岩倉市議会 2020-12-14
令和 2年第4回定例会（第 4号12月14日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 野木森 広
総 務 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 丹 羽 至
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定に基づき、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
７番黒川 武議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
黒川 武議員。
〔７番黒川 武君 登壇〕
○７番（黒川 武君） 改めまして、おはようございます。
７番黒川 武でございます。
議長のお許しをいただきましたので、令和２年12月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。
本年は未曽有の危機である
新型コロナウイルス感染症に始まり、終息のめどが立たないまま年末を迎え、新しき年においてもウイズコロナの状況の下、変化を恐れることなく、持続可能なまちづくりへの転換を加速させる必要があるのではないかとの視点から、産業振興、大学等との公民連携、財政運営の３つの分野で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、１．ウイズコロナにおける行政経営について。
このウイズコロナとは、
新型コロナウイルスの感染拡大を警戒しながら、経済活動を進めていこうとする期間という意味とのことだそうです。ウイズコロナは、治療法が確立し、
新型コロナウイルスを恐れる必要がなくなる段階の時期である
アフターコロナまでの期間ですが、
アフターコロナを実現するためには、ウイズコロナの時期に、一
人一
人が感染拡大を防ぐ努力を怠らないことが不可欠となります。
では、ウイズコロナにおける行政経営で何が求められるのかといいますと、行政サービスと感染防止のバランスをどう取っていくのかではないかと考えます。
先ほど申し上げた３つの視点から質問します。
最初に（1）産業振興について問う。
①新型コロナウイルス感染拡大による中小企業、
小規模事業者への影響をどのように捉えているのかであります。
全国では、
新型コロナウイルス関連の倒産が11月末現在で772件に達しています。廃業も含めるとその実数はもっと多いのではないかと思います。
11月16日、内閣府が発表した本年７月から９月期の国内総
生産ＧＤＰ速報値によると、記録的な落ち込みとなった４月から６月期との比較では、国や地方公共団体の様々な支援策により、個人消費等が5.0％増となったものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、今後感染の再拡大による消費意欲の低下や倒産、廃業による解雇、雇い止めなど、雇用情勢の悪化が懸念されます。
そこで質問ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大が経営に与える影響として、売上げの減少、従業員の雇用や解雇、雇い止め、資金繰り、営業時間の短縮や休業など、市内の事業者の状況はどうなのでしょうか。あわせて倒産や廃業の動きをつかんでみえましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 市内における
新型コロナウイルス感染拡大が経営に与える影響につきましては、商工会と金融機関に聞き取りをした結果などを踏まえ、お答えをさせていただきます。
初めに、売上げに関する影響ですが、特に影響が大きかった業種は飲食業であり、来店客数の減少とそれに伴う売上げの減少が上げられました。
また、製造業や建築業なども含め、材料や資材の調達ができない、あるいは受注が減少し、終息時期の予測がつかないなどの先行きの不安を感じる声が多数ありました。
次に、雇用環境についてですが、緊急事態宣言以降、業種を問わず、従業員の雇用維持のための
相談が急増をし、商工会では６月から９月まで
社会保険労務士による
相談会を実施しております。
相談会を通して多くの事業者が雇用維持のための
雇用調整助成金を活用されたとのことです。
資金繰りの状況につきましては、
事業者向け融資全般の
相談が感染拡大時を中心にかつてないほど多く、本市においても感染拡大による売上げが減少した事業所に対し、有利な条件の融資を受けることができる
セーフティーネット補償等の認定交付申請を多数受け付けております。
現状では、国や県の
コロナ対策融資の活用により、よりよい条件の融資を受けられる環境が整っており、市内事業者の融資状態はひとまず安定してきていると聞いております。
その他、
緊急事態宣言解除後の休業やコロナの影響による直接的な業績悪化を原因とした倒産や廃業についての事案は確認はできておりません。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 売上げ、雇用環境、資金繰りの状況をお聞かせいただきました。
では、公的の支援制度の状況はどうなのかについてお聞きします。
公的な資金繰り制度である本市の
新型コロナウイルス感染症対策協力金や
緊急つなぎ資金融資、
利子補給補助金の利用状況はどうなのでしょうか。国の
持続化給付金や愛知県の
中小小規模企業向けの各種の支援制度の利用状況についても情報をつかんでいるようならお聞かせください。
また、各種の支援制度を利用されている事業者の皆さんからは、どのような意見や声があるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市における
新型コロナウイルス感染症対策協力金の利用状況につきましては、県との連携分、市独自分を合わせ、300件近くの事業者に対し協力金を支給しております。
また、県の
緊急つなぎ資金融資制度を利用した事業者は24事業者であり、申請があった事業者については随時利子の補助金を支給しております。
国の
持続化給付金につきましては、経済産業省が公表する11月末時点での給付件数によると、全国で約383万件、給付額は約５兆円となっております。
市町村ごとの実績は公表されていませんが、商工会では
持続化給付金と
家賃支援給付金の申請サポートを行っており、これまで
持続化給付金は146事業者、
家賃支援給付金は48事業者の申請手続をサポートしていると聞いています。
また、愛知県の実施する各種支援制度のうち、さきにお答えをさせていただきました
セーフティーネット保証等の認定書は延べ331件の事業者に対し交付をしております。
各種支援を利用した事業者からは、協力金の支給があったから休業期間中も何とか事業を維持できた。
コロナ対策融資の活用により、手元資金の確保ができ、利子補給により負担が軽減できた。
持続化給付金を活用して前向きに事業を進められたなどの声をお寄せいただいております。
一方で、協力金や給付金などについて、もっと手厚い保障であればとの意見もいただいております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 先行き不安の中、公的な各種支援制度の利用により、何とか事業を維持できたとの声がある一方で、もっと手厚い保障であればとの意見も事業者からあったということです。
次に、
②地域産業活性化推進協議会は、コロナ禍においてどのような取組をしているのかであります。
公民連携の一つの姿として、市民の生活を支える行政と、地域の中で中小企業、
小規模事業者の支援を行う地域の金融機関がどのように連携していくのかを考えたいと思います。
第１期、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の実践計画として、中小企業、
小規模事業者活性化行動計画があります。いわゆる
アクションプランです。この計画の中に市内金融機関と連携という言葉が随所に出てきます。このコロナ禍、ウイズコロナにおいて、地域の金融機関との連携をどう進め、強めていくのかが大切ではないかと思います。地域の金融機関は地域に根差した金融機関であり、事業者と親密な関係を持ち、情報を共有し、中小企業、
小規模事業者の経営、財務、融資、創業支援、事業継承などの支援が主な業務であります。言わば事業者が抱えるあらゆる問題や課題を解決する事業活動を担っております。
この行動計画の基本方針の下、平成28年７月に市内７つの金融機関と商工会、市で構成する岩倉市
地域産業活性化推進協議会が設置され、
アクションプランで位置づけた施策、事業に関する協議を行い、実効性を高め、効果的に推進しているものと考えます。
協議会には７つの金融機関の支社長や支店長が委員となってみえるので、中小企業、
小規模事業者の厳しい経営状況などの情報は一番つかんでいることと思いますし、融資等の支援の
相談にも応じていることだろうと思います。協議会はコロナ禍における中小企業、
小規模事業者への対応や方策について、どのような取組をしているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 今年度５月に開催を予定しておりました第１回
地域産業活性化推進協議会総会は、コロナ禍の中で中止及び書面決議とさせていただいたところでありますが、各金融機関に対し、
新型コロナウイルスの影響による取引事業所等の影響についての
アンケート調査を実施をさせていただきました。その結果、困り事や課題としましては、来店客数の減少や
オンライン対応の不慣れさ、
雇用調整助成金や
持続化給付金などの煩雑な事務手続、従業員の確保や感染防止策などが上げられました。
そこで、協議会としましては当初の計画を変更して、まず
オンラインツールの活用に慣れていただくため、Ｚｏｏｍを利用した
オンラインツール活用セミナーを７月に開催をし、８社の参加をいただきました。その後、10月には販売促進として導入すべきオンラインについて最新事例とともに学ぶ
オンライン最新販促セミナーを開催し、10社の参加をいただきました。
また、人材確保の支援では、
オンライン採用手法の導入を含めた伴走型の人材採用支援や兼業や副業、プロボノなどの外部人材を活用した事業所支援を実施しています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） コロナ禍の中、協議会として
オンラインツールを活用したセミナーを開催するなど、事業所支援に取り組んでいるとの現状の答弁でありました。
これ以降はウイズコロナを見据えて、行政としてどのように向き合うのかの視点から提案をさせていただきます。
③サテライトオフィスの誘致でまちの活性化をであります。
コロナ禍の中で、感染拡大の未然防止を図るため、働き方の一つとしてテレワークが急速に進んでおります。本市においても、９月定例会で職員の
在宅型テレワークに関する補正予算が議決され、来年２月の運用開始に向け準備が進められていることと思います。
企業においても、2020年代を迎えてからはテレワークを導入する企業が増え、特にコロナ禍においては急速にテレワークで業務を行う企業が増えてきています。テレワークを導入する形は様々ですが、注目されている導入方法は、
サテライトオフィスの開設であると思います。
そこで、企業と行政の公民連携としての
サテライトオフィスの在り方について考えたいと思います。
サテライトオフィスとは、会社とは別の場所に設けられるオフィスのことで、通常会社のオフィスは、大都市の都心部にあるケースがほとんどですが、
サテライトオフィスは従業員の通勤の負担を軽減する働き方改革の１つとして、また密を避けるための
コロナ感染拡大防止対策としても有効であることから、都心部から離れた郊外や地方に開設されます。
サテライトオフィスの特徴は、情報通信設備など会社での業務と同様な設備が設けられ、会社から離れた場所であっても会社と同様な業務を行うことが可能となります。
では、
サテライトオフィスの利用状況はどうかといいますと、コロナ禍以前ではありますが、昨年の８月23日に総務省から公表されました地方公共団体が誘致し、あるいは関与した企業の
サテライトオフィスの開設状況調査結果によると、平成30年度末までの
サテライトオフィス開設総数は444社で、
地方公共団体側からの回答として、波及効果は、地元出身者、Ｕターン者の雇用の受皿、近隣住民や地元自治会との連携、交流等による地域の活性化、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携により地域産業の成長に寄与などが効果として上げられております。課題としては、人材の確保、地元同業者等の理解、定着への取組、初期投資等の軽減があります。
また、企業側からの回答としては、開設に当たっての行政による支援等について、どのような支援が有益だったかについては、人材確保のための企業説明会や採用活動に対する支援、地元企業との
ビジネスマッチング支援、
各種補助助成金、固定資産税の減免等が上げられます。
また、企業側から見た課題としては、人材の確保、産官学の連携に向けた行政のサポート、新たなビジネス創出に向けた支援、地元住民、企業、商工会等の
マッチング支援、交流の場の提供などがあります。
では、
サテライトオフィスを誘致した自治体では、どのような支援をしているかについて触れたいと思います。
長野県上田市は、令和元年度に
サテライトオフィス開設事業補助金を導入し、賃貸物件を
サテライトオフィスに供するための改修及び改築に要する経費等を対象経費とし、補助率は３分の１以内、補助限度額は150万円です。静岡県伊東市は、
サテライトオフィス等推進事業補助金として、補助率２分の１、補助限度額は150万円です。福島県会津若松市では、平成27年12月から遊休施設や民間の建造物を活用した
サテライトオフィス誘致事業を３か所で展開しており、市の費用負担は賃料の無料化で、光熱水費や通信費用は企業負担の内容です。
コロナ禍における自治体の動向として、本年10月に奈良市が
サテライトオフィス設置推進補助金制度の導入を発表しております。対象経費は、オフィスの改装等の費用、設備投資、最大７か月の賃料等で、補助率は初期投資の２分の１、補助限度額は500万円であり、期待できる効果として、転入により人口の増加や税収の増加、市民の就業機会の拡大、誘致企業と市内企業による地域産業の活性化、ＩＴ・
クリエイティブ系企業の誘致による市のイメージアップが上げられております。
ここで質問です。
遊休施設や空き家、賃貸事務所などの活用を図り、雇用の拡大、地域産業やまちの活性化、税収の増加など、
サテライトオフィスの誘致による効果は大きいと考えます。
サテライトオフィスの誘致を促進する事業を展開してはどうでしょうか、見解をお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市では、生涯学習センターや市民プラザなど、一部の公共施設において、事業者が社内打合せや研修、面接等で利用をしていただいており、生涯学習センターでは年間1,000件を超える利用が、市民プラザでは年間60件程度、また商工会館においても年間15件程度の利用があり、事業者がそれぞれの場所をそれぞれの用途で御利用をいただいているという状況でございます。
現在、
サテライトオフィスに関する
相談はありませんので、すぐに
サテライトオフィスの誘致を促進する事業というのは考えておりませんが、先ほど御紹介をしました各施設においては空もございますので、問合せがあった際には、まずはそういった施設を御紹介しながら、今後他市町の動向も含め、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 生涯学習センターや市民プラザ、商工会館において
サテライトオフィス的な利用がされていること、各施設への利用を紹介していくとの答弁であったかと思いますが、利用する事業者と縁を持ちながら先々につなげていくことを期待したいと思います。
次に、
④テレワークステーションを開設してはどうかであります。
先ほどの質問とも関連しますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが広がっています。特に緊急事態宣言以後、自宅で
テレワーク業務を行う市民が増えています。
テレワーク市民の増加については、
国土交通省鉄道局が本年９月25日に発表した駅の
利用状況データを見ると、昨年同時期の
ピーク乗車人員を100としたときの本年９月第１週の利用状況の指数は、名鉄名古屋駅では74、犬山線の計測駅である江南駅では88の指数となっており、働き方の変化により在宅で仕事をする会社員が増えていると推測できます。
しかし、在宅で仕事できないという
テレワーク難民がいるとも聞きます。ある民間会社が、本年５月21日、22日にインターネット調査したところによると、自宅でテレワークの仕事ができない理由として、自分でオンとオフの区切りをつけられないから、そもそも仕事をするスペースがないから、家族の生活音などがあり、集中できないからなどが上げられております。そのため自宅以外でテレワークができる場所として、
レンタルスペース、喫茶店、宿泊施設、車の中などがありますが、費用がかかったり周辺が気になったり、そのような設備の施設がないなど、
テレワーク環境に苦労している市民がいるのではないかと思います。
そこで質問ですが、
テレワーク市民の支援策として、公共施設で
テレワークステーションを開設してはどうでしょうか。庁舎、図書館、
総合体育文化センター、希望の家などの会議室や
オープンスペースの活用はどうでしょうか。また、市内の金融機関や商工会などに働きかけてはどうでしょうか。
テレワーク業務上、会話などが伴うため、場所として個室が最適ですが、インフラ環境の整備という課題もあります。日頃から公共施設の利用が少ない会社員の方が、公共施設内で自分の仕事をすることは、行政を身近に感じることになり、また職員との交流も生まれるのではないかと思います。また、民間の会社員の方が、金融機関や商工会でテレワークができるようになると、異業種交流もできるのではないかとも思います。公共施設などに
テレワークステーションを開設してはどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、テレワークが広がりを見せていることは承知をしており、働き方改革の面からも一定の効果があると考えております。
テレワークには、オフィスに勤務せず、自宅で業務を行う在宅勤務と、移動中や営業先、カフェなど様々な場所で業務を行うモバイル勤務、そしてオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする３つの形態があります。
テレワークに必要な環境としては、先ほども御紹介いただきましたが、安定したネット環境や、あと資料の印刷、文書をスキャンするための複合機などが整備されていることが求められており、本市の公共施設では生涯学習センターや市民プラザが該当するものと考えております。
テレワークステーションの開設とまではいきませんが、先ほどもお答えをさせていただきましたが、まだ両施設とも利用状況としては空きがあると聞いておりますので、商工会館も含め、まずはそういった施設を御利用いただくとともに、今後は金融機関にも御意見をいただきながら必要に応じて研究をしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 生涯学習センターや市民プラザ、商工会での
テレワーク利用につきましては、ぜひ周知をしていただきますようお願いをいたします。
次に、（2）大学等との公民連携についてと、①名古屋大学との共同研究に
新型コロナウイルス感染症対策を取り入れてはどうかであります。
岩倉市と名古屋大学との生活習慣病の発症予防に関する共同研究について、昨年11月20日の全員協議会で報告がありました。
内容は、平成29年度に第２期岩倉市
国民健康保険データヘルス計画の策定に当たり、
国民健康保険加入者のデータを分析したところ、高血圧判定者の割合が県平均を約10％以上上回っており、高血圧判定以外にも腹囲、腹回りや中性脂肪値などの割合が県平均よりも高いことが判明したことから、こうした健康課題への対応として科学的根拠に基づいた
ヘルスプロモーションの推進が必要と判断し、
名古屋大学大学院医学系研究科国際保健医療学・
公衆衛生学分野と共同研究契約を締結し、各種データを利活用しての健康課題の分析と市民の
生活習慣病予防の研究を行うことになったとの内容であります。
そこで質問です。
この間の共同研究の成果や進捗状況はどうなのでしょうか。また、市民の効果的な
生活習慣病予防対策の取組、健康寿命の延伸を目指すとの目的に向けて、対策はどのように講じる考えであるのか、併せてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 名古屋大学との生活習慣病の発症予防に関する共同研究の進捗状況につきましては、令和元年度は平成30年度の岩倉市
国民健康保険特定健康診査受診データを用いた統計解析を実施しました。
令和２年度はデータ分析の可能性を広げるため、家族構成のデータと、過去５年間のデータを追加し、解析を実施しています。
現段階では、まだ分析途中のため、具体的な
生活習慣病予防対策を講じるまでに至っていない状況ですが、今後分析結果を基に市民の健康課題に対応した取組を関係機関との協働により進めていくことなどを考えております。
共同研究に
新型コロナウイルス感染症対策を取り入れることにつきましては、国のレベルで研究や対策の検討が進められている段階にあると思いますので、市においては引き続き特定健康診査のデータ解析を主とした
生活習慣病予防対策の共同研究を進めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 実はその後で、名古屋大学との共同研究で、
新型コロナウイルス感染症対策全般について研究課題として新たに取り入れてはどうかということをお聞きしようと思っていたところなんですが、さきに標題に基づいて御答弁をいただきました。ありがとうございました。
次に、②日本福祉大学との６分野連携協定にウイズコロナのまちづくりを追加してはどうかであります。
昨年12月25日、本市と日本福祉大学は、これまでのユニバーサルデザイン振興指針の推進や総合計画をはじめとした高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、環境基本計画などの各種計画の策定など、様々な形での連携実績を踏まえ、６つの連携事項、災害・防災に関すること、福祉教育に関すること、まちづくりと地域の活性化に関すること、健康・福祉に関すること、国際化に関すること、その他協定の目的に資することが記された協定書が交わされました。
今まで大学と連携し、包括協定を結ぶことはなかったと思います。他の自治体の事例からも、大学と連携し、優れた政策を進め、成果を上げている自治体があると聞いております。
日本福祉大学のホームページによると、22の自治体と友好協力宣言や連携に関する包括協定をしており、県内では本市も含め９市町と協定を締結しております。市では半田市、東海市、知多市、大府市と本市であります。
県内４市の連携協力事項を見てみると、半田市では５つの連携事項があり、そのうちまちづくりに関わる現状分析や課題検討に関すること、まちづくりに関わる政策立案に関することという具体的な内容となっております。
そこでお聞きすることは、日本福祉大学との６つの連携事項は、調査・研究、政策立案というシンクタンク的な役割を担うものと理解しますが、具体的にどのように進められているのか、その進捗状況と、どのような成果が期待できるとお考えでしょうか、併せてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 日本福祉大学との協定につきましては、５つの項目とその他の項目を示した包括連携協定となっております。
協定書では、本協定による連携・協力を円滑かつ効果的に進めるため、それぞれ総合窓口を設置し、定期的に連絡調整等を行うこととしており、協定締結後、担当教授とも意見交換を行いましたが、昨年末の協定締結から２か月余りで
新型コロナウイルス感染症の感染が広がり、大学側も市も緊急対応が必要な状況となりました。その後、具体的な取組についての検討を進めることができておりません。
本市としてはこの協定により、調査・研究、政策立案に限らず、災害・防災、福祉教育をはじめ、様々な分野での幅広い連携による成果を期待しております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） コロナ禍の状況のため、進んではいないとのことでありますが、機会を見て６分野連携協定にウイズコロナのまちづくりを追加してはどうでしょうか。あるいは追加しなくても、まちづくりと地域の活性化に関すること、その他協定の目的に資することの分野で連携できるのではないかとも考えますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 現時点におきましては、協定項目を追加するというところまでは考えておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、連携に関する検討が進んでいない状況でもございますので、コロナ禍における連携の可能性についても今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 学術分野との連携は、よりよい政策づくりのため、行政にとっても有益でありますので、コロナ禍の状況ではありますが、推進していただきますようお願いいたしたいと思います。
次に、③大塚製薬株式会社との健康づくり等に関わる包括的連携に関する協定に感染症対策に関することを追加してはどうかであります。
本年10月30日、大塚製薬株式会社と健康づくり等に係る包括的連携に関する協定が締結されました。５項目の連携協力内容で、健幸都市宣言や健幸づくり条例の具現化を公民連携で取り組むものと期待したいと思います。
そこで質問です。
新型コロナウイルスなどの感染症対策に関することを、なぜ連携協力内容として設定しなかったのでしょうか。また、感染症対策に関することを追加してはどうでしょうか。あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 大塚製薬株式会社との健康づくり等に係る包括的連携に関する協定の連携・協力事項は、健康づくりや
生活習慣病予防の推進、熱中症対策、スポーツ振興など５つの項目となっております。
健康づくりの観点から感染症対策として考えられますことは、免疫を高めることであり、運動や栄養、心の健康などの健康づくりの取組が感染症対策につながるものと考えます。
感染症対策に関することにつきましては、連携協力事項の５つ目に、その他健康づくりの取組、健康増進に資する目的を達成するために必要な事業に関することに含むものと考え、今後、感染症対策も念頭に置きながら、大塚製薬株式会社と連携・協力した取組を推進していきたいと考えます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） ワクチンの開発及び接種は、世界的にも今一番必要なことですので、最新の情報や感染症対策について積極的な連携・協力を期待したいと思います。
次に、（3）財政運営について問うであります。
①コロナ禍における財政運営をどのように考えるのかであります。
令和３年度予算編成方針が本年８月21日に示されております。例年より２か月ぐらい早く所属長宛に通知されており、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する危機感の表れではないかと思います。
我が国の経済状況は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、個人消費は落ち込み、企業収益は大幅に減少し、倒産や休業、廃業の急増、雇用情勢の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
国の地方財政に関する考え方について、令和２年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとの考えでありますが、
新型コロナウイルス感染症対応など、緊要な取組による地方財政への影響については国の予算編成過程で調整するとされており、不透明な状況にあります。
本市においても、コロナ禍による市税収入への影響や社会保障費への波及リスクなど、今後の財政運営は感染状況と同様に見通しは不透明な状況にあると思います。
厳しい財政状況下にあっても、感染の拡大を防止し、市民サービスを低下させることなく、市民生活や地域経済を支援する取組について迅速かつ積極的に施策・事業を実施することが求められていると思います。
そこで質問します。
コロナ禍における厳しい財政運営についてのかじ取りをどのように考えているのでしょうか。また、
新型コロナウイルス感染症による市財政への影響について、中長期的な財政の見通しは立てているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君）
新型コロナウイルス感染症の影響による税収等をはじめとする歳入減を見込まざるを得ない状況下におきまして、来年度以降の税収を含め、中長期的な財政の見通しを立てることは非常に難しい状況にあります。
国は
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方公共団体が感染拡大に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、新経済財政再生計画を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしております。
特に、臨時財政対策債を含め、地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を確保することとしております。
こうしたことから、コロナ禍において、市の財政運営にも大きな影響を与える国の取組を注視し、適時適切に対応していく必要があると考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 次に、②令和３年度予算編成方針等について問うであります。
このテーマにつきましては、既に宮川議員が総括的な質問をされてみえますが、ここでは深掘りをする意味で細かく質問をさせていただきます。
最初に、令和２年度予算の状況についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染対策として、補正予算でもって対応をしているところですが、コロナ禍によって市税をはじめとした歳入の状況、イベントの中止や事業の執行の縮小、延期、中止など、財政の影響はどうなのでしょうか。
また、12月補正予算後の一般会計の留保財源は7,500万円との説明でありますが、昨年同期では３億7,300万円でありましたので、本年度の留保財源は昨年同期と比べ３億円弱減少しております。次年度への繰越額が大変気になるところであります。例年なら年明けの１月に不用額調査を行って、次年度への繰越見込額を立てますが、現時点でつかんでいる範囲で結構ですので、次年度への繰越見込額をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 今年度の決算見込みとして、市税全体の収入額は昨年度より１億円程度の増額を見込んでおります。
今後、法人市民税においてコロナ禍の影響が現れてまいりますが、当初予算額は確保できるのではないかと見込んでいるところでございます。
地方譲与税や交付金のうち、特に交付額の大きい地方消費税交付金は、実体経済から半年以上遅れて影響が現れるため、３月の交付額によっては予算額を下回る可能性があります。
また、イベントの中止や事業の縮小等により、６月補正予算では桜まつり事業、夏まつり市民盆おどり事業など19事業、約4,200万円の減額補正をし、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含め、その財源を活用してこれまで様々な感染症対策事業を実施してまいりました。
９月にも
新型コロナウイルス感染症の影響により減額となる事業についての調査を実施しており、その際に市民ふれ愛まつり事業、市民体育祭事業など18事業、約2,500万円の削減項目をリストアップしております。
今後はこの結果に加え、先ほど御質問の中でも触れていただきました、１月に令和２年度の全事業に係る不用額調査を実施し、一定額の不用額が出た事業については３月補正で減額し、これまでの留保財源を含めて次年度以降に喫緊に必要となる基金への積立てをする見込みとしております。
なお、次年度への繰越しにつきましては、その金額を見込むことは大変厳しい状況ではございますが、例年より減額補正する事業が多いことから、例年より１億程度は少なくなりますが、６億円台になるのではないかと見込んでおります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 繰越見込額として、６億円台をキープできるとの見通しではありますが、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は厳しいものとなるのではないかと思います。
令和３年１月に市長選挙が執行されます。令和３年度当初予算は骨格予算として編成し、６月定例会において政策判断を必要とする事業は補正予算を組むのが常ではないかと思いますが、予算編成方針ではそのことについて触れられていません。
令和３年度予算は骨格予算とされるのか、また本予算で編成されるのか、本予算であればなぜそのように判断されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 新年度の予算編成のスケジュールとして、市長選挙以降の１月末までを最終調整期間としており、場合によっては経常的な経費や継続事業等を中心に構成した骨格予算として編成することも可能ではあります。
予算編成方針においては、骨格予算とはしておりませんが、コロナ禍において大変厳しい状況であるため、新規事業や政策的な事業などについては、当初の計上を見送るなどの対応を検討しているところでございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 予算編成の考え方として、ウイズコロナを見据え、感染症対策に万全を期すことで市民生活及び市内の社会経済活動への備えを最優先すべきではないかと考えますが、どのように対応されるお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 予算編成におきましても、コロナ禍において市の行財政運営にも大きな影響を与える国の取組を注視するとともに、事業の実施の回数、方法等の見直しを検討した上で、予算計上をしていくこととしております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君）
新型コロナウイルス感染症やウイズコロナにおける新たな日常への対応など、新たな行政需要に重点的に財源を配分されるものと思っていましたが、予算編成方針では特段そのことに触れられていないように見受けられます。別枠で配分されるお考えはあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 予算編成方針では、
新型コロナウイルス感染症に対して具体的に別枠での予算配分をしているわけではございませんが、予算査定において
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業の実施や回数、方法等を見直しする事業について把握をしております。
現段階では、令和２年度の補正予算で計上した一部の事業の継続や各種保健事業、施設の管理運営上やイベント時の感染症対策費用を盛り込む予定としております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 予算編成の中に、事業の優先順位を図りつつ、選択と集中による徹底的な見直しとあり、基本的事項（1）の中にも既存事業について、施策の目的に立ち返り、施策評価や行政経営プランでの評価、成果等徹底的に分析し、その実施方法の見直しをすることとあります。
その考え方をお聞きします。
事業の見直しでよく言われることは、事業開始から実施計画上の３年を経過する事業については、事業の効果、現在の市民のニーズ、目的の達成状況を検証し、継続の可否や再編の必要性を精査することではないかと思いますが、どのような考え方で事業の見直しに取り組んでみえるのでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 事業の見直しにつきましては、これまで総合計画の施策評価や行政経営プランでの評価、決算監査や決算議会での指摘事項などを踏まえ、課題の抽出と分析を行い、これまでの慣行にとらわれることなく、職員一丸となり事業の見直しをすることとしております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 同じ基本事項（1）についても次のような文章があります。
経費は決算成果を重視するとともに、執行状況、将来負担を分析し、多角的に見直しを行うことで削減に努めることとあります。その際の一般的な判断基準として、市民生活に真に必要かという必要性、公平性、公民連携の可能性、サービス水準、事業規模、受益者負担という事業水準の再検証、効率性、代替可能性が判断基準ではないかと考えますが、多角的に見直しを行うこととは何でしょうか。見直しの判断基準はあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 予算編成におきましては、初めに編成方針及び編成要領、財政規律などを全職員に周知しております。
明確な見直しの判断基準はございませんが、ただいまおっしゃられましたように、市民生活に真に必要かどうか公平性などを各課で検討した上で予算要求がされているものと考えております。
予算査定においては、それぞれの事業についての決算、事業の成果を重視して、実施方法や経費の見直し、関連事業の集中実施や共同実施の取組など、様々な観点から事業の精査をしております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 次に、歳入についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機は、世界史上類を見ないものであり、その影響はどこまで広がるのか、先が不透明なだけに、経験則からの判断は難しいところがあります。
予算編成方針によると、令和３年度の予算編成について財政見通しとして、市税は個人市民税が約３億5,000万円の減、法人市民税が約3,000万円の減の合計３億8,000万円の減収を見込んでいます。これは４か月前に算定した見込みの数字でありますので、現時点でも減収見込額は変わらないとお考えでしょうか。
また、冊子「いわくらの統計」から引用したものですが、世界的経済危機を引き起こした平成20年のリーマンショック後の平成21年度決算と22年度決算から、個人市民税への影響額を見てみると、リーマンショックの20年度決算と21年度決算の比較では、5,793万3,000円の減収で約２％の減、20年度決算と22年度決算の比較では、３億1,917万3,000円の減収で、約11％の減で、予算編成方針で示している個人市民税への影響額である約３億5,000万の減収見込額は22年度決算と似通っていると思います。
法人市民税では、20年度決算と21年度及び22年度決算を比較しようと資料を見ましたら、なぜか20年度決算の法人市民税は６億2,287万1,000円と、この年度だけ突出した税額になっておりました。この原因を探るのが質問の目的ではありませんので、比較年度の法人市民税を18年度と19年度の平均額として約４億円をベースに、21年度決算と22年度決算を比較したところ、21年度決算では約5,600万円の減収、14.1％の減、22年度決算では約4,700万円の減収、12％の減となりました。この減少率を令和２年度予算の法人市民税に掛けて算定すると、14.1％の減では約3,500万円の減収、12％の減では約3,000万円の減収となり、予算編成での法人市民税の約3,000万円の減と近い数字になり、私の試算とほぼ一致するものと思います。
そこでお聞きすることは、個人市民税約３億5,000万円の減と、法人市民税の約3,000万円の減の算定根拠は何でしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 市税の見込みにつきましては、ただいま詳しく分析していただいた御指摘のとおりですね、リーマンショックによる影響を参考にしております。
８月の時点では、６月までの経済の落ち込みを見て想定したため、その後の回復や最近の流行拡大による影響を踏まえたものではございませんが、経済市場の動向も例年にないものとなっており、現時点において減収見込額を見直すことができません。令和３年度の個人市民税の当初賦課の状況を見て、必要に応じて見直しを検討したいと考えております。
個人市民税は、平成22年度調定額が20年度と比較して12％減であったので、令和２年度当初予算から12％減の３億5,000万円の減収としております。
法人市民税は、平成21年度調定額が19年度と比較して20％減でありましたので、令和２年度当初予算から20％減の5,000万円の減収を見込み、うち2,000万円は令和２年度から影響を見込みましたので、令和２年度決算見込みから3,000万円の減収としております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 予算編成方針では、不足する財源を補填する機能を持つ地方交付税と臨時財政対策債は現段階で国からの交付状況が見込めない状況ではあるものの、２億5,000万円の増額とあります。
令和元年度決算を見ると、歳入全体の占める割合は、地方交付税は9.3％、臨時財政対策債は3.8％で、合わせると13.1％を占めており、重要な財源であります。
全国市議会議長会の全国市議会旬報10月15日号によると、総務省の令和３年度予算概算要求額のうち地方交付税の要求額は前年度費2.4％減の16兆1,933億円ですが、地方の財源不足を国と地方で折半し補填する折半ルールが３年ぶりに適用され、臨時財政対策債の発行に伴う臨時財政対策特別加算が行われるとのことであります。こうした国の動向が本市にどのような影響をもたらすのか、見通しは現段階では難しいと思います。
私は職員時代に先輩から市に交付される地方交付税は、国の予算の地方交付税総額が10兆円とすると市に入る金は10億円で、兆を億に変えればいいと根拠のない教えを受けましたが、これが結構当たります。この例でいくと、地方交付税の総額が16兆円とすると市に入る地方交付税は16億円となりますが、令和３年度の地方交付税についてどのような見通しを立てているのでしょうか。また、最新の国からの情報があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 地方交付税につきましては、令和２年度確定値で普通交付税が14億3,945万円で、特別交付税の１億8,000万円を含めると約16億1,900万円の決算見込みとしております。
その算定方法については、毎年度補正係数等の変更もあり、最終的な本市への交付額を見込むのは難しいというのが現状でございます。
よって、概算ではございますが、令和３年度の国の概算要求時の地方財政収支の試算によれば、地方交付税は前年比2.4％の減としているため、令和３年度の本市の地方交付税は約15億8,000万円になると見込んでおります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 地方交付税と並んで、不足する財源を補填する機能を持つ臨時財政対策債についてお聞きします。
以前お聞きしたところでは、臨時財政対策債は自治体の予算規模により上限額が決まっており、本市の場合は６億円が上限とのことです。冊子「いわくらの財政」によると、リーマンショックのあった平成20年度の臨時財政対策債の発行額は４億1,440万円、リーマンショック後の翌年度、21年度の発行額は６億4,320万円、22年度は９億8,620万円と増加しております。これは、リーマンショックによる市民税への影響額として、平成21年度は対前年度比３億3,733万円の減収、9.5％の減、22年度は20年度と比べ、５億8,986万8,000円の減収、16.6％の減となったことにより、総額を補填するために臨時財政対策債の発行額が増加したものと思います。
そこで質問です。
令和２年度以降、11年度までの臨時財政対策債の発行予定額は、「いわくらの財政」によると６億円を上限としています。令和３年度予算編成では、臨時財政対策債の発行額はどのようにお考えでしょうか。また、予算編成方針で示している地方交付税と臨時財政対策債の２億5,000万円の増額は可能性があるものと考えていいのでしょうか、２点お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 臨時財政対策債につきましては、これまで本市では発行可能額が先ほど御紹介いただきましたように４億円から９億円台で推移してまいりました。
近年、国は地方の税収等の増に合わせ、臨時財政対策債を抑制することとしてきたため、「いわくらの財政」では今後の見通しとして６億円を上限としてまいりました。
令和２年度確定値では、本市の臨時財政対策債の発行可能額は６億5,821万2,000円です。令和３年度の国の概算要求時の地方財政収支の試算によると、コロナ禍での地方の財政不足の状況を鑑み、臨時財政対策債は前年比116.5％の大幅増としているため、計算上では本市の臨時財政対策債発行可能額は10億円を超える見込みとなります。
以上のことから、予算編成方針で示しました地方交付税と臨時財政対策債の２億5,000万円の増額は可能ではありますが、大幅な借入額の増加は慎重になるべきであると考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 最後の質問とさせていただきます。
歳入確保対策としての取組についてお聞きします。
予算編成方針では、徴収率の向上に最大限の努力とか、使用料等は近隣市町の動向を勘案し設定することとか、既存の財産、財源を的確に把握し、収入確保に努めることなどと記述されております。何か物足りないなという感じがいたしております。
そこで提案ですが、民間資金を獲得してはどうでしょうか。市が主催する大会やイベントなどの実施に当たっては、広告料や企業協賛金などの民間資金の獲得に努めてはどうでしょうか。
また、９月の決算審査においてクラウドファンディングの質疑があり、市制50周年記念事業の名産品開発事業でクラウドファンディングを初めて実施したが、タイミングとか訴求力が課題との答弁であったと思います。これに懲りずに大胆に進めてはどうかと思います。
市民や団体、企業等から共感が得られる事業について、クラウドファンディングを活用した寄附金募集についてどのようにお考えでしょうか、２点お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 広告料や企業協賛金などによる財源の確保につきましては、行政目的を損なわない範囲で積極的な導入を図っていきたいと考えております。
なお、クラウドファンディングについては、事業実施のための財源確保の手法の一つでございますので、御紹介いただいたタイミングと訴求力の課題について、先進事例等を踏まえ、引き続き研究し、適切な事業があれば実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） ウイズコロナにおける行政経営について、分野を絞って質問させていただきました。
新型コロナウイルス感染症が早く終息することを願いつつ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、７番黒川 武議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前10時59分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番井上真砂美議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
井上真砂美議員。
〔10番井上真砂美君 登壇〕
○１０番（井上真砂美君） 10番井上真砂美でございます。
12月の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問を行わせていただきます。
10月10日より、石仏駅東改札より入場できるようになりました。骨折ってくださった多くの方々にはこの場を借りて御礼申し上げます。大変感謝しております。
始発電車で、５時40分なんですが、改札口を利用して乗車し、利便性を味わうとともに、北部にも希望の光が差し込んできたなあと喜びを友人たちと共有することができました。
初めに、石仏駅周辺の魅力度をＰＲ、紹介する方法は決まっているかについて質問させていただきます。
石仏駅東には、周辺案内看板が建てられました。周辺の地図と、１つは井上城址、それから七面山古墳、それから山神の説明書きがついています。
このパンフレットは、発行年は2011年３月で、「ようこそ岩倉へ ぶらぶら歩きマップ」というふうに書かれています。宮川議員はそれより前のものを今日見せてくださいました。それは今から17年前、このパンフレットは10年前のものです。
第３次岩倉市総合計画の市民地域づくりプランから提案された、地域資源をつなぎながら市民や来訪者が気軽に散策できるように、楽しめるようにというふうに作られたパンフレットであります。
岩倉駅、大山寺駅、石仏駅、３つの駅を拠点にぶらぶら歩きができるような形で作られています。ただ、10年前と今とは随分変化が起きています。内容的なものも変わりましたし、パンフレットだけでなく、今はひょっとしたらＱＲコードをつける、スマホをかざすだけで内容が分かるというような地域施設の紹介もあると思います。
2021年、市制50周年のときにあるとよいと思いますが、いかがでしょうか。御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 石仏駅のところに新たにつけていただいた看板については、全部は紹介できませんので、先ほどおっしゃっていただいた城址ですとか七面山古墳、山神などは写真をつけて本当に少しの解説をしているものでございます。
現在岩倉では、先ほど紹介したもの以外に、い～わ岩倉めぐり岩倉まち歩きマップ、それから宝箱岩倉ガイドなどのガイドマップがありますので、今すぐに新たに散策パンフレットなどを作成する予定とはしておりませんが、貴重な古墳等についてはもう少し詳しい解説などがあってもよいかと思いますので、まずはホームページで掲載していくことなど、広報で紹介していくことなどで検討してまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
言われたとおりでありまして、このパンフレットは石仏周辺も書かれているんですけれども、ちょっと他のパンフレットを見ると、いろいろ見ておるんですけれども、岩倉駅周辺の記事は結構載っております。なかなか北方面の魅力について書かれていないような気がいたします。
特に、石仏駅周辺御案内板掲示の井上城と七面山古墳は説明書きがついていますが、山神の碑には何も表示がないように思われます。今回答いただいたように、少し解説があってもいいかなあというふうに思っております。
資料をちょっと作成いたしましたので御覧ください。資料並びにモニターを御覧ください。
周辺の案内板で、山神は下り松公園西に表示されていますというふうに書いてあります。下り松公園の西にアパートが今は建ち、見に行くのに少し回らなくてはいけません。碑にたどり着くと、碑は大きく立派に「山神」と彫られ、よく分かりますが、説明板がありません。
市長も見ていただいたことと思います。はい、ありがとうございます。
岩倉市史によりますと、碑の裏には漢文が彫られ、確かに見てまいりました。彫られて、資料１の下の文字が彫られているということです。ただ、資料１の彫られた文字はずっと碑の削られた中ではなかなか読み取ることができないんですが、生涯学習課にありましたこのパンフレット表示から読み取ると、丹羽郡豊臣郷井上庄八剱城主北畠中将織田信雄卿之居城ここにありとか、そういうようなことが書かれてあります。
一古城あり。蛍雪260年有余年にしてと少し読めますが、なかなか現地で碑に彫られたものは読むことができません。そして偶然にも中日新聞で、なぜ濃尾平野の尾張平野に山神という質問が掲載されたことで、疑問を解決したいという方が多く訪れると思います。
ホームページを参照してくださいとか、何かしらの表示もあってもいいかと思います。見てくださる方々に優しい、ここを案内したときに優しい親切なまちにしてほしいと願うばかりです。
ちょっと表示板でなくても、それこそ今風にスマホをかざしてちょっと意味が分かるようなものをさせていただいたらうれしいと思います。
これが碑です。裏にそういうのが書いてあるということなんですが、なかなか読むことができません。資料１にあるものです。
私の知っている岩倉北の魅力を、魅力あるまちづくりの一助につながるとうれしいと思い、紹介させていただきます。
今モニターで見ていただいているのは井上城跡です。ここには説明板もあります。それに、いろいろ紹介されています。
これは、七面山古墳です。この辺の地域は城屋敷と呼ばれていて、どうも八剱遺跡があった、古墳というのはお墓ですので、どなたかの豪族の跡かと思います。手つかずの七面山古墳、地域の方がすごくきれいに花を植えられたりして、彼岸花、お彼岸の時期に撮ってきたわけですけれども、とてもきれいに整備されておりました。
右端に見られますように、そこには説明書きが書いてありましたので、なるほどと言って読むことができます。
そして、できたばかりの石仏駅東ロータリーですけれども、結構美しいですよね。とても美しいまちに変わりました。
ここには昔から家があったわけですけれども、そこの家の住所が、岩倉市石仏町長福寺という字名になっております。そのまた番地がついているわけですけれども、長福寺と書いてあるので、また次のページ、資料の②、２ページのほうをちょっと御覧ください。モニターありがとうございました。
ちょっとこれ、細かい字で書いてありますけれども、岩倉市石仏町長福寺廃寺。平安時代の末期にはなくなったというふうに聞いております。岩倉駅東ロータリーから東は岩倉街道まで、西は名古屋鉄道、名鉄を越えて１本目の道、駐車場を越えて１本目の道まで。そして北は一宮市千秋町加納馬場の長福寺まで続いております。これが長福寺の字名なんです。
こういう碑が建っておるわけですけれども、そこには７世紀中頃に建立されている。尾張地方でも尾張元興寺に次いで古い寺院であるという説明書きが載っております。昭和14年と45年に発掘調査が行われた。伽藍についてはちょっと不明である。ただ、私が注目したのは、現在一宮市の法光寺にあります塔心礎と、くすのきの家をはじめとして残されている軒丸瓦がこの長福寺、ただの字名じゃない、ちゃんとあったんだ、飛鳥時代にはあったんだという証明になるんじゃないかと思いながら、こういうちょっといっぱい書いてある文書を出させていただきました。
２ページの真ん中辺にある写真なんですが、これが塔心礎というものです。大きな石なんですが、大人の腰辺りまであって、224センチと、短い辺は180センチ、そんな大きな石が置いてあります。長福寺という後で彫ったという刻印があります。
長福寺は、次の３ページを見てもらいたいんですが、実は３ページの説明なんですが、実は東京のスカイツリーが建てられたときに、ちょっと私はびっくりしてこの資料を残して作ることを始めました。それは、東京のスカイツリーが法隆寺の五重塔をモデルにしていると。３ページの上にあるようなちょっと手書きの資料があったわけですけれども、法隆寺は皆様方御存じのように、607年聖徳太子によって建てられていると、現在残る世界最古の木造建築でユネスコ世界遺産に登録されている。そのような五重塔の地図、図面の中に、一番下に心礎と書かれているものがありました。
東京スカイツリーを建てる工法としまして、法隆寺をモデルにして五重塔をどうやって造ったかというのをテレビで紹介されたり、その当時はかなり話題になりました。建築者が工法の説明、テレビでもしておりましたし、いろいろ冊子でも紹介されていました。塔の柱や木から五重塔を造っていくのではなくて、五重塔の心柱を中心に、心柱を建てて、軒や横木、柱をバランスよく配置していくというような工法だそうです。そこに絵もちょっと加えさせてもらいました。地面をきれいに耕し、心礎を置き、そして大きな心柱を建てる、多くの人の力が必要です。
そして、今の石仏町の長福寺には心礎が残っております。上の建物は残念ながら残っておりません。ただ、もう一つ残っているものとしましては、瓦。これも３ページのところに書かせてもらったのですけれども、長福寺廃寺軒丸瓦・軒平瓦がくすのきの家歴史民俗資料館はじめ、図書館３階の歴史民俗資料室、妙興寺、法光寺などに保管されております。
そして、この瓦の模様に着目していただきたいと思います。
蓮華文と呼んだらいいんでしょうか。その瓦は飛鳥寺の軒丸瓦に見られると。よく模様を見ると、単弁蓮華文が実は奈良の都、桜井市の山田寺に長福寺廃寺跡の軒丸瓦と同じ文様の瓦が見られる。これは岩倉市史、岩倉町史にも記入、書いてありますので岩倉市の歴史家たちはよく知っていることだと思います。
新しくできたロータリーなんですけれども、字名で長福寺というのが知られているわけですけれども、今から1,400年も前には法隆寺級の寺、ちょっとオーバーかもしれません。でも、私たちとしてはそれを信じていますし、歴史家の人たちも誰も異議を唱える人はいません。ただ、長福寺が石仏から一宮市の千秋町の加納馬場まで広がるということで、結構資料としては一宮市に保管されているものが多いです。市史に書かれている事実を、歴史ですね。これを郷土史研究家だけに留め置くのではなくて、多く広げていきたいと思っております。モニターを御覧ください。
石仏町長福寺、これは字長福寺ですけれども、きっと番地もあります。ロータリーの写真です。今は名神高速道路の橋脚がずっと並んでおります。
次に、名神高速道路高架下の利用について質問したいと思います。
石仏駅には、見ていただくように自転車置場があります。自転車置場から出て100歩で改札口まで行けます。改札口を入れば12歩、私の短い足で12歩で電車に乗ることができます。自転車置場は名神高速道路高架下にあり、雨の日も雪の日もぬれることがなく安心して置くことができます。東改札ができてからは駐輪場はほぼいっぱいで、私も改札ができた頃に数えたんですけれども、300台ほどが駐輪してありました。
その後も、９時以降に利用したい人が止めるためにいらっしゃるんですが、ちょっとなかなか入らないので確保に困っております。
駐輪場を増やす計画は定まっているのか、お知らせください。お願いいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 石仏駅東側駅舎の利用が開始されて以降、東側の駐輪場の利用は増加をしており、先ほども御紹介ありましたが、地元の皆様からも東側駐輪場の利用が増えているというような声をお聞きしているところです。
直近で11月９日に利用状況の調査をさせていただいた結果、東側駐輪場は収容能力が264台に対し359台の利用がございました。自転車が通路にはみ出したり、出し入れに苦慮するような状況でありました。
このため、増設に向けた検討を始めており、今後ＮＥＸＣＯ中日本など関係機関と協議を行っていきます。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
みんな東側にひょっとしたら自転車を止める人ができてしまったのかなと思って、東の駐輪場も数えたこともあります。東、以前のようにいっぱいではないんですが、340台、そのときですけれども、止まっておりました。
コロナ禍で自宅勤務が増えた。先ほども黒川議員のほうで９月第１週の利用状況についてちょっとお話があり、江南駅でも88％ですか、ちょっと電車を利用する人数が増えたということですが、石仏駅東駐輪場を使う人が増えているということで、石仏駅の利便性を感じる人が増えているということを感じて、ちょっと先ほどの回答、ありがたい回答でしたのでうれしく思っております。
都市整備課の方も、私石仏駅付近をちょっと散策しておりますと、何度かお見かけしました。送迎の車の調査をしたり、人や自転車の動きを調べてみえました。
高架下は分別収集、古紙・古着の回収も行われています。ロータリーや周辺、橋脚を美しくする計画は定まっているのか、教えてください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 令和３年度には、駅東側にトイレを整備する計画としており、併せて植栽や花壇を設置するとともに舗装の一部をインターロッキングブロックとするなど景観に配慮した整備を行う予定であります。
なお、高速道路の橋脚につきましては、現在五条川の左岸と右岸、あと石仏駅の西側に岩倉総合高校の生徒さんによる絵画が描かれておりますが、いずれもＮＥＸＣＯ中日本の事業により実施をされたものであり、現時点でそれ以外の橋脚に絵画を描く予定があるというふうには聞いてはおりません。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
ＮＥＸＣＯ中日本からの橋脚の絵を描く予定は入っていないということですが、石仏町長福寺の字名のように、長福寺の塔、法隆寺をまねするんですけれども、それや飛鳥人、飛鳥時代をほうふつさせるような絵を描いていただけたら、時代を超えた姿に、橋脚たちも、またそこを通る者たちも忘れずに、石仏町長福寺、ここには飛鳥の時代にあったんだなあということで喜ぶと思います。モニターありがとうございました。
名神高速道路高架下は現在も以前のようにごみ集積場として利用は続いております。一輪車で分別品を運ぶ方も見えますし、南側の車止めの幅がちょっと狭くて、しっかり鎖がついているので、ちょっと運び入れるのに苦労をしている面もあります。
高架下で集いの場、買物の場を捻出したり、緊急時等に利用したりしたいと思っているんですが、それに対する課題はあるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 駅東側の高速道路の高架下については、今年度に完成をしたロータリーと令和３年度に整備を予定しているトイレ周辺を併せた空間として様々なイベントの実施は可能であると考えておりますが、人や車などの通行を確保しながらどのように空間を生かしていくかが課題だと考えております。
なお、この空間は市道でありますので、桜まつりやふれ愛まつりなどのように、利用に当たっては道路占用等の手続が必要となり、また高速道路下であることから火器の使用が禁止をされており、そのような点をクリアしていただける内容であれば実施は可能となります。
また、緊急時などの利用につきましては、鍵つきの車止めを設置をしているため、緊急時に即座に利用ができる状況ではないですが、緊急性の度合いにもよりますが、警察や消防などからの要請があれば利用を妨げるものではございません。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
火を使わない屋台やキッチンカーがあったり、今地元ですと水耕栽培のトマトや、市内にある大阪水菜とか、またはカーネーションの直売所を作ったりと、人を呼び込む企画ができるのではないかとちょっと夢を膨らませています。うれしいです。ありがとうございます。
もう一つですけれども、岩倉市の魅力度アップ、紹介させてください。
八剱社の水かけ祭です。
資料４ページとモニターを御覧ください。ちょっとモニターの絵図、印刷するに値しないくらい見にくかったので、ちょっとモニターだけにしておりますが、徳川美術館に隣接した蓬左文庫に所蔵してあります。モニターありがとうございました。
資料４のほうを紹介させてください。
資料４の上から５行目なんですけれども、八剱村八剱社の祭礼「水かけ祭」、こういうのがあった。随分長い間続いていたそうです。水かけ祭は明治30年頃まで行われていたようであります。
伝承によると、９月８日に馬が出て、この日には神野・石仏・長安からも馬が出、これらの村を引き回り、長安の馬場で走らせた。９日には神野・石仏・長安の馬が八剱へ来、八剱の馬と一緒に大門で走る。かけ馬が終わると水かけ祭が始まる。その次なんですが、幼川、五条川ですけれども、タテキリ（水をせき止める装置）を切ると水がぱっと五条川に流れ、100人近い若者が一度に飛び込む。そういうお祭りがあったようです。
何千人という参詣人からわあっと歓声が上がる。激しい水のかけ合いになる。そしてまた面白いことに、はんてんは麻で作り白地に浅黄で丸を染め抜き、その中に八剱、八剱の村は八剱と書かれていた。浅黄色の丸でという。それから色は茶色のものもあったらしいと。石仏は白地に黒字で石仏と染め抜いたもの、長安は紺地に白で長安、神野は白地に赤で大一、ちょっとそれがちょっと私調べ途中なんですが、神野は大一と記したものを用いていたということです。
また、その次の文章にも驚きました。
嘉永ですから本当に江戸時代の終わりなんですけれども、嘉永の頃には藩主徳川公が見物し、それ以来名古屋からの来観者がめっきり増したと伝えられているということなんです。
どうも尾張徳川家の藩主が見に来てくださったのではないかと思います。それによって、名古屋の方々も参観された。それこそ江戸時代、嘉永の時代における関係人口、ちょっと私も最近議員になって初めて勉強させてもらった、関係人口の創出で関係人口が増えたと思われます。たくさんの人が見に来てくだされば、きっと岩倉街道のまちはにぎわったことと思います。まちのにぎわいの一助になったと思います。
殿様がやって来て、その影響で名古屋の村の方々が見に来てくださった。関係人口が増えた。電車もないですので、きっと岩倉街道を北上し、八剱社のところの水かけを見て、お帰りになるそのきっと途中で岩倉街道沿いのまちに潤いをもたらしたと思います。
北４つの村、今日井上町の方も見えますので、きっと井上町はどこかの村に入っているのか、ちょっと資料をまた調べることになると思いますが、その４村の対抗水かけ祭の魅力で人を呼び込み、岩倉街道や五条川を南下して、帰り道に岩倉街道沿いの町々にうるおいをもたらす、こんなすばらしいことがちゃんと尾張徳川家、隣の蓬左文庫の資料に残っております。
そして、それも気づいた歴史の先人たちが町史あるいは市史に残しております。
ぜひ、こういうすごい魅力ですね、これからも子どもたちにも大人の方にも伝えていきたいと思っています。
次に、魅力度アップのごみ収集を工夫してはいかが。ちょっと話は変わりますが、質問させてください。
ごみ集積場所にデザイン画をつけるなどして美的に景観をよくするなどすると、岩倉の魅力度アップにもつながるのではないかと思います。好感度が上がる工夫をしてはいかがと思いますが、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） ごみの収集に係る集積場所の設置や管理などについては、地区主体で行っていただいております。そのため、集積場所を枠状にしたり、デザイン画をつける場合は地区と協議をすることとなります。
集積場所を美的な場所とすることで言えば、市としましては、ごみ出しマナーの周知啓発、カラス対策の着実な実施など従来の対策をしっかりと行い、まずは集積場所がきれいに正しく使われるよう市民に御理解いただくことが大切であると考えております。
その上で、条件が整い、美的な装飾を施すようにすれば、集積場所の使用状況と相まって、まちの好感度も上がってくるものと考えます。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
着実な方法は、市民がきちんとごみ分別について心がけていかなきゃいけないことだと思っております。
岩倉市はごみ収集車に魅力的な絵が描かれて、子どもたち対象に絵の募集が以前あり、模様がついたすてきなごみ収集車が作られております。楽しいなあ、子どもたちがごみ収集に関心を持ってくれたらいいなあと思いながら見ております。
ちょっとモニターを御覧ください。
町内でもいろいろ整った集積場もあります。市内を散策すれば、ごみ出しのときにどんなごみ収集場所があるのかなあ、気になって見ております。
井上町の五条川沿いの集積場所です。いろんな場所を見てみても、地域の方々がきちんと整頓をして集積場所を作っていらっしゃる、場所をこれだけ確保できるからこれだけできるわけで、できない場所もあると思いますが、こういうふうにきちんとやられております。
それから次は、これは八剱町なんですが、以前はカラスがごみを狙って集まる場所がありました。ここはちょっとごみの出し方が悪いなあというふうに町内の方々や環境課の方々が気にしていたわけですが、これは何の写真かと言うと、ごみの集積場の柵とネットの修理を利用する住民と一緒に作っていた風景です。
環境課の職員の方々、町の環境委員の方と住民が協力してやっております。中学生の子も手伝いに来ておりましたし、一緒にやっておりました。
環境委員と地区の方が一緒に作ることで、その後は随分住民の意識が高まり、今見てもきちんと整頓されてカラスが寄りつかない。ちょっと寄りつくんです。カラスってよく分かっていますよ、ネットの上から餌を探したり。ちょっとまだゼロではないんですが、でもやはり住民の方々のごみの出し方が上手にきちんと整頓されておりました。
次の質問に入ります。モニターありがとうございました。
次は、作業服の話なんですけれども、結構、今流行で、以前はごみ収集の作業をするとかいろいろな作業をする服装というのは作業服を作るワークマンがあったんですが、何か最近はそれがおしゃれ戦略をして、若者や女性の人気が高まっております。
娘たちもそこへ行って、おしゃれな作業着、あるいはおしゃれな長靴というんですか、そういうのを購入しよう、今はおしゃれな労働服がよく売られています。労働服を売る店がよりおしゃれ度が増しているとテレビで紹介しておりました。
作業員の方も、今別にすごくいい作業服を着ていらっしゃるんですけれども、今後どのような工夫をされるか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 環境員の作業服につきましては、耐久性や機能性、安全性を重視したものを選んでおります。繰り返し洗って清潔感を保ち、きびきびとした動きで安全に作業をすることができることが大切であると考えております。
また、近年はペットボトルからリサイクルされる作業服もあります。できるだけ環境に配慮した商品を選んで購入するようにしております。
今おっしゃられましたデザインや色などの工夫については、これまでの取組状況を継続した上でプラスアルファ的な要素として考えておりますが、職員の意識向上にもつながることから、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
今の作業服も別にいいとは思うんですけれども、よりごみ収集車も模様がついてちょっとかわいらしく、子どもたちも喜ぶので、桜色の作業服とかね、ちょっと余談ですけど、すみません。魅力的、より身近に感じてきれいだなあという作業服もいいと思います。
今の作業員の方々のプロ意識はかなり高いものだと思っております。ごみ収集の様子を見ていても、数人でてきぱきと行動されて、散らかったごみがあると、ごみも掃除して美しくしてくださいます。プロ意識が高い作業員が育っているなあと感謝しております。ありがたいと思っております。
また、今の御答弁の中から、作業服の生地がペットボトルからリサイクルされたものもあると回答されて、ペットボトルからできる生地、それが作業服、これは私前回質問させていただきました。ペットボトルのポリエチレンテレフタレートとかいう名前の素材をプラスチックを溶かしてそこから作った作業服。ペットボトル再利用の循環型社会というのも思い出すことができました。ありがとうございます。
次に、環境に配慮というつながりで、農業についての質問をさせていただきます。
尾張犬山扇状地、この岩倉は長いこと米どころでした。耕作地でした。それは私たちが生まれる前だったんですけれども、60年ぐらい前から名古屋のベッドタウン化、高度経済成長期には農業から働きに行ったほうがいいんじゃないかというような流れで、農業を離れる方、離職する方、離農される方も増えていきました。
農地が変わっていく姿を見るにつけ、景観の面、治水の面、環境に配慮した戦略という面から少し危惧をしております。
将来を考えた農地保全、それから就農者、就農者が今年１人増えたというようなことも聞いておりますが、それについて質問させていただきたいと思います。
就農後継者を育成するためにどのようなことを行っていくのかお聞かせください。お願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市では、新規就農者の発掘のため、取組としては、岩倉農業体験塾を開設し、その体験を通して農業の楽しさや厳しさを知ってもらっております。
また、新規就農後の支援としましては、市独自の岩倉市農業振興事業助成金制度により農業機械や農業用設備などの導入費用の一部を補助しております。
また、経営が不安定な新規就農後の５年間を対象として毎年上限150万円が交付をされる国の農業次世代人材投資資金制度の利用を促しております。そのほかにも国や県の融資や市の利子補助制度などの支援がございます。
今年度から新規就農された方は、農業体験塾に平成22年から塾生として在籍をし、ＪＡ愛知北のアイファームで水稲及び露地野菜の栽培や管理方法を習得し、今年度より独立をされました。現在は水稲作を中心に、大根やネギの栽培も行っております。
本市としましては、本年度は国や県の補助事業採択のお手伝いを行うとともに、来年度以降も本市は国・県の補助事業の活用の提案や、ＪＡ愛知北など関係団体と連携をし、安定した農業経営の早期実現に向け、多面的な支援に努めていきたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
就農者、就農を促すにはやはり難しい課題が幾つかあると思います。ちょっと庭で園芸をしてみよう、ちょっと食べる分だけ作ろうというわけにはいかないので、大変な問題があると思います。
令和元年度開始の農地バンクというのがあると思います。現状やら活用を促したいと思うんですけれども、問題点等あると思います。教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 農地バンクの現在の実績につきましては、制度については市ホームページや農業委員会などを通じてチラシを配布するなど周知に努めており、現在９筆、合計面積で4,037平方メートルが農地バンクに登録をされております。
登録農地については、現在市内の担い手農家に利用希望の聞き取りを行っており、活用に向けて調整を重ねているところでありますが、現時点ではマッチングに至っていないというのが現状でございます。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
なかなか難しい問題、９筆農地バンクが出てきたということですが、なかなか次につながらないと思いますが、解決策としてはどのようなことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 農地バンクへの登録及び農地のマッチングを推進させる方策としましては、まずマッチングを成立させて成功事例をつくり、そのＰＲを行うことで次の成功事例へつなげていくことが最善策と考えております。
そこで制度の周知方法を見直し、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携をし、管理に困っている農地所有者の情報や担い手の借受けの意向を洗い出し、個別の働きかけを重点的に行うことにより本制度の活用の拡大を図っていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
私も、前回質問させていただいた使い捨てプラスチック問題を考えることから、畑を使って麦わら作りを、麦作りを始めております。
2020年には日本でも使い捨てのプラスチックをなくすようです。これは新聞で読んだわけですけれども、東京のある学校では、紙パック入りの牛乳をストローなしで直飲みしている、紙パック入りの三角か小っちゃな牛乳だと思うんですが、それをストローがついていないので直飲みしている。ええっと思いながら読んでおりました。紙パック入りの牛乳をストローなしで直飲みしている、衝撃的です。コップに入れないんだなあ、どうやって飲むか。以前はついていたストローを使用しなくなって直飲みするという生徒ですが、その生徒も肯定的に考えておりまして、環境問題を考えると致し方ないだろうという肯定的な考え方で文章を書いておりました。どうするんだろう。このときにこそ、それから幼児のジュースもありますね。幼児はちょっと直飲みは難しいと。コップに入れてでも幼児、難しいだろうなと思います。
ここで出てくるのは麦わらストローの出番だろうと思いました。きっと麦わらストローが多くの
人から喜ばれる日が来ると信じております。そのために畑仕事も皆さんと頑張ってやっていこうと思っております。
今後も、環境、景観の面から、治水対策の面からも、農業を見守っていきたいと思います。よろしく御教示などお願いいたします。
最後の質問になりました。
新型コロナウイルス、朝ニュースを聞いても今非常に増えているということで、ニュースはやっております。結構ニュースは、東京多い、大阪多い、北海道多いということで、岩倉も増えてきているわけですけれども、正しく恐れる市民になるために、怖い怖いと言うばかりではなく、やっぱり正しく恐れていかなきゃいけないというふうに思っております。具体的にどんなことを取り組むのか考えていきたいと思います。
まず、大塚製薬、黒川議員も先ほど質問されましたが、大塚製薬株式会社と協定をいたしました。健幸都市宣言をした市民の生活にどのようにその株式会社との協力を考えていくのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 大塚製薬株式会社と健康づくり等に係る協定を結んだことにより、大塚製薬株式会社の豊富な知識を生かした健康情報発信や熱中症アドバイザーを活用したセミナーなど、市と連携協力して行うことで、健康づくりの環境整備と市民の健康増進への意識の醸成が図られると考えております。
取組として、11月に高齢者の体調管理についてのリーフレットを作成し、さくらの家や南部老人憩の家などで配布し、活用しております。
今後につきましては、打合せを行い、保健・福祉・教育など様々な分野で連携協力した取組を検討していく予定としております。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
コロナ禍で市民の健康不安は大きくなっています。講演会や地域サロンに出向いていただき、
相談に乗っていただきたいと思いますが、その辺はいかがか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、岩倉市においても感染者が増加しております。感染拡大防止、また症状がある場合の
相談、受診方法について周知啓発を積極的に行っているところです。
また、保健センターでは面接による健康
相談や電話
相談は随時行っております。健幸伝道師である保健師等が地域のサロンなどに出向いて健康情報をお届けしたり、感染症予防や健康管理について
相談などが実施できますので、サロン活動の関係者へ利用方法などについて周知してまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
ゆうわ会や老人会ですが、区の回覧板あるいは公共施設等でプリントが掲示されたりポスターが掲示されたりして呼びかけられています。また、今日見たプリントでは、自宅でもちょっとした運動をしましょう。
新型コロナウイルスの感染を予防しながら健康を維持するためにということで、自宅でもちょっとした運動をしましょう。そしてバランスよく食べましょう。それから歯磨き、口腔、口の中の清潔を保つ。そして最後に、電話などを利用して
人と交流しましょうという一文が保健センターのプリントに加わっておりました。ちょっとこれは私は目新しいなあと思いました。体のことを考える上で、体と心の健康が大切だということできっと載せられたことだと思うんですけれども、ありがたいことだと思っています。
３番目なんですが、岩倉市公式ＬＩＮＥを利用して、不安を抱える市民
相談に映像を通して応えることには無理があるのか、またお知らせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 市民の
相談に映像を通して伝えることにつきましては、岩倉市公式ＬＩＮＥは市から送信することはできますが、登録者から市に送信することができない仕組みになっているため、
相談に活用することは現在は難しいと考えます。
映像を通した
相談というのは、ほかの自治体、また民間でもＬＩＮＥやＺｏｏｍ等のアプリを活用した方法も広がってきているようですので、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
八剱のほうでは、月２回居場所づくりサロン笑わ亭というのを地域の方々とお茶飲み会、離れた場所でコロナウイルス感染症を防止しながらやっているわけですが、先日ＬＩＮＥを使って三間中継をしたことがあります。モニターを御覧ください。
社会福祉協議会の申出で行った初めての試みだったのですが、八剱会館の笑わ亭と社協、そして
総合体育文化センターの３か所をＬＩＮＥの映像を使って３か所で話をすることができました。
八剱会館ではプロジェクターを使って大きく映像化され、映っております。それを見ることができて、遠く離れた
人と話をすることができました。たまたま
総合体育文化センターで行われていた、ちょっと映像にはありませんけれども、シルバーリハビリ指導者講習会の様子をちらっとですが映像を通して見ることができました。モニターありがとうございます。
この技術を使えば、コロナ禍で外出や
人に会うことを避け過ぎている方々も、映像で話ができるし、またどこかで講演会をやっていただければ、講演会の会場に行かなくてもＬＩＮＥ、あるいはほかの機器もあると思いますが、映像で参加することもできます。
新型コロナウイルスの猛威は歴史に残るものです。きっとこれは世界史の教科書にも日本史の教科書にも残ることだと思います。これによって以前の状況と随分変わっております。
岩倉市のまちづくりは今までと同じでなく、魅力的なものが必要です。関戸議員は前回の一般質問で日本一のオンラインのまちにと言われました。何かきらりと輝く、学校もそうだと思いますし、いろんなまちも何かも、何かきらりと輝く魅力を見つけることが大切だと思います。議員も私たちも皆さんいろいろ提案し、アイデアを考えております。今後ともきらりと輝く魅力的なまちになるように、一緒につくっていきたいと思います。よろしくお願いします。
本日はありがとうございました。一般質問、終わらせていただきます。
○議長（梅村 均君） これをもって、10番井上真砂美議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後０時07分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時20分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番桝谷規子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
桝谷規子議員。
〔15番桝谷規子君 登壇〕
○１５番（桝谷規子君） 15番桝谷規子です。
12月
岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。
まず１つ目に、市民の健康を守る市政をというところで質問をさせていただきます。
その１つ目で、コロナ禍で特定健診がなくなって、それに代わる人間ドックがどれだけ市民が利用できたのかという点であります。
６月定例会において、コロナ禍で前期の健診ができなくなったがどうするのかと質問させていただき、そのときは後期の日程を増やしていくという答弁でしたが、７月末からまたコロナ感染者が増えて、後期日程の健診も取りやめになりました。代わるものとして、人間ドックを市内12の医療機関で実施するという方向になりました。
人間ドックはＡ・Ｂ・Ｃのコースがあって、助成制度を利用すれば、Ａコースの場合は自己負担が無料になります。議案質疑でも受診勧奨の案内を工夫して行ってこられたとお聞きしましたが、改めてお伺いします。どれだけの市民が受けられたのでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 令和２年度の集団健診として実施する特定健康診査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止とさせていただいたところです。
特定健康診査の代わりとなる
国民健康保険加入者の人間ドック費用助成事業につきましては、11月末現在で969件の申請があり、昨年の11月末時点の件数である577件と比べ392件増加しております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 人間ドックが昨年度より増加しているのは、392件増加しているとありましたが、集団の特定健診がなくなって、それに代わるのが人間ドックだからであって、人間ドックの昨年度比較の数は意味がないと思いますが、私が昨年度決算で調べたのは、特定健診の受診者で3,014
人の市民が昨年度特定健診を受診されましたが、それでも受診率は40％を切っているのですが、その３分の１の市民しか人間ドックを受けていないことになります。
74歳までの市民とされていたために、75歳以上の市民の方々から多くの声をいただきました。保健センターの健康診断がなくなって、市内の医療機関で人間ドックが無料で受けられると聞いたんだけれども、私は年齢制限で駄目だと言われた。何とかならないかと御要望をいただきました。議会サポーターの方々との意見交換会でもそのことが出されて、その方は毎年大きい病院で人間ドックを受けられているそうですが、市民の健康を守るために何とかしてもらいたいと要望されました。
健康で長生きが一番です。75歳以上でも、市民活動を精力的にやってくださっている方が多く見えます。75歳以上の市民の方々にも人間ドックの助成をと願いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 令和２年度の集団健診を中止したため、後期高齢者の方は健診を受診していただくことができませんでしたが、健診の機会を確保するために、今後後期高齢者を対象とした人間ドック費用助成事業が実施できるよう、現在も来年度に向けて医師会と協議を進めております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 75歳以上の医療については、県の後期高齢者医療広域連合で行われていますので、人間ドックの助成についても働きかけをするよう望むものですが、どうでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 後期高齢者の人間ドック費用助成事業を実施した場合は、健康診査を実施したものとして、愛知県後期高齢者医療広域連合の委託事業の対象となりますので、保健センターで実施する健康診査分と人間ドック費用助成事業分を合わせて愛知県後期高齢者医療広域連合へ請求することとなります。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ということは、愛知県後期高齢者医療広域連合には人間ドックの助成分は請求できるということなんですね。74歳までとしたのは、広域連合には助成がないかと私は思っていたわけでありますが、岩倉医師会との間で協議次第ということで確認させていただきます。ぜひ75歳以上の方にも実施できるよう、積極的に前向きに協議を進めていただくようお願いをいたします。
続いて、今後の特定健診ですが、以前から何度も要望していたところですが、個別健診を実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
本当にこれまで何度も特定健診は保健センターだけの集団健診では限界であること、医療機関での個別健診をと要望してきました。このコロナ過が今後も見通せない中で、医療機関での個別健診を市内だけの医療機関では無理なら、近隣の市外の医療機関も含めて実施していく決断をしていくべきだと考えますが、どうでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 個別健診につきましては、医師会に対しこれまでも実施に向けての協議をお願いしております。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により集団健診を中止したことを踏まえ、後期高齢者の健診機会を確保する観点からも個別健診を実施する必要性について御理解いただくよう、改めてお願いをしているところでございます。
なお、個別健診を市外の医療機関でもということでございますが、個別健診を実施することに至った場合は、やはりまずは地域の身近なかかりつけ医で健診機会を確保していくべきであると考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 市内の医療機関だけで全てのこれまでの特定健康診査が無理なら、市外でも広げていくべきじゃないかと思ったわけですが、これまで集団健診はだんだん日数を20日前後から毎年要望がある中で増やしていただき、30日程度の実施を、個別健診をずうっとその30日という期間じゃなく長い期間にするなら、市内の医療機関で十分間に合うのかなと思いながらいるところですが、そこで無理なら市外もと思っていたわけですが、医師会との協議が本当に大事でしょうから、そこをぜひ、このコロナ禍で本当に今年は集団健診ができなかった状況が現実あるわけですので、個別健診の在り方を、ぜひ協議を市民の立場でしっかり進めていただきたいと思います。
また、先ほどちょっと一言言い忘れたんですが、人間ドックの費用を助成しますということで、健診の受診勧奨でお手紙を皆さんに配っていただきました。その助成の流れで、市民の
人が皆さん忙しい方も多いので、市民窓口課、医療機関に予約を入れる前に、まずは市役所に行って申込みをして受診券を送ってもらう手続、その費用は医療機関に予約して、医療機関で１回お支払いして、その後また市役所に出向いて申請をして助成金が振り込まれるということで、やはり市役所に２回出向かなくちゃいけないということで大変ということもお聞きしたところです。市が直接医療機関に支払う方法なども今後検討していただきたいと思います。これは要望にとどめます。
次の点ですが、５番目に75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割にすることについてどう見ているかということでお伺いします。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割にすることが、国会で合意されて決まってしまいました。年金の年収200万円以上の
人たちを対象に、約370万
人の方々が一気に２倍になるわけです。１割から２割にと言われますが、高齢者にとっては毎回の窓口で２倍の費用の負担になるわけです。それもコロナ禍のこういうときに、コロナ禍に苦しむ高齢者に負担を押しつけるということをどう見られているでしょうか。
窓口負担の２倍化というのは、本当に受診控えを深刻にすると指摘されています。受診控えの結果、重篤な病気や手後れになってしまう。その上、新型コロナ感染症による受診控えも言われていて、そこと重なって二重の意味で受診控えになると専門家も指摘しています。社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるようなこんな政策を決めるのは、あまりにも冷たい政治ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） このたびの後期高齢者の医療機関の窓口での負担割合の見直しは、人口構成が変化する中で制度を支える現役世代が減少し、さらなる負担が生じることは、持続可能な社会保障という意味で課題となっております。
後期高齢者の医療費が増大し、支え手である現役世代の負担が重くなっていることから、一定やむを得ないものと考えますが、持続可能な社会保障制度が将来世代へ着実に引き継がれる見直しとなり、かつ負担が増える高齢者に配慮されたものとなるよう、引き続き国の動向を注視してまいります。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 現役世代の負担軽減のためという説明がよくされるところですが、後期高齢者医療制度を導入した際に高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に切り下げて、それを現役世代に肩代わりさせることとともに高齢医者自身の負担に転嫁するという仕掛けをつくりました。国庫負担を引き上げて元に戻すことが一番と考えるものですが、この１割分を市が負担することを検討できないでしょうか。
かつて、県の福祉医療の削減の際、石黒市長は独り暮らしの高齢者の医療費の県のカット分は市がこれを負担すると明言されました。久保田市政はいかがされるでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 被保険者の医療機関の窓口での負担割合については、国の制度として高齢者がその負担能力に応じて公平に負担すべきものとされております。居住している市町村によって負担割合に相違が生じることは制度の趣旨に沿わないものであり、市が独自に負担することは難しいと思いますし、まだそういった段階にはないと思います。
実施について、国では2022年度後半で調整がされている段階でございますので、今後の国の動向を注視していきたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 2022年の後半、10月頃からということで、衆議院選挙・参議院選挙の後のような実施時期のにらみ方をされていることも聞いているところですが、政府自身も高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みと、この後期高齢者の１割負担という問題については、そう強調してきたはずでありました。この１割負担を継続し、２割負担を元に戻すことを今後とも声を強め、大きなうねりにしていかなければならないと決意しているところです。
この市民の健康を守る市政の最後の質問をさせてもらいます。
インフルエンザ予防接種を希望する全ての市民が受けられるようにということであります。コロナと同時流行のおそれということで、インフルエンザ予防接種の助成が拡大して、65歳以上の全ての市民が無料に、妊婦・小学校低学年の子どもにも助成がされることになりましたが、10月からもう既にワクチンがない、かかりつけの患者さん優先でもう予約がいっぱいという状態で、何人もの市民の方から受けられないという声をいただきました。市が16の医療機関のワクチンの在庫を把握して、情報を提供してほしいというふうに要望されました。今の現状はどうでしょうか。
また、市外の医療機関で接種することも可能だということですが、この手続などはどのようでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） インフルエンザの予防接種の市内医療機関における実施状況につきましては、10月の開始当初は早々に一旦予約を終了したというところもありましたが、再びワクチンの入荷があれば予約を再開している医療機関もあります。現在も16のうち７つの医療機関が予約ができる状況となっております。市内の全ての医療機関の接種が不可能になるということはありませんので、引き続き保健センターで市内医療機関の予約状況を把握し、市民からの問合せに対応していきたいと思います。
また、市外の医療機関で接種する場合は事前に保健センターで手続をしていただければ、医療機関に提出していただく連絡表等をお渡ししております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ありがとうございました。
インフルエンザワクチンも、またどんどん入ってきているということですので、全ての希望する市民が受けられるようになっていくということなので、非常にありがたいと思っております。また、この様子をうかがっていきたいと思います。
次の質問に移ります。
大きな２つ目は、子どもの学ぶ権利を保障して一
人一
人を大切にする少人数学級をと、またこの問題で質問させていただきます。
前安倍首相の突然の休校宣言で３月から３か月も休校になって、６月からの学校再開に当たっては分散登校でクラスの半分の児童・生徒の授業は、先生たちにも子どもたち一
人一
人がよく見えると好評だったことなどをお聞きしました。子どもの学び、子どもたちの心のケアなどを十分に配慮して、丁寧に学校再開をしていただいたことに感謝をいたします。
コロナ禍で社会的な距離の確保が求められる中で、教室、大体平均が８メートル掛ける８メートルの64平方メートルだと言われていますが、その教室内では40
人いっぱいでは無理なこと。そのためには30
人以下の少人数学級をと、子どもたち一
人一
人を大切にする、学ぶ権利を十分保障することと併せて、このコロナ禍の中での少人数学級を強く６月議会、９月議会と取り上げさせていただいてきました。全国的にも、その声は本当に大きく広がって、少人数学級の実現を国に求める署名には多くの著名
人の方たちも賛同していただき、また少人数学級の実現を求める地方議会からの意見書は、残念ながら岩倉は出せなかったわけですが、全国で今のところ534議会で採択されたということを聞いています。
衆議院の文部科学委員会で、11月13日に日本共産党の畑野君枝議員の答弁に萩生田文部科学大臣は、30
人学級は望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁されています。また、財務省の次長も、我々大人が児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要だと述べられ、社会的・経済的困難を抱える子どもが多い学校などでは、少人数学級に効果があったことを示す研究があることを認めました。萩生田文部科学大臣は、不退転の決意で臨む、勇気をもらったとまで答えられています。
こういったこの間の流れ、大きくこの少人数学級の実現を求める声、地方議会の意見書などたくさん出ている。こういった動きをどう見ていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 少人数学級の実現については、財源や人材の確保、施設整備など多くの課題があることから、市単独での実施は厳しいものと考えます。実現に向けては、学級編制等を定めた法律の改正や予算の確保などが必要となることから、国主導で進めていただけるよう望んでいるところです。
様々な団体や地方議会から国に対して署名や意見書を提出するなど、多くの機関等から少人数学級の必要性を求める声を上げていただくことが、この実現に向けた第一歩につながっていくものと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） さらに財務省が予算を確保して法整備をされるまで本当に見守っていきたいところですが、岩倉市の来年度の児童・生徒数の状況はどうでしょうか。40
人いっぱいの36
人以上のクラスはどれぐらいになる見込みでしょうか。
もちろん正確には始業式の５時の時点での確定ということで、１
人、２
人の引っ越しなどの増減で１学年のクラスが１クラス増えると、その１クラスの人数が少なくなったり、二十何
人とかにまでなったり、反対に１年生・２年生までは愛知県35
人学級ですので、３年生に上がるときに40
人学級編制になって１クラス今度は減るために、１クラスの児童数が多くなって40
人いっぱいになったり、そういう難しさがあるのは十分承知しているわけですが、そういった中で今の把握している段階での見込みはどうでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 令和３年度の市内小・中学校の児童・生徒数について、まず見込みで申し上げますと、今年度の小・中学校合わせますと入学時とほぼ変わらない状況だと見込んでいます。ただ、学校によって大きく増減することが予想されておりまして、具体的には五条川小学校では20
人ほど増加する。逆に曽野小学校では学校として20
人ほど減少する見込みとなっております。
学級数については、先ほどおっしゃっていただいたとおり児童・生徒数、始業式の当日で決定するのですが、例年保護者の仕事の都合などでの急遽転居というのは、年明けてからも少なくないわけで、そういったことも考えられる上での答弁になりますけれども、来年度、小・中学校における36
人以上になるだろうと思われる学級数は、現時点で全104学級中27学級が36
人以上になるだろうというふうに見込んでおります。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 今年度は、36
人以上のクラスが北小の３年生、４年生、５年生、６年生と中学校２年生だけで18クラスという状況でしたが、来年度はちょっと今年度よりもかなり増えるような状況だということをお聞きしました。
最後の質問ですが、まずは全ての学年で35
人学級の実現を求めたいと思うところですが、もちろんこれまでの答弁、今の答弁でも国の法改正と予算で、市単独では実施は難しいということなわけですが、まずは全ての学年で35
人学級の実現を求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 少人数学級の実現に関しましては、先ほども申しましたが、市単独では実施は厳しいものと考えております。毎年度、児童・生徒数は変動し、それに伴い学級数ももちろんのこと１学級当たりの児童・生徒数も大きく変動いたします。少人数学級を実現するには、まずは教員と教室の確保が必要となり、予算の確保が必要となってきます。本市におきましては、基本的な学級編制は変えずに、小学級には少人数授業等非常勤講師を各１名、中学校には英語と数学の２教科については重点教科として捉えて、中学校重点教科非常勤講師を配置し、少人数学級ではなくて必要な教科において少人数指導、複数指導を実施しているところでございます。
学級担任をしていただくことになりますと、県費の教員に準じた待遇が必要となってまいりますこともありまして、現在のところ市単独で35
人学級の拡大については考えておりません。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 市単独での実施は考えていないということなんですが、犬山市の全学年で30
人学級とか、蒲郡市、知立市の全学年で35
人学級とまではいかなくても、せめて３年生だけでも35
人学級にしていくとか、38
人、39
人と本当に40
人ぎゅうぎゅうになっている学年だけでもという、せめてここだけでもというお考えはないでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 県内でも幾つかの市町が単独で35
人学級ということは承知しております。犬山市はもともとそういうことを言っていましたけど、今はそれもできにくくて、当時の30といったような取組は変更してきているのかなということで聞いております。
繰り返しになりますけれども、来年度２年生から３年生、小学校のところは35
人から40
人になるということでクラスが減ってしまうというのは、曽野小が見込まれております。あと数
人、三、四
人増えてくれれば３クラスそのまま維持できるかなというところなんですけれども、今のところでは学級数が減ってしまうのではないかなということを見込んでおります。
繰り返しになりますけど、まず教員の確保、どなたでもできるものではないですし、経験とか子どもを指導する素養が必要なところですので、学級担任をしていただくとなると県の正規の職員に準じた待遇でお勤めいただいているところがほとんどかと思います。そういったことも考えますと、今のところ市の単独でクラスを編成するというところには難しいというふうに考えております。ただ、曽野小については、３年生のところには特別な学級補助を入れますので、例えば２クラスになったところに１
人なんですけれども、補いながら複数
人での指導がかなっていくのかなということは考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） この学級編制の確定時期というのが、本当に先ほど言いましたように始業式の５時の時点での確定ということで、本当に担任になってもらう先生が１
人増えるのか、要らないのかというようなことが始業式の５時にしか分からないという、この現状というのも本当にいつも先生の立場になってみると、本当に講師という形でずうっとそういう先生をやっていらっしゃる方たちの声を聞くと、本当にひどいなということを思うわけですが、曽野小であと数
人と言われましたが、そこを増えてくれればクラス数は今の２年生と同じ学級で行って１クラス減ることなく、１クラスの人数も40
人ぎりぎりでないまま行けるという、そういったところは本当にもう１月、２月の今の時点でそのままクラスを減らすことはしないというような判断をもっと早めにできるような、そういったこともできないのかなと思うわけですが、現状では厳しいということで大変残念に思うところです。
９月議会の中でも通学区の問題を取り上げさせてもらったんですが、小・中学校通学区域審議会は、岩倉市は５年ごとに開催をされるということで、前回は平成28年度に行われたとお聞きしたのですが、今度は５年後ということは来年度にその協議会が行われる予定ではないかと思います。通学の審議会の中で改めて東小学校の１学年１クラスずつしかない状況、北小、曽野小の通学のところを見直せないかということについても協議をしていただければと願うものです。よろしくお願いします。
大きな３番目の質問に移ります。
父母の労働を保障して子どもたちの発達を保障する保育の充実をというところで、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の下でも、医療・介護などをはじめ仕事を休めない父母が多く見える中で、父母の労働を保障する保育園は一日も休まず開かれてきました。コロナ禍の中で通常の業務だけでなく、消毒作業などより増えていらっしゃるということを見聞きしました。子どもたちにも外遊びの後は石けんでの手洗い、給食の前の手洗い、消毒、マスクを外して自分のところにしまった後は、またマスクを触ったからといって消毒と、最大限の神経を使いながらの保育というふうにお聞きしています。
また、給食は楽しく席を向かい合わせてという形では座れずに、一方の方向を向いての配置にすることが決められていて、このコロナ禍の中で、まだ１
人できれいに食べ切ることができないゼロ・１・２歳児の子どもさんたちに対しての給食の援助は、やはり同じ向きなので保育士としてはこれまで以上に大変になったことや、何よりも保育の中で思い切り歌を歌えないということがあることをお聞きしました。マスクをしたまましか歌えないという状況、マスクを取っての保育では歌は歌えないというような、子どもも保育士もストレスを受けながらの保育は本当に大変だと思います。
こういった中で、来年度の入園希望状況はどうでしょうか。昨年の10月から３歳児以上が保育の無償化になりましたが、昨年度はおおむね前年度と同じような状況だということでありました。近年２歳児以下の子どもさんたちの希望も増えている状況でしたが、これまでの入園希望の状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 来年度４月の保育園の入園については、10月１日から９日までを一斉申込期間として受付をしました。今回は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために申込時の面談を廃止し、郵送でも申込みを受け付けるといった工夫をしながら進めてきたところです。
申込みの人数としましては、昨年度と比べて30
人ほど減少している状況です。しかし、３月10日までは申込み受付もしておりますし、転入や就職による申込み、転出や離職等による申込みのキャンセルも既に出ている方もいらっしゃいますので、これから入園の調整を進めていくところでございます。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） これからもまだまだ入園が増えたり、また転出する方も見えたりして減ったりという状況で確定ではないでしょうが、全体的に保育士不足と言われる中で、全ての子どもたち、父母の希望を受け入れられるようになっている状況でしょうか。これまでの兄弟が別々の園にならないようにしてほしい、自分のおうちと近いところになど様々な父母の希望を受け入れられるような状況になっているか、お伺いをいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市内全体のことで申し上げますと、私立の保育施設からは来年度の保育については利用定員どおりの園児の受入れが可能であると確認もしております。公立保育園においても、来年度に向けて正規の保育士を現在追加の選考中でもあるんですけれども、４
人を採用し、クラス分の正規保育士を確保する予定で体制整備を進めております。
希望園の入園調整につきましては、まずは第１から第３希望までの園に入園できるよう、御兄弟がいらっしゃる場合にはなるべく同じ園になるよう調整をしております。しかし、保護者の御希望も様々ですので、個別に連絡して
相談しながら、希望に沿うことができるよう細やかに入園調整を行っているところです。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 個別に希望を丁寧に聞いていただいて、希望に添えるようにしていただいているということで、ありがとうございます。
そういった中で確認ですけど、待機児が出るというようなことはないという確認でよろしいでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 来年度の４月の入園の申込み状況については、先ほどもお話ししたとおり昨年度に比べて30
人ほど減少しておりますが、引き続き申込みを受け付けておりますので、適切に保育ができる体制を整えていきますと、今の段階でお答えできるような状況ではないと。出ることがないように努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） この項目で最後の質問ですが、余裕のある保育士配置になっているかどうか、お聞きしたいと思います。
最初に述べさせてもらったように、コロナ禍の中で保育園内の消毒や、おもちゃ一つ一つにまで消毒が必要だということや、子どもたちへのこれまで以上の配慮など神経をすり減らしながらの保育が求められる中で、これまでパート保育士と言われていたところが会計年度任用職員という職種に変わったわけですが、やはり４時間、5.5時間という勤務時間の保育士の
人たちの勤務を、保育時間、朝７時半から夜７時までの約12時間を、それぞれの勤務の保育士さんをつなぎ合わせてのぎりぎりの余裕のない保育体制では、子どもたちの発達段階に応じて本当にうんと成長発達を促す、伸び伸びと思い切って遊び切っての豊かな保育は、そういう余裕のない中ではなかなか望めないのではないかと考えるものです。
学校では、先生たちの負担軽減のためにトイレなどの消毒作業を専門業者に外部委託してもらいましたが、保育園では保育士が作業している状況です。余裕のある保育士体制にと求めますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 保育士の会計年度任用職員については、7.5時間勤務ができる保育士が少ない状況でありますので、現在は７時間から４時間の勤務の保育士の方を組み合わせて、シフトを組んで保育を実施しております。
会計年度任用職員の募集については、従来からハローワークへの求人情報の掲載に加えて、保育所就職支援フェアへ参加するなどして、保育士の確保のため一層の努力を行っております。また、来年度からフルタイム会計年度任用職員、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員の任用を行うことも提案していることも一つの充実策と考えております。
保育園については、営繕員という方が２
人おりますので、修繕ですとか作業については、２
人ではございますけど順番に保育園の施設援助については勤める保育士の負担軽減を図るような会計年度任用職員さんもお願いしているところではございます。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 何度も繰り返し述べていますように、やはり
新型コロナウイルス感染症がまだまだ先が見えない中で、やはり多くの働くお父さん、お母さんたちの就労を保障するための保育園は、一日も休まず開いてもらっていて、その中身もコロナ禍の中で大変な御苦労がこれまで以上にある。こういった中で、本当に今求人のほうも一生懸命やっているということを答弁していただきましたが、保育士の体制を本当にぎりぎりのところではなく、余裕のある体制に努力していただくよう重ねてお願いして、この質問を終わります。
最後の４つ目の質問は、人事管理について問うというところであります。
岩倉市は、これまでも障害のある職員の雇用に力を注いでこられたと思っていますが、今年度、来年度も障害のある方の採用をされていますが、法定雇用率がどうなっているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本年６月１日現在、本市職員の障害者雇用者数は９
人でございます。障害者雇用率は2.22％ということで、現在の法定雇用率はもともと2.5ということで、少し下回っているということです。
障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されまして、令和３年３月からは2.6％に引き上げられるということでございます。そのため、今年度の職員採用において障害者枠の事務職職員の募集を行ったところ、本年９月１日付で１
人の採用をいたしました。また、令和３年４月１日付で１
人の職員の採用を内定しております。さらに、現在同じく令和３年４月１日付で１
人の職員の募集を行っておりますので、来年度には法定雇用率は達成する見込みとなっております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ありがとうございます。努力をしていただいてありがたいと思っています。
企業では、障害者雇用率に応じて助成金などがありますが、公務員の場合は国からも県からなども一切の支援金がない、助成金などがないということを改めて知ったところで、法定雇用率の上昇を自治体にどんどん要求してくるのであれば、助成金や支援金などが入ってくる仕組みも必要なことではないかと考えるところです。
障害と一言で言っても、一
人一
人障害の種類や段階、いろんな状態など違いますが、ハンディキャップを持っている部分へのサポートはどのようでしょうか。働きがい、やりがいにつながるようなサポートがされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市では、障害者の活躍の推進のため、本年３月に岩倉市障害者活躍推進計画を策定し、障害者である職員の活躍のための取組を行っているところでございます。
本計画に基づく体制整備として、障害者雇用推進者、これが秘書企画課長になります。及び障害者職業
相談員、これが秘書人事グループ長になりますが、これを選任して、秘書企画課に障害者である職員の
相談窓口を設置しております。また、新規採用、または人事異動等の時期において、障害者本人との面談や所属長からの聞き取り等を実施し、障害者と業務が適切にマッチングしているかどうかの点検も行っているところです。
今後も本計画の取組を推進し、障害者である職員一
人一
人が能力を有効に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 若い職員を迎えていい仕事をしてもらうためには、障害のある職員も健常な職員も、働きがい、やりがいのある仕事をお互い刺激し合いながら、人間性・専門性を高めていけるような岩倉市職員集団であってほしいと願うものです。よろしくお願いします。
最後の質問ですが、テレワークの状況はどうなっているのかお聞かせください。
同じ質問がさきの議員もされました。その議員とは私は全く反対の立場でお聞きするのですが、金曜日に職員の仕事軽減のために機械でできることは機械に、人間にしかできないことは計画や政策立案、創造的な仕事のみにと強調された質問で、私は驚きました。
といいますのは、私は市役所の仕事というのは１番に市民と直接対面して、市民に寄り添って、その市民の方が求めている
相談であったり各種手続などに丁寧に応じることであると考えています。市役所とは市民に役立つところですと、かつて新潟市長が言われていたのを聞いたところですが、子どもたちが生き生きと遊び回れて、高齢者も障害のある市民も安心して暮らしやすい市政にしていくために、危険な場所があると市民から声があれば、すぐに現場を確認して改善していくなど、市の職員が様々な部署で協力し合って暮らしやすいまちづくりに取り組むには、テレワークでは無理な仕事ばかりが私には見えるわけなんです。
よく市民の方から、税金など取られるものは容赦なく取られるけど、もらえるものは何でも申請主義だから出向いていろいろとやらないかんと言われます。もちろん納税は義務であって、給付を受けるものは公平に公正に行わなければならないわけですが、様々な申請が大変な方も多く見えます。一
人一
人の市民に寄り添って、親切に丁寧に接して、各種
相談・申請などの仕事はＡＩのパターン化では無理な面が多いのではないかと私は考えるものですが、市職員の人間性、専門性が、やはり市民と直接対面して仕事をする中で問われるところだと考えます。
そんな中でも、このコロナ禍での市役所の仕事はテレワークを推進していくということで、９月議会でも補正が組まれたところでありますが、どうなのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 岩倉市におけるテレワークの取組につきましては、先日も一般質問の中で答弁させていただきましたが、１月にテストの運用を開始し、２月からスタートできるように今準備を進めているところでございます。
確かに今桝谷議員がおっしゃられたように、市民に対面して丁寧に対応するといったことは非常に重要なことでございますが、ただ、市の仕事についてはそれだけではないというところで、対面が必要ない業務についても非常にたくさんあるわけでございます。例えば、今危険な場所については、市民から連絡をいただいてすぐに出かけてというような話もありましたけれども、それこそ今どきはＬＩＮＥで危険場所を伝えていただいて、それに基づいて職員が対応するといったことをやってみえる自治体もあるということです。
全てをオンラインでできるとは考えていませんが、それでもやはりオンラインでできることもありますし、このコロナ禍においてそうせざるを得ない状況がまた出てくるかもしれませんので、やはりこのテレワークの整備というのは必要なものではないかと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） オンラインでできることもあって、テレワークでやれることを進めていくということでありますが、やはり私は行政のデジタル化というのは非常に危険な部分がたくさんあるのではないかと考えています。地方自治体のデジタル化を進めるために、複数の自治体の情報システムを集約して共同利用して、標準化する自治体クラウドの導入を政府は推進しているようですが、やはり地方自治法に定められて、それぞれの地方自治体が自立性を失わずに自主的に地方自治の多様性があって、市民に様々な要望がある中で市民に寄り添って地方自治の多様性を自主的につくり上げるという、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を、どんどん行政のデジタル化を進めていく中で侵害していくことが多いのではないかと危惧しているところであります。
やはり政府のほうも個人保護条例が厳しい自治体があると、政府のシステムに乗らないとかいう自治体もあれば、条例の統一化も狙っているということも言っています。情報抑制になりかねないようなシステムの統一ということを懸念するところがいっぱいあるわけですが、行政のデジタル化が何をもたらしていくのか、今後も十分研究しながら、岩倉市が市民にとって本当に暮らしやすい、誰もが大切にされるまちづくりを進められるよう、今後とも共に考えていきたいと思っています。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、15番桝谷規子議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時17分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時25分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番大野慎治議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
大野慎治議員。
〔６番大野慎治君 登壇〕
○６番（大野慎治君） ６番大野慎治です。
12月定例会における一般質問を通告順序に従って質問させていただきます。今議会には６問通告しています。できるだけ簡潔に前置きなく質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、小・中学校の屋内運動場（体育館）に空調設備を導入するべきではないかについてお尋ねします。
小・中学校の普通教室及び特別教室の空調設備（エアコン）の設置が完了していますので、次の課題は子どもたちへの熱中症対策として体育館への空調設備（エアコン）の導入です。
御存じだと思いますが、小・中学校の体育館は夏はとても蒸し暑くて耐え難く、冬は凍えてしまうような寒さであります。
一番大切なのは、小・中学校の体育館は災害発生時、避難所として指定されています。予測困難な災害に備えるためにも、体育館の空調設備を設置することによる避難所機能の向上・強化の観点から、必要な課題であるとの思いから今回質問するものであります。
そこで、現状について質問します。
私も調査をしておりますが、全国小・中学校の体育館の空調設備（エアコン）の設置状況、設置率はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 文部科学省が調査し、公表もしておりますけれども、令和２年度の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、全国の小・中学校の空調設備の設置率は、普通教室ですと92.8％、この１年間でかなり伸びているというふうに認識しております。
一方で、体育館等は5.3％、等といいますのは、体育館ですとか武道館等も該当するのかと思いますが、運動等で利用する施設の設置率というふうで記されております数字が5.3％。愛知県に限りますと、0.6％という状況で、県内市町村も岩倉市と同様、現時点では小・中学校の体育館への空調設備の導入は進んでいない状況です。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 今御答弁いただいたように、全国的に設置率は低い状態ではありますが、東京都内の小・中学校の体育館の空調設備の設置率は51.2％と突出して高くなっています。今年度から体育館の設置率が公表されましたので、今後は全国的に、徐々にではあると思いますが、設置率が高くなっていくと思われます。
次に、現在設計が進んでいる岩倉北小学校屋内運動場等複合施設（体育館）の空調設備の設置見通しはどのようになっているのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉北小学校屋内運動場等複合施設については、昨年度実施した基本設計を基に今年度は実施設計を行っております。空調設備につきましては、放課後児童クラブ施設や西館にある図書室の代わりとなる部屋には設置する計画にしておりますが、屋内運動場部分については、現時点では設置の予定はございません。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 本来なら、新しい体育館では設置したほうが僕はよいと思います。ただし、設計上では近い将来体育館に空調設備が設置できるように、必要なスリーブを準備しておくべきだと私は提言しておきます。ちなみに、スリーブというのは配管等が躯体貫通するために必要な穴、筒のことであります。
次に、計画的に空調設備を導入するべきではないかについて質問いたします。
岐阜県岐阜市では、今年度から2024年までの５年間をかけて全小・中学校の体育館72館の空調設備（エアコン）の設置を計画的に進めています。また、大阪市では、災害時の避難所となる市内の全中学校の体育館を対象に、今年度から空調設備の設置工事を進めています。対象は128校で、今年度は69校の工事と56校の設計を実施しています。
さらに、愛知県名古屋市でも今年度の６月定例会において、子どもの熱中症リスクを避けるため、小・中学校体育館エアコン設置に向けて調査を始める方針を示し、調査結果を踏まえ、スピード感を持って検討するとの答弁がなされていますので、早ければ来年度から小・中学校の体育館に空調設備の設置をする可能性を示唆しているとの報道がありました。また、当然ではございますが、名古屋市は災害時の避難所のエアコンとして必要となる機能についても併せて調査するとのことでございます。
体育館の大きさにもよりますが、今年度の岐阜市の入札結果から推察すると、１校当たり設計工事費を含めて、概算4,000万円程度必要であると考えられます。岩倉市内の小・中学校は７校でございますので、２億8,000万円必要となります。
文部科学省の学校施設環境改善交付金は、体育館の空調設備、エアコンにも活用できることになっていると認識はしていますが、交付された事例はほとんどなく、現状では活用できない状態であるとお聞きしています。繰り返しになりますが、子どもたちへの熱中症対策として、災害時の避難所となる小・中学校体育館の避難所機能向上・強化のためにも、小・中学校体育館には空調設備（エアコン）は必要であると考えます。
そこで、工事等で発注すると大規模な予算が必要となります。東京都内においては、東京都も補助金を出していますが、リース方式で小・中学校の屋内運動場（体育館）に空調設備の設置を進めている事例もありますので、限られた予算において短期間に一斉導入するためには、本市でも活用実績があるリース方式を含めて導入の検討を進めていく必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 近年の夏場の猛暑を考えますと、小・中学校の体育館へ空調設備を設置することについては、教育環境の整備に努める上においても課題であることは認識をしております。しかし、現在の体育館は構造的にも断熱性が低いこと、学校によっては施設自体が老朽化しているといった課題もございます。体育館の空調設備の設置には多額な初期投資が必要になることに加えて、多くのランニングコストも必要になります。多額な初期投資を抑制することができるリース方式についても試算をしておりますが、結果的には総事業費としては高くなってしまう、高額になってしまうことに加えまして、リース方式では活用できない補助金もあるといった課題もございます。
さらに、学校施設は市が所有する公共建築物の延床面積の約50％を占めております。それらのほとんどが建設されてから40年を超えるなど、今後長寿命化や大規模改修工事、トイレの洋式化などに多額の費用が必要になってきます。このような状況を踏まえまして、現状では小・中学校の体育館、武道場に空調設備を設置する具体的な計画はございません。
ただ、今度教育長会にも空調の導入意向については市からの提案事項等にもさせていただいて、近隣市町、愛知県内の状況については確認していこうというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） ぜひ検討課題ではございますので、名古屋市の調査結果が出たら参考にして、今後の導入に向けて調査研究、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
電柱の傾きについて問うについてお尋ねします。
大型台風による大規模停電が発生してしまっていることに大変危惧をしているため、質問するものであります。
平成30年（2018年）９月に上陸した台風21号では、四国や近畿を中心に記録的な暴風雨となりました。最大瞬間風速は、関西国際空港では58.1メートルを観測し、和歌山では57.4メートルを観測し、1961年９月の第２室戸台風のときの値である56.7メートルを超えて史上１位の記録を更新しました。大阪市でも47.4メートルを観測し、45メートル以上を観測するのは半年ぶりだったそうでございます。
大規模な停電も発生し、大阪府、和歌山、兵庫を中心に８府県で約224万7,000棟が停電しました。強風による電柱の倒壊が相次いだり、電線が切れたり、電柱の変圧器に飛来物が当たって故障したことなどが原因で、関西では581本の電柱に被害が出ました。中部電力管内も愛知県、岐阜県など５県で69万5,320棟が停電しました。台風21号によって全国各地で破損や倒壊した電柱は、1,343本の被害となっています。
また、記憶に新しい昨年2019年９月に上陸した台風15号では、台風接近に伴い伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となりました。特に千葉市では最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風雨となりました。停電被害は最大で約93万戸で、千葉県を中心に停電がとても長期化したことは記憶にあると思います。破損や倒壊した電柱は1,996本で、先ほど述べた台風21号の1.5倍となり、被害の大きさがよく分かると思います。
ちなみに、標準的な電柱の長さは８メートル、全長の６分の１を地中に埋設して設置され、設置間隔は約30メートルが目安とされています。また、電柱の倒壊防止については、経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令によって、風速40メートルまで耐えられるように作られていることが定められているとのことでございました。
まず、現状について質問します。
資料の写真、モニターを御覧ください。
この写真は、生涯学習センター南、ちょうど吉宗さんから伊勢橋に向かっての電柱です。電柱が大きく南に向かって倒れていることが分かります。かなり倒れています。こんなに傾いているのは、多分岩倉市内でもここが一番傾いているのではないかと思われます。
ほかにも、グループホームちあきさんの角、ちょうど真光寺橋に向かっていく写真を撮らせていただきましたが、大きく傾いています。ちょうど右側の写真は米乃家さんのところでございますが、多分トランスによって傾いているのかもしれませんが、これは北に向かって電柱が傾いていることがよく分かると思います。
今写真で説明させていただいたように、岩倉市内には大きく傾いている電柱もございます。今回は中本町や下本町の電柱の事例を挙げさせていただきましたが、傾いている電柱について当局はどのような認識をお持ちなのか見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 大半の電柱は、道路に占用物件として道路管理者の占用許可を受け、中部電力パワーグリッド株式会社と西日本電信電話株式会社により設置をされております。電柱の傾きについては、電柱が双方向から引っ張り力でバランスを保ちつつ立てられており、その引っ張り力のバランスが悪い電柱については、場合によっては傾きが生じるものであると認識をしております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 次に、対策・対応をどのようにするべきかについて質問します。
岩倉市内をよく見ると、本当に気にして見ると、傾いている電柱は多く存在します。先ほども述べましたが、電柱は風速40メートルまで耐えられるように設計されていますが、大きく傾いている電柱は大型の台風に本当に耐えることができるのでしょうか。引張力によって保たれているとのことでございましたが、大型の台風によって飛来物で破損等があった場合は、倒壊するおそれがあるのではないでしょうか。とても不安が残ります。
本市で大規模な停電が起こらないようにするために、岩倉市としても市民としても、こういった電柱に気がついたときはどのような対策、対応ができるのか当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 道路占用者である中部電力パワーグリッド株式会社と西日本電信電話株式会社に一般的な電柱の管理について確認をさせていただいたところ、両社とも電柱については５年ごとに目視による定期点検を行っているということです。点検時やそれ以外、他からの情報により電柱に異常が発見された際には、その時点の架線等の状況で再度強度計算をし、必要な対応をしていると回答をいただいております。
なお、先ほど御紹介いただきました電柱、中本町と下本町の部分につきましては、その危険性を管理者である中部電力パワーグリッド株式会社に現地を確認してもらいました。その現状の状況、いわゆる電柱の傾きの具合、それと傾きによって周囲に与える影響の度合いなどから判断し、現時点では危険性はないという回答をいただいております。
ただ、今回の御指摘いただいたような電柱の傾きにつきましては、不安を感じられるのも当然かと思いますので、他にもそのような電柱があるようでしたら、御連絡いただければというふうには思っております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 本当は道路管理者の建設部にお答えしていただくのは心苦しかったんですが、御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。本当になかなか傾いていても大丈夫だと言われても、大きく傾いているものはやっぱり市民の皆さんにとっても、私たちにとっても不安が残りますので、今後も注意して見ていきたいと思います。
次の質問に移ります。
ごみ収集車を活用して広報活動・情報発信をするべきではないかについてお尋ねをいたします。
この質問は、江南市議会において大薮議員が６月定例会で質問されて、江南市では調査研究し、導入に向けて検討するということでございましたので、岩倉市でも質問をさせていただきたいと思います。
まず、事例を述べさせていただきます。
2018年７月から神奈川県茅ケ崎警察署と茅ケ崎市は、市民の安全広報に関する協定を結んで、振り込め詐欺や自転車盗の被害防止、自転車マナーの向上を効果的に呼びかけるために、神奈川県茅ケ崎市内で稼働するごみ収集車37台と放置自転車運搬車１台の車載スピーカーを使い、振り込め詐欺とその予防策、自転車の盗難状況と二重ロックの徹底、交通ルールの遵守を訴える３つのパターンの音声を流しています。ただし、市民の皆様に御迷惑がかからないように車両が移動しているときに流しているとお聞きしています。ごみ収集車は曜日ごとに市内全域を走るため、広く市民に音声が伝わり、大きな啓発効果があるそうです。同様の取組を神奈川県川崎市も行っていますし、今年11月から神奈川県三浦市でも同じような取組を始めたそうでございます。
また、同じく茅ケ崎市では、ごみ収集車に「こども110番！パッカーくん」の文字ステッカーを車両の前面、側面、後面に配置し、子どもが身の危険を感じて助けを求めたときに子どもの安全を確保するとともに、子どもを被害者とする犯罪の未然防止と防犯意識の高揚を図る取組をしています。走る子ども110番の車というのは斬新な取組であり、本当にすばらしい取組ではないでしょうか。本当に春休みや夏休み、冬休みなど効果的であると僕は思っております。
さらに、ごみ収集車は曜日ごとに市内全域を走るため、例えば選挙期間中に投票率向上に向けた啓発活動にも活用できるのではないかと考えます。現状ごみ収集車を活用した取組にはどのようなものがあるのか、見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 現在ごみ収集に使用する車につきましては、パッカー車が３台、リフト付ダンプ車が１台、２トントラックが１台、軽トラックが１台の計６台となっております。
広報活動・情報発信につきましては、車両側面にごみ減量化・資源化についての標語や小・中学生が描いた絵をプリントし、市民への周知を図っています。
また、マグネット式の看板をドアに貼り付け、不法投棄とか資源持ち去りなどへの注意喚起に活用していますし、先ほど御紹介もいただきました選挙の時期には、投票等を促す内容のものを張りつけております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） ごみに関する減量化・資源化についての市民周知など、ほかのステッカーも貼ったりして周知を図っておるとのことでございました。
次に、広報活動・情報発信に活用することはできないかについて質問させていただきます。
ごみ収集車の情報発信等に利用している自治体には、神奈川県横須賀市では、横須賀市からのお知らせとして火災予防や防犯に関する広報などをアナウンスしています。また、神奈川県横浜市では、ごみ出しルールの周知に加え、市からのお知らせのほか、最近では
新型コロナウイルス感染症対策についてアナウンスしているそうです。さらに、沖縄県石垣市ではデジタル技術を駆使し、ごみ収集車と情報発信ツールを組み合わせ、ごみ収集車の車内に搭載したタブレット端末の専用アプリやＧＰＳの位置情報を用いて、地域に合わせた情報をアナウンスしているという取組をしているということです。
本市において、市内を循環しているごみ収集車で広報活動・情報発信することができれば、市内くまなく市民の方に必要な情報を広報・情報発信ができるのではないでしょうか。先ほども述べましたが、選挙の投票率向上の一助にもなるのではないでしょうか。
残念ながら、岩倉のごみ収集車には放送設備が搭載されていないとお聞きしていますが、更新時には放送設備を搭載する、または現状において放送設備を搭載できるようにして、ごみ収集車を活用して広報活動・情報発信するべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 拡声器などによる音声による情報発信をすることについては、もともと音楽を流しながら収集運搬作業を行ってきた他市の導入例もありますが、岩倉市においてはこういったことは行っておりませんので、市民によっては騒音と感じられてしまう可能性もございます。
また、ある程度大きな音を流しますと、誘導時や緊急事態などで作業員同士の声が聞き取りにくくなり、作業の安全性に支障が生じるおそれがあることなどが課題として考えられます。
収集運搬作業を伴うごみ収集車を使って広報活動・情報発信をすることについては、こうした課題を勘案した上で調査研究をしていく必要があると考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 僕も更新時に放送設備を搭載したり、現状でも僕は搭載できるのではないかと思いますが、やっぱり各課でばらばらに広報活動を行うより、より効果的な広報活動になると僕は思いますので、江南市さんが導入検討しているそうでございますので、情報交換しながら、今後進めていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
市の花について問うについてお尋ねします。
岩倉の市の花はツツジ、市の木はクスノキであることは御存じであると思います。市の木のクスノキについては、市内の神社等にはクスノキなどの樹木が数多く残されていますし、樹齢200年以上のクスノキもありますので、クスノキに決まったことについては特に今まで疑問に思っていませんでしたし、説明もできるのですが、市民の方から市の花については桜ではなくどうしてツツジに決まったのか知っていますかと聞かれたとき、明確に答えることができませんでした。
そこで、ツツジについて調べてみました。愛知県内の自治体で市の花をツツジと定めているのは、本市岩倉市、小牧市、北名古屋市、豊橋市、蒲郡市、大府市、知多市、美浜町の９市町でございました。全国で調べてみました。北海道から沖縄までの全国では、205の市町村が市の花と定めており、またツツジを市の木として８市が定めていることも分かりました。
そこで、質問に入ります。
市の花がツツジに決まった経緯が全く分かりませんので、教えていただきたいと思います、よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市では、市制施行した翌年度の昭和47年10月に自然と生活との調和を図るため、自然の破壊を防止し自然を保全するとともに、都市の環境の緑化を推進し、快適な生活環境の基盤を確保することを目的とした岩倉市環境の緑化に関する条例を制定し、その条例第10条において、市は緑豊かな生活環境の形成及び緑化意識の高揚を図るため、市の木及び市の花を定めるものとすると規定しております。
これを受けまして、昭和47年11月号の広報「いわくら」で、市の木・市の花について６つの候補品種を示した上で市民から公募し、一番多く市民に選ばれたクスノキとツツジを市の木・市の花としたということでございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） きっと６つの候補の中には桜が含まれていなかったのではないかと推察できます。きっと含まれていなかったのでしょう。
次に、市の花に桜を追加することはできないのかについて質問させていただきます。
市の花に桜が定められている自治体を調べました。山桜や八重桜なども含めますと、愛知県内では岡崎市、春日井市、犬山市、清須市、大口町の５市町、また市の木として桜を定めているのは新城市、弥富市、飛島村、幸田町の４市町でございました。
私、ちょっと全国で調査をしてみました。全国において、桜は市の花として160の市町村、市の木として165の市町村が定められていることが分かりました。実は市の木として登録しているところのほうが若干多かった、ほぼほぼ一緒ですが。私自身は桜は花だとの思いが強いですが、桜は市の花にも市の木にも登録できるもの、花木に分類することができるそうです。よく調べてみますと、山口県下関市は、市の花木としてツツジ・桜を定めていました。埼玉県さいたま市も、市の花木として桜を定めていました。今年の11月１日には、三重県熊野市では熊野桜を市の花木として追加をしています。
そこで、五条川の桜は岩倉市のシンボル的存在でありますので、市の花、または市の花木として桜を追加することはできないのか当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） この件につきましては、既に岩倉市市民参加条例第18条第１項の規定に基づく政策提案として、本年11月18日付で郷土の宝である桜を大切に思う気持ちを醸成し、岩倉市がさらに桜のまちとして発展することを願い、市民の花として桜を制定する等の提案書が提出されております。
この提案を受け、11月27日と今月４日に政策提案検討委員会を開催し、提案者の意図を尊重する方向で検討を進めることとし、12月11日、先週の金曜日でございますが、提案代表者へ検討結果の通知も済んでいるところでございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） もう既に検討が進んでいるということでございました。追加することはとてもいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
五条川の桜は、30年後には樹齢100年を超えると天然記念物になる可能性があるそうでございます。岩倉五条川桜並木保存会をはじめ、市民の皆さんの力を合わせて保全していきたいと思います。当局としても、自治基本条例に定められているとおり国及び他の自治体と連携して、五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりませんので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
避難所看板を更新するべきではないかについて、お尋ねをいたします。
避難所だけを通告しておりましたが、正しくは避難場所も含めて質問しなければなりませんでしたので、大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
この質問は、市民とのふれあいトークの中で指摘をされ、昨年財務委員会等で、たしか関戸委員だったと思いますが、御指摘をされていたと記憶をしております。そのため、ちょっとまだまだ変わっていなかったので質問をさせていただきます。
避難所、避難場所がどの災害に対応しているか誰もが分かるように、日本工業規格ＪＩＳに災害種別の図記号を追加いたしました。日本全国どこでも同じ表示になるよう、ＪＩＳにおいてこの図表を使った表示方法に係る災害種別避難誘導標識システムを平成28年３月22日付で制定され、同日事務通達が出されています。事務通達後、４年９か月が経過をしています。
ここで、資料の写真、モニターを御覧ください。
これは岩倉市役所の看板です。昔のままで変わっていません。１点だけどうしても、ほかのところもございましたが、五条川小学校の避難所・避難場所の看板です。もう全く字が、表示も見えなくなります。北小学校の看板も同様に見えない状態でございました。
他市町はどうだったんだろうというので、写真を撮ってまいりました。
一宮市さん、千秋小学校の例示をさせていただきますが、これはしっかりと避難場所・指定避難所として図記号を表示して明示をされています。
お隣、稲沢市立下津小学校、稲沢市さんの表示ですね。避難場所として明示をし、ちょっと見づらいですが上のほうでは避難所としての明示がされておりました。
清須市さんです。清須市立春日小学校の表示も見てきました。これもしっかりと、災害時の種別は入っておりませんが、避難所・避難場所としっかりと明示をされております。
お隣の北名古屋市さんの五条小学校は、前の看板にシールで新しい図記号を貼って表示をされていました。
小牧市さんです。小牧市さんはちょっと看板が直っているところと直っていないところがございましたので、小牧市さんは電柱に避難所の表示をされていました。電柱広告で下に広告を入れながら明示をされていました。この取組は、半田市さんも平成25年度から、早くから取り組んでいる取組で、とてもいいことだと私は思っています。
質問に戻ります。
写真には示しませんでしたが、犬山市さんも大口町さんも更新がされています。江南市さんは前の看板に新しい記号のシールを貼っていましたが、対策は取られていました。愛知県内で岩倉市だけが更新がかなり遅れているのではないかと思います。そのため、近隣市町では既に表示看板等を更新しているため、岩倉市もまずは看板を設置してあるところを優先して、早期に計画的に避難所・避難場所の表示看板を更新するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 現在本市では、市内公共施設等48か所を指定難所、52か所を指定緊急避難場所として指定し、県内自治体の中でも市域面積や人口を考慮しても数多く指定をしているところでございます。そのため、その看板の更新につきましては、その手法等研究しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） まず、小・中学校や今明示してあるところを先に更新して、また次に明示していない避難所・避難場所等に明示をしていただきたいと思います。まずは先に今ついているところを更新していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後の質問に入ります。
真光寺橋の説明看板を更新するべきではないかについて、お尋ねをいたします。
まずは写真の資料、モニターを御覧ください。
真光寺橋東に看板が設置されているんですが、全く何が書いてあるのか読めません。真光寺橋の説明の看板だということは分かりますが、しっかりと何も明示がされていません。すみません、ありがとうございました。
質問に戻ります。
平成28年度に尾北自然歩道沿いの案内看板の修繕が行われ、平成30年度に健幸ロードの看板も設置されましたが、真光寺橋の説明看板のみが更新されていないままの状態です。桜まつりメイン会場でもあるお祭り広場近くの看板でございますので、早急に修繕・更新をするべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 真光寺橋の案内看板につきましては、経年劣化により表面の文字が薄くなり、分かりにくい状況でありますので、今年度中に改修を行う予定としております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 早い段階で改修していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
ちょうど40分です。以上で12月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、６番大野慎治議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後３時06分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後３時20分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
伊藤隆信議員。
〔11番伊藤隆信君 登壇〕
○１１番（伊藤隆信君） 11番伊藤隆信です。
12月定例会通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回12月定例会は、ほとんどの方がコロナ関連の質問をされました。私も今回大きく４つに分けましたが、その３つがコロナ関係の質問でございます。
昨年の12月で中国の武漢から発症し、そして今年の２月からずうっとこの１年、コロナで日本中が大変でございました。もちろん世界でも大変な事件になっているのが現実でございます。本当に今、コロナの対策を真剣に考えなくてはいけないと思っております。
１番目のコロナ禍の中での現状と対策について、（1）の現状の
新型コロナウイルス感染症の拡大をどう見るかということについて質問をさせていただきます。
感染が第３波に入りました。ここに来まして一気に感染者が急増しております。非常に現実味を帯びております医療崩壊、これは深刻でございます。北海道の旭川市では深刻です。自衛隊の医療機関が派遣されております。
この
新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様に対し、心からの感謝の気持ちを申し上げます。また、お亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。
現在、報道機関から毎日感染者数が都道府県別で報告されておりますが、愛知県は残念ながら上位の位置に定着しております。この県内の
新型コロナウイルス感染者数が急増している中、市の対策についての考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 愛知県内では、10月下旬から新規感染者数の増加が始まり、接待を伴う飲食店、職場、大学などでクラスターが相次いで発生しております。第３波に入ったということで、厳重警戒として感染防止対策の徹底が求められております。
感染拡大の原因となるクラスターの発生は、繁華街の接待を伴う飲食店、会食の機会、職場、
外国人コミュニティー、大学生などの若者の集まる場、医療機関や高齢者施設などで多くなっております。
感染拡大の要因として、マスクの着用、手洗い、消毒などの基本的な感染防止対策がしっかりと行われていないことや、
人の移動の増加、気温の低下により寒くなって室内にいることが増えて、３密の環境で過ごすことが多くなったことなどが考えられます。
高齢者や基礎疾患のある
人は重症化リスクが高いため、特に警戒が必要なことについて引き続き注意を促すとともに、改めて３つの密を避けること、手洗いやマスクの着用の徹底、定期的な換気などの感染防止対策について、市民への周知を徹底してまいります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）の庁舎内での
新型コロナウイルス対策は万全かでございます。
最近この庁舎内の出入口、本当に大勢の方が来訪されておるわけでございますが、ちょっと最近目につくのはマスクの着用でございます。マスクを着用していない方が時々見受けられます。特に、こんな言い方は失礼ですけど、
外国人の方が多く見られるように見えます。このマスク着用、何とか義務づけできないかと、それについてをお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 現在、来庁者に対し、それぞれの入り口に掲示によりマスクの着用の協力をお願いしているところでございます。
一方、障害などでマスクを着用することが難しい方もお見えになることから、マスクの着用の義務づけについては考えておりません。
なお、ただいま
外国籍の方のお話もありましたが、現在掲示は日本語表記のみで行っておりますので、
外国語表記でありますとか、以前に谷平議員の一般質問でもあったと思いますが、「やさしい日本語」といったところでの掲示も検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして（3）番、
新型コロナウイルス感染症の実態と後遺症の現況について質問させていただきます。
岩倉市の感染者、これもホームページや愛知県のところで出ておりますが、決して岩倉市も少ないわけではございません、この感染者数。
年代別とか、またあるいは症状別の内訳についてお聞きするわけでございますが、非常に感染者数、死者がたくさん出ているわけでございますが、実際岩倉市のほうでは亡くなられた方が見えるのか、分かっていればお聞きしたいと思うんですが。
また、感染した場合には、非常に後遺症が多く発症して、報道でいろいろ説明をされていましたけど、私もこの後遺症についてお聞きをしたいと思っております。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市の感染者数につきましては、12月８日以降、変更はございません。
合計で59
人ですが、内訳といたしまして、10歳代が６
人、20歳代が９
人、30歳代が12
人、40歳代が７
人、50歳代が８
人、60歳代が11
人、70歳代が５
人、80歳代が１
人の合計59
人となっております。
症状別の内訳といたしまして、症状なしが16
人、軽症が29
人、中等症が13
人、重症が１
人でございます。症状なしと軽症が76％を占めている状況です。
死亡者数につきましては、12月12日現在、愛知県内で144
人でございますが、その中に岩倉市民が含まれているのかは公表されておりません。
後遺症につきましては、厚生労働省の研究機関の情報では、発症から平均２か月後も87％の患者が何らかの症状を訴えており、特に倦怠感や呼吸が苦しいといった頻度が高かったといいます。また、関節痛、胸痛、せき、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、たん、食欲不振、咽頭痛、目まい、筋肉痛、下痢など様々な症状が見られるとされ、32％の患者で１つから２つの症状があり、55％の患者で３つ以上の症状が見られたとされております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
本当にコロナウイルス、治っても後遺症が心配でございます。
（4）番、ひきこもりが増加しているがということで対策を問います。
最近の報道等におきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、非常に社会とのつながる機会が減少することで、ひきこもりが増加しておると言われておりますが、当市におけるひきこもりについての対策についてお聞きをします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） ひきこもり対策といたしまして、まず県の精神保健福祉センターでは、
相談窓口としてあいちひきこもり地域支援センターを開設しており、江南保健所では精神保健福祉
相談員によるメンタルヘルス
相談、また精神保健福祉
相談を実施しております。
今年度から県の精神保健福祉センターでは、市民に身近な市町村へのひきこもり支援を充実させるために、専門的なアドバイスを行う支援員を市町村へ派遣する取組や、
相談対応者への支援のための研修を開始したところでございます。
市では、ひきこもり状態にある方への支援として、保健センターでの臨床心理士による心の健康
相談、また本人や家族への支援として、江南保健所と共同で「こころの居場所あみ～ご」を開催しております。また、生活自立支援
相談室でも、関係機関と連携し、必要な支援につなげているところです。
今後も、ひきこもりの方に寄り添いながら、その方に合った自立に向けての支援に努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（5）番、寒くなる季節を迎え、ツインデミックの対策について質問します。
最近世界では
新型コロナウイルスによりますパンデミックという脅威にさらされていることが言われております。ＷＨＯ世界保健機関のテドロス局長は、今年の冬は
新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスとの同時流行、いわゆるツインデミックが危惧されるとの見解を発表いたしました。
もともと
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症との初期の発症症状は、せき、発熱、全身倦怠感と全く同じです。医師が見分けがつきません。
国は65歳以上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種代金の無料をするなど対策に努めておりますが、改めて本市のツインデミックの対策についてお聞かせをください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行につながらないよう３つの密を避ける、
人と
人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、手指の衛生など、基本的な感染対策を継続して行っていくことが重要であり、市民への周知啓発のために広報５月号以降、毎月記事を掲載し、またホームページ等でも情報発信しているところです。
県の
相談受診体制も10月26日から変更がございましたので、症状がある場合、まずかかりつけ医に電話で
相談すること、かかりつけ医がいない場合や
相談する医療機関に迷う場合は、保健所の受診
相談センターへ電話し、診療につなげることになりましたので、市民の方が迷わないように周知に努めております。
なお、インフルエンザとの同時流行を見据え、市では65歳以上の高齢者等のインフルエンザ予防接種費用の無償化や、生後６か月児から小学校２年生まで及び妊婦に対するインフルエンザ予防接種費用の助成を実施し、インフルエンザ蔓延の予防を図っております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（6）ワクチンが世界各地で開発されているが、今後の見通しについてをお聞きしたいと思っております。
この新型ウイルスワクチンは、今世界各国で各地で開発が進んでおります。そんな中、イギリス、アメリカでワクチン接種が今月中に開始されようとしております。日本ではこのワクチン接種は一体いつ頃できるのか。また、国民が皆一斉に接種できるのか、いろいろお聞きしたいんですが、それについてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 令和２年12月２日に改正予防接種法が可決、成立し、12月９日に公布、施行されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、予防接種法の臨時接種として、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施し、接種に係る費用は国が負担することなどが明確になりました。
また、
新型コロナウイルスワクチンの供給については、海外で開発されたワクチンの導入に向けて、契約の締結をした海外企業が２社、また基本合意に至っている海外企業が１社ということでございます。
国内で行われる臨床試験、薬事申請、審査を経て承認が必要になりますので、厚生労働省では早期の実用化に向け、取組がされている状況です。
具体的な接種の開始の時期は、まだ明確に示されておりません。接種開始の際には、優先順位が定められ、医療従事者等や高齢者、基礎疾患を有する
人から順次接種するものとされています。
今後、国や県から予防接種の実施に当たり具体的なことが示されれば、速やかに
新型コロナウイルスワクチン接種が実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いをいたします。
続きまして、（7）本市の直近の税収と今後の見通しでございますが、今
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国の自治体の88％が今後の財政悪化を懸念しております。
今後の財政支出によりまして、今実質経済とかけ離れたいわゆる株高が起きております。一つのバブルでございます。景気は決してよくございません。
国は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、徴収猶予の特例制度の創設や住宅ローン控除の要件の弾力化と、個人に対する様々な税制上の処置を講じております。
こうした状況の中におきましても、多くの自治体が減収を見込んでおりますが、コロナ禍がここに来て急速に拡大する中、令和２年度の個人市民税と与える影響と今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 今年度の個人市民税は、昨年、令和元年分の所得に対して課税されるものであり、前年度に比べると調定額が7,500万円増加しているため、本年度の収入については、現在のところ、徴収猶予の特例制度の影響による減収分を差し引いても大きな影響はないものと見込んでおります。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症に関連した失業や所得減少の影響により、個人市民税の調定額は大きく減額が見込まれ、その後についても極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。今後も、
新型コロナウイルスの感染状況や国の様々な取組の効果を注視しながら、適時税収見込みについての見通しを立てていく必要があると考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（8）番、投票率アップに郵便投票の現状と拡大についてお聞きをいたします。
先ほど来の質問でもございますが、非常に今コロナ禍が拡大しております。来年１月には市長選が行われますが、いろいろ対策を考えてみえると思いますが、私は投票率が心配でございます。
アメリカの大統領選では、郵便投票が勝敗の行方を左右しました。日本での郵便投票の拡大は、確かに公職選挙法により難しいとのことでございますが、やはり今後の課題だと思いますが、改めまして現状と、投票率アップについてのお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 我が国におきましては、公職選挙法により、郵便投票の対象者が一定程度の障害を持った方などに限定がされております。
郵便投票の対象者の拡大につきましては、平成16年に介護保険被保険者証の要介護５に該当する方の拡大がされて以降、改正は行われていない状況でございます。
全国市区選挙管理委員会連合会では、介護保険法の要介護３以上に該当する方までの拡大を国に要望しているところでございます。
なお、郵便投票の制度が利用できるにもかかわらず、それを知らないといったことがあってはいけませんので、郵便投票制度をより多くの方に知っていただくため、常時市ホームページで周知をしておりますが、さらに選挙時においては広報紙などを活用し、より一層の周知に努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（9）でございます。給付金についてのお考えを市長にお聞きいたします。
総務省が行いました特別定額給付金の事業の申請の受付は終了をいたしました。住民基本台帳により記録されている方が対象で、対象者に一
人一
人10万円が給付され、岩倉市は他市とも比べると比較的早く、非常に迅速に支給されました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。
今、岩倉市では令和２年４月の愛知県緊急事態処置に基づく休業協力要請により、休業協力要請期間中、その事業を休止し、また営業時間を短縮する事業者に協力金を交付する愛知県の制度に加え、ゴールデンウイークの期間中の岩倉市独自のいわゆる休業協力金を支給してまいりました。
また、併せて岩倉テイクアウト応援事業、そして子育て世代テイクアウト利用促進事業、また
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金融資利子補給補助金などの事業を行ってまいりました。市民の皆さんの外出自粛と市内事業所への支援策を実施してまいりました。
これらの対策により感染者数は確かに一時的には減少した傾向もございますが、最近では全国では新規感染者数が過去最多を更新し、本市におきましても感染者が増加している状況でございます。非常に今後が心配でございます。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少している市内事業者はまだまだ多くあると思いますが、再度事業所に対する給付金や、またあるいは協力金などに対する支援策があるか、お考えがあれば市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） ありがとうございます。
議員御心配いただいているとおり、コロナ禍の中、先行きが非常に今不透明な状況が続いております。これまで本市を含めまして、国や県においても様々な支援策が実施されてまいりました。
一般的な話ですが、国や地方公共団体が行う行政サービスのうち、国・県、そして市町村にそれぞれ役割の分担があるというふうに思っております。そうした中で、市民に最も近い基礎自治体であります市の役割といたしましては、市民に寄り添った伴走型のサービスが求められているというふうに考えております。今後もこうした考え方を基本にいたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むべき課題と位置づけ、市内事業所はもとより、市民の皆様一
人一
人に寄り添った支援やサービスを迅速に提供していきたいと考えております。
なお、冒頭で議員より特別定額給付金の支給、あるいは様々な市の支援策について御紹介をいただきました。この取組につきましても、私ども市の職員がプロジェクトチームを中心に対策を取ってまいりました。その中で、非常に職員の働きが大きかったなあということで、これも紹介をさせていただきたいと思います。
その事務に直接携わった職員も多くいますが、そこに携わらなかった職員についても、やはり職員が職場から抜けるわけですから、そこはしっかりカバーして対応をさせていただいたということ、今後もそうした姿勢で市が一丸となって対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、大きく２番目に入ります。
学校教育についてで質問をさせていただきます。
（1）学校内での新型コロナ感染症対策、基本的な考えでございますが、お聞かせをください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市内小・中学校では、愛知県教育委員会が発出した教育活動の実施等に関するガイドラインなどに基づき、感染症対策を行っています。
まずは具体的に申しますと、登校しましたら教室に入る前に手洗いをする。それから、３つの密を防ぐため、教室などでは窓やドアをできるだけ開放し、換気をよくする。児童・生徒の机の間隔を広く取るなどして授業を行っております。
授業に関して特に申し上げますと、特に感染リスクの高い教科につきましては、工夫をしながらの学習を進めています。
例えば音楽では、リコーダーや鍵盤ハーモニカは
人がいる方向に口が向かないように配慮して実施したり、合唱でも対面形式にならないよう十分な身体的距離を取って取り組んだりしています。
また、家庭科では、調理実習も品数を減らす、調理器具の共用をしない、自分が作ったもの以外は口にしないなどの約束事を決めて実施しています。
ほかの教科や行事につきましても、ガイドライン等に基づいて適切に対応をしております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）でございます。全国的にいじめが増加しておりますが、現状と対策についてお聞きをいたします。
全国の国公私立の小・中・高校、特別支援学校が2019年度に認知したいじめは、前年度比６万8,563件増え61万2,496件となり、過去最多を更新いたしました。そして、今コロナでございます。コロナ禍の中、本市のいじめの現状と対策についてのお考えをお聞きしたいと思っております。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 全国的にいじめが増加していることについては大変危惧をしております。
岩倉市においても、いじめの認知件数は、平成27年度が27件、28年度が35件、29年度と30年度はともに31件、令和元年度が38件。増減を繰り返している状況であります。現在のところ、急激にいじめ件数が増加しているということはありません。
また、その一つ一つの問題に対し、丁寧に解決に向けて取り組んでおりますので、重大事態までに陥るいじめはない状況とはなっております。
小・中学校では、担任による教育
相談活動を学期ごとを基本に実施しております。
近年はネット上のいじめ、いじめが見えにくくなってきているため、事前の
アンケート調査や面談等をより丁寧に行うなどして、児童・生徒の理解に努めています。
また、全ての小・中学校に身近で気軽に
相談ができる子どもと親の
相談員を設置して、早期に問題解決ができる体制を整えております。
これからも児童・生徒と密接な関係を保ち、いじめをしない、させない、見逃さないを徹底してまいります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いをいたします。
続きまして、（3）でございます。ストレスから不登校が問題になっているが、現状と対策でございます。
昨年度の不登校の児童・生徒、全国で18万
人と過去最多になったということは、この12月定例会の一般質問でもほかの議員もされました。このコロナ禍の中におきましての本市の現状と対策についてお聞きをしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 不登校児童・生徒数は毎年全国最多を記録しており、岩倉市でも同様に増加傾向にはありますが、
新型コロナウイルス感染症によるストレスなどの影響で不登校となった児童・生徒の報告は特に受けてはおりません。
令和元年度よりスクールソーシャルワーカーを配置し、保護者や児童・生徒の
相談に乗り、様々な関係機関につなぐなどの効果も上げていますが、不登校児童・生徒の減少までには至っていません。
各学校では、不登校や登校渋りのある児童・生徒について、担任による電話連絡や家庭訪問により、保護者本人と信頼関係を築き、減少を図っております。今後も子どもたち一
人一
人に丁寧に寄り添い、声かけをするなどして不安を取り除いていきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。
続きまして、（4）番でございます。
新型コロナウイルス感染症によりまして、非常に警戒する中、今までにない学校生活が今の子どもたちに強いられております。非常にかわいそうだと思うぐらいの、私は思うんですが、本当に毎日マスクをして授業を受ける。本当にかわいそうだなあと思うんですけど、これも仕方がございません。
この学校生活や人間関係の変化についていろいろございますが、やはり子どもたちの取り囲む環境が大きく変わってしまいましたけど、今回いじめや不登校を取り上げさせていただきましたけど、改めて教育長さんにコロナ禍の中におきましての学校教育についてのお考えをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 教育長。
○教育長（野木森 広君） 御質問ありがとうございます。
コロナ禍におきまして、学校生活や人間関係がどのように変わったかということに関する考えをお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、学校生活においても新しい生活様式が求められることになったことは御承知のとおりです。集団生活によって社会のルールを学んでいくという小・中学校教育の過程において、コロナウイルス感染拡大防止という新しい視点が加わったということになります。
登校時の体温測定、あるいはマスクの着用、手洗いの徹底、そして給食時には机を向かい合わせにしない、会話を控えるなど、ガイドラインに基づく様々なルールが求められました。
学校は社会の縮図であると言われます。自由を規制されたことによるストレスは、大人と同様皆無ではないと思います。しかし、成長過程にある子どもたちには大人以上に適応力が備わっていることも事実でございます。給食前に流れる手洗いの歌を家庭でも歌いながら正しい手洗いの仕方を家族に紹介した子どもがいるという話が伝わってくるなど、新しい生活様式の必要性を子どもなりに理解し、前向きに受け止める姿が多かったのではないかと捉えております。
また、３か月の休校を余儀なくされたわけですが、それを経験することによりまして、学校の意義を再確認した子どもたちも多かったようであります。再開当初、子どもたちは学校へ来ることを喜び、友達と会えることを喜び、不登校ぎみの子どもですらも多くが学校に訪れたといいます。縮小しながらも運動会や修学旅行が実施できたことに、やれてよかったという感想を多くの子どもが持ちました。
もちろんこのような学校生活の実現のためには、現場において様々な心配りが必要でございます。学校再開直前にある小学校で話し合われた教師たちの話合いでは、ソーシャルディスタンスを保ちながらも、心の距離だけは近づけたい。子どもたちの心をつなぐ活動を行いたい。マスクで表情が見えない分、声のトーンやオーバーアクションで子どもたちに伝えたり、あるいはノートだとか自由帳の朱書きなどで温かい言葉をやり取りしたいというような、子どもたちに十分配慮していきたいという心構えが共有されております。
親の仕事がなくなったとか、あるいは父母の不仲を心配するような子どもからの
相談は増えているようではございますが、子ども同士の人間関係が変化したというようなことについては、今のところ顕在化はしていないというような現状でございます。
引き続き、内に秘めている子どもたちの心の内面、あるいは友達関係の変化などについては、細心の注意を払っていきたいというふうに思っております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、大きく３番でございます。
消防・救急について質問させていただきます。
初めに、この消防・救急につきまして、（3）と（4）のいわゆる質問順位を、ちょっと私間違えまして、入れ替えてほしいのでございますが、この場におきまして、３番を一番最後に持ってきて、４番を３番にさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは質問させていただきます。
（1）
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、現状の消防本部の体制について問うでございます。
市民の生命、身体、財産を火災、風水害、地震等から保護するとともに、発生した災害による被害の軽減や急病人、けがの救急や迅速な搬送を図る上で、やはり消防・救急は私たち市民に取りましてなくてはならない大切な役割を担っております。
今年に入りまして、この
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しております。日本におきましても、ここに来まして非常に急に拡大しております。非常に消防関係の皆様には大変御苦労をかけるわけでございますが、消防関係の式典もほとんど中止になってしまいました。
改めて、このコロナ禍の中におきましての現在の消防体制、お聞きをしたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 消防長。
○消防長（柴田義晴君） 現状の消防本部の体制をお話しさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、現状の消防体制につきましては、実災害に備えた訓練等を可能な範囲で継続して行っており、火災をはじめ消防力の低下を招くような事態には今のところ至っておりません。
一方、救急体制では、発熱、呼吸器症状等、
新型コロナウイルスの感染を疑う傷病者を搬送した後に救急車内の消毒を行っておりますが、対応に当たる消防職員の感染リスクなどを考えますと、消防力の低下を招くような不測の事態が突然起こり得ることも危惧しているところでございます。
こうした事態を想定する中、万が一、消防本部内での感染者等の発生により職員が減少した場合、火災や救急など優先度の高い災害対応をはじめ、可能な限り遅滞なく業務が行えるよう、組織編成の組替えを含めた万全な体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。
続きまして、（2）でございます。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の対応についてお聞きをしたいと思っております。
市民の安全と安心を確保するためには、また市民の命を守るため、日夜救急活動をされていることに、改めましてありがとうと感謝申し上げます。
この救急業務体制の非常に充実化が進んでおりますが、今回のようなウイルスが日本各地に拡散し、愛知県においても日に日に感染者が多くなっているのが現状でございます。
本市におきましての
新型コロナウイルス感染症におきまして、救急隊員が最も接触する機会が多いと思いますが、現状の救急体制をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 消防長。
○消防長（柴田義晴君） それでは、救急体制をお話しさせていただきたいと思います。
現在、国内で感染者数の増加が見られ、本市においても無症状や症状が軽度の感染者の増加が確認をされております。このような状況の中、本市の救急体制については、緊急事態宣言発令以降、症状の有無に関係なく全ての事案において、
新型コロナウイルス感染症に対応する感染防止衣やゴーグル、Ｎ95マスク、手袋を装着して出動しております。
また、出動ごとに救急車内の換気や使用後の消毒を行うとともに、職員の体調管理や検温、勤務中の３密を避ける行動など、感染防止対策の徹底を図っております。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者を搬送する場合、保健所や医療機関と情報共有を確実に行い搬送しますが、インフルエンザの流行時期と重なり、症状での判別が難しい救急出動が増加した場合には、医療機関が確保できない状況となる可能性もございます。
引き続き、県や保健所と連携し、搬送医療機関の確保、必要な資機材の確保、救急車内の消毒などの感染防止対策と職員の健康管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 大変な時期でございますが、本当によろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、本来であれば３番でございますが、４番目が繰り上がりましたので、（4）を質問させていただきます。
最近、消防長の言葉でございますが、ＰＡ連携というのをよく耳にしますが、このＰＡ連携というのはどんなようなことか説明をお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 消防長。
○消防長（柴田義晴君） ＰＡ連携とは、救急現場において消防隊と救急隊が連携して、救急、救護活動を行うことでございます。
具体的には、消防ポンプ車を英語でPumperといいます。それから、救急車を英語でAmbulanceといいますが、その双方の頭文字からＰＡと名前がつけられ、全国の消防本部において広く活用されております。
救急車を呼んだのに消防車が来たというように驚かれる方もあるかもしれませんが、消防車と救急車を同時に出動させ、救急現場において消防隊に救急隊を支援させるものであり、傷病者にとって最適な救急活動を行うための有効な取組でございます。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
それでは、（3）が４に来ますので、（4）でございます。
本市の救急車と消防車の同時出動でございますが、最近の市内におきましても、本当に消防車、救急車が同時出動をするところをよく見かけるわけでございますが、現状についてお聞かせをください。
○議長（梅村 均君） 消防長。
○消防長（柴田義晴君） 本市の救急車と消防車の同時出動の現状でございますが、令和２年11月末現在、救急件数1,755件に対しまして415件出動しており、同時出動率が23.6％となっております。
また、過去２年間においては、平成30年が24.2％、令和元年が24.4％というふうになっております。
この対応については、愛知県下の消防本部が同様に対応しておりますが、尾張中北消防指令センターが管轄する６消防本部の同時出動率は平均で20から30％というふうになっております。
なお、この同時出動の判断につきましては、尾張中北消防指令センターで119番通報を受信する際の通報内容におきまして、心肺停止もしくは心肺停止に陥る可能性がある場合や、暴力行為が危惧される場合などの要件が聴取された場合には、救急車と消防車が同時出動している状況となっております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
それでは、大きく４番でございます。
街路樹等の維持管理について質問させていただきます。
（1）の街路樹の現状と問題のある場所についてでございます。
それでは、モニターを御覧いただきたいと思っております。
今、快適な都市空間として、緑はやはり自然との触れ合いの場であるとともに、潤いのある都市づくりに大変重要な役割を担っているところでございます。
今回の街路樹の質問でございますが、このモニターを見て分かりますが、これは市役所庁舎の正面玄関でございます。
この正面玄関、ここの木でございますね。木というか、いわゆるヤシでございます。
このココスヤシは、岩倉市が市制を施行した昭和46年12月１日より市の発展をずうっと見守ってまいりました。シンボルツリーとして岩倉市の将来を見据えてきました。また、秋にはオレンジ色の実をつけ、市民の目を楽しませているところでございます。
これは街路樹ではございません。これはプランターでございますが、岩倉市の市をぐっと取り囲むように、いわゆるふれあい花の会の皆さんによりましてプランターにより花を植えて、ボランティアの皆さんに本当に感謝をするわけでございます。こうやって市の周りが非常に緑豊かになっております。
これは、いわゆる岩倉市のロータリーですか、西のいわゆる街路でございます。この街路樹でございますが、これは県道でございます。この街路樹の木の名前というのは、私調べてきましたが、これはちょっと珍しい木でございます。アキニレ、ニレ科でございます。アキニレと呼んでいまして、落葉樹でございまして、岩倉市ではここにしかございません。
これは駅西のロータリーでございます。クスノキが植えてあって、やはり緑豊かな、何か落ち着く、そんなような気がいたします。ほっとする場所でございます。
これは岩倉市のいわゆる中心でございますけど、新柳通でございます。クスノキの木が道路両側に、本当に緑豊かな、何となく散歩している方の姿をよく見かけるわけでございます。
これは、私いつもずうっと街路樹を見渡しまして、ここが一番太い街路樹だなあという気がいたします。これは場所はどこだというと、ヒューマンアイランドのちょうど東側でございます。非常にゆとりのある道路の、こんな言い方は失礼ですけど、歩道のほぼ中央でございますが、どしっとクスノキが根づいている姿でございます。
これはいわゆる駅西ロータリーから、低木の街路樹。本当にここはボランティアの皆さんによりまして、非常に清掃もきれいに行き届いています。今写真を撮ってきましたけど、本当にごみ一つ落ちていません。日頃のボランティアの皆様方のおかげと本当に心より感謝をするわけでございます。
これが今回問題にするところでございます。
これがどこかと申しますと、問題のある場所の対応でございます。
これは、場所は御承知の、ぱっと見て分からんところかもしれませんが、市道北島藤島線の街路樹でございます。この場所もクスノキが非常に周りの自然と調和して、自転車や歩く
人、本当によく見かけます。非常に気持ちのいいところでございます。私は別名クスノキ街道として、非常に環境がいいわけでございますが、この樹木が非常に大きくなるのも早いように思うわけでございます。
しかし、近隣の住民の方から、非常に最近街路樹等が電線等の配線と接触しているが、十分なのかということをよく聞きます。そんな気持ちで私も思うわけでございます。
そして、次でございます。
本当に北島藤島線、気持ちのいいところですね。
これは何が問題かと申しますと、この樹木、いわゆる歩道を通行する自転車や
人に取りまして、接触する苦情をよく聞きます。
これはどういうことかと申しますと、非常にここは通学の方がよく自転車で通ります。そうすると、やはり木の枝を折ってはいけないということで、いつも近所の方が何とかしてほしいということをお聞きするわけでございますが、それにつきましての対応をお聞きしたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 市道路管理者が維持管理をしている街路樹は、クスノキ、クロガネモチ、トウカエデなど約620本となります。
消毒等につきましては、害虫がつくような樹木はありませんので、定期的に実施はしておりませんが、必要に応じて対応をさせていただいております。
御指摘いただきました街路樹の剪定につきましては、基本的に他の路線と併せて緊急度の高いところから実施をしております。
北島藤島線につきましては、主要地方道名古屋江南線の西側約250メートルの区間を来年３月に実施を予定しております。
また、パトロールや通報で通行に支障や危険がある枝などにつきましては、早急な対応を心がけているところでございます。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、次のモニターを御覧ください。
これもこの関連ですね。これはどこかと申しますと、いわゆる新柳通の稲荷のほうの低木の街路樹でございます。
何がこれはいかんかというと、毎年秋になりますと、いわゆる木の剪定をされるわけでございますが、低木の街路樹の剪定は大変危険でございます。非常に道路に繁茂しているため、この草を刈ったりして剪定をされる方の姿をよく見かけますが、それにつきまして、非常に道路の幅が広くあればいいんですが、ここの市道、新柳通におきましては、非常にまだまだ歩道も狭いわけでございますけど、この植栽帯の車道等の剪定、除草を行う作業員の方、非常に車との接触を心配いたしますが、それにつきましての対策をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 市道の植栽帯除草等業務につきましては、シルバー人材センターに委託をしております。
今言われましたように、車と接触しそうで危ないというような声につきましては、これまでも市やシルバー人材センターに寄せられており、その都度改善の要請はしてきておりますが、改めて作業員への指導や保安設備の適正な配置等、作業への安全性の向上を徹底するよう求めてまいります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いします。
続きまして、（2）の五条川の桜並木と街路樹の位置づけについて質問させていただきます。
１番目でございますが、２つ質問させていただきます。
五条川尾北自然歩道は、桜並木が令和２年１月で1,369本あると言われております。桜並木と街路樹の管理につきましては、管理の体制はどのような違いがあるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 尾北自然歩道にある五条川の桜並木につきましては、現在観光資源としての活用もあり、岩倉五条川桜並木保存会と協働で商工農政課が管理をしております。
街路樹につきましては、道路施設として道路管理者である維持管理課が管理をしております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） それではそこの中で、岩倉市の五条川桜並木保存会と五条川の桜並木の管理につきまして、どのように関わっているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 岩倉五条川桜並木保存会は、五条川の桜並木を市民の手で守ろうと市民有志により、計10回にわたる勉強会を経て、平成19年に設立をした市民ボランティアの団体でございます。
保存会の活動としましては、桜の肥料を根元に打ち込む施肥作業や枯れ枝の剪定、ひこばえの除去、桜の天敵であるベッコウダケの駆除、また後継木の育成などであります。
最近では、間引き伐採の桜の剪定や危険木の把握を樹木医とともに行っているほか、植え替え場所についても一緒に検討するなど、多岐にわたる活動に御尽力をいただいております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございました。
続きまして、（3）番でございます。交通安全上、非常に危険な雑草の対策について質問させていただきます。
これはモニターを見ても分かるように、道路を走っていると、この側溝一面に非常に草がこのように繁殖している状況があって、非常に危ないということで、私も市民の皆さんから苦情を聞きまして、何とかせないかんなあということで今回質問させていただきます。
市内の市道を通行する際、道路の路肩に雑草が繁茂し、その雑草が道路にはみ出すことにより見通しが悪くなり、歩行者や自転車等の通行に支障を来す、いわゆる交通安全上、非常にそんなところを見かけるわけでございます。
このような場合、この雑草対策として市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 路肩の雑草の除草につきましては、基本的には道路に隣接する土地の所有者の方や地域の皆様に御協力をいただきたいと考えております。
ただし、交差点付近の見通しが悪いところなど、通行に危険を及ぼす箇所につきましては、安全確保が必要でありますので、道路管理者で対応をしております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
このモニターを見ると、これを見てください。
その敷地に生えている方に私は注意して刈ってもらいました、雑草を。そうしましたら、現状はこうなっているんです。いわゆるどういうことかと申しますと、側溝の中から草が生えて、それが根ついて、仮に草を刈っても全く意味がない。それはどういうことかと申しますと、農地の方に言わせると、俺は側溝の中までは知らんぞと、そんなようなことで、全くこれは、仮に草を刈ってもまた来年は側溝の下から、もう根っこが生えている以上また生えて、同じような症状になるわけでございます。
とにかく道路管理者につきましては、やはり十分交通安全対策を気をつけていただきたいと思っております。
続きまして、（4）でございます。迷惑樹木の現状でございます。
これは本当に深刻でございます。
このモニターを御覧ください。
これは本当に、木がちょっと葉っぱが落ちてしまってあまりよくないんですけれど、御覧のように電線にばあっとはみ出て、どんどん道路からはみ出ている、こんなような場所を見かけるわけでございます。
樹木が小さいときは別に何ともないんですけど、木というのはどんどん大きくなります。もはや個人ではどうすることもできないというのが、こういう場所があるわけでございます。もちろん地主に言っても、全く聞いてもらえません。そんなようなとき、当局は実際どのように対策を考えてみえるのか、お聞かせをください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 私有地からの道路への越境した樹木の枝につきましては、樹木の所有者の方に所有権があり、適切に管理する義務がございます。
道路上へ越境し、通行に支障を及ぼして、それが原因で他人に損害を生じさせたときは、樹木の所有者が責任を問われますので、まずは所有者に対して越境した枝を剪定いただくよう依頼をしております。
しかし、所有者による剪定等の対応が困難な場合、法律の規定に基づいて、道路管理者が代行して除去をすることもございます。ただし、この場合は費用を請求することとなります。
なお、樹木の道路上への越境の危険性につきましては、広報にも定期的に掲載をし、所有者自身での適切な管理をお願いしております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 今、部長さんがおっしゃいましたが、この地主でございますが、実際病気でほとんど対応し切れないという状況でございます。やはりそういうときには市が何とかして、地域の皆さんからそういう困った
相談があれば、ぜひとも
相談に乗っていただいて、樹木を一つ刈ることによって、話を聞いていくと何十万とお金がかかるというようなことも聞いております。
本当に剪定というのは、やはり切ってもまた根も草も生えてきます。大変でございますが、今後とも市民のために、ぜひともそれにつきましては目を向けていただきまして、市民の皆様方の話を聞いて、積極的に対応をしていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、これをもちまして12月定例会、終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、11番伊藤隆信議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、明日12月15日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後４時21分 散会
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