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1. 岩倉市議会 2020-09-15
   令和 2年第3回定例会（第 4号 9月15日）

   
   取得元: 岩倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-13
   令和 2年第3回定例会（第 4号 9月15日） 令和２年９月（第３回）岩倉市議会定例会 　――――――――――――――――――――― 　 　　　　　　令和２年９月15日（火） 　　　　　　午前10時　　　開　議 日程第１　一般質問 　――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第１　一般質問 　　　　　（桝谷規子君、片岡健一郎君、木村冬樹君、鬼頭博和君、水野忠三君） 　――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名） 　　　　　　　　１番　　梅　村　　　均 　　　　　　　　２番　　片　岡　健一郎 　　　　　　　　３番　　鬼　頭　博　和 　　　　　　　　４番　　谷　平　敬　子 　　　　　　　　５番　　水　野　忠　三 　　　　　　　　６番　　大　野　慎　治 　　　　　　　　７番　　黒　川　　　武 　　　　　　　　８番　　宮　川　　　隆
   　　　　　　　　９番　　須　藤　智　子 　　　　　　　　10番　　井　上　真砂美 　　　　　　　　11番　　伊　藤　隆　信 　　　　　　　　12番　　関　戸　郁　文 　　　　　　　　13番　　堀　　　　　巌 　　　　　　　　14番　　木　村　冬　樹 　　　　　　　　15番　　桝　谷　規　子 　――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（０名） 　――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　　市　　　　　長　　　　　　　　久保田　桂　朗 　　　副　　市　　長　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　総　務　部　長　　　　　　　　中　村　定　秋 　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　山　北　由美子 　　　建　設　部　長　　　　　　　　片　岡　和　浩 　　　消　　防　　長　　　　　　　　柴　田　義　晴 　　　教育こども未来部長　　　　　　長谷川　　　忍 　　　行　政　課　長　　　　　　　　佐　野　　　剛 　――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　　　　　　丹　羽　　　至 　　　統　括　主　査　　　　　　　　寺　澤　　　顕 　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（梅村　均君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は15名であります。 　したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　地方自治法第121条の規定に基づき、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。 　また、教育長におかれましては、議案質疑に引き続き、本会議一般質問におきましても欠席を申し出ておられますので、これを許可いたしましたことを報告いたします。 　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。 　――――――――――――――――――――― ◎日程第１　一般質問 ○議長（梅村　均君）　日程第１、一般質問を行います。 　発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。 　15番桝谷規子議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　桝谷規子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番桝谷規子君　登壇〕 ○１５番（桝谷規子君）　15番桝谷規子です。 　９月岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。 　まず初めに、補聴器に助成をということであります。 　コロナ禍の中で、聞こえの保障の必要性が倍増している状況をどう見ているかという質問をさせていただきます。 　この質問は、昨年の９月議会での一般質問、今年３月の代表質問においても取り上げさせてもらいました。高齢難聴者の高額な補聴器の助成をしてほしいという要望ですが、このコロナ禍の中で、より切実になってきています。マスクをつけての会話でますます聞き取りにくくなられたという市民の方の声をたくさん聞いてきました。話す側のほうも、マスクをして話しにくいと言われますし、聞く側の人はなかなか聞き取れない。だからといって、コロナ禍の中でソーシャルディスタンスを保ってとか言われているので、近寄って聞き直せない。こういった声をたくさん聞いてきたんです。 　こういう状態が続くと、外に出て人と話すのもおっくうになり、買物時間もずらしたりして、その結果、認知症状が進んでしまう可能性が大きくなるのではないでしょうか。 　2017年の認知症の予防の国際会議の中でも、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、認知症だけでなく老人性鬱症状、鬱病などにもつながるとも言われて、９つのリスクの中に上げられています。 　終息がまだ見通せないコロナ禍の中で、聞こえの保障の必要性をどう見ていられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　新型コロナウイルス感染症の予防のため、マスクの着用は一定有効であるとされ、日常生活においてもマスクの着用が必要不可欠となってきております。その反面、マスクを着用することで発声した際に声が籠もり、また相手の口の動きも見えないことから、特に難聴の方にとっては相手の声がより聞き取りにくくなります。マスクの着用により、相手の声が聞き取りにくくなることで、コミュニケーションが取りにくくなり、その結果として他者との交流が減ることとなれば、特に高齢者の方にとっては認知機能が衰えることも危惧されております。 　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、新しい生活様式としてマスクの着用が日常化している状況において、聞き取ることの重要性は増しているものと考えております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　ありがとうございます。やはり難聴が進むと認知症のリスクも考えられること、またマスクの着用が日常化している状況で聞き取ることの重要性が増しているということで、共通の認識に立てたのではないかと御答弁を聞いて思いました。 　以前は、雑音をも拾ってしまって、かえって苦になるという補聴器が嫌だという高齢者の方もいらっしゃいましたが、今、補聴器は本当にどんどん進化しています。自分に合ったクリアに聞こえる補聴器は、でも非常に高額です。片耳で20万円から50万円以上のものもあります。70デシベル以上の難聴者は、聴覚障害者の補助制度がありますが、それ以下では補助がありません。加齢性難聴者の方は、70デシベルまで進んでしまう前に必要なんです。 　今年４月から静岡県の磐田市で、70歳以上、聴力が30デシベル以上で、医師が補聴器の使用を認めた人に助成することになりました。購入費用の２分の１以内、上限は３万円ですが、磐田市の市民の方の声では、今慣らしでつけているんだけれども、コミュニケーションがしっかり取れるのがうれしいとか、少ない年金だから３万円補助は本当にありがたいと喜びの声がたくさん届いているとの声です。ぜひ、岩倉市も市独自の助成を求めるものです。国・県にも働きかけ、実現していく見通しをと願うものですが、御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　高齢者の方が難聴により耳が聞こえにくくなることは、認知機能の低下を早めることが指摘されております。日常生活において聞こえにくく感じた場合は、早めに耳鼻咽喉科へ受診していただくことを促すため、チラシを作成し、高齢者の方へ周知、啓発しているところでございます。 　軽度、中等度の難聴高齢者に対する補聴器の購入費用の助成につきましては、愛知県内では北名古屋市などで行われておりますが、全国的に見ましてもまだ助成を行っている市町村は限られている状況でございます。国や県に対しての働きかけについては、他市町の状況を見ながら今後考えていきたいと思っております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　高齢難聴者への補助制度、助成は、全国的に見れば限られているという御答弁ですが、岩倉市民の声、切実な要望、本当に不便だという声をぜひお聞きくださって、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。高齢化が進む中で、多くの高齢者の生活を支えるために、高齢者がもっと社会の中で活躍できるように、苦しんでいる高齢者に元気を出してもらうために、この聞こえの問題、補聴器の助成について、前向きな御検討を強く要望いたします。 　続きまして、２つ目の大きな項目の質問に入ります。 　全ての学年で、少人数学級をという質問です。 　少人数学級については、６月議会においても新型コロナウイルス感染拡大下における子どもの権利保障をという３項目めの中で質問をし、この９月議会では小・中学校の教職員組合の先生方からと市民の女性の団体からと２つの請願書が提出され、先日８日の厚生文教常任委員会でも審議が行われました。 　子どもたち一人一人を大切にする教育を、どの子にも分かる喜びを保障できる教育をするためには、１クラスの子どもの数が40人では多過ぎること、現場の先生からも、いじめなどを見つけやすくなる、子どもと先生と話す時間が増える、また学習面でも一人一人を丁寧に見られるなど、少人数学級のメリットとして言われました。実際、コロナ後の分散登校において、学級数を半分にして落ち着いて授業を進められたというリアルな発言も先生のお話から聞くことができました。特に、コロナ後の心のケアを大切にしていく教育をしていくためには、１クラス30人以下にしていくことが必要だという共通認識ができた委員会審査だったのではと思っているところです。 　ＳＮＳ上でも、この少人数学級をという発信もたくさん若いお母さん方、子どもを持つ保護者の方から様々な意見が出ています。子どもたちの学びの多様性に答えられる教育を可能にするために、少人数学級は重要な第一歩だと思います。それぞれの子を子どもという固まり、集合体として教育するんじゃなくて、Ａ君、Ｂさん、Ｃちゃん、それぞれの成長を支える教育であってほしい、そういった声です。 　子ども一人一人の成長を支えるには、教師がＡ君、Ｂさん、Ｃちゃんのそれぞれの学びや生活に寄り添い、応答することが必要です。これは、教員と子どもとの人格的接触を通じて成立するという教育の原点そのものだと考えます。 　６月議会の後、７月３日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会、３会長が政府・与党に少人数学級実施を要請しました。その中には、普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっていると記述されています。 　その後、全国の４つの校長会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の４つの校長会のほうからも、文部科学大臣に少人数学級を要望するなど、これまでにない動きが広がっています。 　そしてまた、骨太方針2020年、これは７月17日に閣議決定がされましたが、この中で少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を関係者間で丁寧に検討するとしたことは、この十数年間、骨太会議が少人数学級を止める壁となってきた経過からすれば重要な変化であると考えるものですが、これらの動きをどう見られているでしょうか、お聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　少人数学級の実現に向けては、全国知事会、全国市長会、全国町村会だけではなく校長会というお話もありましたけど、全国都道府県教育委員会連合会、全国都市教育長協議会等からも、コロナ禍ということではなくて、例年国に対して要望はしておるところであります。ただし、人数まで何人というところでは明記はされていませんが、毎年要望はされております。本市においても期待するところというふうに考えております。 　ただし、少人数学級の実現には、財源や人材の確保、施設設備の整備といった多くの課題を抱えていることも理解をしております。県や市のレベルの努力だけでは少人数学級の実現は厳しいことから、学級編制等を定めた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正や予算の確保など、国の主導で進めていただけるように望んでおります。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　もちろん、県や市レベルでは厳しくて、請願の審議でもあったように、国がきちんと法改正、財政措置をしていくことが一番だと思いますが、今の現在の２つ目の質問にいきますが、岩倉市内の教室、子どもの状況をどう見られているでしょうか。身体的距離の確保が求められるという中、40人ぎりぎりの38人、39人の児童・生徒がいる教室で、この身体的距離の確保が保たれていると言えるでしょうか。 　岩倉では、36人以上の学級が、岩倉中学校の２年生、38人学級で７クラス266人、北小学校の３年生、４年生、５年生、６年生、４学年で計717人の児童・生徒の皆さんが、このぎりぎりの教室いっぱいの中で、身体的距離の確保が困難な状況にあることをどう見られているのか、お聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　市内の小・中学校の状況は、少し御紹介いただきましたけれども、現時点で普通学級106学級のうち、児童・生徒が36人以上の学級が、先ほど御紹介いただいた18学級、31人以上35人以下の学級が58学級、30人以下の学級が30学級ありまして、多くの学級が35人以下となっている状況ではございます。 　コロナ禍においてはマスクを着用するだとか、給食のときも席を向かい合わせないというような対応をしながら、感染のリスクを最小限にするように学校運営を進めていますし、授業を行っています。 　学校訪問も縮小していますので、私どもなかなか学校には見る機会が少ないんですけれども、落ち着いた状況で実施できておりますので、先生方の指導の効果が十分発揮できているかというふうに思っております。 　物理的には、全員で実施するクラスについては、40人近いところでいきますと、特に中学生なんかは体が大きいので、教室いっぱいまでという感は否めないというふうに思います。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　岩倉の現在の状況では30人以下のクラスがかなり多くなっていて、31人以上が58クラス、36人以上は18クラスという状況でありますが、本当に中学生などは体も大きい、そして机の規格も以前よりも大きくなっていますので、本当に40人ぎりぎりの人数では、教室が本当に身体的距離の確保というのは難しい状況であることは認識していただいていると思いますが、先生たちの努力で今は落ち着いている状況だということでいるわけですが、何とかして打開できないのかということをさらに考えたいと思います。 　３つ目の質問で、全ての学年で35人以下のクラスにするには、教師、教室の数はどれだけ不足するのかという問題は、請願審議の中で、５クラス増えることになるので、５つの教室、５人の教師が必要となると、もう請願審議の中でお答えをいただきました。 　次の４つ目の質問の、30人以下のクラスにするには、26の教室と、教師の数はクラス数にイコールではなく、様々クラスが増えることによって変動というかあるようで、30人の教師が必要になるというふうに請願審議の中でお答えをされました。 　現在、国では小学校１年生だけで、愛知県では小学校１年生・２年生、中学１年生で35人学級です。岩倉市はこれに準じていますが、愛知県内でも市独自で行っている市町村が増えてきています。 　犬山市は、全ての学年で30人学級。蒲郡市では、全ての学年で35人学級。知立市は、小学校６年生まで35人学級。安城市は、小学校１・２年生は30人、３・４年生は35人学級。最近ではみよし市が小学校６年生まで28人程度の学級などを進められています。 　岩倉市単独では、市独自では難しいとこれまでも答弁されてきました。もちろん、請願の審議の中でも国が責任を持って全国全ての子どもたちに少人数学級にするための法改正、財政的措置をされることが一番だと考えます。 　また、これまでこの質問を何度かさせていただいておりますが、この答弁の中で、教職員の配置は県が行うべきであるとの考えからということで、県にも要望していくと言われてきておりますが、県独自で少人数学級を進めてきている秋田県や長野県、また最近、一昨年前まで栃木県や様々な県が努力をしてきてもらっているところです。 　今の時点で、岩倉市で少しでも実現可能にしてく方策はないかと考えてきました。５つの小学校のうち、東小学校だけは唯一少人数学級が実現しています。ここ何年も校区の見直しがされてきていませんが、北小学校の一部地域、曽野小学校の一部地域を東小学校区にしていけば、少人数学級の実現も前進していくのでは、可能になってくる部分があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　今日、資料を配付させていただきました。その資料は、小学校区の地図を資料請求したものをコピーしたものです。各学校、各学年の児童・生徒数、クラス数、１クラスの児童・生徒数は、学校教育課の資料を基に私が書き込んで張りつけました。 　５つの小学校区のうち、北小学校、東小学校、曽野小学校の３つに限って地図をつけさせていただき、２つの中学校、５つの小学校とも児童・生徒数やクラス数、１クラスの児童・生徒数の資料も張りつけさせていただいたものです。 　一番上が東小学校です。東小学校は、小規模校で、外国にルーツを持つ子どもたちが多い中、東小学校に行かせてもらうと、みんなが仲よしと、以前の発表のときに一度子どもたちの笑顔がはじけるすてきな言葉を聞いたんですが、世界中に友達がいる、みんな仲よしと笑顔がはじける学校だと感じました。１学年が１クラスずつの現状ですが、１学年が２クラスあってもいいのではないかと思います。体育館も新しくて広くて最高です。災害時のことを想定しても、北小学校に五条川を渡って行くより、東小学校への避難のほうが近くて安全という地域もあります。 　２枚目の、北小学校区のちょっと枠が薄いコピーになって申し訳ありませんが、五条川より東の地域、五条川より全部を東まで行かなくても、五条川より１本東の、旧街道から東の東町、中本町を東小学校区に検討することも必要ではないでしょうか。 　３枚目が曽野小学校の校区ですが、本当に曽野小学校区もかなり広域です。旭跨線橋のある県道より北の地域、下本町、大市場町のこの大きい県道よりも北の地域も、この大きな県道を渡って曽野小学校に行っています。東小学校のほうが近くて安全ではないでしょうか。 　この、３つの小学校区の地図を添付させていただいたわけですが、校区の見直しを少し考えていただくことはできないでしょうか。東小学校区を広げていけば、北小学校、曽野小学校の少人数学級の実現も可能になってくるのではないでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　学校は、児童・生徒の教育のための施設であるだけではなくて、やはり各地域のコミュニティーの核としての性格を有していますことから、学校の規模の適正化等の具体的な検討については、地域の皆さんとの十分な理解と協力が必要になると考えております。
   　校区を見直すということは、今後の見通しと調査も必要となります。また、単純に校区を見直すといっても、どこをどう見直すと児童・生徒数の分散につながり、少人数学級の実現に反映するものとなるのか見極めるのは大変難しいものがございます。施設整備を含め、慎重な審議が必要であると思います。 　通学区域に関しましては、地域の方や団体、学校、ＰＴＡの代表で構成される小中学校通学区域審議会を近年は５年ごとに開催をしておりまして、前回開催しました28年度には、特定の学校のマンモス化や小規模化が極端に進むことなく、市内のどの校区においても児童・生徒数は緩やかに減少しているということから、通学区域の変更は要しないという確認もしたところでございます。 　先ほど御紹介いただいたように、30人にする、35人にするという場合については、岩倉北小学校と曽野小学校だけの問題ではないことも明らかになっておりますので、提案のありました案を今実施する考えはありません。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　もちろん、小学校区の見直しをするには、保護者の皆さん、地域の皆さんの理解が本当に必要で、簡単なことではないことはよく分かります。しかし、あまりにもこの東小学校だけ少人数のクラスがあって、１クラスずつであること、隣の北小学校がこれだけの子どもたちがいること、40人ぎりぎりの学年が４クラスもあること、そういった状況の中で、簡単なことではないことはよく分かりますが、今の岩倉の全ての子どもたちのことを考えて、少人数学級にしていくために、市民の皆さんの御協力をお願いしながら、少しでも調査研究を進めていくべきではないかと考えますが、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　調査ですとか研究は常にしております。おっしゃっていただいたように、東小学校、本当に分かりやすい資料を作っていただいたので、東小学校に、例えば北小学校、曽野小学校から一部の区域を拡大して児童を移っていただいたとして、それが必ずしも少人数学級につながるということではないということは理解いただけているものと思います。１年生は35人、３年生から６年生は40人学級にしておりますので、むしろ人数が増えてしまう可能性もあるのかなあということも事実としてはございます。 　せっかく作っていただいたので、曽野小学校などを見ていただくと、これは６年生が105人いて、２年生78人しかいないんですね。27人ぐらい差がある。約１クラス分ぐらい差があったりする学年もあったり、あと特徴的なのは、五条川小学校なんですけど、この６年間ずうっと六十七、八、九人で、６年間同じという、本当に、来年ちょっと変わるんですけど、そういった学校もあったりということで、単に学校区域を変更すればいいということではないのかなあというふうに思っております。 　少人数学級の効果というのは把握しているつもりですし、科目によっては少人数指導というものを岩倉市のほうでは力も入れておりますので、学区等の研究は進めながらも、今のところすぐにという考えはないというふうな答弁になります。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　もちろん、その地域の住宅の事情で、その学年が多かったり少なかったり、そういった状況も出てくるかと思います。以前は、北小学校が５クラスもあった時期がありましたし、曽野小学校が４クラス以上あった時期もあります。五条川小学校などは、来年は３クラスになるのではないかというぐらい、やはり家も増えていて、人数が増えてくるのではないかと思います。本当に、小学校区の見直しをすることは簡単ではないと思いますが、やはりその地域の児童・生徒数がどこの部分にどんなふうか、そういった調査もしていくことも必要ではないかと思います。もちろん、岩倉市では市独自で小学校３年生になるとき、そして中学校２年生になるときに40人学級になるわけで、クラスの数が１つ減って、１クラス40人いっぱいいっぱいのクラスになる。こういった場合に、臨時講師などを配置してもらって、加配の先生を配置してもらっているということは承知しておりますし、こういった努力は大いに評価するものですが、今少人数学級をと言われる中、そして岩倉のこの現状を見る中で、再度考え直していただきたい。市民の皆さんの協力も本当にお願いしながら進めていくべきではないかと考えております。 　国や県の動きもしっかり注視しながら、さらに県・国への働きかけも議会としても強めながら、市長としても強めていただきながら、子どもたちが一人一人を大切にする教育をと、今後とも全ての学年で、まずは35人学級を、そして30人学級を目指していくために、大いに引き続き検討していきたいと思います。 　最後の質問に移ります。 　政治姿勢を問うということでお伺いをしました。この質問をするに当たり、2017年、平成29年３月の岩倉市定例会の会議録、この４年間４冊分の市長の所信表明、そして施政方針、代表質問などをまた読ませていただきながら、岩倉市の４年間を私なりにも振り返ってみました。 　質問順をくじで決めるので、一番になってしまって、創政会の議員より先に聞く展開になってしまいました。私が心配するのは、国の政治の方向です。兵器をどんどん買って戦争する国づくりへと進めようとしてきていること。消費税を８％へ、10％へと引き上げて、そして法人税は引き下げて、ますます格差と貧困を広げようとしていること。高齢者人口が増えるからといって、医療や介護費用が増大する。そのために持続可能な社会をと市民負担を増やして、市民には医療難民、介護難民が出てくるような、そういった状況になってきていること。そして、国は自治体に対しては民間でできることは民間でと、公の役割を壊そうと民間委託を推進させて、効率ばかりを求める行政改革を進めさせていること。そして、今度はこの国会で、こんなコロナ禍の中で十分な審議もしないまま政府と財界が提唱するスーパーシティ法、改定国家戦略特区法を賛成多数で可決、成立させてしまいました。スーパーシティとは、ＡＩ、人工知能やビッグデータなどの最先端技術を活用した丸ごと未来都市とのことですが、超監視社会を出現させるとも危惧されています。 　国は、これからの人口減少社会を迎えるためにと、まち・ひと・しごと総合戦略をつくれとか、公共施設再配置計画をつくるようにと押しつけて、岩倉市もつくってきましたが、しかし、岩倉市は住むなら岩倉と定住促進策を進めての効果も出て、人口は国が示してきた人口減にはなっていません。 　また、妊娠から出産、子育てと切れ目のない支援策で、出生率は国・県の平均よりも高くなっています。 　国言いなりの市政ではなく、市民の声をよく聞いて市政を進める。これからもそういった市政を望むところですが、市長の御見解を聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　これまでの取組、しっかりと検証をさせていただき、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　もちろん、全力を尽くしていただいてきましたし、全力をということは分かりますが、もう少しお願いしたいと思うわけですが。 　市長は市民の切実な要望を聞いて、西側にしか改札口がない不便な石仏駅の東側に改札口をという、この工事ももうすぐ完成するところですし、先ほど言いました、住むなら岩倉と定住促進策を進めて、人口も国が示すほど減っていない、こういった状況です。市の職員一丸となって様々な努力をしてもらってきている、こういった岩倉市で、やはり市民の声をよく聞いての市政をしていただいた結果だと思いますが、さらに国はどんどん自治体にいろんな問題を難題も押しつけてくるところですが、やはり国の言いなりの市政ではなく、市民の声をよく聞いての市政を望むというところでのお答えを聞かせていただきたいわけですが、どうでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　国の言いなりという表現はあまり適切ではないのかなあというふうに思います。やはり我が国全体として進むべき方向を国が示す、また市町村、特に市民に一番近い位置にある市町村については、それぞれの自治体の課題をしっかりと把握し、そして政策をつくり上げていくことが求められています。 　したがって、おのずと市民の声をまず聞くことが重要ですし、また、その政策立案に当たっては、それぞれの部署で事情を一番よく知っている職員とともにつくり上げていくということも大事だというふうに思います。 　首長に就任してから以降、こうしたことにはまず第一に気をつけて市政運営を進めてまいったところでございます。これからも、そうした姿勢は変わらずに続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　ありがとうございました。明治憲法では地方自治は規定されずに、国の官僚が務める知事や市長などは、言わば国の下請機関、出先の機関で、中央集権的な仕組みで国民を統制していましたが、日本国憲法には第８章で地方自治が定められています。国が戦争や人権をないがしろにする政治を進めようとしたときには、これを抑止するために地方自治はあるとも言われています。人口４万8,000人、面積10.47平方キロメートルのこの岩倉市、小さなまちから大きな夢をと掲げて、これからも市民の声をよく聞いての引き続きの市政を進めていただくようよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、15番桝谷規子議員の質問を終結します。 　続いて、２番片岡健一郎議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　片岡健一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番片岡健一郎君　登壇〕 ○２番（片岡健一郎君）　２番片岡健一郎でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり、９月定例会における一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めのテーマです。 　岩倉市制50周年に向けた取組について問うでございます。 　岩倉市は、明治22年の市町村施行当時の岩倉村から明治25年４月には岩倉町になり、明治39年の合併を経て、昭和46年12月から岩倉市となりました。そして、来年の令和３年12月１日で市制50周年を迎えます。 　明治39年の合併時には、現在と同じ市域となっており、100年以上もの間形を変えておりません。そのような歴史ある岩倉市が、来年の12月１日に節目となる市制50周年を迎えるに当たり、先人たちの岩倉市の発展に御尽力された功績に感謝するとともに、今後も岩倉市の発展を市民の皆様とともにつくり上げていく機運を高めるよい機会だと考えます。 　既に本年度より、当局は50周年のキャッチフレーズを公募より選定し、記念ロゴとキャッチフレーズが入った50周年記念のポロシャツを作成、販売し、また「市民の夢協えるプロジェクト」として記念事業の公募をしております。そのほかにも、思い出の給食やギネスに挑戦、新たなお土産開発など、市民の皆様を巻き込んだ事業を多岐にわたり展開していくわけですが、これらの記念事業を当局はどう位置づけ、市民の皆様に何を感じていただきたいのか、これら全ての事業の根幹にある事業目的を改めてお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　ただいま御質問の中で、50周年の記念のポロシャツのお話をしていただきました。市役所庁内では、５とゼロのつく日にはこの50周年ポロシャツを着用しようというのを推奨しておりまして、本日そろって着用させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 　市制50周年の記念事業につきましては、市制施行から半世紀という大きな節目を迎えるに当たって、本市に関わる多くの皆さんと一緒にお祝いできるよう、その機運を高め、準備期間をしっかりと確保するため、平成31年１月に岩倉市制50周年記念事業基本方針を策定いたしました。 　その基本理念は、本市の礎を築いてきた先人たちのたゆまぬ努力とその功績を歴史を振り返ることで見詰め直し、我がまち岩倉を誇りに思い、愛着を高める機会とするとともに、岩倉の将来を担う子どもたちの思い出に残る取組を展開していくことで、次の50年に未来の岩倉の発展につなげていこうというものでございます。 　また、基本方針として、シビックプライドの醸成、次世代につながる未来志向の取組、シティプロモーションの推進の３つを掲げております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。今後、岩倉市がさらに発展していくには、市民の皆様が岩倉市により愛着を持っていただくこと、郷土愛を醸成していくことが私も何より大切だと思います。行政サービスだけではまちづくりは成り立たず、市民の皆様とともにまちをつくり上げていくことが不可欠であります。そういった意味でも、この市制50周年という節目は大変よいチャンスだと思います。 　記念事業に携わる方や、参加される方はよいかと思うのですが、参加されない方たちにも市制50周年を感じていただく工夫を当局には考えていただきたいと思います。例えば、庁舎内を50周年の記念ロゴの小さな旗などで装飾したり、また身近に感じていただくなら、50周年記念のロゴの入ったエコバッグを配付したりするなどもよいかと思います。エコバッグに関しては、接触機会や滞在時間の低減として、新型コロナウイルス感染症対策にもなるかと思います。 　一例として提案させていただきましたが、事業に携わらない方々も、無意識にこの50周年を感じていただける仕掛けの検討をお願いいたします。 　次の質問は、コロナ禍におけるこれらの記念事業への対応でございます。 　来年度以降は、12月１日の市制50周年に向け、様々な事業の予定をしていると思いますが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染の広がりを見ておりますと、現在は少し落ち着いてはおりますが、記念事業への影響も懸念されるところであります。時期的なものが非常に重要になってくるとは思いますが、現状、当局の考え方として、記念事業は令和３年度に入れば実施していくお考えか。または、令和３年12月１日が市制50周年の日であることから、それ以降に実施をしていくのか。まずは事業実施の時期についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえまして、８月17日に副市長を本部長とする市制50周年記念事業推進本部会議を開催し、記念事業の事業期間についてなど協議をいたしました。その結果としまして、記念事業等につきましては予定どおり令和３年１月から実施することとし、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、終了時期を令和３年12月末であったものを３か月延長し、令和４年３月末までといたしました。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。 　現時点での記念事業開催時期についての当局の考えは理解しました。 　それでは、記念事業実施に向けては、市民の皆様に安心していただくためにも、新しい生活様式を踏まえた事業開催をしていく必要もあると考えますが、当局の現時点でのお考えをお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　既に公表している記念事業のうち、岩倉名産品開発事業については影響はないと考えておりますが、市民の夢協えるプロジェクト、学校給食市民試食会、ギネスに挑戦については、内容によっては影響を受けるため、新しい生活様式を踏まえた事業展開を模索し、実施に向けての検討を進めていきたいと考えております。 　その他の事業におきましても、不特定多数の人が集まることが前提となる記念事業は、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、事業の見直しや新しい生活様式を踏まえた内容への再検討が必要になると考えております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。たくさんの市民の皆様と盛大に開催したい思いと、新しい生活様式を踏まえた事業開催とでは、相反する点もあり、困難なことが多々想定されますが、市民の皆様が安心できる事業構築をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先ほど市制50周年記念事業のタイミングは、郷土愛を醸成させるよいタイミングだと発言させていただきましたが、私はこういった節目以外にもよい機会はあると考えます。 　それは、岩倉市内に31ある行政区の役員をしていただくタイミングです。例えば、岩倉市出身でない方が行政区の区長さんに就任される場合は、飛躍的に岩倉市のことを知る機会だと思います。 　私は、岩倉市に対する愛着が深まる一歩は、さらに岩倉市を知ることからであると思います。区長を拝命したタイミングは、岩倉市をさらに知っていくタイミングとしては最高であり、このタイミングで何か郷土愛をさらに醸成できないかと考えた結果、「岩倉市史」を有効活用してはどうかと思いました。 　「岩倉市史」は、岩倉市の成り立ちを知るには大変有効な材料であります。「岩倉市史」は、昭和60年に発刊された上・中・下の３巻セットで、販売価格は１セット5,000円、市役所１階の情報サロンや生涯学習課窓口で販売しております。 　決算資料を見る限り、この「岩倉市史」の毎年の販売数は数セットであり、多くの在庫を抱えていると思われます。であるならば、この市史を31の行政区へ寄贈して、区の蔵書として有効活用していただいてはどうかと思うわけでございます。 　これは実際にある区長さんからお話をお聞きしたことでございますけれども、その方は岩倉市で生まれ育っていないということから来る、ほかの人とのハンデ意識を感じたそうです。「岩倉市史」を有効活用いただくことで、知識を深めることが改善の一助になるのではと思います。 　現状の在庫、販売状況を踏まえ、この「岩倉市史」を各行政区の蔵書として寄贈することについて当局の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　市史は上・中・下の次に現代という市史も一つございます。これらについては、情報サロンでは、持ち出し禁止ですけど見るようにしていただいていますし、図書館では貸出しも実施しておりまして年間、何件かの貸出しはされているようなことでございます。 　おっしゃっていただいたように、在庫は持っておりますので、「岩倉市史」を各行政区の蔵書としていただくことについては、区の御意向や御要望をお聞きするなどして検討していきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　歴史を伝え聞いたりした記憶は大切だと思いますが、より正確な知識を得るためには、市史を熟読することも有効だと思います。在庫が潤沢にある「岩倉市史」でありますし、特に費用がかかるわけでもございません。各行政区への寄贈だけに限らず、市制50周年の機運を高める一助として、「岩倉市史」の有効活用をぜひお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　市制50周年を機に、岩倉市を再発見していただく意味で、市内の花の咲き具合や、季節感のある散歩コースをＳＮＳ等で発信してはどうかでございます。現状は、岩倉市を訪れていただく観光者向けのお花見お散歩コースや、い～わ岩倉めぐり岩倉まち歩きマップが存在しておりますが、春以外にも季節感を感じることができる散歩コースをリアルタイムに御紹介してはどうかと思うわけでございます。 　岩倉市は、毎年花のあるまちづくり事業を推進しており、市内の様々な箇所で景観づくりに努めていただいております。これらをさらに有効活用するためにも、例えば五条川のアジサイがきれいに咲いていますとか、史跡公園の梅が満開ですなど、市内の花の咲き具合を絡めた散歩コースを企画し、リアルタイムにＳＮＳ等で発信して実際に散歩していただくことで、岩倉市により親近感を持っていただくわけでございます。 　ＳＮＳの発信は、費用がかかるわけではございません。すぐに始められる手法であります。現状、岩倉市はフェイスブック及びＬＩＮＥの活用と認識しておりますが、ツイッターやインスタグラムなどの手法も活用し、発信力のある自治体として市制50周年を絡め、季節感のある散歩コースを紹介してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　御提案いただきました散歩コースの紹介のようなリアルタイムでの情報発信という点では、短文投稿形式で拡散性が高いツイッターや、インスタ映えという言葉もありますインスタグラムなどが写真や画像で魅力を伝えるツールとして一定の効果が見込まれます。 　一方で、現在岩倉市で利用しているフェイスブック、ＬＩＮＥ、ほっと情報メールにつきましては、基本的に全て同じ情報を配信しており、これに加えてそれらのツールを使いますと、非常に多くの情報を同時に配信することにもなりますので、それぞれのＳＮＳの特性を生かし、効果的な組合せなどを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　私は、岩倉市に生まれ育ち45年がたちますが、実際に歩いてみると、まだまだ再発見することがいまだにございまして、岩倉市内にもいわゆるインスタ映えをする場所はたくさん存在すると思います。非常に多くの情報を同時に配信することによっての弊害は、私は特にないと考えております。むしろ、情報を受け取る側の選択肢は多いほうがよいと考えます。それぞれのＳＮＳの特徴をうまく活用しながら、岩倉市を改めて紹介し、市制50周年の機運を高めていただくことをお願いし、次のテーマに移ります。 　次のテーマは、新型コロナウイルス感染症対策における行政の対応について問うでございます。 　８月に入り、愛知県が再度独自の非常事態宣言を発出し、岩倉市内におきましても感染者が出ている状況であり、いまだ終息への出口がなかなか見えない中で、当局の施策や市民の皆様の御協力がありましても、今後も市内で感染者が発生してしまうことを念頭に置いておかなければなりません。また、感染したらどのような手順で感染者に対応しているのか、市民の皆様が知らないことが多く、そのことが要因でより不安に感じている部分も存在します。 　そこで、最初の質問に移りますが、岩倉市内で感染者が発生した場合、どのようなケア体制であるのか。また、岩倉市としてはどのように関わっているのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　感染者への対応は、県、政令指定都市、中核市が設置した保健所となりますので、岩倉市内に居住する人が感染した場合の対応は、江南保健所となります。保健所の職員が症状や行動調査を行い、病状や家族の状況に応じて入院、もしくは宿泊療養、また自宅療養の調整を行っております。症状の軽い自宅療養者につきましても、保健所が健康観察、症状が悪化した場合の医療機関への受診調整及び感染拡大防止のための助言指導を実施する体制となっております。 　市が感染者について把握できる情報というのは、県のホームページに掲載されている内容に限られておりますので、本人や家族からの相談がない限り情報を把握することはできない状況となっております。なお、感染者の方については、保健所と医療機関の指示の下療養されておりますので、市では現在まで感染者の方から直接御相談を受けたことはございません。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございました。岩倉市と感染者の方との関わりは分かりました。また、情報も市民の皆様とほぼ同じレベルの情報しか持ち合わせていないということが分かりました。 　では、次の質問ですが、コロナウイルス感染症に感染と診断され、無症状または軽傷で自宅待機となった際、家族と同居している場合は生活のサポートはしていただけると思われますが、例えば、単身者の方で親族のサポートが受けられない方への生活支援を岩倉市としては実施しているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　保健所から自宅待機を求められた濃厚接触者や、軽症の感染者の方については、おおむね２週間外出を控えることになります。この間、親族や知人から協力が得られず、困るような状況があれば、相談できるよう健康課を窓口に体制を整えているところでございます。濃厚接触者の方についての情報は、個人情報保護の観点から市へは伝えられていないため、江南保健所を通じて情報提供をしていただくこととなります。 　また、愛知県では新型コロナウイルス感染症の無症状、または軽症者で、自宅療養をする人のうち、食事の提供を希望する人に１日３食分を自宅療養期間が終了するまで毎日提供する配食サービスを９月１日から実施しております。申込みの際の同意や希望は、江南保健所が確認することとなっております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。 　県が９月１日から配食サービスを実施しているので、食事の面に関してはよろしいかと思いますが、生活面についてのサポートで近隣市町の事例を御紹介しますと、犬山市は緊急時生活支援チームを結成し、自宅待機となった方々で、親族などからサポートが受けられない方への買物代行や薬の受け取り代行、健康状態等の確認支援を実施しております。このほかにも、瀬戸市も実施しているようでございます。
   　私は、今御紹介したように配食サービスだけでなく、予防の対策とともに、感染者への総合的な生活支援のサポートを岩倉市も検討すべきではないかと考えます。今の御答弁では、健康課の窓口で相談できる体制を整えているということでございますので、こういったサポートがあるという情報を広く分かりやすく市側から積極的にお知らせいただくだけでも、市民の皆様が安心していただけると思います。ぜひ、市民の皆様への周知をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　個人個人が意識をし、十分な予防をしていても新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性がございます。自分が感染者となり得る可能性が誰にでもあることを考えず、感染者が誰なのか執拗な詮索やデマ、誹謗中傷などが問題になっているニュースを見るたびに、悲しい気持ちになります。 　ウイルスが人を傷つけるのではなく、人が人を傷つけてはなりません。市として感染者への心のケアをするとともに、市民の皆様へ正しい理解をしていただくための啓発をし続けていくべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　感染が確認された方は、自分自身の健康や、家族や職場への影響について不安を抱えるだけではなく、仕事や生活への不安、ストレスを感じている人も少なくないと考えられます。市では、新型コロナウイルス感染症に関連して引き起こされる不安やストレスを和らげるため、広報紙やほっと情報メール、またホームページで心のケアに関する情報や人権相談等の窓口について周知しているところです。 　また、保健師による電話や面接による健康相談を行うとともに、心のケアの専門家である臨床心理士による健康相談を今年の６月からは月１回から月２回に増やして実施しております。 　新型コロナウイルス感染症を理由とした差別、偏見や誹謗中傷を防ぐために、新型コロナウイルス感染症についての正しい知識の啓発と、正確な情報を今後も継続的に発信してまいりたいと思っております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。 　感染したらどうなるのか、岩倉市の場合、感染し自宅待機ではない場合、どの辺の病院やホテルに入ることになるのか。また、その病院やホテルの病床数や部屋数はどうなのかなど、知らない情報が多いことが不安につながっている一因だと市民の方からお話をお聞きしました。もちろん個人情報に十分留意しつつ、可能な限り出せる情報はオープンにしていただいているとは思いますが、市民の皆様の不安を少しでも取り除き、デマやうわさなど未然に防いでいただきたいと思います。同時に、感染者の方への心のケアを岩倉市としてこれからも丁寧に対応していただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　このテーマ最後の質問は、コロナ禍における市内小・中学校の修学旅行への対応について質問させていただきます。 　本来であれば、５月、６月頃の予定であった小・中学校の修学旅行を延期したわけでございますが、今後も新型コロナウイルス感染症の状況次第では、対応を再度考える必要も出てくると思われます。日程上難しい場合も出てくると思われますが、延期した修学旅行を再度延期する想定はされているのか。また、感染状況によっては再度行き先の変更を検討するのか。県外ではなく、愛知県内にすることも検討するのか。現時点での当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今年度、市内の各小・中学校の修学旅行については、２学期となる９月から12月の間に実施時期の変更を行いました。 　中学校については、東京を主な予定地としておりましたけれども、大阪・神戸へと旅行先を変更し、交通手段も電車からバスに変えるなどして、可能な限り実施する方向で検討をしてきました。 　小学校の旅行先については、京都・奈良でございまして、こちらの観光協会からは、文部科学省が発出している国内修学旅行の手引や、それぞれのガイドラインに沿って徹底した感染症予防対策及び拡大予防対策に取り組む旨通知がありましたので、今のところ目的地については計画どおり実施する予定でございます。 　具体的には、９月13日から今日15日までの２泊３日で予定をしておりました岩倉中学校は、２日目に予定しておりました学級分散活動を中止し、14、15日の１泊２日に変更をして、感染リスクの低減を図って現在実施しているところです。今日帰ってきます。 　これからの学校も、今後できる限り計画どおり安全に実施できるよう進めていきます。また、保護者の皆様にも、参加に際して留意事項などを十分理解いただき、参加同意書の提出という形で確認しながら、思い出に残る教育的な意義深い活動につなげていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　様々なリスク低減を図っての実施、誠にありがとうございます。子どもたちの一生に一度の思い出を何とか実現させてあげたいと思います。状況によっては、県内での実施など様々な想定をして準備を進めていただきますことをお願いし、最後のテーマに移ります。 　最後のテーマは、安全・安心なまちづくりについてでございます。 　岩倉市は、平成16年に安全・安心なまち宣言をし、岩倉市防犯ネットワーク会議を中心に、様々な防犯活動の取組を市民の皆様とともに推進していただいているところでございます。地域の安全は自らの手で守るという理念の下、市民、行政が一体となって犯罪のない安全で安心して暮らせるまち岩倉を目指す一助として、平成29年度から設置が進む安全安心カメラについて質問させていただきます。 　市内の設置台数158台を数える安全安心カメラは、各小学校区の通学路を中心に、市内全域に設置を進めており、今年度も増設の予定がございます。導入から３年が経過し、一定数の台数が設置された現状、この安全安心カメラの効果をどのように評価しているのか、また、今後の展開をどうお考えなのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　安全安心カメラの評価ということでございますが、防犯カメラについては一般的には犯罪の抑止効果があると言われているところでございます。これまでに安全安心カメラの効果を検証する方法について、様々な角度から検討をしておりますが、警察からいただける情報も非常に限られているということで、現時点では模索中という状況でございます。 　一方、警察からは事件捜査の解決に大いに役立っていると、そのようなお話は伺っておりますので、少なからず犯罪抑止につながっているものと考えております。 　今後の展開というところにおきましては、各行政区等からの要望などを踏まえ、設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、安全安心カメラによる犯罪抑止効果はあると思います。また、犯罪が起こったときに、有効に活用できるのではないかという側面もございます。 　カメラ設置箇所地図を見ますと、通学路への設置が充実している反面、まだまだ住宅地にはカバーし切れていない区域が存在しており、防犯の効果があるということ、また各行政区からの要望や効果を踏まえて進めるということでございますので、限られた予算の中ではございますが、安全・安心なまち宣言をしている岩倉市らしく、効果が認められ、かつ市民からの要望がある事業に関しては大胆な予算配分をし、逆に効果が認められない事業に関しては勇気を持って廃止するなど、来年度の予算編成をする上でめり張りのある検討をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　市民の皆様とともに防犯活動や防犯パトロール、安全安心カメラなど様々な活動や施策を展開している岩倉市ですが、依然として犯罪発生率が愛知県内では高い状況であります。 　過去、岩倉市は平成17年度から19年度の３年間、時限的に岩倉市防犯対策助成金交付要綱を定め、市内に居住している世帯に対し、防犯に関わる設備等を対象に、１世帯１回5,000円を上限に助成金を交付しており、平成30年第１回定例会の大野議員の一般質問に対する答弁で、当局はこの助成金事業について、３年間で1,100件、助成額は500万円弱の助成をし、一定の効果があったと考えているとの答弁をしております。 　また、今後の防犯対策助成金については研究していきたいとのことでした。 　私は、防犯のハード面の充実は、行政だけでなく市民の皆様御自身にも考えていただき、市民の皆様と岩倉市が一丸となって進めることが好ましいと考えております。その一助として、防犯対策助成金の再検討をしてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　防犯対策助成金の過去の実績については、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。 　この防犯対策助成金につきましては、事業期間を３年間にあえて限定をして、１世帯１回という条件も設けていたことや、犯罪抑止を目的として安全安心カメラを毎年増設してきておるところでございますので、防犯対策事業全体の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。 　岩倉市が防犯に対して力を入れている姿勢を発信してくことが、大きな視野で見れば岩倉市全体の防犯につながります。また、これから岩倉市に定住しようかと検討している方々に対しても、防犯対策に関する助成金があるということは、アピールにつながると考えます。 　岩倉市はセキュリティー意識が高いという発信による効果や、岩倉市全体の防犯対策を高める意味でも、助成金の検討を再度お願いいたします。 　最後の質問に移ります。 　最後は、特殊詐欺についてでございます。 　以前はオレオレ詐欺と呼ばれておりましたが、年々手口が巧妙化しており、ここ数年は少し減少傾向にあるようですが、それでも依然として年間400億円程度の被害が出ております。岩倉市においても例外ではなく、実際に岩倉市内にお住まいの方の御自宅に特殊詐欺の前兆の電話が入っているという情報が、ほっと情報メール等で配信されております。 　年々巧妙化する中でも、特殊詐欺は電話でのコンタクトが主流であります。過去の答弁を調べさせていただきましたところ、江南防犯協会と岩倉市で、特殊詐欺を防止するために固定電話に貼り付けるシールを作成したことがあるようでございます。その後、平成28年第３回定例会の伊藤議員の一般質問に対する答弁では、児童委員さんや地域包括支援センターと連携して、電話機に貼り付ける啓発シールの配付等の取組を行っているとのことでした。 　啓発シールの配付を実施しているとの答弁から４年が経過しております。特に、独り暮らしの高齢者を中心に再度配付を行うべきと考えますが、現状の啓発シールの配付状況はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　ただいま御紹介いただきました電話機に貼り付ける啓発用シールにつきましては、平成27年度に2,000枚作成し、民生委員さんや地域包括支援センターと連携をして配付などの取組を行ってまいりましたが、現在シールの配付は行っておりません。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人が集まる啓発イベントが開催できない状況の中、新しい啓発スタイルの試みとして、市内５店舗のドラッグストアにおいて、利用客に防犯啓発メッセージをプリントしたエコバッグと啓発チラシ等の配付を、７月の夏の安全なまちづくり県民運動と、ちょうどレジ袋の有料化ということもありましたので、こうしたタイミングに実施をいたしました。 　最近の県内の犯罪情勢としましては、振り込め詐欺や架空請求詐欺に見られるような特殊詐欺が増加傾向にあり、先ほど御質問の中でも触れていただきましたが、市内においても前兆電話がかかっている状況ということでございます。 　啓発用シールの配付や、新しい啓発スタイルなどの他の自治体の取組も参考にしながら、江南警察署など関係機関等にも相談し、効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君）　ありがとうございます。こういった啓発シールを作成し、定期的に配付を実施している自治体はほかにも多くあり、市民の皆様の財産を守る一助になると考えれば、シールの費用は決して高いものではありません。 　神戸市の特殊詐欺防止啓発シールは、電話を取るとき、玄関を出るとき、それぞれの場面での注意喚起のため、電話機周辺、玄関内側に貼れる２枚組のシールとなっており、なおかつ高齢者にも見やすい大きめのサイズという特徴がございます。 　一例として紹介させていただきましたが、アイデア次第で効果が見込める防犯施策でございます。特殊詐欺の被害を岩倉市から一人も出さないという気持ちで取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の９月定例会における一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、２番片岡健一郎議員の質問を終結します。 　お諮りいたします。 　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅村　均君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　午前11時23分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（梅村　均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番木村冬樹議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　木村冬樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番木村冬樹君　登壇〕 ○１４番（木村冬樹君）　14番木村冬樹です。 　９月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。 　では初めに、平和行政のさらなる推進をという項目で質問をさせていただきます。 　今年の８月は終戦から75年、そして広島、長崎への原爆投下から75年、三四半世紀という節目の年月になっております。 　これまでの一般質問でも、平和行政のさらなる推進をと繰り返し質問をしてきたところでありますが、平和や核兵器廃絶をめぐっては質問のたびに様々な情勢の動きが見られるところであります。 　７月29日には、広島の原爆投下で放射性物質を含んだ雨、いわゆる黒い雨を大雨地域外で浴びた84人の人たちも被爆者と認めるよう命じた広島地裁の判決がありました。しかし、国は広島市、広島県の控訴断念の要請を押し切り、控訴をしております。原告からは、私たちが死ぬのを待っているのかという怒りの声が上がっています。 　また、７月14日に公表された防衛省の2020年版の防衛白書は、中国や北朝鮮の脅威を強調して、宇宙・サイバー・電磁波の新領域での軍拡のほか、当初防衛を口実とした長距離巡航ミサイルの整備や、Ｖ－22オスプレイ導入など、コロナ禍の中でも軍拡路線を継続しようと宣言しています。 　さらに政府自民党は、陸上配備型迎撃ミサイルシステムであるイージス・アショアの導入を断念したことに伴い、専守防衛の安全保障政策を転換して、ミサイルが発射される前に相手の国の基地をたたく敵基地攻撃能力の保有を検討しようとしています。 　敵基地攻撃能力の保有に関しては、既に６月に辞任表明した安倍首相が、８月11日にミサイル防衛に関する新たな安全保障政策についての談話を発表する事態となっています。 　首相は既にアメリカにもこうした考えを伝えており、辞任する首相が次期政権の安全保障政策を縛りかねないようなこういった懸念があるわけです。 　核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの国際運営委員である川崎哲氏は、コロナ禍における防衛費の在り方について次のように語っています。 　戦闘機や武器、戦艦などを購入するために防衛省が今年度契約して支払う物件費は約１兆1,000億円です。このお金を医療に回せば、ＩＣＵのベッド１万5,000床、人工呼吸器２万台を整備し、看護師７万人、医師１万人の給与を支払うことができます。個別に見ると、護衛艦いずもの改修費用は31億円、同艦で運用するＦ35戦闘機６機の購入費用は793億円です。この金額があれば、全国にＰＣＲ検査センターを130か所以上設置できます。このように述べ、お金を武器から人に回せということが、かつてないほど切迫感を持って求められていることを強調しています。 　このような情勢の動きを踏まえて、今回も平和問題について質問させていただきます。 　まず１点目に、核兵器禁止条約発効に向けて、平和首長会議に参加している岩倉市として何をすべきかという点でお尋ねします。 　2017年の７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、50か国地域が批准すれば、その90日後に発効されるという内容になっています。 　今年の８月６日、広島原爆の日にアイルランドなど３か国が批准をして、そして９日の長崎原爆の日に、セントクリストファー・ネイビスという人口が５万人余り、面積約260キロ平米のカリブ海の島国が続いた。このことにより、批准が44か国となり、条約の発効まであと６か国と迫っています。 　しかし、唯一の戦争被爆国である日本の現状はどうでしょうか。今年の広島・長崎両市の平和記念式典の中で両市長が、日本も核兵器禁止条約の締約国になるように迫りましたが、安倍首相の挨拶は４年連続で核兵器禁止条約に言及されず、被爆者との面会でも、首相は核保有国と非保有国の橋渡しという非現実的な役割を繰り返すのみでありました。 　日本世論調査協会が６月から７月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだと答えた人は72％に上りました。被爆者団体が2016年に始めた全ての国に条約参加を求める被爆者国際署名には、今年３月末時点で国内外から1,184万筆の賛同が寄せられています。核兵器をめぐる国際情勢の厳しさが増す中で、条約への参加を求める声は、被爆者だけでなく世論でも高まっています。 　そこでお聞きしますが、平和首長会議では、現在、核兵器禁止条約発効に向けてどのような行動提起が行われているのでしょうか。また、岩倉市としてはどのような行動をしていこうと考えているのか、こういった状況についてお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　本市が加盟しております平和首長会議では、平成15年10月に令和２年までの核兵器廃絶を目指す行動指針、2020ビジョンを策定し、加盟都市やその市民、ＮＧＯ等と連携しながら核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しております。 　その中で、核兵器禁止条例の早期実現に向けた動きとしましては、平成22年から条約の締結を求める要請書への署名活動が行われており、本年９月１日現在で約307万筆の署名が集まっているとのことです。本市におきましても平成27年度から平和首長会議の依頼に基づいて、昨年度までは毎年６月から７月に設置しております平和コーナーに署名コーナーを設置し、市民の皆様にも協力をお願いしておりましたが、今年度からは随時オンラインによる署名や郵送による署名等をしていただけるよう、市ホームページでも呼びかけをしているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。 　平和首長会議の行動提起に基づいて、岩倉市でも様々な平和運動、平和行政が行われているということであります。特に署名が平和コーナーに設置されたり、オンライン署名なども進められているということで、引き続き核兵器禁止条約発効に向けての積極的な行動を行っていただきますようよろしくお願いいたします。 　では、２点目です。 　自衛官募集の協力について、対応に変わりはないかという点でお尋ねいたします。 　自衛官募集の協力については、2019年の３月議会の一般質問で取り上げたところでありますが、その後の対応についてお聞きしたいと思います。
   　法令の解釈などについては、そのとき議論しましたので省略いたしますが、前回の答弁では自衛隊より住民基本台帳法に基づく申請を行ってもらって、閲覧により対象者を確認してもらっているということでありました。 　また、自衛隊からの依頼により、広報で年２回自衛官の募集記事を掲載しているということで、今後も同様な取扱いをしていきたいという答弁であったというふうに思います。 　前回の質問時には、岩倉市と同じように、個人情報保護の観点から本人同意のない情報提供に応じないという対応をしている自治体が大多数を占めていましたが、最近では18歳の住民の氏名や住所などを提供している自治体も出てきており、名古屋市などでは宛名シールに印字したものを手渡しているということをお聞きしました。 　そこでお聞きするわけですが、岩倉市ではその後の対応に変わりはないのか、今後もそのような対応を堅持していくのか、こういった点について改めてお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　本市の自衛官募集に関する協力につきましては、自衛隊からの依頼により、先ほどもおっしゃられておりましたけれども、広報「いわくら」で年２回自衛官の募集記事を掲載しており、これまでと変更はございません。 　また、自衛隊の求めに応じて募集対象者の名簿を紙媒体または電子媒体で提供している自治体、あるいは先ほどありました宛名シールを提供している自治体等があるようですが、本市におきましてはこれまでと同様、住民基本台帳に基づく申請を行っていただき、閲覧により対象者を確認する方法により行っているということで、これまでと変更はございません。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。 　引き続き現在の対応を堅持していただくことが大事かなというふうに私は思います。よろしくお願いいたします。 　では、３点目です。 　近隣でＦ35戦闘機の整備拠点が運用を開始したが、近隣自治体に何らかの情報提供はあるのかという点であります。 　Ｆ35戦闘機の整備拠点、米軍ではリージョナル・デポという横文字でもちろん言うそうでありますが、この問題もこれまで一般質問で繰り返し取り上げてきたところであります。 　県営名古屋空港に隣接する民間工場において、今年の７月１日にその運用が開始されたということであります。翌日には、７月２日ですが、１機の航空自衛隊三沢基地所属のＦ35Ａ戦闘機が県営名古屋空港に着陸をしたということで、整備が行われているのではないかと推測するところであります。現在のところ米軍からの要請がないので、自衛隊機のみの整備という形になっているとお聞きしております。 　Ｆ35戦闘機につきましては、繰り返しになるので詳しくは言いませんけど、ステルス機能といういわゆる敵基地攻撃能力を保有している。最近の情報では関連機器を含めると１機当たり236億円、全体で147機を購入する計画となっています。アメリカ政府の検査員が966件の欠陥を指摘している未完の戦闘機であります。昨年４月９日には青森県沖で墜落事故も起きています。 　Ｆ35戦闘機の整備拠点について、これまでの答弁では、市民の安全を守るために情報収集に努めるということでありますが、運用を開始したということで、より注意深い対応が必要ではないかと考えるわけです。 　Ｆ35戦闘機の整備拠点の運用について、岩倉市を含む近隣自治体への情報提供は今後どのようになされていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　本年７月１日に防衛装備庁より、県営名古屋空港に隣接する民間企業において、Ｆ35戦闘機の機体の整備拠点としての体制構築が完了し、運用が開始される旨の報道発表がされました。あわせて県営名古屋空港に隣接している名古屋市、春日井市、小牧市及び豊山町には、東海防衛支局から県航空空港課を通じ、整備拠点運用開始についての情報提供がされているということでございます。 　Ｆ35戦闘機の整備に関し、飛来予定や整備後の試験飛行等について情報提供がされるのかということを東海防衛支局へ問合せをしましたが、整備拠点への機体の飛来予定等については自衛隊機の運用に関する事柄であるため、情報提供は行わないこととさせていただきたいと、そのような回答をいただいております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　ちょっと分からないのが、名古屋市、春日井市、小牧市、豊山町については、これは整備拠点が運用を開始したという情報提供がされたということだと思いますが、やはり岩倉市も隣接する市でありますので、東のほうにいますと、Ｆ35だけではありませんが、様々な戦闘機の爆音も聞いているわけで、騒音や安全性の面でより厳しい監視の目を持つ必要があるのではないかなというふうに思います。 　また、事あるごとにこういった質問はさせていただきたいというふうに思っていますので、ぜひ県を通じてでもいいですので、情報収集に努めていただいて、分かる範囲で市議会にも情報提供していただきたいなというふうに思います。 　それでは４点目です。 　企業誘致について、兵器産業関係の企業を拒否できないのかという点でお尋ねいたします。 　近隣でＦ35戦闘機の整備拠点が運用を開始したということで、心配されるのが川井野寄地区で企業誘致がされておりますが、どのような企業が立地されるのかという点であります。 　この企業立地に関しては、地区計画で一定の制限がかけられているところでありますが、立地エントリーが進む状況など、そういった情報については公表されておらず、不透明な状況にあるというふうに思います。 　そこでお聞きしたいのは、市の権限として部品の提供を含む兵器産業関係の企業を拒否できないのか、こういった点であります。この点についての市の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　企業誘致を進めている川井野寄地区では、都市計画法に基づき都市計画川井野寄工業団地地区計画を定めており、その中で周辺環境に配慮をした建築物の整備を誘導するため、建築物などの用途の制限を定め、立地できる業種を限定しております。 　御質問にあります兵器本体や兵器に使用する部品を製造するという事由での制限は行っておりませんので、その内容のみで進出を拒否することは制度上はできないこととなっております。 　なお、企業の選定に当たっては、最終的には愛知県企業庁が決定をしますが、決定に当たっては本市の意見も参考にしていただけると聞いておりますので、市としましても企業の事業内容、地域のにぎわいの創出、環境への配慮など様々な視点から検討し、市にとって有益な企業を決定していきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　地区計画で一定の制限がかかっていますけど、そういった兵器産業関係の企業を拒否することはできないということであります。 　しかし、立地企業を決定するに当たっては、県が市の意見を聞く場といいますかね、参考にするということでありますので、ぜひ積極的に意見を述べていっていただきたいなと思います。 　特に今、市民の安全を第一に考えて、平和首長会議に参加している岩倉市にとって一番有益な企業の立地ということで意見を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、５点目に移ります。 　市長は今後どのような平和行政を進めていく考えなのかという点でお尋ねします。 　久保田市長が取り組んできた平和行政につきましては、私も信頼と共感を寄せているところであります。平和をめぐる国内外の情勢は、これまで述べてきたように予断を許さないような状況になっています。 　以前、市長は核兵器禁止条約の採択は非常に価値があるものと述べていただきました。こういった点も含めまして、これまで以上に平和や核兵器廃絶のための事業の推進や、あるいは市長自身の発信、こういったことに努めていただきたいというふうに切に願っております。 　そこで、市長は今後どのような平和行政を進めていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　御指摘のとおり、これまで本市では様々な平和事業を継続して取り組んでまいりました。私もその必要性や重要性を認識しておりますので、今後も引き続き平和事業に取り組み、平和行政を推進していきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　ありがとうございます。 　今後、情勢はいろいろ変化があるというふうに思います。そういったことに機敏に対応して平和行政を推進していただきたいと思います。今後も議論や提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の項目に移ります。 　コロナ禍において、外国人住民の生活実態はどうなっているのかという項目で質問をさせていただきます。 　後日、谷平議員が同様の質問を行う予定となっていますが、先に質問させていただくことに御容赦願いたいというふうに思います。 　さて、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、岩倉市でも様々な事業が行われてまいりました。今回は、岩倉市の住民の６％弱を占める外国人住民への対応についてお聞きしたいと思います。 　外国人住民のほとんどが派遣労働など非正規雇用となっているのが現状であります。職を失い、生活に困窮している方が一定いるのではないかというふうに考えますが、外国人住民が多い岩倉団地で住んでいる私のところにもほとんど相談がありません。ですから、実態がつかめない状況のまま質問するわけであります。 　テレビ報道などでは、実習期間が終了した外国人技能実習生がコロナ禍で帰国できず、事実上解雇状態で生活保障もなく放置されている問題がクローズアップされています。岩倉市にも外国人技能実習生が200人弱暮らしており、その生活実態がどうなっているのか大変心配されるところであります。 　そこで１点目ですが、コロナ禍で外国人住民の動態に変化はあるのかという点でお尋ねいたします。これは端的にお尋ねしますが、コロナ禍において外国人住民の転入転出の状況はどうなっているのか、動態の変化について分かる数字があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　本市における外国人の人口は、令和２年４月１日現在は2,690人で、前年度と比較して181人増加しています。９月１日現在では2,670人となっており、４月１日から20人減少しています。 　また、令和２年３月から８月までの６か月間の外国人の異動の状況は、前年度比較で転入は前年度の442人と比べ177人減少し265人、転出は前年度の293人と比べ22人減少し271人となっており、転入・転出とも前年度より減少しております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。ありがとうございます。 　転入・転出とも減少しているということで、特にこれまでずっと増加傾向にあった転入が大幅に減少しているということが分かりました。仕事がないことや、外国人技能実習生が帰国できないような状況もあるのではないかというふうに推察させていただきます。 　そこで２点目でありますが、どのような相談が寄せられ、どのような対応をしているのかという点でお尋ねします。 　岩倉団地の管理事務所や自治会に問合せをしました。この間に外国人住民から二十数件の相談が寄せられているそうであります。主な内容は、家賃の支払いの猶予や減免ができないかというものであります。 　市の相談窓口における相談内容はどうなっていますでしょうか。相談件数や相談内容、それに対する対応などについて、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　外国人サポート窓口の相談状況につきましては、４月から８月までに寄せられた件数が4,181件、その内容としましては、詳細な区分による数は把握しておりませんが、社会保険、年金、医療、税金に関することが多く、子育て、教育、雇用、住宅、介護といった分野への問合せもあり、相談内容は多岐にわたっている状況となっております。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月には定額給付金に関する問合せも多数ございましたが、減収による生活苦、家賃や税の滞納、失業についての相談も寄せられております。 　こうした相談に対しましては、相談員が直接関係する課に引継ぎをするほか、必要に応じて外部の関係機関を紹介するなど、丁寧な対応に心がけております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　ありがとうございました。 　５か月間、４月から８月までで4,181件の相談ということで、非常に多くの相談が寄せられているというふうに思いました。また、相談内容も多岐にわたっているということが分かりました。 　こういった方々が市の担当課、あるいは外部の関係機関の対応によって生活が成り立っているような状況にあることを願うものであります。 　そこで３点目ですが、国・県に要請すべきことはないかという点でお尋ねします。 　先ほど答弁にありましたように、非常に多くの相談があって、多岐にわたっていて、それぞれ担当するところに振っているというのが現状だというふうに思います。最終的にどういうふうになっているのかというのがなかなかつかめないところで、その把握がやっぱり大事かなというふうに思っているところであります。 　関係機関というところでいいますと、やはり愛知県等の果たす役割が大きいのではないかなというふうに思いますし、財源の問題などでは国が果たす役割があるのではないかというふうに思います。特に、愛知県は外国人労働者が全国でもっとも多く暮らしている県であるということで、県としての対応を求める必要があるのではないかなというふうに考えます。 　そこで、これまで外国人住民の相談に対応してきた岩倉市としては、県や国に対して要望すべきことはないか、こういった点についてお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　先ほど申し上げました外国人サポート窓口につきましても、今年度国の補助金を活用し、比較的少額の一般財源で設置をすることができたというところでございます。 　市内在住外国人の多国籍化も進んでおり、比較的外国籍の比率の高い本市におきましては、今後も様々な対応が必要となってくると考えております。そうしたことから言いますと、財政的な支援があるとありがたいと考えているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。ありがとうございます。 　様々な機関を通してそういう財政援助を求めていくということが重要になってくるかと思います。私どもの政党、日本共産党としましても、そういった働きかけを進めてまいりたいと思います。 　実態がつかめない中での手探りの質問でありますが、コロナ禍においても外国人住民を含む市民が安心して生活していけるように今後も知恵を出し合っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の項目に移ります。 　コロナ危機を克服してケアに手厚い社会をつくろうという項目であります。 　コロナ危機は、世界でも日本でも社会の脆弱さや矛盾を明るみに出したというふうに思います。危機を体験して、このような現在の政治でいいのか、社会でいいのか、こういった問いかけが広く起こっており、新しい社会への模索が始まっているのではないでしょうか。 　私が考える一つのことは、新自由主義による様々な政策が感染症に弱い社会をつくり上げてしまったのではないかということであります。そして、世界中で新自由主義の転換を求める声が上がっている、こういった状況にあると思います。 　ちょっと具体例を言いますが、自らがコロナに感染して一時集中治療室に入っていたイギリスのジョンソン首相、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明した。我々の国民保険サービスを守れと発言をしています。新自由主義の元祖である同じ保守党の党首であったサッチャー元首相は、社会なんてものは存在しない。自分の面倒は自分で見てくれなければ困るというふうに当時言っていたわけであります。いわゆる新自由主義の考えであります。この考えを真っ向から否定したということが起こっております。 　また、全国で約1,600の病院が加盟する全国公私病院連盟というところがありますが、ここの会長さんは、本来医療には緊急時のため余裕がないといけない。しかし、効率至上主義で病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないと成り立たないような診療報酬にしてしまった。こういう緊急時になると、ありがとう、頑張ってくれと言われるが、いつも手足をくくられて仕事をしている状況だ。このように述べています。 　1990年代に全国で850か所以上あった保健所は、今は472か所に半減しています。1998年に9,060床あった感染病床は現在では1,869床と、５分の１まで減少しています。さらに今後、約440の公立、公的病院の再編・統合や13万床の病床削減も計画されており、一切この見直しは行われておりません。 　コロナ減収によって３割の医療機関で夏の賞与が減額され、命をかけて治療した医療従事者に対してボーナスカットという異常事態も起きているところであります。 　７月17日には、安倍政権が閣議決定した2020年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針、この中で、社会保障予算の自然増の圧縮や高齢者医療・介護の負担増など、これまでの社会保障削減路線を着実に進めるという宣言をしています。 　また、政府の全世代型社会保障検討会議が６月中旬にまとめた第２次中間報告では、ＡＩ（人工知能）やテクノロジーを活用して、徹底して介護サービスの効率化を図り、今まで以上に介護現場の人員を減らそうとしています。一体コロナ危機から何を学んだのかという激しい怒りを感じるところであります。 　コロナ後の社会については、前の社会に戻るのではなく、よりよい未来、もっとケアに手厚い社会をつくる必要があるのではないでしょうか。この強い思いから、順次質問をさせていただきます。 　まず１点目です。 　この地域でＰＣＲ等検査を拡充するにはどうすればよいかという点でお尋ねいたします。 　私ども日本共産党は７月28日、安倍首相に対して新型コロナ対策に関する緊急申入れを届けました。感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にありません。 　この立場から、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業者の全体に対してＰＣＲ等検査を実施すること。地域ごとの感染状況がどうなっているのか、この情報を住民に開示すること。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、あるいは出入りする業者、こういった方々への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。そして、必要に応じては施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急につくり上げること。こういった４つの点で申入れを行いました。 　ＰＣＲ検査を広く行う目的、これは診断のためではなく防疫、いわゆる感染拡大防止のためであります。会話などにより感染が広がらないように、唾液や鼻の粘液にウイルスがいるかどうかを調べるＰＣＲ検査は、防疫に最も適している検査であります。 　日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は世界で何と159位という低い水準にあります。政府として自治体や大学、研究機関、民間の検査会社などあらゆる検査能力を総動員して、速やかに行動すべきであると考えます。 　岩倉市を含むこの地域では、江南保健所を中心に検査が進められていますが、件数が限定されており、検査前の自宅待機も出ている状況であります。 　さらには、検体採取は保健所で行いますが、検査センターへの検体の搬送などは県職員総出で取り組んでいるような状況にあるというふうに思います。午前中は本当に保健所の業務は大変であるということもお聞きしているところであります。
   　そこで、この地域でＰＣＲ等検査をどうやって拡充していくのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。国や愛知県の動きはどうなっているのか、こういった点についてもお聞かせいただき、今後の見通しを教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　ＰＣＲ検査の体制に関する情報は、市でも愛知県や厚生労働省のホームページ等で確認しているという状況でございます。 　検査体制につきましては、国と各都道府県が連携し、強化が順次図られてきております。愛知県では、愛知県衛生研究所をはじめ、保健所設置市、民間検査機関や医療機関においてＰＣＲ検査の拡充を図ってきており、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査所を保健所設置市である名古屋市、豊橋市、豊田市をはじめあいち健康の森健康科学総合センターにも開設されました。 　地域の診療所などにおいても、ＰＣＲ検査の唾液の検体採取ができるように、県医師会との調整が現在図られているところでございます。 　ＰＣＲ検査や医療体制の強化については、国や県が中心となり整備を進めていますので、市としましては引き続き新しい生活様式の実践の普及啓発など感染防止対策に取り組むことが重要と考えております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。 　一定の県レベルでの整備が進みつつあるというところであります。しかし、検査するセンター、これはまだまだこの辺の地域にはないわけで、検体は検体採取をして、そこに持っていって検査をするという流れになってこようかというふうに思います。なかなか現状から整備されていくということが難しさを感じるところであります。 　一刻も早く検査体制が整備されて、症状のある方や、今行われているのは濃厚接触者だけでありますが、そうではなくて、集団感染のリスクの高い施設における定期的な検査なども行えるようにしていかなければならないというふうに思います。県の役割が大きいわけでありますが、市としてもぜひこの点では御尽力いただきますようにお願いいたします。 　では、２点目です。 　第８期介護保険事業計画に感染症対策をどのように位置づけていくのかという点でお尋ねします。 　岩倉市においても現在、第８期介護保険事業計画の策定作業が進められていることと思います。 　先日、昨年度実施した高齢者等の生活と介護についてのアンケート結果報告書が示されました。高齢者の生活実態や、ケアマネジャー、介護サービス事業所の意見など興味深く読ませていただきました。 　しかし、このアンケートの調査期間というのは、昨年の12月20日から今年の１月６日までとなっていますので、新型コロナ感染拡大前に調査されたものであります。コロナ危機を体験して、集団感染のリスクが高い介護サービス事業所の運営はより大変になってきていると思います。今後改めてケアマネジャーや介護サービス事業所の意見を聞きながら計画づくりを進めていく必要があるというふうに考えるわけです。 　厚生労働省も７月27日に国の基本指針を改正いたしました。その中で初めて感染症や災害への対策を盛り込むということになっています。 　そこでお聞きいたしますが、このような状況の中で第８期介護保険事業計画に感染症対策をどのように位置づけていくのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、昨年度実施したアンケートや高齢者保健福祉計画等推進委員会に意見を求めながら策定作業を進めているところです。 　感染症対策については、第８期計画の国の基本指針案、現在まだ案でございますが、の中で、災害や感染症対策に係る体制整備の記載を新設することが示されており、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害への備えについて記載することとなりました。介護事業所と連携した感染拡大防止策の周知啓発や平時からの事前準備、また感染症に対する研修の充実、介護事業所が策定している災害に関する計画を定期的に確認することなどが示されております。 　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に奮闘されている介護事業所の意見を踏まえながら、国の基本指針案に基づいて感染症対策に係る体制整備についても第８期計画に位置づけていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。 　答弁の中で、新型コロナの感染症対策で奮闘されている介護事業所等の意見を踏まえながらということで、本当に大変な中で働いている皆さん、こういった声をやっぱり生かしていただきたいなというふうに思います。今後、ケアマネジャーや事業所の意見を十分聞いて計画策定に取り組んでいただくようにお願いいたします。 　では、３点目です。 　介護報酬の特例措置をどう捉えているのかという点であります。 　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大による介護サービス事業所の減収対策として、デイサービスとショートステイを実施している事業所に介護報酬の上乗せを認める特例措置を実施しています。利用者の事前の同意を得ることが条件になっており、合理的な説明が困難であるのに、事業所職員は説明責任を負わされて、不本意な重い負担を強いられている状況であります。 　同じ事業所で同じサービスを受けても、事前の同意によって上乗せされる利用者とそうでない利用者が混在するということで、混乱も生まれているのではないかというふうに思います。 　介護報酬の上乗せ分につきましては、介護利用料にも影響を与えるということで、サービス内容が変わらないのに突然利用料が上がる事態に、利用者や家族からは驚きと憤りの声が全国で上がっているというふうに聞いております。 　この措置により、区分支給限度基準額、いわゆる限度額ですね、それを上回ると自費分になってしまうんですけど、この限度額を上回ってしまって、新たな自費負担が発生しているケースまで生まれているというふうにお聞きします。 　そこで、市はこの介護報酬の特例措置をどのように捉えているのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　特例措置については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応を適切に評価する観点から設けられたもので、通所介護や通所リハビリテーションのサービスでは、実際のサービス時間での報酬区分より２区分上位の報酬区分を算定できることや、ショートステイのサービスでは緊急短期入所受入加算を算定できるというものでございます。 　特例措置については、利用者から事前に同意を得ることが前提となっていますが、特例措置を適用しますと、介護サービス事業所には一定の評価がされた介護報酬となりますが、利用者の負担が増えることや、区分支給限度基準額は変わらないことなど課題があるのではないかと思っております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　課題があるということで、私もそのように思います。 　特に今回の特例措置については、少し拙速な対応と言わざるを得ないところがあります。本来ならば、利用者に負担増が及ばないように事業所への補助制度、これを創設すべきではないかというふうに考えます。 　そこで４点目に移ります。 　長野県飯田市の取組を参考にすべきではないかという点でお尋ねします。 　長野県飯田市は、利用者の負担増なく事業所を支援するため、特例措置を算定しない事業所に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付する制度を創設しました。７月から来年３月までのサービス提供分が対象ということで、財源は国の臨時交付金を充てるということであります。新聞報道では、全国初の画期的な取組と見られています。 　岩倉市としても、飯田市のような取組、あるいは飯田市の姿勢、これを参考にすべきではないかというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　長野県飯田市では、利用者負担が増えることを理由に特例措置を算定しない事業所に対して、特例措置の実施により得られる介護報酬に相当する額を飯田市独自で補助しているということです。 　本市において、介護報酬に相当する額を補助することは現在考えておりませんが、今後、介護サービス事業所の声などを聞いていきたいと考えております。 　また、令和３年度の介護報酬改定に向けて議論を進めている国の社会保障審議会介護給付費分科会では、今回の介護報酬の臨時的な取扱いについて、国が国費を投入し、対応すべきなどの意見も出ているということでございます。 　本市としましては、今後の国の動向に注視していきたいと考えています。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　介護サービス事業所の声などを聞いていきたいということであります。 　私も幾つかの事業所、ケアマネジャーさんたちとも少しお話をしてきましたが、やはり非常に不本意な思いをしながら、説明するのが困難、合理的な説明がなかなかできない内容を納得してもらって負担を増やしてもらうという、そんなやり方になってしまうもんですから、大変苦労しているわけであります。 　様々な医療団体からも意見が出ているところでもありますので、国が今後の介護報酬の改定に向けて議論が進められていくというふうに思いますが、やはりそういった声を上げていくことも大事かなというふうに思います。何らかの形で事業者や利用者、家族の声が地方から国に届けられる、こういったことに岩倉市としても少し力を注いでいただきたいなというふうに思います。 　では、５点目に、市長はコロナ以後の社会保障制度についてどうあるべきかという点でお尋ねいたします。 　今回のコロナ危機を体験して、感染症に強くケアに手厚い岩倉市をつくっていく必要があると私は考えています。 　コロナ禍において、保健所をはじめ医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校、こういったところで大変な苦労がのしかかる中で感染拡大防止のために奮闘していただいているというふうに思います。社会保障を担うこれらの施設の重要性も再認識されているところであります。 　そこで最後に市長にお聞きしますが、市長はコロナ以後の社会保障制度についてどうあるべきと考えているのか、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（梅村　均君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　社会保障につきましては、私も全体的に充実が求められるというふうに考えているところでございます。とりわけ今回、外出自粛下において再認識されました日々の健康管理の重要性を踏まえまして、予防や健康づくりの取組をより一層進めるとともに、地域において高齢者等の見守り、人との交流やつながり、そして助け合いが充実した地域共生社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（梅村　均君）　木村議員。 ○１４番（木村冬樹君）　はい、分かりました。 　社会保障の充実が求められているというところで、制度自体はやはり国がしっかり決めていくことでありますので、そこに対して地方から現場で起こっていることが何かということを伝えていく、こういったことが地方自治として必要ではないかなというふうに思いますので、その役割をぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　また、健康づくりのことにおきましては、健幸都市宣言をはじめ、条例の整備もされまして様々なことが行われているということで、それもしっかり見守りながら、議論や提案をまたしていただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、14番木村冬樹議員の質問を終結します。 　お諮りいたします。 　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅村　均君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　午後１時59分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後２時05分　再開 ○議長（梅村　均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番鬼頭博和議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　鬼頭博和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番鬼頭博和君　登壇〕 ○３番（鬼頭博和君）　議長のお許しをいただきましたので、９月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、学校における働き方改革の推進について質問させていただきます。 　平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っていることが分かりました。この状況を抜本的に改善し、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境を確立するための働き方改革の推進は喫緊の課題であります。 　公明党は、国会において学校における働き方改革の議論をリードしてまいりました。平成29年11月には教員の働き方改革検討プロジェクトチームにおいて、教職員定数の拡充とともにスクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の正確な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめてまいりました。 　昨年の秋に行われた第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、本年４月に施行されました。この改正において、時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的に位置づけられました。 　学校における働き方改革は、行政・学校・保護者・地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦であると考えます。このような観点から、以下５点にわたってお聞きをしてまいります。 　最初に、学校における働き方改革の大前提である学校における在校等時間の客観的な把握と管理についてお尋ねをいたします。 　資料の１を御覧ください。 　文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によると、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県で66％、政令市は75％、市区町村は47.4％という状況であります。 　適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。同時に、勤務時間の把握に関しては、できる限り管理職や教員に負担がかからないようにすることも重要であります。 　そこで、最初の質問をさせていただきます。 　本市において、今回の働き方改革の推進によって、教員の勤務時間についてはどのように改善されたのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　平成31年１月に文部科学省が制定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに基づき、岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針を改めまして、令和元年10月に新たに岩倉市小中学校働き方改革基本方針を策定しました。この方針を基に学校現場において業務の見直しを進めるとともに、教職員自身が自ら働き方について考えるよう意識づけを図ってきました。 　愛知県では教職員の勤務時間外の在校時間について、勤務は学校以外にも校外学習や研修などがあることから、在校等時間というふうに先ほどおっしゃっていただいたとおりですけれども、在校等時間といいますけれども、毎年６月、11月、２月と学期ごとに調査を行っています。勤務時間外の在校時間が80時間を超える岩倉市の教職員の割合は、この３か月の平均で比べますと、29年度が32％、平成30年度が22％、令和元年度が21％と年々減少してきており、改善の傾向が見られる状況でございます。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　勤務時間外の在校等時間が徐々に改善されているとはいえ、昨年度は３か月平均で月80時間を超える教員が約20％以上存在している状況は、まだまだ改善の努力が必要であります。しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　次に、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることも重要であると考えます。今回の改正給特法では、教員の時間外勤務の上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことであります。そのためには、在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。 　資料２のほうを御覧ください。 　文部科学省が定めた上限ガイドラインを参考にした方針の策定状況は、都道府県、政令市、市区町村のいずれも25％を切っており、市区町村の２割弱は策定は予定していないというふうに回答しています。このような状況を踏まえまして、岩倉市では学校管理規則において、教員の在校等時間の上限を明記していますでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　給特法の上限についてはおっしゃっていただいたとおりですが、本市におきましても、先ほど紹介しました岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針に同内容で明記をしております。在校等時間の上限方針の規定につきましては、県では義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例が公布され、令和３年４月１日から施行されます。この条例改正に伴い、愛知県教育委員会では規則及び方針を制定したところでございます。 　岩倉市においては、現在のところは学校管理規則に明記しておりませんが、今後、他自治体の動向も注視しながら検討していきたいと考えます。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。
   ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　県では既に条例が公布され、教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則が制定されています。岩倉市では働き方改革基本方針の中で明記されていることは評価できますが、条例や規則で位置づけることで今以上に改善が図られると考えます。ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　続いて、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化についてもお聞きしたいと思います。 　資料３のほうを御覧ください。 　さきにも出ました文部科学省の学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位10項目が公表されています。そのうちの５項目について読み上げさせていただきます。 　１番目に、部活動ガイドラインの実効性の担保。２番目として、学校閉庁日の設定。３として、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減。４として、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備。５として、部活動への外部人材の参画でありました。 　岩倉市でも既に実行されている項目もありますが、この調査結果は文部科学省のホームページで公表されていますので、その中には全国の学校や教育委員会の効果的な取組も具体的に掲載がされています。 　資料４のほうは、全国の学校で取り組まれている行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化等の具体例であります。このような事例を参考にしていただき、現在コロナ禍により中止となっている行事についても再度見直すよい機会となるのではないでしょうか。 　そこでお聞きしたいと思います。本市において在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化を図るため、具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　本市においては、平成30年度に教職員の勤務実績を客観的に把握し、毎日の出退勤時間を記録・保管するため勤務管理システムを導入しました。このことにより、教職員自身の意識づけを図り、管理職がリアルタイムに把握することにより注意喚起を行うことができています。 　また、事務の共同実施等より効果的な業務改善策を模索したり、必要に応じて人的支援を検討したり、教育環境の充実を図り、授業に関する負担軽減を図ることなどを行っています。 　さらに、学校においては校務分掌の見直しや会議・行事の精選、事務処理の効率化を図るなど校務のスリム化を図ること、学校・家庭・地域が担う業務の見直しを図ること、授業準備や評価等に要する負担軽減を図り、授業の質的な充実を図ることなどに取り組んでおります。 　また、中学校の部活動については、活動時間の見直し、部活動サポーターの配置などに取り組むことで負担の軽減を図っています。 　なお、令和元年度は両中学校で10人の部活動サポーターに御協力をいただいたところです。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。様々な対策をすることで、業務の適正化に向けて取り組まれていることがよく分かりました。今後も先進事例などを研究していただき、改善に努めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　現在、コロナ禍が続いている状況で、学校ではこれまで以上に消毒や検温、またソーシャルディスタンスなど児童・生徒に対する感染症予防の業務が増加しています。それに加えて、岩倉市では現在約40か国、約2,700人の外国人が居住しており、児童・生徒においても同様に多国籍化しております。 　市内の小・中学校で勤務している教員にとって、多言語に対応する負担は増加しており、特に児童・生徒の保護者対応に苦慮しているようであります。このような状況の負担軽減を図るため、現在市役所で導入されている翻訳機を各小・中学校にも導入する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　９月１日現在で日本語教育が必要な児童・生徒は251人であり、17か国14言語となっていまして、近年ベトナムやトルコといったアジア圏や中東圏からの入国も見られ、学校では児童・生徒や保護者とのコミュニケーションの難しさを感じる場面もございます。多言語への対応が必須となっていることから、今年度、岩倉東小学校では翻訳機の導入を行い、児童やその保護者との会話に活用しているところです。 　岩倉東小学校での活用状況を検証し、他校への導入について検討をしていきたいと考えます。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　東小学校で導入されているということで、ぜひとも現場の意見をしっかりと聞き取っていただきながら前向きに検討していただきたいというふうに考えます。 　それでは、この項目の最後の質問に移ります。 　今年の７月にＮＰＯ法人共育の杜は、ＳＮＳなどを通じて緊急事態宣言を出された７都府県、埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡を中心に、管理職を含む教職員に対して７月10日から26日の17日間の時間外勤務や学校再開後の業務負担・疲労感などに対する調査を行い、1,203人から有効回答を得たそうであります。 　その中で、自宅への持ち帰りの仕事を併せた時間外勤務は、回答した公立学校1,137人の教員の56％で週20時間以上に及び、１か月で換算すると月80時間を超える結果となりました。 　資料５の時間外勤務のグラフを御覧ください。時間外勤務、月45時間以上の割合に換算すると、中学校の教員では73％に上り、平均は62％というデータが発表されています。来年４月から可能になる１年単位の変形労働時間制を自治体が導入する場合、時間外勤務の上限は月42時間とされていますが、回答した教員でこの条件を満たしたのは36％だという結果も出ております。 　また、調査結果からは、疲労感や抑鬱感が労働者全体と比べて高いことも分かりました。労働安全衛生法に基づくストレスチェック簡易版と同じ質問をしたところ、教職員で「疲労感が高い」と答えた割合は3.8倍の28%、「抑鬱感が高い」と答えたのは3.4倍の19%でした。疲労や抑鬱感の高さは指導にも影響を与えており、子どもに当たってしまうとの質問に、「まあまあそう思う」とか「とてもそう思う」と、その影響を認めたのは18%。必要以上に子どもを叱ってしまうに対して「影響がある」と答えたのは24%でした。 　資料６のほうを御覧ください。 　子どもたちの様子についての質問になりますが、臨時休業の影響を懸念する回答が多く見られました。今後いじめが増える可能性が高いに「とてもそう思う」と答えたのが52%。不登校が増える可能性が高いでは33％。また、学習の遅れがある子が増えているでは28％を示し、学力格差が広がる可能性が高いでは51%が「とてもそう思う」というふうに答えました。 　調査した共育の杜、藤川理事長は、教職員は子どもの心のケアや学習の遅れを取り戻すために肉体的・精神的に極限状態で職務に当たっているが、このままでは過労で倒れる人が増加するおそれがあると指摘をしています。 　また、調査結果から、長時間勤務や疲労は子どもとの対話に影響することがエビデンスで明らかになった。豊かな対話を通じた人間関係が教育の土台であり、それらが揺らいでいるというふうに危機感を示しています。 　このような状況を考えますと、岩倉市でもコロナ禍によって学校現場ではかなり負担を抱え、時間外勤務についても増加している教員が増えていると思われます。こういった状況を少しでも緩和させるために、ボランティアなどを含めた教員の負担軽減のための人材を各小・中学校に配置する必要があると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　学校における、この新たな業務といいますか、毎日の健康観察ですとか消毒作業などが欠かせないようになってきておりまして、教員にも負担になっております。 　本市では、児童・生徒や教職員の不安や負担を軽減するため、７月から市内全小・中学校においてトイレの清掃や一部の消毒作業を業者に委託しております。専門の清掃業者によるものであることから、きれいになったですとか、負担が減ったといった声が聞かれております。 　また、教員を目指す大学生等によるフレッシュサポーターや地域のボランティアといった方々の協力もいただき、学校運営を行っています。 　コロナ禍で活動を自粛している方もいらっしゃるので、例年に比べて少ない状況でありますが、７月には２名のフレッシュサポーターが延べ９回ほど健康観察や消毒作業も含めて支援をしてくれました。 　また、登下校の見守りをしていただいているスクールガードの方々につきましては、昨年度同様に取り組んでくださっている状況でございます。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　トイレの清掃等外部委託することで、かなり負担が緩和されているということの御答弁でありました。しかしながら、授業の準備とか事務作業についても支援が必要であると考えます。 　次の資料７のところを御覧ください。 　授業準備等に外部人材を導入している横浜市の取組を紹介しているものであります。学校の事務作業をサポートするために職員室業務アシスタントを平成27年度から始めており、令和元年度より全ての小・中学校に配置がされています。学校現場からは大変好評を得ているようであります。 　岩倉市では、大変ありがたいことにフレッシュサポーターや地域のボランティアの皆様が協力をしていただいていますが、常時このようなスタッフが配置されることで、教員の一層の負担軽減が図られると思いますので、御検討をよろしくお願いをいたします。 　以上で学校における働き方改革の推進についての質問を終わり、次の質問項目である防災・減災対策の推進についてに移ってまいります。 　今年の７月、九州に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨で河川が氾濫し、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の入居者14人が犠牲になりました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　高齢者施設の被災は過去にも繰り返されてまいりました。資料８のほうを御覧ください。法改正などで避難体制が見直しをされてきたにもかかわらず、こうした事態が後を絶ちません。2018年度以降は毎年高齢者施設が被災をしています。入所者の命を守る避難の在り方が問われています。 　そこでお尋ねをいたします。岩倉市には浸水想定区域にあるこのような高齢者施設を含んだ要配慮者施設・利用施設はどれほどあるのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　本市の浸水想定区域につきましては、対象河川として木曽川、青木川、五条川があり、木曽川の浸水想定区域については市内全域となっております。そのため、市内全域にある要配慮者利用施設が対象となり、その数については60施設でございます。 　施設種別による内訳としましては、社会福祉施設53施設、教育施設４施設、病院・診療所が３施設となっております。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　60施設のうち社会福祉施設が53施設と、ほとんどを占めていることが分かりました。 　平成29年の水防法改正で、浸水想定区域にある福祉施設などに対し、それまで努力義務であった避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられました。 　今回の、先ほどの熊本の千寿園の被災では、日頃の避難訓練と連携があり、地域住民らの協力を得て多くの入所者を施設内で高い場所に逃がす垂直避難をさせています。事前の備えがなければ、もっと被害は拡大していたというふうに言われています。 　このように、避難確保計画の作成と訓練は人命を守るために大変重要なことであると考えます。岩倉市の場合は大きな河川があるわけではありませんけれども、内水氾濫による豪雨被害に遭うことも想定されます。 　そこでお聞きいたしますが、避難確保計画の作成と避難訓練の実施をしている市内施設の数はどれほどかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　水防法に基づき、避難確保計画を策定したと報告をいただいている施設の数は19施設となっております。 　この計画に基づく避難訓練については、施設所有者または管理者が行わなければならないとされております。訓練を実施している施設数全体につきましては、市への報告義務がございませんので把握はできておりませんが、昨年度は３つの要配慮者利用施設から訓練等への協力依頼や訓練内容の相談を受け、支援を行っているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　分かりました。 　60施設中19施設ということで、計算すると約31.6％の策定率となります。全国の策定状況は今年の１月１日時点で45％の３万5,043施設で、国は令和３年度末までに100％を目指しています。 　今後まだ策定できていない施設に対しては、計画作成の講習会や個別相談を行うなど地道な取組が必要ではないでしょうか。 　ここで、三重県津市で開催された講習会について紹介をいたします。最後の資料９を御覧ください。 　前期と後期の２部構成で開催し、講習会に参加した90施設のうち88施設が計画作成を完了し、講習会前の策定率41.1％から97.8％まで上昇をしています。有識者による計画作成の講演や、少人数グループに分かれての計画作成上の課題や取組を共有することで、計画作成への機運が高まったのではないでしょうか。 　岩倉市では、この避難確保計画の作成について、対象施設に対してどのような支援を行っているのかお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　本市では平成30年度に、市内の対象施設に対して水防法の改正や、改正に伴う避難確保計画の作成、防災訓練が義務づけられたことを周知しております。 　その際には、国土交通省が作成している避難確保計画の作成の手引や避難確保計画作成シート等も一緒にお知らせし、不明な点に関しては電話相談や窓口相談など随時対応している状況です。 　先ほど御質問にありました三重県津市の講習会による支援につきましては、平成29年度に国が津市をモデル都市として市内の要配慮者利用施設の管理者等を対象として、試験的に講習会を開催したというふうに聞いております。その後、平成30年度には全国12市町で実施され、現在では国において開催した講習会を参考に開催マニュアルが作成され、地方公共団体が地域のニーズに合わせた講習会を開催できるようになっております。 　今年度、県内ではそのマニュアルを活用して、西尾市において８月29日に講習会が開催されております。今後、他の自治体の支援状況等も参考にしながら、要配慮者利用施設等への避難確保計画の作成について周知啓発支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　コロナ禍の中での講習会の開催については、非常に難しい状況ではありますが、計画づくりは地域の連携が不可欠であります。地道に取り組んでいる地域では、水害時でも安全な避難につながっている事例が多いことも確かであります。現時点で計画をつくれていない施設についても、簡易な計画でもいいので、どの防災情報が出た時点で避難するか、危険が迫る地域の状況をどう把握するかなど決めておくことも重要であります。 　そして、安全な場所に避難する方法や垂直避難ができる体制も含めて、地域住民への協力の呼びかけ方なども区長さんと相談しておくことが必要ではないでしょうか。今後の支援に一層努めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　このような高齢者施設は、避難後も福祉サービスの継続が求められます。災害関連死につながるおそれがあるからです。厚生労働省も推奨するＢＣＰ、事業継続計画の作成は重要であり、施設が使用不可能になった際の代替施設についても想定しておかなければなりません。 　被災後のＢＣＰ、事業継続計画の作成は大変重要であります。社会福祉施設に対するＢＣＰ作成についても市からの支援が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　本年６月15日付で厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から各都道府県に対し、社会福祉施設等におけるＢＣＰの策定についての依頼がされており、また県から関係機関に対してもその情報が提供されております。 　本市としましても、事業継続に必要な事項を定めるＢＣＰを作成しておくことは災害時等に有効と考えておりますので、国の社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査・研究事業や社会福祉施設等における業務継続ガイドライン、計画作成例等を活用しながら、関係部署と連携し、ＢＣＰ策定を促すよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　三重県の伊賀市では、社会福祉法人の間で相互支援協定を結び、災害時には別の安全な施設へ避難できるようにしています。このような事例を参考にしていただき、ＢＣＰ策定の周知・啓発、また支援に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、防災行政無線の情報をより多くの市民に伝える手段についてお聞きいたします。 　防災情報など重要な情報を多くの市民の方にできるだけ早く正確に伝達するための情報伝達手段の一つとして、防災行政無線がありますが、家の中にいるとき、また台風や大雨のときなど、場合によっては内容を聞き取りづらいといった市民の声をよく聞くことがあります。このような要望に応えるため、どのような対応をされているのか。また、聞き逃し防止対策はどのようか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　同報系防災行政無線に関しましては、聞こえにくい、あるいは内容が分かりにくいといった御意見もいただいており、伝わりやすくなるように機械音の抑揚やピッチの調整を行ったり、音声に機械音ではなく肉声を使用したりと、様々な取組をしております。 　また、緊急な内容でない選挙啓発の放送などで、放送エリアを分けることで音の反響を軽減するなどの方法も試行しているところでございます。 　放送内容につきましては、電話で確認することができるようになっております。また、ほっと情報メール、ホームページ、フェイスブックなどで同様の内容について情報発信も行っております。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございました。様々な工夫がされていることが分かりました。電話やホームページ、ほっと情報メール、フェイスブックなどいろいろな方法で情報発信をし、聞き逃しに対する対応がなされていることを確認しました。 　しかしながら、高齢者の中には固定電話のみという方もいまだに多くお見えになると考えられます。そういった方々は電話で確認することが唯一の方法となる場合も多いわけですが、通話料金が有料で利用者負担というふうに、今現在この電話のサービスはなっていると思います。埼玉県久喜市では、本年５月より防災行政無線の聞き逃し防止対策として、利用料金のかからないフリーダイヤル化が導入されました。熱中症や光化学スモッグに対する注意報や防犯に関する放送など、利用頻度も高いようであります。 　こういった点では岩倉市の放送状況とは多少異なりますが、これから台風シーズンを迎え、避難情報や避難所開設などの防災情報に関する放送は増えてまいります。ＳＮＳ等の方法で確認する場合は料金はかかりませんが、通話料のかかる電話を利用した確認については、等しい条件で情報を提供できていない状況にあると考えます。このようなことから、防災行政線無線テレホンサービスにおいても、利用料金のかからないフリーダイヤル化をすることは必要ではないでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。
   ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　同報系防災行政無線の放送内容につきましては、先ほども申し上げたように内容がなかなか分かりにくいという声も聞く一方で、防災行政無線から大音量が流れていることで危機感が伝わり、市民はその時点でテレビやラジオ等の別の手段で情報を得ようと行動していただくこと、そういったことも大切であるかと考えております。 　防災行政無線のテレホンサービスの通話料着信払いにつきましては、放送内容の確認電話を気軽に行う効果につながると考えます。導入につきましては、過去の通話記録や費用対効果を考慮しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　鬼頭議員。 ○３番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。 　導入は多少の費用がかかるということで、フリーダイヤル化することで利用者が増え、必要な情報を届けられる方々も増加すると考えます。 　また、電話によるサービスが行われていることを知らない市民が意外に多いことも今回の提案の理由の一つであります。ぜひともこのテレホンサービスの周知についても様々な機会を通して行っていただき、さらにフリーダイヤル化について御検討をいただきたいというふうに考えます。 　今回は学校における働き方改革の推進、また防災・減災対策の推進の２点について様々な提案をさせていただきました。十分御検討していただき、必要な政策に反映させていただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、３番鬼頭博和議員の質問を終結します。 　お諮りいたします。 　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅村　均君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　午後２時45分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（梅村　均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番水野忠三議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　水野忠三議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番水野忠三君　登壇〕 ○５番（水野忠三君）　５番水野忠三でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、質問通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。今日の最後、ラストになりますので、皆様お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いいたします。 　今日も内容が多いですので、早速中身のほうに入っていきたいと思います。 　まず１番目、離婚後の面会交流の支援について問うでございます。 　まず、今日お手元にある資料のほう、２ページを御覧ください。 　一番上のところに、離婚後の面会交流支援というふうに書いてありますが、その本文のところで、面会交流とはという説明が書いてございます。面会交流とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいますというふうにあります。これは法務省から出されております「子どもの健やかな成長のために」というパンフレットの中に書かれてある文章でございます。 　この面会交流、私が今から問題にしたいのは、主に離婚後、夫婦が離婚された後で、子どもと同居する親と子どもと別居する親に別れた後のお話、これを中心でお伺いをしていきたいと思います。そして、この面会交流の重要性ということも併せて確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、見ましたところから数行下、段落が変わるところでございますが、離婚によって夫婦は他人になっても、子どもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。面会交流は、そんな子どものために行うものです。子どもは面会交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信を持つことができ、それが子どもが生きていく上での大きな力となりますというふうにあります。 　この面会交流の重要性など、またこの質疑の中で確認をさせていただけたらありがたいなあというふうに思っております。 　各個別の問いに入る前に、少し確認といいますか、全体、総論的なお話でございますが、昨年、2019年、日本は国連の子どもの権利条約の委員会から、共同養育、これはShared　Custodyというふうに言うそうでございますが、共同養育を行うよう勧告を受けたということがございます。皆様はそういうニュース、お聞きになった方もいらっしゃるでしょうか。この勧告は、離婚後に別居の親と子どもが会えなくなる、または会えても月に１度だけという厳しい制限がされるなど、日本、我が国の独特と言える現象についての報告が出され、このような指摘を受けるに至ったものだそうございます。 　子どもの権利条約においては、親と引き離されない権利がうたわれております。そして、世界共通の価値観として、別居後の親子の交流は当たり前に保障するものとされております。 　日本におきましても、平成24年４月１日から施行された民法766条におきまして、離婚時に面会交流と養育費を定めるように改定されております。 　しかしながら、近年もなお養育費の徴収についての議論が盛んになるように、766条の精神が十分に行き届いているかどうかについては疑問がございます。そして、これから問題にする面会交流、これが難しい問題がある、あるいは面会交流を行うのが難しいと言われることがございます。 　そもそもなぜ、その面会交流というのは難しいとされる場合があるのでしょうか。社会として強制することが難しいであるとか、あるいはまた大きく阻むその原因のようなものが離婚された配偶者両者の間にある高いレベルの葛藤である、そういうことも指摘されております。 　この親子交流に対する社会の支援としては、面会交流支援というのがございます。例えば、裁判所で面会交流を実施するように指示を受けても、両者の高い葛藤状態が障壁になる場合がございます。この２人の間、あるいは関係者の間のコミュニケーションを手伝うのが面会交流支援でございます。最近は、コロナの問題を理由に交流が中断している家庭も間々あるようでございます。この面会交流の拡充というのは、子どもの自己肯定感を育むことにもつながるのではないでしょうか。 　また、国、国会では、共同養育に関する議論もなされるようになり、関連する新聞やテレビの報道も以前と比べて増えているようにも思われます。 　そして、後でまた触れさせていただきますが、兵庫県明石市などを筆頭に、千葉県の浦安市、東京都の港区、そして大阪府と、この問題に取り組む、または議論を始めた自治体は多くあるようでございます。 　愛知県におきましては、見渡すところ、今のところ具体的に取り組んでいる自治体はまだ見当たらないのではないかと思っております。私たち岩倉市が先陣を切って何らかの政策を行えば、我が市に対する世間の評価もさらに高まっていくのではないかというふうに思っております。 　明石市の市長さんは、この面会交流支援とか一連の取組で市の出生率が上向いたというふうにおっしゃったそうでございます。元気を呼び込む政策として議論できればなあと、そのように思っております。 　そして、資料の続きのところ、これを御覧ください。２ページの下でございます。 　日本の婚姻と面会交流の現状についてということで、日本の離婚の現状というのが書いてございます。日本のおよそ３組に１組が離婚をする、２分間に１組が離婚する、そういうのが日本の今の現実というふうに言われております。これはちょっと古い資料でございますが、2016年、離婚件数が21万6,798件で、そのうちうち子どもがあるというのは12万5,946件、これは58.1％ということで、離婚する件数のうち過半数の離婚のケースに子どもさんがいらっしゃる、そういうことになっております。 　そして資料の３ページを見ていただくと、この離婚、日本の場合は３組に１組が離婚することになるそうでございますけれども、大部分はいわゆる協議離婚、ある意味では裁判などにならずに当事者の間で話し合ってなどというのが中心のように見受けられます。87.1％、大部分が協議離婚ということになっております。そして、繰り返しになりますが、この面会交流というのは、子どもが離れて暮らす親に定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に学んだり、電話や手紙などで交流することをいいます。 　４ページを御覧ください。 　この日本の離婚の現状とも関係してくるわけでございますが、離婚に当たり決めなければならないこと、そこに列挙してありますが、先ほどの民法のお話もありまして、この４番の未成年の子と非監護親との面会交流、これも離婚に当たり決めなければならないことというふうにされております。また、下のほう、この面会交流の調停の申立てということで１万2,341件、これは10年前と比べると2.3倍、少子化や、あるいは育児に携わる女性だけではなくて男性、イクメンなんていうのも増えてきて、これは意識がそういう形で高くなってきた、そういうこともあるのかもしれませんが、10年前の2.3倍になってきております。 　そして、５ページの上のところを見ていただくと、離婚の際に養育費のお話、面会交流のお話がグラフになっております。今日はこの養育費と面会交流の関係ということについては立ち入る時間がございませんが、この養育費について、現在も受けている人、これは左側の、ちょっと薄くなって見にくくなっていますが、左側の円グラフが養育費について現在も受けているという人は21％、５分の１ぐらい、そして右側の円グラフ、これが面会交流でございますが、現在も行っているというのは32％、これは３分の１ということになるかと思います。 　この面会交流の意義、それから役割ということでございますが、まず子どもの利益、これが第一に来るかと思いますが、離婚による喪失体験を持つ子に両親の愛を伝えられる、そういう大きな利益があるのではないか、そのように考えております。また、離婚後の共同養育、子どもの見守りという点でも意義や役割などがあるかと思います。 　６ページを御覧ください。 　これは岩倉市などでも離婚届にチェック欄というお話、これは以前ほかの議員が質問等されたことがあるかと思いますが、離婚届に別居後の親子交流について取決めに対するチェックボックスのようなものがございます。確認する手順があるということでございますが、こういう用紙を受理する際にその旨を説明するようにも窓口ではされているというふうにお伺いをしております。 　そして、この７ページでございますが、これから後半にお聞きをしたい面会交流支援ということでございますが、この面会交流支援というのは、先ほどから繰り返しております離婚やあるいは別離など、様々な理由で別れた父母が顔を合わせることや連絡を取り合うことが困難になっているケース、これは当事者間の間で非常に高葛藤で、もう顔も見たくないとか、声も聞きたくないとか、いろいろなケースがございますが、両者だけでその連絡を取ったりするのが困難になっているケースにおいて、第三者が加わることで面会交流を実施するように援助することを面会交流支援というふうにいいます。 　そして、続きになりますが、この面会交流支援とはということで、下の図がございますが、この図は横軸、右に行けば行くほど父母、これは夫と妻の葛藤が大きい、左に行けば小さいという図だと思ってください。それで、この父母の間の葛藤が小さい、これは離婚した後も穏やかに普通に話す、相談したりとか電話をしたり、元の夫婦間の当事者間でできるという場合は、これは例えば別居している親が子どもと会うというのは、父母の間で実施すれば事足りるわけでございます。第三者が介入したり、行政が介入したりする必要はないわけでございます。 　しかしながら、右に行けば行くほど、父母間で連絡を取り合えないとか、顔を合わせることができない、あるいは顔を見るのも嫌だとか、あるいは相手が子どもを連れ去るんではないかなどという不安、これは根拠のある不安もあれば、疑心暗鬼が高じてという場合、いろんな場合があるかと思いますが、当事者間の間に信頼関係が成立していない、そういう状態でございます。こういうときには、右に行けば行くほど自主的に行うことは困難になってまいります。 　そして８ページを見ていただくと、この同じ図でございますが、第三者の援助、後押しがあれば実現できる面会交流、つまり直角三角形の図の黒い台形の部分の面積を増やしていくことができる、そういうことになります。 　そして、８ページの下でございますが、父母間で自主的に当事者間だけで実施できる場合、それから第三者の援助があれば、後押しがあれば実現できる面会交流というのがございます。ここの部分を増やしていく、これが必要、世の中、社会全体の福利といいますか、ハッピーといいますか、そういうのを増やしていくことにつながるかと思います。 　ちなみに、一番右のほう、自主的にできないとか、子どもの福祉への影響度が大きいというのは、これは虐待であるとか、暴力であるとか様々な、逆に別居している親と子どもが会わないほうがいいとかいう場合、面会させないほうがいいという場合も残念ながら世の中にはあるかと思います。ちょうど図でいうと右側の白い直角三角形の部分、この部分はどうしてもゼロにはできないわけですが、できるだけ減らしていく、少なくしていく、そういう努力が求められるのではないかな、そのように思うわけでございます。 　そこで、この質問のほうに入っていきたいと思うわけでございますが、ちょっと前置きが長くなりましたが、まず（1）のほうから質問をさせていただきたいと思っております。 　（1）離婚後の面会交流をめぐる社会状況に対する認識はということで、これは今のお話にもありましたとおり、両親の離婚後、両親が離婚した後もその子どもの健やかな成長のために、子どもと離れて暮らす親との面会交流、別居している親との面会交流が重要だと考えております。離婚の際に夫婦が取り決める事項として、養育費とともに面会交流が定められているわけでございますが、その社会状況はどのようになっているか、市としてはどのように認識されているか、その点をまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほどは28年度の国の調査での面会交流の実態について御紹介いただきましたけれども、岩倉市においてはそういう実態調査はできておりませんので、離婚届のチェック欄で昨年度の実績としますと、取決めをしているという割合が61.7％というふうになっています。国の調査と比較すると大きく向上していますが、確実に取決めが行われているとは言えない状況であります。 　また、取決めをしていない理由としては、もう相手と関わり合いたくない、一方で、交流の取決めをしなくてもしっかりと交流はできるという理由の割合が高く、離婚時の状況により面会交流の取決めを行っていない夫婦が多くいることが分かっています。 　面会交流は子どものために行われるもので、虐待などの特別な場合を除き、先ほどもおっしゃられた、どちらの親からも大切にされていると感じることにより、子どもが安心感や自信を持つことにつながりますので、離婚をする際には両親で面会交流の取決めを行い、定期的、継続的な面会交流が行われるように周知していくことがまだまだ必要な状況だというふうに認識しております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　定期的、継続的な面会交流が行われるように周知していく必要があるというお答えだったと思います。いろんなことができるのではないかというふうに思っております。ありがとうございます。 　そして２番でございますが、本市における相談対応・支援の現状はということで、これは岩倉市、本市における面会交流に関する相談への対応支援の現状はどのようになっているか、これをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほど言いましたように、離婚届には養育費と面会交流の取決めに関するチェック欄がありますので、未成年の子がいる協議離婚の場合は、任意ではありますが、この欄にチェックをつけていただいており、養育費、面会交流の必要性を意識づけています。 　また、離婚後の面会交流に関する相談につきましては、子育て支援課においてもひとり親家庭に対する支援の中の一つとして行っております。ひとり親家庭の生活に関する様々な相談に対応し、支援するため、正規職員のほかに会計年度任用職員として母子・父子自立支援員２人を配置しております。この支援員は年に数回研修を受講し、常に新たな情報や知識を身につけており、相談できる体制を整えております。困難な問題を抱えている方や、法律的な相談を希望される方には、専門的な相談ができる外部の機関を紹介して対応しています。 　また、市民相談として弁護士による法律相談を月に２回実施していることを伝えることとしております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　引き続きまして、３番でございます。 　他の自治体の事例（先進事例）に対する評価はということで、先ほど兵庫県明石市とか千葉県浦安市、あるいは東京都港区とか大阪府とか、そういういわゆる先進事例と呼ばれるところがございます。 　資料の９ページ、10ページを御覧ください。 　これは兵庫県の明石市のものでございます。面会交流をサポートしているということで、ちょっと後でゆっくり見ていただければいいかと思いますが、このようなことに取り組まれている、そういう事例がございます。 　そこでお伺いをしたいと思いますが、他の自治体の事例として、特に先進事例の中でも有名な兵庫県の明石市や東京都港区などでは、面会交流を支援する独自の事業を実施しているというふうにお聞きをしているところでございますが、その事例に対する評価はいかがであるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　明石市については、子どもを社会全体で守り、健やかに育んでいくという観点から、離婚や別居に伴う養育や面会交流などの子どもの養育支援について、平成26年４月から、市と関係する機関で構成する明石市こども養育支援ネットワークの運用を開始して支援に取り組んでいます。 　東京都港区もそうですが、どちらの自治体も面会交流の相談だけでなく、面会交流当日のサポートまで踏み込んだ支援を行っており、この事業を安全に実施するために十分な知識と体制を整えて実施しているものと考えます。 　また、利用者の負担額を無料としていることから、様々な事情を抱える家庭においても利用しやすい事業となっております。というふうに考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　様々な事情を抱える家庭においても利用しやすい事業となっているということで、やはりこういうところなどは見習うといいますか、非常に参考になるところではないかなあというふうに考えております。 　そして、先ほど資料のほうで見ていただきました、先ほど見ていただきました図でいいますと、８ページの直角三角形の図を見ていただいたと思いますが、この８ページの下の真ん中の台形、小さいほうの黒い台形でございますが、第三者の援助、後押しがあれば実現できる面会交流がある。そしてこの真ん中のちょうど黒い台形の部分の面積を増やしていくことが、社会全体、世の中全体の福利といいますか、ハピネスといいますか、そういうものを増やしていくのではないかというふうに考えるわけでございますが、この第三者、すなわち専門的な支援サポートについてはどのように考えるかということでございます。 　（4）でございますが、これは愛知県内にも面会交流などを支援している民間団体があるというふうにお伺いをしているわけでございますが、それらの専門的なサポートについてはどのように考えるか、その第三者の支援といいますか、その民間の支援サポートについて御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　民間団体による支援が行われることで、両親だけでは葛藤が大きく、面会交流が行えないような場合でも面会交流を実施することができ、子どもが離れて暮らす親と会って交流をする機会を増やすことができると考えます。 　また、どの団体も同じ支援対象者に対して面会交流の支援を続けるのではなくて、初期の面会交流が難しい時期について支援を行い、その後は自分たちだけで面会交流を実施できるようになることを目指しており、両親の間で面会交流が定期的に継続的に行われていくことへの支援を実施することができていると考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　両親の間で行われていくようになる、言ってみればこの面会交流支援のゴールというのは、面会交流支援が必要じゃなくなる、面会交流支援を卒業することを目指して支援を行っているんだと思います。 　私が聞きました民間の面会交流支援の団体では、おおむね２年程度をめどに父母の間の自力で面会交流がスムーズに行われるような、言ってみれば卒業を目指すというようなことをおっしゃっておられました。やはり最後は自分たちだけで本当は面会交流ができるように、第三者がサポートしなくてもできるようになるのが理想かなというふうには思っております。 　そして、この民間がやっていること、これをぜひ岩倉でも市として何かできないかということで、（5）番でございます。岩倉市、本市の取組として、専門的な支援サポートの活用や場所の提供など、面会交流支援の拡充が必要ではないのかということで、これは岩倉市においても面会交流に関して、例えば市が全部100％自前でやるのではなくて、民間団体による専門的な支援サポートを活用するであるとか、あるいは市の公共施設などを面会交流場所として提供するとか、そういう活用や場所の提供などの面会交流支援の拡充というのが必要ではないか、あるいは可能ではないかというふうに考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　本市での専門的なサポートの活用という点に関しては、現在は相談があった際に愛知母子・父子福祉センターや養育費相談支援センター等の専門相談窓口を御紹介している状況ですが、今回御紹介をいただいたような直接的に面会交流の支援を実施する団体を紹介していくことも可能であると考えます。 　また、市が面会交流の支援を直接事業として実施していくためには、人的な問題も含め、研究していくべき問題であると考えます。 　面会交流の場所の提供ということを考えますと、個別の支援団体等が独自で市内の施設を利用することは可能であると考えますが、市として特定の場所を面会交流の場として指定し、提供することに関しては、大都市などに比べて人的なつながりも密であるという特徴がゆえ、周囲に気にすることなく面会交流を実施するということに一定の課題があるのではないかと考えます。岩倉市としてどのような面会交流支援を行うことができるのか、他市町の事例なども参考としながら研究をしてまいります。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。
   　一定の課題があるということで、なかなか難しいところもあるかと思います。ただ、子どもの未来のためにもというお言葉が御答弁にございましたが、今後もお知恵を私も借りながら、研究、あるいは検討を共にしていければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと時間が押してしまいまして、２番目のほうに入っていきたいと思います。 　道路・公園の破損等に対するＬＩＮＥ通報システムについて問うでございます。 　資料の11ページのほうを御覧ください。 　これは新聞記事の一部編集した上での抜粋でございますが、朝日新聞だけではなくて、他の新聞などでも報じられております。小牧市が道路とか公園の破損をＬＩＮＥで教えてということで、市が管理する道路の破損や公園遊具の故障などを市民にＬＩＮＥで通報してもらうシステム、これを小牧市さんが始められたということでございます。 　ただ、この質問については、過去に類似の質疑、質問等がなされております。例えば、平成28年９月の第３回定例会で木村議員から、これは千葉県の千葉市や京都市などでスマートフォンアプリを使った市民参加型の土木インフラの維持管理が行われているということで質問がなされた質疑がございます。千葉市のほうはちばレポ、京都市のほうはみっけ隊とか、そういう名前がついていたそうでございますが、この質疑の中で当時の建設部長が、アプリを利用した維持管理につきましては、現在のところは導入する予定はございませんという御答弁だったと思います。 　また、別の質疑におきましては、例えば平成30年６月の第２回定例会で、これは当時の相原議員がアプリ利用の実例とともに導入事業について質問されたケースであるとか、あるいは宮川議員がＱＲコードを利用した情報提供手段の導入の考えはあるのかというふうに当局に質問した質疑がございます。 　私はこの質疑、議事録等で見る限りは、いずれもちょっと消極的なお答えだったのではないかなというふうに記憶をしております。 　それで、この質問でございますが、その過去の質疑から変化するところがあるのかどうかという思いで聞かせていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、この小牧市さんの事例、まちレポこまきでございますが、もちろんこれは小牧市さんと当市、岩倉市とは市域の広さ、市の面積も違いますし、事情も違いますので、同一に論じるということはなかなか難しいかなということは私も自覚をしております。ただ、参考になるところ、あるいは将来的にどうしようということになりますと、やはり参考にできるところも多いのではないかというふうに思います。 　そこで、この（1）（2）（3）でございますが、順番にまず聞かせていただきたいと思っております。 　（1）道路の破損や公園遊具の故障などの把握の現状及び課題はということでございます。 　この点につきましては、道路の破損や公園遊具の故障などの際の把握方法の現状、実際はどうなっているのか、あるいはその現状だけではなくて、課題か何かそういうものがあるのかどうか、岩倉市の現在の現状及び課題を教えてほしいという質問でございます。 　現状、課題、様々あるかと思いますが、この前の質疑でも同じお答えをされたのかもしれませんが、今の令和２年のこの段階でどのような現状、課題があるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　現在の本市では、道路の破損や公園遊具の故障を把握する手段としましては、主に公共施設維持管理作業員や職員によるパトロール、ほかに区長や市民の皆様からの情報提供により行っており、迅速な対応に努めております。 　さらに、道路の破損においては、日本郵便と協定を締結させていただいており、郵便物の集配の際などに異常を発見した場合には、情報提供をいただける体制にもなっております。 　課題としてあえて申し上げるのならば、破損や故障などで早期の対応が必要な箇所などにどのように対応していくかというのが課題であるというふうには考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　実は今日、私は早朝の分別収集の日でございまして、朝いろいろな５か所ほど回らせていただいたんですけれども、そこでも道路の一部、側溝の近くののり面が崩れているであるとか、ちょっと農業用水みたいなところが草が生えていてという話とか、いろいろな話を聞かせていただきました。直接お伺いできるということで、コンパクトシティーならではのところがございます。ただ、直接聞くだけではなくて、様々な手段が複数あるほうがいいのではないかというふうに考えております。ありがとうございます。 　そして、（2）でございます。小牧市の市民レポートシステム、まちレポこまきなどのＬＩＮＥ活用事例についてはどのように評価しているかということでございます。 　小牧市の市民レポートシステム、まちレポこまきなどにつきましては、資料の11ページ、これは①②③④ということで、主に道路の陥没やひび割れ、ガードレールの破損や街路灯の不具合や公園遊具の不具合などの情報を募るというものでございますが、このＬＩＮＥ活用事例について、ここは評価できるという点がございましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　公園や道路の損傷、故障等の情報というのは、ふだんから市職員等で巡回をし、把握をしております。それに加えて、今御紹介いただいたシステムを活用することにより、これらの情報を市民の皆さんからいつでも写真データ等も含めて入手することができることが評価できる点だというふうに思っております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　答弁の中で、システムを活用という言葉がございましたが、これはＬＩＮＥに限らず、やはり人海戦術というよりはシステムを活用することによって効率化という視点は、今後いろんなところでさらに必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 　効率的なシステムを構築していく、これは別にコンピューターとかそういうところだけじゃなくて、いろんな場でそういうことが考えられるかと思います。今後も検討をお願いしたいと思っております。ありがとうございます。 　それで、３番でございます。岩倉市、本市においても、ＬＩＮＥを活用して市民から道路・公園の破損等の情報を募るシステムを導入すべきではないのかということで、これは平成28年９月の木村議員の質疑、平成30年６月の相原議員、宮川議員の質疑など、過去にあったかと思います。 　岩倉市の特性、近隣市町の動向や市民からのニーズを踏まえて、この岩倉市、本市においてもＬＩＮＥを活用して市民から道路、公園等の破損等の情報を募る、そういうシステムを導入すべきではないのかというふうに考えているわけでございますが、その点はどうなのか。また、現在のところ、今のところまだ導入する予定がないという場合は、将来的に検討していくつもりはあるのかというところ、そういう点をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今、議員のほうからも御紹介いただきましたが、過去にも同様の質問というのはいただいており、答弁をさせていただいておるところではありますが、ＬＩＮＥをはじめとするインターネットを活用した維持管理については、本市においては道路の破損などの現場を確認する場合は、市域が狭いため、職員による発見や現場の確認も行いやすい、そして迅速な対応が可能であるというふうに考えております。御提案につきましては、有効な手段であるということは認識をしておりますが、導入に当たっては小牧市の運用の状況や、近隣自治体の導入の動向などを参考にしていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　答弁の中で、小牧市の運用の状況や、近隣自治体の導入の動向などを参考にというくだりがございましたが、これは小牧市さんに限らず、こういうようなシステムを導入されている自治体はほかにもございます。そのシステムのメリットの部分だけではなくて、デメリットとか問題点、課題、そういうものが運用されていくにつれて次第に明らかになってくると思いますので、アンテナを今後も張っていただいて、どういうメリット・デメリット、課題があるかということに敏感になっていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 　引き続きまして、３番でございます。自治体内弁護士について問うでございます。 　資料の12ページを御覧ください。 　この自治体内弁護士というところでございますが、この12ページの自治体における弁護士のニーズというところのちょっと最初の部分でございますが、近年、多様化・複雑化する住民ニーズに対応して、地方自治体における行政需要、これは拡大、あるいは高度化の一途をたどっております。これに伴って、行政活動の様々な場面で行政法以外の法分野を含めた幅広い視点からの法的な検討を踏まえた対応に迫られる、そういう場合も増えてきているのではないかというふうに考えております。そこで、この岩倉市におきましても、この自治体内弁護士というのを導入するのはどうだろうか、そういう質問でございます。 　資料の続きの13ページを御覧ください。 　この自治体内弁護士の採用形態、業務内容などが書いてございます。 　この採用形態につきましては、主に①②③というふうに書いてありますが、任期付職員であるとか、あるいは一般の競争試験または選考による常勤の職員であるとか、あるいは非常勤職員とか、そういういろんな採用形態がございますが、現状、実際にこの自治体内弁護士というのを導入しているところの多くは、任期付職員として採用されているのが多いというふうにお伺いをしております。 　そして、任期付職員としての給与であるとか、あるいは採用された弁護士の業務例などが13ページ、14ページにかけて書いてございます。またちょっと後で少し触れたいと思いますが、質問のほうにまず戻りたいと思います。 　３番、自治体内弁護士について問うの（1）番でございます。先ほどの文章のほうでも読みましたとおり、近年の法律に関する専門的知識のニーズの高まりということ、これについてお伺いをしたいと思います。 　近年の法律に関する専門的知識のニーズというのは、これは様々な場面があると思います。これは市民からの相談に乗るとか、あるいはその自治体の中の組織の意思決定であるとか、様々な場面があるかと思いますが、このニーズの高まりについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　地方分権の進展により、多様化・複雑化する住民ニーズに応えるため、主体的に法令等を解釈し、政策を実施していく体制が求められております。 　通常業務におきましては、例規システムに搭載されている法解説や判例情報等の活用、書籍での調査、他の自治体の事例を基に判断をしているところですが、複雑困難な案件等に関しては、顧問弁護士と相談しながら対応しているものもございます。顧問弁護士への相談件数は増加傾向にあり、法律に関する専門的知識の必要性の高まりを感じているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　御答弁の中に、法律に関する専門的知識の必要性の高まりを感じているということで、日々の業務の中でもいろいろな御苦労があるのかなあというふうに思っております。 　法律というのは、なかなか専門的な知識なども必要になってくるところかと思いますが、（2）番などの場面などでも特に問題になるかと思っております。 　本市、岩倉市におきまして、行政活動の適正化や違法・不当な活動に対する規制・抑止については現在どのような取組がなされているのか。法律の基本的な徳目というのは、やはり正義を実現するというのは外せないところかと思います。これは行政であるとか、政治であるとか、ほかのことであっても、正義とかそういうものは大事であろうと思いますが、法律の世界において何のために法律があるのかといえば、やはり正義を実現するためというのは外せないところではないかというふうに考えております。 　そこでこの（2）番、私は質問としてこれは大事な質問ではないかというふうにも考えるわけでございますが、現在の岩倉市におきましてはどのような取組がなされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　職員に対しましては、コンプライアンス研修を実施するとともに、業務において組織で仕事をすることにより、複数の職員によりチェックを行うことで、公正かつ適正な業務が執行できるように進めております。 　また、各種の監査により業務の適正な執行の確認をしていただき、指摘等があった場合には改善を図っているところでございます。 　そのほか、市の事務事業に関する法令違反等について、職員等からの通報を適切に処理するための公益的通報制度を設けており、通報の処理に当たっては、公益的通報保護委員として弁護士と委託契約をして、体制を整備しているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　御答弁の中で、公平かつ適正な業務が執行できるように進めていくという御答弁があったと思います。様々な手段、もちろんコンプライアンスの研修であるとか、様々な取組があるかと思います。今後もぜひ、より一層公平かつ適正な業務が執行できるように進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　（3）番でございます。自治体内弁護士ということで今お伺いをしているわけでございますが、そもそもこの自治体内弁護士という存在についてはどのように認識されているのか。岩倉市においてというよりは、一般論に近いような聞き方でございますが、その自治体内弁護士というのをどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　岩倉市の実情も併せながらということで答弁させていただきますと、顧問弁護士には、複雑困難な案件等を相談しておりますが、自治体内弁護士の役割としては、職員からの法律相談をはじめ、条例等の制定・改廃に係る法令など整合性の審査、訴訟対応等の多岐にわたる対応が想定されます。 　庁舎内に法律の専門家がいた場合は、顧問弁護士への相談に至らない案件や、政策立案に対する法解釈について日常的に相談できることにもなり、有用な存在であると考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　日常的に相談できるというのは大きいなあというふうに思っております。やっぱり何か大きな問題が起こってから顧問弁護士さんに相談するというだけではなくて、日頃、ちょっとしたこととか、これどうなっているんだろうとか、素朴に疑問に思うところとか、そういうところを身近に気軽に聞ける、そういう弁護士さんというのは非常に有用な存在ではないかなというふうに私も考えております。ありがとうございます。 　そこで、（4）番になるわけでございますが、やはりこの岩倉市、本市におきましても、常勤などというよりは、やはり任期付ということになるかと思いますが、任期付職員などの形態で自治体内弁護士を採用すべきではないのかというふうに考えます。これは、やはり有用な存在ではないかということ、それからやはり様々な社会の変化、あるいは今日お配りさせていただきました資料の14ページなどに書かれている様々な業務例に対応していく、そういうためにも、この岩倉市において任期付職員などの形態で自治体内弁護士を採用すべきではないか、そのように考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（中村定秋君）　自治体は、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、事務の種類や性質に応じ、多様な任用、勤務形態の雇用が求められているところでございます。そのような中、県内自治体の中には、弁護士の資格を有する方を任期付職員として募集する自治体もあると聞いております。 　また、愛知県弁護士会さんだったと思いますが、自治体内弁護士の活用のためのセミナーみたいな、そういったものも開催しておりますので、本市でもその必要性について研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○５番（水野忠三君）　ありがとうございます。 　自治体内弁護士というふうに申し上げましたが、その弁護士の資格を有する人が弁護士さんとしてではなくて、例えば任期付の職員としてという可能性もあり得るんではないかというふうにも思うわけでございますが、様々な検討、研究ができるのではないかなというふうに考えております。 　今日お伺いさせていただきました、この自治体内弁護士もそうですが、前のＬＩＮＥ通報システムや面会交流の支援についてもそうでございますが、今後の岩倉市のシステムのお話と関わってくるかと思います。今日お伺いしました１番、２番、３番、全部何かばらばらのような印象も持たれたのではないかというふうにも思うわけですが、これは共通点としては、やはりシステムの問題が大きいと思っております。従来のシステムだけではなくて、こういうサブシステムといいますか、メインじゃなくても、もう一つ別のルートといいますか、そういうシステムがあったら、これは市の職員の方はもちろんですけど、市民の皆さんや様々な関係のある皆さんがより快適な生活ができる、そういうことになってくるんではないかなというふうにと思っております。 　そこで、この３つの提案については今後もまた検討していただいて、また私も聞く機会があるかと思いますので、そのときにまたお伺いさせていただければなというふうに思っております。 　今日はこれで私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。 　本日はこれをもって散会します。 　次回は、明日９月16日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時50分　散会 　―――――――――――――――――――――...