等を図り、有用な人材の育成に寄与することを期待できると考えまして、入学金の支援としたものでございます。
2)募集人員を12名とした根拠でございます。豊明市では、次代を担う中学生に海外の異なる文化や習慣などを体験させることを通じ、国際性豊かな人材の育成を図るため、海外派遣事業を行い、教育的投資を行っております。事業費は355万円で、中学生を対象とした事業でございます。今回の大学等に進学を希望する若者世代に対しても、同程度の教育的投資が妥当ではないかと考えまして、限度額30万円で12名、計360万円としたものでございます。
以上です。
85:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
藤江真理子議員。
86: ◯６番（藤江真理子議員） １点目の授業料ではなく入学金、一時的な負担の軽減ということですが、たらればの話で恐縮なんですが、もし本人の都合等で大学等に行けなくなった、また、行かなくなった場合も想定としてあると思うんですが、その点についてはどのように検討されたかお答えください。
あと、募集人数12名とした根拠を話されました。これからになりますが、誰がどのような基準でもって選考するのか、また、仮に同じ採点の点数であった場合はどうやって決めるのかというのもお願いします。
87:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
加藤教育部長。
88: ◯教育部長（加藤賢司君） まず、１つ目の大学を途中でやめてしまった場合どうするかということですけれども、努力して大学に入ったということであれば、なかなかやめる方は少ないとは思うんですけれども、やめられた場合については、給付金の返還というのは実は考えておりません。
あと、２つ目のどんな基準で選ぶかということでございます。選考基準は、学校の成績のほかに、部活動の経歴とか、あと、学校に通ってみえる方の遅刻だとか早退だとか欠席だとかの出席状況、あとは、生徒会の活動ですとか、あと、ボランティアに参加してみえるかとか、そういうようなことを参考にいたしまして、学業成績よりも人物評価、そちらを重視するような考えでおります。
あと、点が同じになったような場合というお話ですけれども、そういう場合は所得の少ない方を優先に選んでいこうと、そのように考えております。
以上です。
89:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、藤江真理子議員の質疑を終わります。
続いて、三浦桂司議員。
90: ◯８番（三浦桂司議員） 議案第77号 平成26年度豊明市一般会計補正予算（第５号）、16ページ、３款２項１目 指定管理者審査委員会委員報酬について伺います。
中央児童館と北部児童館を指定管理にするという委員会の報酬と聞きましたが、指定管理については、さまざまスケールメリットだけを見て、費用が安ければいいという考えなのか、指定管理委員会を設置するということはそういうことかなとも思いますけど、全国的にメリットやデメリットのほうも問題が生じている現実があって、例えば、従来市町村が直接行っていた公の施設を管理運営会社に、民間に委託されることに伴って、行政と直接関係のない施設管理とか、仕事に熟知した職員の配置となることが、また、パートやアルバイト職員が多くて、指定管理ですと、正社員が少ないという現実とか、今回でいうと、働く保育士さんの低賃金化で官製のワーキングプアに近いようなことが生じないかということ、採算の合わない施設に関しては、公募をしても適切な指定管理者が見当たらずに、やむを得ず従来から委託してきた外郭団体に委ねるという事例も全国でさまざま見られております。
この二つの児童館は、児童クラブのないという児童館ですけれども、委員会設置ということで、委員会が設置した結果に従うというのか、なぜ委員会をつくるのか、構成メンバー等をお聞かせ願いたいと思います。
91:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
原田健康福祉部長。
92:
◯健康福祉部長（
原田一也君） まず、１点目のスケールメリットといいますか、費用の削減ができればいいというような考えなのかという御質問でございます。経費の削減も指定管理にする目的の一つであると考えております。
それと、業者の選定に当たっては、審査委員会のほうで十分審査をして決めていく。その後も、その運営についてのチェック機能を果たしていって、市民サービスの低下にならないような運営を当然私どもとしても求めていくわけでございます。そういったことと、あと、業者の選定に当たりましては、この児童館につきましては、大手の事業者がいろいろと事業展開をしております。そういった評判を聞きますと、大変オリジナルのある事業を展開しておるということで、好評であるというようなことも外から聞いております。そういったことを考えますと、絶対ということはございませんけれども、児童館の子どもたちにとっていい運営をしていっていただけるのではないかという期待を込めまして、この議案については上程させていただいております。
構成メンバーでございますが、地域の民生委員であるとか、子ども関係者の方、あと、経理関係につきましては、公認会計士、税理士等を考えております。
終わります。
93:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
三浦桂司議員。
94: ◯８番（三浦桂司議員） 今言われましたけれども、地域の方等々と言われましたけれども、指定管理の成功例としては、このたび、函館市の視察に行ったまちづくりセンターというのがありまして、ここは大変センター長が志が高い人で、みずからの給料を犠牲にしてまでも市民の生活の利便性を考えていただいたということで、ここで、どうして指定管理の、福祉体育館の指定管理も終わっていないのに、なぜ正規に進めるのかということと、幼稚園、保育園とか、教育機関とネットワークなどが薄れないか、市民ボランティアとかが排除されないかとか、個人情報の流出とか、そういう民間のノウハウとか、自治体の経費削減のもとで実施した事業仕分けですけど、これ、失敗に終わっております。失敗です。市民の人の意見を聞いたのに、事業仕分けで普通は市民の人の意見を聞いているのに、児童館利用者の保護者の意見などは聞くのか、また、アンケートなどをとるつもりか、また、教育委員会が進めているトワイライトスクール整合性、これ、指定管理にすれば１年契約だと思いませんけれども、複数契約にするのか、そこのところをお聞きします。
95:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
原田健康福祉部長。
96:
◯健康福祉部長（
原田一也君） 福祉体育館のほうの指定管理の話も出ました。このことも議案の中に載っておるわけですけれども、老人センター絡みで、福祉体育館のシンコースポーツにつきましては、他市でもいろいろ実績があって、ＳとかＡとかという評価を受けておるということも聞いております。それで、今のシンコースポーツのモニタリングにつきましては、これは生涯学習課のほうが行うことになっておりますが、今回の議案上程に当たって、私ども、福祉体育館のほうで利用者のアンケートを行いました。過半数以上の方が大変よくなった、まあよくなったというような御意見をいただいたということを聞いております。
そういったことで、福祉体育館のほうの指定管理につきましては、そういう評価を得ておりますので、私どもとしては余り心配をしていないというふうに思っております。
あと、トワイライトスクールの整合性につきましては、トワイライトスクールは、現在、生涯学習課のほうの所管となっておりますので、児童館とトワイライトスクールについては、ちょっと別の問題だということで、答弁は差し控えさせていただきます。もちろん複数年契約で行います。
終わります。
97:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、三浦桂司議員の質疑を終わります。
続いて、早川直彦議員。
98: ◯１１番（早川直彦議員） 議案第77号 平成26年度豊明市一般会計補正予算（第５号）についてお聞きします。
11ページ、12ページの旧終末処理場整備事業についてお聞きします。
まず、アスベストの処理にかかる費用は幾らなのでしょうか。また、当初からアスベストの存在がわからなかった、その理由についてお答えください。
また、水槽を埋め戻しにかかる費用は幾らなのか。また、当初は埋め戻すことになっていなかったんですが、埋め戻しにした理由についてお聞かせください。
続いて、19ページ、20ページ、耐震補強工事についてお聞きします。
国、県の支出金がマイナス825万円となっております。その理由についてお聞かせください。
99:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
石川市民生活部長。
100: ◯市民生活部長（石川順一君） それでは、旧終末処理場整備工事費のうち、アスベスト処理にかかる費用は、また、アスベストの存在が明らかになった理由はという問いでございます。
まず、アスベスト処理にかかる費用といたしましては、直接工事費で約500万円ほど、プラス諸経費ということになります。この建物のアスベストの存在がわからなかった理由でございますけれども、現在、この建物は、外部からの侵入を防ぐために、入り口や出口、窓などを鉄格子等で閉鎖、扉も溶接して封鎖しております。現存する図面や外観からの積算としておりましたので、当初予算計上時にはその存在は確認できませんでした。
水槽を埋め戻しにする費用、あるいは水槽を埋め戻した理由でございます。まず、水槽埋め戻しにかかる費用でございますけれども、採石による埋め戻しとした場合、直接工事費で約200万円と諸経費というふうに見込んでおります。
その理由でございますが、今回、設計調査した結果、建物地上部を撤去、建物内部の機械器具を撤去しますと、床版部に幾つかの地下部への通路や穴が存在いたしまして、その状況で放置すると危険が大きいということでございますので、フェンスで覆う、あるいは鉄板で塞ぐ、採石や土による埋め戻しなどの工法をいろいろ検討しました結果、費用ですとか、施工の手間を比較して、最終的に採石による埋め戻しと決めさせていただいたものでございます。
終わります。
101:
◯議長（
堀田勝司議員） 坪野経済建設部長。
102:
◯経済建設部長（
坪野順司君） 私どものほうは、２点目の耐震補強工事費の国庫支出金マイナス825万円の理由でございます。
前後デッキの耐震補強工事の今年度分の国庫補助対象といたしまして、社会資本整備総合交付金の要望額として１億5,000万円を交付申請しておりますが、満額の交付にならず、１割減の１億3,500万となりました。差額の1,500万円分の交付率55％の825万円が減額となるものでございます。
以上です。
103:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
早川直彦議員。
104: ◯１１番（早川直彦議員） 終末処理場のアスベスト工事に対する安全対策というのはどうされるのか、その辺を聞きたいことと、あと、国、県のマイナスの825万円は、工事の変更によるものなのか、国の都合によるものなのか、そちらがどうなのかお聞かせください。
105:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
石川市民生活部長。
106: ◯市民生活部長（石川順一君） アスベストの撤去法でございますけれども、これは、国、県等で定められております処理基準がございますので、そういった形に準じまして飛散しないようにやっていきたいと思っております。
終わります。
107:
◯議長（
堀田勝司議員） 坪野経済建設部長。
108:
◯経済建設部長（
坪野順司君） １割減につきましては、工事の内容とはかかわらず、国の国土交通省の交付の管轄でございまして、やはり東日本大震災の震災復興のほうに補助金を100％投資するということが基本的に決まっております。地方の耐震関係についてはおおむね１割減、通常の道路改良工事では３割減というのが今の現状でございます。
以上でございます。
109:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
続いて、近藤郁子議員。
110: ◯７番（近藤郁子議員） では、議案第77号 平成26年度豊明市一般会計補正予算（第５号）の中、第３表について、債務負担行為補正追加、大学等入学支援給付事業について質問させていただきますが、先ほどの質問の中で重複する部分がございますので、そこは削除させていただきたいというふうに思います。
最初に伺いますのは、先ほど選考基準をお聞きいたしましたが、その選考方法について決まっていれば教えてください。
そして、もう一点、条件としてインターンシップを行うというふうに伺いましたけれども、その内容もお決まりでしょうか。それについてもお聞かせください。
111:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
加藤教育部長。
112: ◯教育部長（加藤賢司君） それでは、最初の御質問の選考方法についてでございます。
選考方法は、選考委員会にて選考基準に基づき、まず、書面審査を行いまして、その後、面接審査の２段階で慎重に選考して決定する予定でございます。
２つ目として、インターンシップを行う、その内容ということでございます。
応募者に対しまして、在学中にみずからの選考や将来のキャリアに関連した本市でのインターンシップに参加していただくことを条件としております。就業体験は、在校期間２年ごとに１回、１回当たり２週間ということにしております。また、その就業体験終了前にそれぞれの大学等での研究分野に関連した見地で、豊明市への提言などの小論文を教育委員会へ提出していただくことも条件となっております。そのため、就業体験先は豊明市の行政機関となりますが、その内容につきましては、大学の学部等により異なるため、具体的な内容については応募者と協議して決定する予定でございます。
以上です。
113:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁は終わりました。
近藤郁子議員。
114: ◯７番（近藤郁子議員） 先ほどの質問の回答及び、今、回答いただいたことにつきましては、もう既に要綱等ができていて、そこでもう決められているんでしょうか。
115:
◯議長（
堀田勝司議員） 答弁願います。
加藤教育部長。
116: ◯教育部長（加藤賢司君） 既にもう規則を定めておりますので、その点に基づいて行う予定でございます。
以上です。
117:
◯議長（
堀田勝司議員） これにて、近藤郁子議員の質疑を終わります。
以上で議案第77号の質疑を終わります。
続いて、議案第78号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
以上で議案質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案14件は、豊明市議会会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。先ほど付託いたしました認定議案９件及びただいま付託いたしました議案14件については、豊明市議会会議規則第44条第１項の規定により、９月25日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
118:
◯議長（
堀田勝司議員） 御異議なしと認めます。よって、先ほど付託いたしました認定議案９件及びただいま付託いたしました議案14件については、豊明市議会会議規則第44条第１項の規定により、９月25日までを審査期限といたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
原田健康福祉部長。
119:
◯健康福祉部長（
原田一也君） 先ほど議案第68号で、近藤善人議員の議案に対する質疑の中で、保育士の資格というふうに私申しましたが、もちろん保育士の資格と研修を受けた者でも可というふうなことでございますので、ここで訂正させていただきます。どうも済みませんでした。
120:
◯議長（
堀田勝司議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は９月25日午前10時より本会議を再開し、委員長報告・同質疑・討論・採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後零時１８分散会
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