岩倉市議会 2020-06-16
令和 2年第2回定例会（第 5号 6月16日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
総 務 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 至
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定に基づき、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
なお、教育長から欠席の申出がありましたので、これを許可いたしました。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
11番
伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
伊藤隆信議員。
〔11番伊藤隆信君 登壇〕
○１１番（伊藤隆信君） 皆さん、おはようございます。
11番伊藤隆信でございます。
６月定例会、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、ほとんどの一般質問の方がコロナに関連した質問をされました。百年に一回という
コロナウイルス、一刻も早くワクチンができ、元の正常な社会に戻ることを祈るわけでございます。そして、今コロナに感染、医療に関係している皆様方には、本当に一生懸命日本のために頑張ってみえます。本当に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
昨日もまた、井上議員のほうから
コロナウイルスについて勉強させていただきました。
コロナウイルスは非常に小さなウイルスで、１ミリの１万分の１という大きさということを学ばせていただきました。
それでは、１番目の財政問題について質問をさせていただきます。
（1）のコロナ禍の中、国、地方の財政状況について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策を盛る2020年度補正予算が12日、成立いたしました。当初予算、第１次補正予算と合わせた2020年度の歳出の合計は160兆円を超えました。現在、コロナ禍が進む中、迅速な予算執行を望むわけでございます。
今回の予算の収入源は、ほとんどが国債であります。そして今、国債の格付機関が日本の国債の格付を１ランク引き下げ、21段階のうち５番目のＡプラスに引き下げられました。理由につきましては、日本経済の好転の可能性が低く、財政悪化の懸念があるということでございますが、改めてコロナ禍の中におきまして、国、地方、岩倉市の財政状況についてお聞きをいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 国及び地方の債務残高といった観点でお話をさせていただきます。
令和元年度末で国が925兆円、地方が192兆円で、国と地方を合わせた全体では1,117兆円の債務残高となっております。これを国民１人当たりに換算しますと、約887万円ということになります。約10年前の平成20年度末では、全体で770兆円でございましたので、約45.1％の増加、さらに約20年前の平成10年度末が553兆円でございましたので、約102％と大きく増加をしております。
岩倉市の債務残高につきましては、令和元年度末で一般会計、
公共下水道事業会計、
上水道事業会計を合わせた全体で190億円で、市民１人当たりに換算しますと約40万円となります。約10年前の平成20年度末では、全体で207億円でありましたので約8.2％の減少、さらにピーク時の平成15年度末が225億円でありましたので、約16％、35億円減少したこととなります。
国は、令和２年度
一般会計補正予算第１号及び第２号を合わせた
新型コロナウイルス感染症対策関係経費に対応する財源として、その全額となる57兆6,000億円ほどの国債を発行するということで、国においてはさらなる債務残高の増が見込まれる状況となっております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。コロナ禍の中におきまして、国、地方の、そしてまた岩倉市の財政状況についてのお聞かせをいただきました。
そして２番目でございますが、先ほどの答弁でもございましたけど、令和２年度
一般会計補正予算の１号、２号、
コロナ関係の財源の総額でございます57兆6,028億円は、ほとんどの財源は国債であるとのことでございます。
また、今後も債務残高は増加するとのことでございますが、今財政の
持続可能性を見る上で、やはり税収を生み出す元となります国の財政規模、いわゆるＧＤＰに対しまして、一体総額でどれぐらいの借金をしているかが問題になってきます。日本の債務残高は、ＧＤＰの２倍を超えているとしております。ということは、いわゆる
主要先進国の中でも最も高い水準にあります。しかし、日本の財政は破綻はしないという説があります。その理由の一つとしまして、いわゆる国民の家計、金融資産が1,800兆円あること、また一つには日本の借金はほとんどが円建てであること、そして資金不足になった場合は紙幣の印刷をすればいいとかいろいろ言われておりますが、しかしこれらがうまくコントロールできなければ日本の財政破綻の可能性もございます。一部に言われていますが、事実でございます。
日本の財政の将来を考えた場合、今後高齢化が増え続ける、いわゆる
社会保障費、持続可能な
社会保障制度の構築に向けて、人口減少、
少子高齢化社会が今後一段と進行する中、増え続ける国の借金は一体将来どのような形で支払われるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 国債といった借入金につきましては、単年度に多額の財源を必要とする事業において一般財源の不足を補完する機能、及び将来の受益と負担の平準化を図るという機能を持っており、緊急時などには必要不可欠な
財源調達方法であると考えておりますが、これらについては何らかの形で現在の世代、そして将来世代が負担していくものということになります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 将来、子どもたちが大変な借金を背負っていくわけでございますが、これにつきまして今国もいろいろ施策を組んでおります。これからも一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして２番目の（2）でございます。今後の本市の予算編成の影響について質問させていただきます。
３月に令和２年第１回
岩倉市議会定例会で新年度の予算が審議され、可決されました。それから３か月でございます。今、
コロナショックでございます。予算執行に非常に大きな影響が出てまいりました。岩倉市の財政運営は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性に努めてまいりました。
今後の国の税収、特に岩倉市の税収は、やはり景気後退により来年度の予算編成の影響を心配いたしますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 現時点におきまして、来年度以降の税収等の見込みを立てるのは難しい状況にございます。税収等の収入が落ち込むこととなった場合には、まずは経常経費の削減であるとか各事業の見直しを検討し、必要に応じて市債の発行や基金の取崩しも考える必要があると考えております。いずれにいたしましても、非常に厳しい予算編成となることを想定せざるを得ない状況であると考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 今後の
コロナウイルス、一刻も早く感染が収まるのを望むわけでございます。この予算編成も大変でございますが、岩倉市の将来のためにどうか一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、２番目の文明と感染症の関係について質問させていただきます。
本当に、今文明が発達しております。しかし、感染症は形を変えてなくなりません。いわゆる感染症の多くはウイルスでございます。
新型コロナウイルス感染症は、現在世界各地で広がって、多くの方が犠牲になって、今なお拡大が広がっているのが現実でございます。
新型コロナウイルスといいますが、実際には
コロナウイルスというのはいわゆる兄弟みたいなものでございますが、中国で発生した
コロナウイルス感染症に
重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳでございます。そしてもう一つ、中東におきましても
中東呼吸器症候群、いわゆるＭＡＲＳというのは
アラビア半島諸国を中心に発生をいたしました。
本当に感染症はなかなかなくなりません。100年前をちょっと振り返ってみますと、日本で大流行した
スペイン風邪と呼ばれた、いわゆるインフルエンザが、世界的なパンデミックになりました。一説によりますと、死者が5,000万人以上と、当時の日本の人口が5,500万人で約39万人の人が亡くなったと言われております。
この
スペイン風邪は、非常に毒性にも変化があります。第１波の致死率は1.2％程度でしたが、その後の第２波では5.3％程度まで上がりました。その毒性は、
新型コロナウイルスよりも強いと思われます。一刻も早い時期に、この
新型コロナウイルスのワクチンの開発を望みますが、今第１波が、
新型コロナウイルスの第１回目の流行は終わったと言われております。これからは第２波に入ります。また、第３波も心配しますが、この
スペイン風邪を教訓に生かして、今後の対策についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君）
スペイン風邪は、1918年から1920年にかけ世界的に大流行し、日本国内でもこの３年間の間に流行が３回あり、約40万人が死亡されたとなっております。この
スペイン風邪の教訓として、流行が長期化し、一旦流行が収まり再び感染が拡大したこと、また２回目の流行では重症化する人が多く致死率も数倍高かったことから、
新型コロナウイルス感染症についても第２波、第３波への備えが重要だと言われております。
市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、３つの密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、外出自粛などについて、広報紙、ホームページ、ほっと
情報メールなどで周知啓発を行ってまいりました。
また、公共施設においては換気や消毒の実施、
飛沫防止用フィルムの設置などによる感染防止の取組を行い、６月以降も引き続き取り組んでいるところでございます。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきますようお願いをいたします。
続きまして、（2）の国によってコロナ禍の対策が違うということに質問させていただきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、中国の武漢から発生し、瞬く間に世界に感染が拡大しました。今回、非常に驚いたことに、国によって対策が違うということでございます。スウェーデンもその一つでございます。そして最近では、
南米ブラジルにも今感染が拡大しております。全く日本とは対策が違います。
世界保健機関が1948年に設立され、そして今、ＷＨＯがあるわけでございます。ＷＨＯは、本来はグローバルな保健問題につきましてもやはりリーダーシップを取っていただきまして、世界のいわゆる感染対策にも取り組んでいるわけでございますが、なかなか難しいなあというのが実感でございます。日本の
新型ウイルス感染症対策の基本的な考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症対策は各国様々であり、広範な検査の実施、国境の制限や閉鎖、また都市封鎖や行動監視などを実施する国がある反面、特に規制をしない国もある状況となっております。
日本では、国の
基本的対処方針で示されているように、これまで水際での対策、蔓延防止、医療の提供などが講じられてきました。
本市でも、手洗いや
せきエチケット、３つの密を徹底的に避ける、外出自粛の周知啓発に取り組んでまいりましたが、今後、再度の感染拡大が予測され、長丁場の対応が必要と言われるため、公共施設での感染予防の取組を引き続き実施し、新しい生活様式を継続できるよう周知啓発に努めてまいります。
また、帰国者・
接触者相談センターを設置している江南保健所と連携し、相談体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、（3）の抗体検査によります
ＰＣＲ検査と、国と本市の現状と今後についてを質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の検査というのは、主に抗体検査と
ＰＣＲ検査という話をよく耳にいたします。しかし、一般の人に、特に高齢者の皆さんにおきましては、非常に分かりにくい検査であると思います。国や県において、抗体検査、
ＰＣＲ検査を今後どのように進められていくのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 抗体検査につきましては、過去の感染を調べることができ、少量の血液で検査ができます。現時点では、承認された抗体検査はありませんが、地域での感染の広がりを見るなど、疫学調査の用途が期待されております。
ＰＣＲ検査は
遺伝子検査で、確定診断に用いられますが、習熟した人材が必要で、結果判定に数時間を要します。現在、
ＰＣＲ検査は、各保健所に設置されている帰国者・
接触者相談センターを通じて県内50か所の帰国者・
接触者外来で検体が採取され、県の
衛生研究所等で検査が行われております。この検体採取は、
感染防護策を十分に講じて行う必要があるため、一般の医療機関で行うのは難しい面があります。ただ、最近では唾液を用いた
ＰＣＲ検査が承認されたため、各医療機関を通じて検査ができる体制を県でも整備を始めたところでございます。
県では、秋までに
ＰＣＲ検査の能力を倍増し、１日当たり1,300件ほど検査可能な体制を整える計画であるということです。今後、国や県において検査体制が整えば、より迅速に検査ができるようになるものと思われます。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 非常に検査というのは難しいし、日本は正直申しまして検査体制が非常に甘いと申しましょうか、なかなか進まないというのが現状だと思っております。
実際、日本の検査体制は一般の医療機関で行うことは先ほど難しいことが分かりました。また、各医療機関では検査体制を整備していくとのことでございますが、岩倉市内におきましての今後の検査体制についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 本市では、例えば
保健センターでは抗体検査、
ＰＣＲ検査は行っておりません。また、
市内医療機関においても、現在のところ通常の診療では行われていません。ただ先ほど申しましたように、唾液による
ＰＣＲ検査の体制を今後県が整備していくという中で、協力できる医療機関も今後少しずつ増えるのではないかと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
この問題は、終わればいいんですが、まだまだこれから第２波、第３波とひょっとして拡大するのも心配しますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目のコロナ禍の中におきましての今後の本市の影響について、質問させていただきます。
（1）の今後のイベント、事業等の見通しについてでございます。
この
新型コロナウイルス感染症は、今までの感染症とは違い、人間の生き方を根本から変え、いわゆる秩序や文明までも一変させ、また生活様式までも新しく変えようとしております。
さきの３月定例会におきまして、令和２年度でございますが、市長さんの施政方針が発表され、これを読んでみますと、国の
オリンピック・
パラリンピックをはじめ岩倉市の桜まつりや夏まつりやいろんな事業がここに施政方針として書かれてありましたが、あれから３か月ございます。もう国の
オリンピック・
パラリンピック全ていろんな事業がいわゆる中止、延期ということに今なっております。また、残念なことに、私ごとでございますが、花のあるまちづくりとして私も参加しております大山寺のトイレ周辺に今花を植えているわけでございますけど、今回この事業が、コロナ禍におきまして花の配付が中止になってしまいましたことでございます。本当に残念だなという気がいたします。これは質問ではございません。
これから今後、夏から秋にかけて、本来でいけば市民の皆さんが一番楽しみにされているいろんな事業、いろんなイベントがございます。今後これらの事業に対しまして、市としてどのように対応されるのかお聞かせをください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 現在、
緊急事態宣言は解除されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなったわけではなく、新しい生活様式の定着や、様々な業種で定められております
感染予防ガイドライン等を実践しながら、３つの密の回避など基本的な感染対策の継続が必要であると考えております。
そのため、本市の今後の
イベント等についても、実施する場合には
感染症防止対策を行うことが前提となり、慎重な判断が必要とはなりますが、一律に中止というのではなく、どのような規模や方法であれば実施が可能かなど、関係団体の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。本当に市民の皆さんがいつも楽しみにして、秋はと思うんですが、正直申しまして大変厳しい状況になってきておるなということが実感しております。
そしてもう一つ、いわゆる今後の
イベント事業の見通しつきまして、もう一つ質問させてください。
今いろんな事業がございます。本市が将来のことを考え、
川井野寄地区におきまして開発しております企業誘致についてでございます。
今、コロナ禍の中、景気の後退によりまして企業が非常に今厳しい状況になってきております。この開発事業の今後の将来につきましては心配しますが、この企業誘致などの事業の見通しについてお聞かせをください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 愛知県企業庁と共同で進めています
川井野寄地区での
企業誘致事業につきましては、
立地エントリーの登録をいただいた全ての企業に対して、
新型コロナウイルスによる立地の影響の有無について企業庁が調査を実施しているところであり、事業への影響があるか否かの把握は現在できていない状況であります。
一方、現地では、
埋蔵文化財発掘調査を継続するとともに、造成工事の受注業者を決定するなど事業が本格化しておりますが、事業進捗に与えるコロナの影響は皆無ではないと考えられるため、今後も状況把握に努め、確実に事業進捗を図れるよう努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。
続きまして（2）でございます。生活保護の申請状況と対策についてお聞かせをください。
この問題は、最近非常にコロナ禍で新聞等にも報道されておりますが、生活保護の申請が、４月でございますけど、２割から５割増と急増している記事が載っておりましたが、非常に今後使用率が悪化すると予想されますけど、本市における現在の生活保護の申請状況についてお聞きをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 令和２年度の生活保護の
新規申請件数は、５月末時点で３件となっております。現時点では、例年と比較してもほぼ変わらない状況となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で今後失業や収入減などで生活困窮による相談が例年より多くなっております。
なお、令和元年度の被
保護世帯数でございますが、令和元年度末は282世帯で、平成30年度末の291世帯と比較すると９世帯減少している状況でございます。令和２年５月末現在は281世帯となっています。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。申請状況をお聞きしました。
続きまして、その対策でございます。
今お聞きいたしますと、今のところはそんなに前年度と変わっていないというようなことでございますが、今６月でございますけど、６月に入りまして経済新聞等見ても分かるんですが、非常に景気動向は悪くなってきております。今後も、この
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用環境や
社会情勢等、非常に先行きが不透明な状況が続き、失業や収入減などで生活困窮による相談等が増加すると思うわけでございます。今後の相談体制についてもお聞かせをください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きに対する不安から
生活保護制度などの支援策についての問合せも多く、生活の困り事や不安を抱えている人を対象に専門の支援員が相談をする
生活自立支援相談室や、県の
社会福祉協議会を実施主体として、休業や失業によって収入が減少し、生活資金の必要な方に対する
緊急小口資金の貸付けなど紹介しております。
緊急小口資金の貸付けの申請窓口は、岩倉市
社会福祉協議会でありますので、個々の状況に応じて適切な支援を御案内できるようにしております。
今後も生活困窮の相談は増加すると考えられ、ほかの支援策で何とか生活できていた方が生活保護の申請となる可能性もあることから、日頃から関係機関と連携を図りながら適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。非常に今後、そんなような生活困窮者というのは増加するような気がします。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、（3）減額した予算の有効活用についてでございます。
この問題につきましては、本定例会におきまして約4,200万を減額し、岩倉市のために使用する予算が組まれたわけでございますが、お話を聞きますと、本定例会の最終日でございます。追加議案として予定されているとお聞きしておりますけど、基本的な考え方でいいのでございます。こんな考え方があればということでお話をください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君）
一般会計補正予算において、議員報酬及び市長等の特別職の給料の減額や、事業の中止決定等によって約4,200万円を減額しております。
この減額分につきましては、予算上は使途を特定しない一般財源となりますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の貴重な財源として有効活用させていただきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。是非とも限られた財源でございますので、有効活用のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、４番目の地震対策について質問させていただきます。
（1）でございます。地震対策でございますけど、最近頻繁に地震が発生しております。特に、今南海トラフの地震が発生する確率が年々高まっているというような状況の中におきまして、岐阜県とか長野県とか、そんなような感じでございますけど、頻繁に地震速報が流れております。その辺につきましての関連性は大丈夫なんでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 南海トラフ地震につきましては、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生しておりますが、その発生間隔にはばらつきがあり、震源域の広がり方にも様々なパターンが存在いたします。
また、地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によりますと、平成30年１月１日時点において、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70％から80％と公表されております。気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、本年６月５日に開催された評価検討会の調査結果では、現在のところ南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時、いわゆる今後30年以内に発生する確率が70から80％と比べて、相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていませんと発表しております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。非常に関連性が薄いということが分かりましたが、しかしこの地震対策は、やはりコロナ対策もそうでございますけど、やはり岩倉市民の安心・安全のためにもこれからも必要不可欠でございます。
続きまして、（2）ウイズコロナ時代の大地震の対策について質問させていただきます。
この問題につきましては、鬼頭議員も同じような質問をさせていただきましたけど、今後やはりコロナに対する警戒は必要でございます。しかし、正しい
情報を取り込んで、正しく警戒して、いわゆるウイズコロナ時代を工夫しながら乗り越えなくてはいけないと思います。ウイズコロナと今叫ばれる状況におきまして、大規模な地震の感染症対策についてどのように考えてみえるのかお聞きをいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君）
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延しており、現時点で完全に根絶できる見込みとはなっておりません。社会形態がウイルスと共存するいわゆるウイズコロナ社会へと変容していくものと言われております。
大規模な災害時においても、
新型コロナウイルスの感染リスクを避けることを念頭に、避難所運営等においては予防対策を十分に考慮した対応が必要となるため、
情報収集を行うとともに、他の自治体の先進的な取組も参考としながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
以上で私の６月定例会の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（梅村 均君） これをもって、11番
伊藤隆信議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前10時37分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時45分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番黒川 武議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
黒川 武議員。
〔７番黒川 武君 登壇〕
○７番（黒川 武君） ７番黒川 武でございます。
議長のお許しを頂きましたので、令和２年６月定例会における一般質問を、通告の順序に従いまして行わせていただきます。
今回の一般質問は、ほぼ全員の議員が
新型コロナウイルス感染症対策を取り上げ、多様性ある議会として様々な観点から質問をしております。私もその一員として、今回は
新型コロナウイルス感染症に関わる課題及び教訓についてをテーマに取り上げますので、よろしくお願いいたします。
最初、（1）
新型コロナウイルス感染症から学ぶべきことについて市長に問うでございます。
21世紀に入って、東日本大震災、熊本地震、近年毎年のように発生する大雨や台風など、地震や風水害に対しては相当な備えができているものと思われますが、今回の
新型コロナウイルス感染症、名称が長いので、これ以後はコロナ感染症と呼びます。コロナ感染症は、私たちにとって誰一人として逃れることができない、まさに生き残れるかどうかの脅威であり、社会の在り方、仕組みそのものへの挑戦でもあります。
識見者の話によると、人類の歴史において天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、結核、エイズなどの感染症が人々の命を奪い、巨大な影響を及ぼしてきましたが、特に20世紀の天然痘は毎年数百万人が犠牲になる中、
世界保健機関は天然痘根絶計画を立て、種痘を行うなどの封じ込めによって1980年には世界根絶宣言を出し、人類が根絶に成功した唯一の感染症であるとのことです。
コロナ感染症は、私たちに様々な脆弱さ、問題点を浮き彫りにさせたのではないでしょうか。国家間の封じ込め、国家による個人への責任転嫁、病気・不安・差別という負の連鎖で人の心をむしばみます。個人は、怒りや疑心暗鬼の矛先を互いに向け合う相互監視、差別社会へとつながりかねない危うさを感じます。
世界保健機関は、
新型コロナウイルスは自然界ではコウモリを病原巣とする可能性が高い、人と獣の共通感染症と指摘しております。また、環境保護団体や専門家は、ウイルスの人への感染の伝播は動物としての生息域の重複、気候変動や自然破壊なども大きく関係すると指摘しております。私たちの社会や人間性そのものが、ウイルスに試されているのでしょうか。
やがて、インフルエンザと同じように抗ウイルス薬や治療薬が開発されると思いますが、将来、未知の感染症が現れ、私たちを苦しめることになるのでしょう。文明社会が感染症を制圧することは難しいと識見者も述べています。これからの社会で私たちが考えなければならないことは、これまでの当たり前が当たり前でなくなるかもしれないということです。変化から目をそらさず、自ら考えて、しなやかに変わっていくことが大事ではないかと思います。
日本は、効率最優先で成長を軸に進んできましたが、社会の在り方や仕組みを見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。少子高齢化、人口減少時代であっても、都市化の進展で人口密度が高まっています。今回のコロナ感染症をめぐって、国と地方の役割分担の曖昧さ、権限や責任の仕分の不明確さが目立っております。
緊急事態宣言の対象区域の指定は首相の権限ですが、住民への外出自粛、店舗や施設の休業要請の範囲などは都道府県知事が定めることになっておりますが、政府は、４月の
緊急事態宣言に伴って改定した
基本的対処方針で、休業要請は国と協議を行うこと、さらに外出自粛要請の効果を見極めた上で行うことと追記し、２段階での実施を求めるなど政府が関与できる仕組みとなっております。
こうした政府の動きに対して、地方自治体側は、北海道、東京都、愛知県、大阪府、和歌山県などの首長は、
緊急事態宣言の下、休業要請や補償などの実務を担う責任者として出口戦略を先行して提起し、全国的に注目を集め、地方自治体の存在感が増してきたことも今回のコロナ感染症がもたらした新しい分権の在り方を示唆するような動向ではないでしょうか。行政の在り方として地方分権を進め、コロナ感染症や他の感染症に対しても対応できる地域づくりを進めていく必要があることを学ぶべきではないでしょうか。
地方分権をさらに進め、自治の力を強めることが自治体の役割と責務を果たすことになると考えます。コロナ感染症から学ぶべきことについて、まだ総括できる段階ではありませんが、現時点で市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（久保田桂朗君）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県において様々な施策が進められている中、市町村の役割として地域特性をしっかりと見極め、国や県の動向をいち早く把握し、実行に移していくことが重要です。
住民に一番近いところに位置する基礎自治体として、これまで以上に市民の声を聞き、スピード感を持って最適な時期に最適な対策を講じることの必要性を実感したところです。
一方で、様々な対応の中で職員全員が一致団結し、課題に向き合うことで大きな成果が得られるということも再認識いたしました。これまでの地震や風水害といった自然災害に加え、目に見えないウイルスという新たな災害対応、さらにはそれらの複合的な対応を迫られている現状でございます。
こうした中、これまでの経験を生かしながらしっかりと備え、市民の安全と生活を守るために国や県、周辺自治体との連携の下、岩倉市として正確に課題を把握し、適切に施策を展開することが大切なことであると思います。今後も市民の皆さんと力を合わせ、職員と共に全力で立ち向かっていきたいと考えています。
議員御指摘の地方分権の在り方につきましては、国と県との役割分担、市町村の規模による事務権限など、まだ整理する課題も多いと感じているところですが、この感染症が終息した際には、改めて検証の舞台に上がってくるものと思いますし、また、私自身もよく考えてみたいというふうに思っているところでございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） ありがとうございました。
市長からは市民の声もしっかり聞く、そして、やっぱりスピード感をもって対策を講じていくことが必要であるし、職員全員が一致団結して課題に向き合っていくと、そういった成果も得られているんではないかとそのようなお話もございました。市のリーダーである市長として考えることは多々あろうかと思いますが、住民福祉の増進のために御尽力をお願いしたいと思います。
これ以後は、コロナ感染症に関わる課題についてお聞きします。
次に、（2）行政手続を見直してはどうかであります。
①コンビニ交付を実施してはどうかについて、コロナ感染症の拡大を防止するため、４月７日に７都府県に対し、安倍首相が
緊急事態宣言を発出しました。その後、10日に大村知事が愛知県独自の
緊急事態宣言を、16日には安倍首相が全国の都道府県に対し
緊急事態宣言を発出し、密閉・密集・密接のいわゆる３密を避けるため、人との接触機会の８割削減、不要不急の外出、移動自粛の呼びかけが全国民に対し要請されましたが、５月14日に39の県の
緊急事態宣言の解除、21日に近畿３府県の解除、25日に５都道府県で解除され、感染拡大の防止をしつつ社会経済活動の再開へと舵を切りました。
この間、本市においても４月10日、22日、24日にそれぞれ市民向けの市長メッセージが発せられております。
しかし、住民票とか戸籍謄抄本、印鑑証明など各種の申請のため、やむを得なく市役所の窓口に行かざるを得ないのが実情であります。役所の手続は、住民が訪れて、対面による本人確認が基本という来庁主義であります。４月の全員協議会で、市民窓口課への来庁者数の問いがあり、その翌日に、直近の１月から３月までの市民窓口課における届け出件数等の推移の資料が配付され、それによりますと、住民票の写し、戸籍謄抄本等の発行件数は１万4,092件で、前年比673件の減、4.6％の減となっておりますが、とても８割減に及ぶものではありません。
一方で、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付、いわゆるコンビニ交付は総務省が進めているものですが、本市では実施されておりません。コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して、市が発行する住民票の写し、印鑑登録証明書など８種類の証明書、全国のコンビニエンスストア等のＫＩＯＳＫ端末、マルチコピー機から取得できるサービスです。いつでもどこでもすぐにが総務省の売りのようです。
マイナンバーカードの本市の普及率は、さきの谷平議員への答弁では、本年５月31日現在、6,491枚、13.5％の交付とのことですが、聞くところによりますと、マイナンバーカード取得の申請が増えているとのことで、後ほどお聞きしたいと思います。今回のコロナ感染症の拡大を防止し、人との接触機会を低減しようとする防止策の一つとして、利便性のあるサービスではないかと考えます。
コンビニ交付の全国的な普及として、本年５月31日現在、748市区町村、43％の普及率で、愛知県内では26市がコンビニ交付を実施しており、近隣では一宮市、春日井市、小牧市、稲沢市、北名古屋市が実施しております。
このコンビニ交付サービスの導入実施については、目新しい課題ではありません。過去の議事録をひもときますと、平成22年２月に
地方公共団体の３団体でスタートし、平成24年第１回定例会の一般質問において大野議員が初めて取り上げております。それ以後も、関戸議員と別の議員が４回取り上げており、重要な課題の一つであります。
質問に対する執行期間の答弁は、まとめますと、コンビニ交付サービスは市民の利便性の向上、市にとっては窓口の混雑の緩和、夜間・休日開庁の軽減、窓口職員の削減などの行革効果が見込まれますが、システム構築費用は、平成29年第１回定例会における関戸議員の質問に対する答弁として、概算で4,500万円程度、その他運営負担金、コンビニへの委託手数料が大きな課題であり、費用対効果の観点、
情報連携の状況、近隣市町の動向を注視し、引き続き検討する旨の答弁であります。
そこで質問です。コロナ感染症で状況は一遍しました。これまでのやり方を大きく変わらざるを得ないという状況を踏まえると、コンビニ交付サービスの導入実施について、従来の考え方を変えなければいけないのではないかと思います。費用対効果は判断基準としてはとても重要と思いますが、市民の生命と健康、安全と安心を考えた場合、できるだけリスクを回避するという考え方こそ大事なのではないでしょうか。コンビニ交付サービス導入実施について、見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） コンビニ交付サービスの導入状況は、全国的には43％が導入し、愛知県内では26市、48％が導入している状況ということでございます。
コンビニ交付サービスは、時間外での対応サービスという面だけではなく、混雑した市役所の窓口に出向かず、非対面で全国のコンビニエンスストア等のＫＩＯＳＫ端末から証明書等を取得できるため、
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点からも大変有効な市民サービスであると考えます。
今後のマイナンバーカードの普及状況や費用対効果に加え、
新型コロナウイルス感染予防対策の視点も踏まえ、検討していかなければならない課題と捉えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 有効なサービスとの認識と受け止めさせていただきます。
それでは具体的にお聞きします。コンビニ交付システム構築に係る費用、運営負担金やコンビニ事業者等への委託手数料といったランニングコストの費用の見込額と導入に当たっての国の財政措置の状況についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） コンビニ交付サービスの導入に必要な経費として、システム導入経費が約4,180万円、導入年度以降は、
地方公共団体情報システム機構への運営負担金が年間約220万円、庁内システムの保守料が年間約330万円、コンビニ事業者への委託手数料が証明書１通当たり117円必要となります。よって、導入時の初期費用は約4,180万円と、ランニングコストが年間約580万円必要となります。
国においては、コンビニ交付サービスの導入を促進するため、
地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金について、人口５万人未満の市はコンビニ事業者への委託手数料も減額するなど負担軽減を図っています。また、運営負担金については、市区町村数の推移を踏まえて２年ごとに見直されることとなっております。今後も、国や近隣市町の動向に注視しながら研究していきたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 判断基準の一つである初期費用について、平成29年第１回定例会の答弁の約4,500万円程度より400万円ほど減ってはいますが、まだ多額な費用であり、ランニングコストの見直しも必要かと思います。
もう一つの判断基準であるマイナンバーカードの普及、すなわち利用の効果の点では、先ほども少し触れました取得の申請状況についてでありますが、特別定額給付金を契機に、マイナンバーカードに対する関心が高まっているように感じます。窓口でマイナンバーカード取得の申請が増えていると思われますので、申請状況についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） マイナンバーカードの申請状況ですが、３月以降徐々に増えております。３月の申請件数は197件、４月は298件、５月は680件の申請があり、
地方公共団体情報システム機構から作成されたマイナンバーカードが、約１か月後に岩倉市に届いている状況となっております。届いたマイナンバーカードは、交付前設定を行い、順次、対象者宛てに交付通知書を送付し、窓口での受け取りの予約をしていただくよう御案内しているところでございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） マイナンバーカード取得の申請状況は、本年３月から５月までの合計が1,175件とコロナ感染症以前と比べ大幅に増加していると思われます。費用対効果やマイナンバーカード普及状況のほか、特に今回のような感染症発生のおそれは今後もあり得るので、市民や職員にとって安全・安心になるように、前向きに精査していただきますようお願いをいたします。
続いて、②行政手続で省略化できるところは見直してはどうかであります。
４月27日の政府の経済財政諮問会議において、コロナ感染症に伴う緊急経済対策に盛り込まれた支援策の多くで対面、押印、書類での手続が原則になっており、住民票や審査に関する書類といった添付文書や手続の簡素化を求める民間委員からの指摘に対し、安倍首相は押印や対面での確認、書面での行政手続の慣例や法規制を見直す方針を打ち出しました。この機会に、本市においても行政手続で省略化できるところは見直したらどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 行政手続の省略化につきましては、これまでも取組を行っております。
これまでの取組といたしましては、申請書への押印廃止やあいち電子自治体推進協議会の電子申請・届出システムを利用した各種手続のオンライ化に取り組んでまいりました。
手続のオンライン化では、上下水道使用開始届や中止届など41の手続がオンラインで行うことができるようになっております。また、公共施設の予約につきましても、公共施設予約システムにより、インターネットを利用したオンライン予約が可能となっております。事業者向けの行政手続の省略化につきましては、あいち電子調達共同システムにより、入札参加申請の受付や電子入札を実施し、来庁せずに行政手続ができるようにしているところでございます。
現在、国において規制改革推進会議やＩＴ総合戦略本部でオンライン化に向けた検討がされており、書類や押印の見直しについて取り組んでいく動きも見られることから、こうした状況も注視しつつ、引き続き行政手続の利便性の向上及び省略化を推進していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 市民の利便性が向上し、職員の負担軽減となるような方向性をもって大胆に進めていただくことを願うものであります。
次に、（3）市民との協働・連携をどう進めるのかであります。
①市長の声を市民に届けることが寄り添うことになるのではないかについてであります。分かりきったことを聞くなと言われそうですが、老婆心ながら一応申し上げさせていただきます。
コロナの感染拡大の防止は、
地方自治法第１条第２項で定める全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施であり、国が本来果たすべきものであります。地方自治体としてできることは限界があります。国や県の方針・対策を見ながらの対応となりますが、そのような中にあっても、市を代表する市長は市民の生命と健康を守り、暮らしを支えるという住民福祉の増進を図ることが役割であります。
市民の不安に対し、４月10日、市長から市民の皆さんへのメッセージが発せられました。その後も22日、24日の３回発せられています。もっと早く、何回も何回も語りかけるような共感を呼ぶようなメッセージを出すべきであります。小さな自治体ではメディアは取り上げてくれないかもしれませんが、トップが市民に語りかけることはとても大事なことでございます。
５月号の広報「いわくら」の表紙は文字だけでしたが、インパクトのある見出しや市長の呼びかけは見る者をしてはっと思わせるものでしたが、ページをめくると、予算お知らせと通常の形の掲載が続き、最後のほうの36ページに、
新型コロナウイルス感染症の防止に御協力くださいとのお知らせが掲載されていました。時節柄、表紙の裏面にどーんと掲載するほうが連続性があるのではと感じました。これも老婆心ながらの感想でございます。
ホームページやほっと
情報メール、広報車による広報だけでなく、行政区の回覧とか窓口、動画での配信、防災行政無線、民間の事業者への周知、選挙広報で啓発の際よく使う飛行機広報など、あらゆる方法で市長の声を市民に届けることが大切です。市民への呼びかけ方は自粛という要請ではなく、あなたの行動が社会を守り、一人一人の行動を変えることで自分や他の人の命を守るというインセンティブのある発し方、市民の不安、苦しみ、痛みに対し、真摯に対応する姿勢が必要と思います。それが市民に納得感と安心感を抱かせ、寄り添うことになると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 一連の
新型コロナウイルス感染症に関し、メディアやインターネット上では様々な
情報があふれることとなりました。
こうした状況においては、自治体など公的機関から発せられる信頼性の高い
情報をよく確認して冷静に行動していただくことが大切となるため、広報紙やホームページ、ほっと
情報メール、公式のＬＩＮＥ、フェイスブックなど様々なツールを活用して広く市民に
情報発信してまいりました。
とりわけ御質問にもありましたように、市長自らの言葉での語りかけというのは大変影響力も大きいと考え、
緊急事態宣言の発令や感染者
情報の発表、大型連休前等の非常に重要な場面に合わせて市長メッセージを発信してまいりました。
先ほど、広報「いわくら」５月号のお話もございましたが、これにつきましては、全国に
緊急事態宣言が発令されたこと、また市内事業者の皆様に市独自の協力金を交付しながらゴールデンウイーク中の休業への御協力をお願いしたところですが、市民の皆さんにも感染防止への御協力をお願いしたく、締切り間際に急遽表紙のみを差し替えるといった対応をしたため、本文とは連続させることができなかったという経緯がございます。
今後も
コロナウイルスの影響が長く続くことが予想されますので、各種支援策や関連
情報を適切なタイミングかつ的確な方法で発信することで、市民の皆さんが安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 広報「いわくら」５月号は、締切り間際に急遽表紙のみを差し替えたとのことで、事態の急展開に対し、できるだけの努力はなされたのだろうと推察するところでございます。
次に、②市民と専門家等による協議機関を設置し、議論してはどうかであります。
愛知県は、５月20日付で感染症対策局を設置し、感染症対策に特化した取組を進めるとのことであります。
本市の協働安全課は、今回の
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局を健康課とともに担っていると聞いております。
地震や風水害などの自然災害に対しては、地域防災計画に基づき対応策が講じられます。また、各区に設置されている自主防災会による自主行動も明確化されていますが、それとは異なり、コロナ感染症の第２波、第３波、あるいは今後発生する可能性がある未知の感染症災害に対し、市民の英知と力を結集し、連帯感が持てるような、そして医療関係者や感染症の専門家だけでなく、公共政策など社会科学的な専門家も含めた市民と専門家等による協議機関を設置し、対応策などを議論してはどうかと考えますが、どのようにお考えになりますか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 現在、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部での対策方針等の協議・決定におきましては、専門的な見地からの助言等を受ける体制とはしておりませんが、各所属において、国や他
地方公共団体の対策等に関連する対応等に注視しながら
情報収集を行い、市民の安全・安心な生活を守るための対応施策を進めているところでございます。
国におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部のほか、
新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行う
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置し、対策・方針等が議論されております。
また、愛知県におきましても、感染症対策本部の中に医学的及び疫学的な見地から医療関係者に助言等を頂くための医療専門部会を設置し、感染症に関する防疫及びその他の対策について議論しており、愛知県では５月20日に感染症対策の専門部署として感染症対策局を設置しております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法による国・県・市町村それぞれ役割が違い、専門家等による協議機関の設置につきましては今のところ考えておりませんが、今後第２波、第３波を含め予期せぬ感染症の拡大も考えられますので、医療体制や経済活動、市民活動への影響が今以上に大きくならないよう、各関係機関等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 各関係機関との連携は重要なことではございますが、生活者としての市民の意見は傾聴したいと思います。
次に、（4）市民の生命と健康、暮らしをどう支えるのかであります。
①岩倉市新型インフルエンザ等対策行動計画の変更及び取組について問うであります。
平成26年11月に策定された岩倉市新型インフルエンザ等対策行動計画において、コロナ感染症そのものは想定されていませんでした。このことは国においても同じことが言えます。本年３月14日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正で、コロナ感染症に関する特例が付け加えられて、法的根拠が明確になり、
緊急事態宣言ができるようになりました。
そこでお聞きすることは、特別措置法の一部改正を受けて、平成26年11月の新型インフルエンザ等対策行動計画の変更はあったのかどうかという点と、この行動計画に基づいて、どのような取組を実施しているのかの２点をお聞きします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正においては、都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、
新型コロナウイルス感染症を含む事項としてみなされるため、行動計画の変更は特にありません。
行動計画に基づいた取組につきましては、市の対策本部会議を開催し、市内公共施設の運営や感染予防策への対応等を行ってまいりました。感染対策の周知・啓発、学校等の休業、公共施設の閉館、不要不急の外出の自粛の呼びかけを行っています。今後、感染の第２波、第３波に備えて、県と連携し、市民の生命と健康を守るために継続して感染防止対策に取り組んでまいります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 次に、②岩倉市健幸づくり条例第12条の歯科口腔保健について問うであります。
本年４月１日から施行されております岩倉市健幸づくり条例第12条の歯と口腔の健康を通じて健幸づくりを推進する施策として、歯科口腔保健に係る知識の普及及び啓発、歯科口腔保健の観点からの生活習慣病予防等があります。
この条例案が策定される過程の健幸づくり推進委員会での議論の時点では、
新型コロナウイルスは発生していませんでしたし、その発生予測さえもなかったものと思います。
そこで、コロナ感染症と口腔ケアについてお聞きします。これから述べますことは、メディアの報道やインターネットからの耳学問であります。
よく言われるように、口は食べ物や病気を引き起こす病原体などの異物が入ってくる体の入り口です。そのため、鼻や口の粘膜には、粘膜免疫と言われる病原体に対する防御機能があります。粘膜免疫は、口から入った病原体が粘膜に付着すると、付着した粘膜近くのリンパ組織を介して病原体を阻止する物質を唾液中に分泌し、感染防御します。口の中には常に300種類以上の細菌等が生息しており、人の体は腸内細菌と同じように、口の中の細菌とうまく共存しています。しかし、歯磨きをおろそかにすると、口の中にいる虫歯や歯周病の原因菌が増殖して歯垢を形成し、口腔内環境を悪化させます。歯垢には様々な細菌が付着し、その一部の細菌が生み出す物質、プロテアーゼという酵素が粘膜の防御機能を破壊し、ウイルスを粘膜から細胞へ侵入しやすくし、細胞に侵入したウイルスは増殖し、このウイルスがさらに次の細胞に感染し、症状が悪化するというメカニズムであるとのことで、体の免疫力が低下する高齢者や基礎疾患のある方が重篤になったり亡くなったりします。口の中を清潔に保つ口腔ケアで、感染症予防をすることが重要となります。
そこで質問ですが、健幸づくり条例第12条の歯科口腔保健の規定は、今回のコロナ感染症やインフルエンザ等感染症を含んだ予防措置を行うものと理解してよろしいか。また、口腔ケアと感染症予防の指導や啓発をどのように進めるお考えなのかをお聞きします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 岩倉市健幸づくり条例第12条の歯と口腔の健康を通じて健幸づくりを推進する施策には、災害時や感染症の発生時における歯と口腔の保健指導の取組も含まれております。
歯と口腔の管理は、歯周疾患の予防や肺炎等の呼吸器感染症などの感染予防につながり、特に免疫力の低い高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある方には重要となります。口腔ケアは、感染症予防や全身の健康維持には欠かせないため、歯科医師による歯科健康診査や歯科衛生士の歯科相談などを実施し、また老人クラブ等と連携しながら、高齢者の口腔機能の維持管理について歯科健康教室を実施してまいります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 口腔ケアと感染症との関連を聞くと、歯磨きはおろそかにはできません。その重要性の啓発を従来以上にお願いしたいと思います。
次に、③避難所における
新型コロナウイルス感染症対策はどうするのかであります。
これにつきましては、昨日、鬼頭議員、大野議員が同様な質問をしております。できるだけ重複を避けながら、お聞かせいただきたいと思います。
コロナ感染症の第２波の襲来の恐れがある中、地震や風水害等の災害が起きたら、避難所におけるコロナ感染症対策はどうするのかという課題が現実味を帯びています。避難所におけるスペースとして、一人４平方メートルが適切との答弁がありましたので、事例を紹介させていただきたいと思います。
本年３月11日、北海道標茶町は洪水警報を受けて避難指示を出し、３か所の避難所を開設して避難者へのマスクの配付、消毒液の配備とともに、避難者同士が一定の距離を保てるよう、床一面に敷いたビニールシートの上にテープで２メートル四方の枠を作り、１枠に１人が入るように促したとのことです。その結果、通常は約500人収容できる体育館が、半数以下の210人で満員となったそうです。
これにつきまして、識見者は標茶町がテープで区切った避難者１人当たり２メートル四方の広さが感染症対策に必要と述べております。災害時の避難所は人が密集し、衛生環境は悪く、換気も十分ではない３密状態の上に、ほこりのたまる床に雑魚寝することになるので感染リスクは当然高まります。過去においても、災害時に集団感染が発生しており、2011年の東日本大震災では、宮城県女川町の総合体育館でノロウイルスによる感染性胃腸炎が発生しております。また、2016年の熊本地震では、熊本県内の避難所でノロウイルスとインフルエンザの感染者が出ております。
そこで質問ですが、確認の意味で１点お聞かせをいただきたいと思います。本年５月29日、国の中央防災会議において防災基本計画が修正されました。
主な修正内容は、
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があること、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平時からホテルや旅館等の活用等を含め検討するよう詰めること、避難所に必要な物資等の備蓄にマスクや消毒液を追加していることなどがその内容であります。したがって、本市の地域防災計画は国の防災計画に倣って修正されるものと思いますが、感染症対策として必要な措置、具体的な対策案の検討はしているのでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 国の防災基本計画の修正につきましては、まだ修正されたばかりでございます。この後、愛知県の防災計画などの修正も踏まえまして、本市での修正については検討してまいりますが、現時点で国や県のマニュアル等では、感染症の兆候・症状のある人を収容するための隔離区域を設置するなどの対策を取ることと示されております。また、少人数、個別空間での避難、いわゆる分散避難の検討であるとか、車中泊も選択肢の一つということとなっております。
また、感染症の症状が出ている方や濃厚接触者につきましては、専用の避難所を開設することを想定しておりますが、それが困難な場合には、避難所の入り口を分ける、受付で仕分ける等も検討しております。そのほか命の危険がない場合には、自宅や親戚宅への避難を優先させる市民周知、あるいは感染症対策に必要なマスクや消毒液等の物資についての確保についても今検討しているところでございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 次に、（5）子どもたちの学びをどう支えるのかであります。
①保護者向けのＱ＆Ａを作成し、公表してはどうかについて、コロナ感染症の拡大防止のため、小・中学校の臨時休業は本年３月２日から５月24日まで、間に卒業式や入学式は実施されたものの、約３か月間にわたりました。５月25日から28日までは分散登校、そして６月１日から通常の教育活動が再開され、半月が過ぎました。
学校では、本来の授業は行われていることと思いますが、保護者や市民から心配する声があります。学校には様々な意見や声が寄せられていることと思います。例えば、補充のための授業を土曜日に行うのか、臨時休業で実施できなかった令和元年度の学年末考査は２年度に行うのか、その結果は指導要録に反映させるのか、体育の授業は大丈夫なのか、修学旅行や遠足、運動会などの行事はどうするのか、部活動は実施するのか、児童・生徒の心身の状況の把握や心のケアはどのように対応するのかなど、学校に聞きたいことはたくさんあると思います。
また、５月28日付で議長宛てに市民活動登録団体の「せいじ～る」及び岩倉青年会議所から、岩倉市内の子ども、保育園、幼稚園、小・中学校を持つ家庭に対する緊急ウェブアンケート調査最終結果報告の御提言という要望が議会に寄せられております。市長の元にも届いていることと思います。その内容は、既に片岡議員の一般質問で触れられておりますので割愛しますが、真摯に受け止めていただくようお願いするところでございます。
刻一刻と変化する状況下において、教育課程が変更されることはやむを得ないこととは思いますが、可能な限り早い時期に決断し、子どもたちや保護者に説明する必要があると思います。保護者が聞きたい質問に対し、Ｑ＆Ａを作成して公表してはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校再開に当たりまして、保護者の疑問に答えるために、文部科学省では具体的なＱ＆Ａを作成し、ホームページに掲載をしております。本市では、この文部科学省から発出しているガイドラインやマニュアルに沿って学校を再開しているため、基本的な考え方については文部科学省のＱ＆Ａで対応できるものと考えております。
市内小・中学校における個別・具体的な案件につきましては、行事など学校ごとでスケジュールや対応が異なるものが多くございます。保護者などから頂いた御質問を参考にしながら、お伝えすべき
情報については各小・中学校から文書による通知や学校ホームページなどを活用して、早く周知を図っております。
また、今後発生する諸問題に対する対応につきましても、刻一刻と変化していくことが予想されるため、その都度、学校ホームページ等に掲載するなど保護者などへの周知に努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 人は、
情報が届かなかったりすると不安に駆られます。特に子どもに関することはなおさらですので、丁寧な対応をお願いします。
次に、②ＧＩＧＡスクール構想の前倒しについて、どのように対処するのかであります。
既に、数人の議員が同様な質問を行っておりますが、ＧＩＧＡスクール構想については関心がありますので取り上げさせていただきます。
インターネットを活用したオンライン授業が注目されています。学校と家庭を結ぶオンライン授業を行う前提として、児童・生徒が家庭で行うには、パソコン、タブレットなどの端末が必要となります。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査2018年、いわゆるＰＩＳＡ2018によると、自宅にパソコンがない15歳生徒の率は、日本は15.5％で、これは貧困率とほぼ等しい数値です。韓国は６％、アメリカは6.2％、デンマークは0.5％と、自宅にパソコンがない15歳生徒の率は、日本は他の国々と比べ高い数値となっております。
この家庭におけるインターネット環境について、片岡議員への市のアンケート調査結果の答弁によると、インターネット環境のない家庭は小学生で3.9％、中学生で１％、平均2.9％とのことであり、ＯＥＣＤの調査結果とは異なります。恐らく設問の違いとか、スマホを対象に含めたことによるものではないかと推察するところでございます。
本市の小・中学校におけるタブレット端末は、本年の３月定例会において、元年度補正予算第９号の質疑で１台当たりの児童・生徒数は12.8人との答弁でした。全国平均は5.4人、愛知県内の平均7.5人と比べ、残念ながら遅れている状況にあります。先ほど述べました「せいじ～る」及び岩倉青年会議所の緊急ウェブアンケート調査結果の自由意見にも、学校現場のＩＴの遅れに驚いたとの意見があります。
去る４月、大村知事が県独自に
緊急事態宣言をした折のテレビでのインタビューで、今後、ＧＩＧＡスクール構想を受けて、これを機にＩＣＴを活用したオンライン授業を加速して進めていきたいと述べております。また、文科省は緊急経済対策としての令和２年度補正予算額2,292億円で、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、児童・生徒の端末整備支援への取組を強めていく考えで、従来、令和５年度に達成するとされていた児童・生徒１人１台の端末整備を令和２年度へ前倒しをするもので、通信環境のない家庭に対してはモバイルルーターを貸与することも決めています。家庭で遠隔学習が受けられるよう、学校側で使用するカメラやマイクなども整備する方針であります。このオンライン授業は、不登校の子どもたちにとって学びの機会となる思わぬ成果があり、新しい教育機会として捉えていく必要があると識見者は述べています。
そこで質問です。既に答弁として、児童・生徒１人１台に向け、令和２年度中に整備するとのことでありますが、どのように対処するのでしょうか。具体的な施策の展開はどうするのでしょうか、現時点の考えで結構ですので、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 最初におっしゃっていただいたように、調査につきましては、パソコン、タブレット、スマホ、携帯電話など、どれがありますかというアンケートでしたので、その率というのはパソコンというだけではなくて、スマートフォンしかない、携帯電話しかないというおうちも多いことも想定できます。
小学校１年生から中学校３年生までの全児童・生徒分、１人１台端末の整備に向けて、前倒しとなった国の補助金を活用してできる限り早く整備ができるよう準備を現在進めております。これは端末を買うだけではなくて、機器の選定、ソフト、それから維持管理、保守等のことも検討していかなければなりませんので、現在、教職員の意見等も参考にしながら、今後さらに詰めていきたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 最近の報道によると、津島市は令和２年度中に全児童・生徒にタブレット端末を配備するとのことで、恐らく全国的にタブレット端末の争奪戦が既に始まっていると思われます。大変でしょうが、未来を担う子どもたちのために御尽力をお願いしたいと思います。
次に、③９月入学制の導入問題について、どのように捉えているのかであります。
この間、小・中学校の教育の在り方について大きな課題が議論されております９月入学制の導入についてであります。
現時点での９月入学制の導入問題は、６月２日に安倍首相が事実上、本年度や来年度からの導入を見送る意向を示したことで終止符が打たれました。
この間の経過をまとめますと、コロナ感染症の影響による休校が長期化する中、子どもたちの学びや青春を取り戻すため、高校生自らツイッターに新学期の開始を９月にというメッセージを発信したことから９月入学をめぐる論争が始まったようであります。
４月28日に、17県知事の共同メッセージで政府に要請され、国会で議論されました。安倍首相は４月29日の衆議院予算委員会で、慎重にという意見もあることは十分に承知しているが、これくらい大きな変化がある中で、前広に様々な選択肢を検討したいと答弁し、萩生田文部科学大臣は、広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだと思っていると同委員会で答弁しております。
文科省は、来年の９月に導入した場合の新小学校１年生の対象範囲の区切り方について、一斉実施案、段階的実施案、ゼロ年生案の３つの案を例示しております。詳細は割愛しますが、いずれの案も特定の学年の人数が増えたり、教員や教室の確保、保育園や学童保育での新たな待機児童、制度移行に伴う巨額な費用、家庭の負担増など課題は多いと見られます。５月の朝日新聞の全国世論調査によると、政府が検討中の９月入学を来年の秋から実施することについて、賛成38％、反対43％と世論は分かれております。教育関連団体から慎重な議論を求める声が続出しており、また与党内からも早期導入の見送りを求めるなどの動きがあり、首相は見送る意向を示したというのがここ２か月間ほどの経過であります。
９月入学論争は、推進・反対・慎重の立場から議論が展開され、普段はあまり注目されることがない教育の分野に関心が持たれたことは、一つの論争効果であったと思います。９月入学制問題は、教育界以外にも大変革を迫る可能性がありますので、教育の在り方そのものを将来を見据えて考えなければならない重要な課題と思います。コロナ感染症の一定の収束が見られた後、十分な時間をかけて行うことが求められていると思います。
この９月入学制の導入問題について、現時点で結構ですので、どのように捉えてみえるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ９月入学制については、欧米各国と卒業や入学の時期がそろうため、教育のグローバル化が進展することや、臨時休業による教育課程、学校生活の遅れや空白を取り戻せるなどのメリットがあると言われていました。
しかし、その一方で、全ての教育機関が足並みをそろえて９月入学を実施するためには、行事の時期や授業計画などについて十分な検討時間と大幅な見直しが求められ、教育現場では大きな労力が必要になります。また、学年の区割りや入学年齢が変則的になること、移行期間中の家庭の費用負担の増加、予算編成への影響や法律の改正を伴う制度改革など問題が上げられております。
学校が長期にわたり臨時休業になり、ようやく学校が再開されたばかりで、子どもたちの中には不安を抱えている子もいるといった状況でございます。本市におきましては、まずは子どもたちの心と体のケアを最優先に考えていきたいと思います。また、９月入学始業につきましては、学校だけではなく社会全体に及ぼす影響が大きいため、短期間で結論づけるのではなく、時間をかけて総合的に慎重に検討していく必要があると考えています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） おっしゃるとおり、見識ある見解と受け止めさせていただきます。
次に、（6）公務の在り方の課題を問うであります。
①在宅勤務の在り方について問うでございます。
コロナ感染症の拡大防止と、市役所がクラスター化して機能不全にならないよう、民間企業と同様に自治体職員に対しても在宅勤務が課題となっております。
公務員の在宅勤務は、平成16年頃から人事院及び総務省が国家公務員のテレワーク実施に関する指針を出し、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの観点から進められてきたものですが、今般の
緊急事態宣言の下、少なくとも７割、できれば８割の人的接触の削減を求められ、公務においても在宅勤務が一躍脚光を浴びております。今回のコロナ感染症で、自治体における在宅勤務は公務だからできないでは通らない時代に入っていくと思います。これも働き方改革に関わる課題であります。
しかし、事はそう簡単には進まない様々な課題があります。１つは、勤務規定や服務規定等の整備、２つ目の課題は、在宅勤務用の端末等の確保や費用負担の問題で、業務で使うパソコンやタブレットなどの端末をどうするのか、職場のパソコン等を持ち出すのか、在宅勤務用のパソコン等を別途用意して貸し出すのか、私用のパソコン等を使うのかという問題と、通信費を誰が負担するのかであります。
３つ目の課題は、自宅から庁内のシステムを使うための
情報セキュリティー対策です。
４つ目の課題は、紙媒体の公文書の外部への持ち出しの問題です。公文書の持ち出し禁止などの整合性は図れるのかであります。
５つ目の課題は、個人
情報を取り扱う業務が在宅でできるのかであります。併せて、人が操作する以上、完全はあり得ず、
情報の漏えいやパソコン等へのウイルス対策の問題もあります。
６つ目は窓口業務で、基本は対面業務なので在宅勤務は不可能ですが、今年度からの導入予定のＡＩ総合案内サービスである程度の相談対応は可能だろうと思います。
最後の７つ目の課題は、業務管理や人事評価の問題です。サボりや業務怠慢、逆に働き過ぎの過労の問題、業務の進捗の管理、成果をどのように評価するのかなどの問題であります。これらの課題をクリアするには、相当な労力と予算が必要となりますので、短期間でできることではありません。そんなところに金を使うなら、もっと市民を支援するほうに回せという声が聞こえそうです。では、何もやらなくていいのかというとそうではありません。在宅勤務という方向性を持ちつつ、感染症の拡大を防止し、市役所そのものが集団感染元とならぬように、緊急時においても業務を継続できる方法を考えることではないかと思います。
そこで質問です。在宅勤務の在り方についてどのようにお考えでしょうか。また、感染症の拡大を防止し、緊急時に業務を継続できる方法についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 在宅勤務につきましては、国や県をはじめ、近隣でも実施している自治体がございます。本市におきましてもそれが実施可能かということにつきまして、他の自治体の実施要領を取り寄せるなどをして検討はいたしましたが、実現には至っておりません。その原因としては、先ほど御質問の中で触れていただいた課題が多くあるということでございます。
市役所で集団感染が発生すれば、市民サービスに多大な影響を与えるのは明らかでございますので、今後も他の自治体の動向等も踏まえながら、引き続きその在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 在宅勤務は、本来ワーク・ライフ・バランスの観点から始まり、現在の検討課題である働き方改革にも関わるものですが、その上にコロナ感染症予防対策としての側面も有する働き方でありますので、働く者の意見等も踏まえながら慎重な検討をお願いするものであります。
次に、②業務のリスク分散化について、どのように考えるのかであります。
業務のリスク分散化についてお聞きします。コロナ感染症により、役所が機能不全や閉鎖にならぬよう庁舎内での感染拡大の防止、クラスター化の回避に向け、庁内において様々な対策が実施されています。特に、カウンターの内側の職員の執務スペースはまさに３密状態であります。限られたスペースではリスクが高まるので、妊婦の職員を７階の委員会室等離れた場所で業務を行ったり、業務の一部を別の部屋で行ったりしたことは配慮ある対策と思います。
しかし、業務の執務スペースはグループ単位で配席されておりますので、誰か一人でも感染すれば、たちまち全員が濃厚接触者となります。リスクをいかに分散化させるのかが課題であります。
先ほど述べたように、グループ構成員のうち何人かは別の部屋で執務させることはスペースの問題もあり、限界がありますので、閉館している公共施設、例えば生涯学習センター、図書館、希望の家、総合体育文化センターなどを活用して、臨時分庁舎として業務を行うことがリスク分散になるのではないかと考えますが、業務のリスク分散化についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市で行ってまいりました業務のリスク分散化の取組については、先ほど御質問の中で触れていただいたようなことでございます。
他の公共施設を臨時分庁舎として業務を行うことにつきましては、在宅勤務同様、部署によって行うことができる業務が少ないという課題がございますが、その必要性については認識しておりますので、今後も引き続き、市庁舎の利用者の方々や職員の感染リスク軽減のための取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 業務のリスク分散化については、取組事例を検証する中でその評価の検討もお願いしたいと思います。
最後の質問です。③期間限定の兼務辞令で柔軟な応援態勢を組んではどうかであります。
コロナ感染症対策における支援策は、去る５月臨時会において、３億2,822万1,000円の補正予算が可決され、支援を必要とされる方への執行手続が進んでいるところであります。また、本定例会において、追加の支援策が予定されているとも伺っておりますが、支援策の範囲は広範多岐にわたり、職務とはいえ、職員及び会計年度任用職員の皆さんの頑張りにエールを送りたいと思います。
そこで質問ですが、通常の業務に加え、臨時的かつ緊急な業務が一定の部署に集中し、プロジェクトチームを設置するなどで対応していることと考えますが、業務を執行する上で、困難な業務や判断を必要とする業務が出てまいります。オール岩倉でこの難局を乗り切るためには、会計年度任用職員の採用も必要ではありますが、正規職員の配置や増員が求められます。５月には職員の人事異動がありましたが、年度途中の選任の異動には限界がありますので、期間限定の兼務辞令で柔軟な応援態勢を組んではどうかと考えます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 柔軟な応援態勢につきましては、これまで様々なプロジェクトチームの設置により対応をしてきたところでございます。
特別定額給付金の給付に当たっても、多くの職員の応援により早く給付を済ませることができました。今後も必要に応じて、全庁的に柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○７番（黒川 武君） 答弁にありました特別定額給付金の支給は、小牧市と並んで県内で一番早いとの報道があり、スピード感のある岩倉市として大いにＰＲできたことと思います。関係者の御努力に感謝します。
一般質問の締めくくりとして、市民の皆さんにメッセージを送りたいと思います。コロナに負けないで、最後に連帯愛は勝つ。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、７番黒川 武議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時45分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（鬼頭博和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村議員。
〔14番木村冬樹君 登壇〕
○１４番（木村冬樹君） 14番木村冬樹です。
６月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。
では早速、コロナ禍における保育施設の運営を考えるという項目で質問させていただきます。
最初に、このコロナ禍においても公立保育園をはじめ、認定こども園、私立保育園を開園していただきまして、子どもたちの発達保障と保護者の就労保障に努めていただいたことに心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
この間の保育施設の運営には、感染拡大防止のための消毒や換気、あるいは子どもたちの手洗いの徹底など、大変な御苦労があったというふうに思います。
実は私の孫も公立保育園に通っています。議員としてだけでなく、家族としても現場の保育士の方々に感謝し尽くせない思いであります。
そこで、今回、コロナ禍における保育施設をめぐる状況、あるいは今後の運営について順次質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では１点目に、保育待機児童は解消されたのかという点でお尋ねします。
４月20日の市議会全員協議会において、今年度の公立保育園、認定こども園、私立保育園の入園状況が報告されました。４月１日の時点でゼロ歳児２人、２歳児１人の保育待機児童が発生しているということでありました。そして、これらの待機児童につきましては、５月１日の入園調整で解消される見込みであるという報告も受けております。
そこで、その後、保育待機児童は解消されたのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 令和２年４月１日時点での待機児童は、ゼロ歳児２人、２歳児１人ということでしたが、ゼロ歳児のうちお一人は５月に入園していただくことができました。また、ゼロ歳児お一人と２歳児１人については、こちらは御兄弟なんですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見て、復職を取りやめて育児休業を延長するという判断をされまして、なおさらに市外への数か月先への転出予定ということでもありましたので、入園の申込みを取り下げられましたことにより解消をされております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
いろいろ御苦労があったと思いますが、対応していただきありがとうございました。ということで、保育待機児童が解消されたということであります。
では、２点目でありますが、公立保育園の会計年度任用職員は必要数を任用できているのかという点でお尋ねいたします。
今年度から、公務における非常勤のパート職員や嘱託職員が会計年度任用職員に移行いたしました。岩倉市でも多くのパート職員、それから嘱託職員が働いており、移行に当たって処遇がどうなるのかという点で多くの議論が議会でもあったところであります。
会計年度任用職員の処遇につきましては、期末手当を支給するということで報酬が少し引き下げられるという対応が取られました。しかし、年収では下がらないように調整されたというふうにお聞きしております。しかしながら、３月定例会において保育士の会計年度任用職員の報酬が他市町と比較して低いということが議論になりました。そして、長時間勤務の会計年度任用職員の確保が非常に厳しいという状況もありまして、異例なことではありますが、予算審議中に一定の改善、報酬の引上げが行われたということであります。
その後、今年度予算の積算内訳書を見ますと、保育職については多くの長時間勤務の会計年度任用職員を任用することになっておるところでありますが、その後、必要な人員を任用できているのかどうか、この点について現状をお聞かせください。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 保育園の会計年度任用職員については、調理員については必要な人員を確保できております。保育士については、7.5時間勤務の保育士を39人必要というふうにしておりますが、現在31人であります。この残り８人分については、７時間勤務の方をお一人、6.5時間勤務の方をお一人、６時間勤務を６人、それからさらに４時間の勤務の保育士を充てることで補っております。
先ほどおっしゃっていただいたように、３月、急遽、週30時間以上の勤務ができ、それから早番、遅番ができる保育士の賃金単価を200円ほど改善させていただいて、その結果、雇用の継続希望について態度を明らかにされていなかった20人のうち、16人の方は引き続き勤務を頂けることになりました。また、短時間勤務から週30時間以上の勤務ができ、かつ早番、遅番ができる勤務への変更をしていただいた方が４人、新たに新規で採用を１人することができたところです。
今後につきましても、ハローワークへの求人
情報の掲載や、ホームページ及び広報紙への掲載、積極的な募集を行い、人員を確保できるよう努めていきたいと考えております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 現状はよく分かりました。この期間はコロナ禍ということで、もう登園の自粛なども行われていたところでありますので、今後、登園も増えてくるということだというふうに思いますので、そういった点での今後の求人活動が非常に重要ではないかなあというふうに思います。ぜひとも必要な人員を確保して、子どもたちの発達保障、それから保護者の就労保障、これをしっかりやっていただきますようにお願いいたします。
では、３点目です。
新型コロナウイルス感染拡大の下、保育施設の運営はどのように行われたのかという点でお尋ねいたします。
さきにも述べましたが、この間の保育施設の運営については様々な大変な御苦労があったというふうに思います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組など、公立保育園だけでなく、認定こども園や私立保育園の運営も含めまして、どのようにこの間行われてきたのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 保育園と放課後児童クラブについては、保護者が就労等が継続できる環境の確保と、日中の子どもの保育の確保という観点から、感染症拡大の防止に細心の注意を払いながら運営を継続してまいりました。
利用自粛要請後の園児の出席状況は、要請後すぐの４月第３週ですと約５割ほど、その後４月20日からはもう少し強い自粛要請を行った後には、約３割から４割での出席状況でございました。多くの保護者の皆様には保育園の利用自粛にも御協力いただけたものと思っております。
衛生管理という点では、消毒用アルコールや次亜塩素酸水で子どもや保育士がよく触るところ、机や椅子をはじめ、おもちゃ、扉、蛇口、洗面台や階段の手すりや床を小まめに消毒いたしました。また、保育士、園児ともに液体石けんでの手洗いを頻繁に行うこととして、小まめな水分補給も注意して行いました。
さらに、出席園児が少なかったこともありまして、リズム遊びや歌の際には、クラス単位ではなくて、五、六人の少人数のグループで間隔を保ちながら行ったり、お絵描きや折り紙をテラスや別の部屋を利用して分散して行ったりと、できる限り３密を避けて保育を実施いたしました。
民間の施設においても、同様に施設や備品の消毒、手洗いの励行などを実施したというふうに伺っておりますし、給食の際には園児を対面に座らせないですとか、対面の場合には透明の仕切り板を設置して飛沫感染の防止を図るなどの工夫が行われたところでございます。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 公立保育園だけでなく、認定こども園や私立保育園についても、様々な御苦労の中でこの
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策が行われてきたということであります。その点については、改めて保育現場の大変な御苦労に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
次に、公立保育園の土曜日の運営について少しお尋ねしたいというふうに思います。
土曜日は登園する児童が少ないということで、一定の保育園に集約して保育が行われてきたといったことをお聞きしました。しかしながら、平常時ならともかく、コロナ禍においてもそのような対応が本当に適切であったのか、こういった点について少し疑問が残るところであります。また、議会にもそのような対応をしているという報告が頂けていないというふうに思います。土曜日の集約保育について、経過や現状、保護者の理解の問題、それから議会への報告、こういった点について市はどのように考えているのか、見解をお願いいたしたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 土曜日の保育を実施するために、１園で１日当たり保育士４人、それから調理員１人の配置が最低限必要になります。利用自粛を要請した４月13日以降については、各園での土曜日の保育の利用の希望数を調査しました。１人や２人の少人数であった園がありましたので、出勤する職員数を減らし、感染症拡大のリスクを少しでも下げるため、また保育士及び調理員の負担を軽減するために、個別に保護者にもお願いし、了承を得て、５月ですと２園から３園へ集約し、４月ですと４園から５園に集約して保育を実施しました。４月から５月の毎土曜日については、１園ないし２園はゼロというところもございましたので、そういった状況でございます。園を集約して保育を実施する際には、いつもと違う園に行く子どもにも当然配慮をさせていただいて、元の園の保育士が違う園で一緒に過ごせるよう、勤務のシフトを工夫して対応したところでございます。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
平常時の土曜日集約保育ということは一定理解できるところなんですけれども、コロナ禍において大丈夫だったのかなあというところが疑問として残ったわけです。しかし、今おっしゃられたように、土曜日の登園が少ないという園があったということで、そういう対応を取られたということで、それについてはコロナ対策は十分した上で行われたというふうに思いますので、その辺は理解したいというふうに思います。しかしながら、議会に対して報告を頂きたかったなあという思いは依然として残りますので、今後のところではしっかり
情報提供していただいて、納得の上で実施していただくような、こういった対応をお願いしたいというふうに思います。
では、４点目に移ります。
コロナ以後、公立保育園適正配置方針及び公共施設再配置計画を見直すべきではないかという点でお尋ねいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、今議会でも述べられておりますが、ウイズコロナだとかアフターコロナ、あるいはポストコロナ、こういった言葉が使われるようになりました。今後、どのような日本社会をつくっていくべきなのかという議論が様々な部門で展開されているところであるというふうに思います。
私は政府や東京都のように横文字を使って物事を表すということがあまり好きではありませんので、本質が分かりにくくなってしまうということがありますので、コロナ以後という言葉を使わせていただきました。
このコロナ危機を受けて、これまでの日本の政治や経済、社会、こういったものの在り方が転換を迫られている、このように考えるわけです。この転換こそがコロナ危機をどうやって乗り越えていくかという指針になるというふうに私は考えています。
具体的に少し申し上げますと、1990年台には850か所以上あった保健所ですが、今は472か所に激減しています。愛知県でも1990年台、26か所あった保健所が今は12か所というふうになっています。また、1998年に9,060床あった感染症病床、これが現在では1,869床まで激減しているとお聞きしています。さらにこういった保健予防活動だとか医療の拠点である病院の状況はどうかといいますと、今後のところで約440の公立・公的病院の再編、統合が行われようとしていますし、また約13万床の病床削減が計画されつつあるという状況であるというふうに思います。
また、もう少し視野を広げますと、食料やエネルギーの多くを海外に依存しているのが日本であります。こういった問題、また、経済のグローバル化ということで、人も物も資金も全部世界中を駆け巡っているというこういうような状況があるというふうに思います。
また、無秩序な開発による自然破壊、これがこれから新たな感染症がまた発生するのではないかということの危険を感じるところであります。
そしてまた、日本では不安定雇用が増大しているということで、こういったことに対して、今回のコロナ危機は警鐘を鳴らしているのではないかというふうに思うわけです。このような公共の企業化という言われ方をする学者の方もいますけど、いわゆる効率最優先の新自由主義の下で進められてきた政策、これがこういった感染症の危機には全く対応ができないということが明らかになったのではないか。そして、その転換が求められているのではないかというふうに考えるわけです。身近な問題でも同じようなことが言えるというふうに思います。
そこで、今回求めたいのが、公立保育園適正配置方針及び公共施設再配置計画の見直しということであります。
私は、公立保育園が地域の身近なところに点在しているほうが感染症対策としても有効であるというふうに考えるわけです。効率的であるということを最優先にした政策はこの時期に見直すべきではないかというふうに考えるわけですが、こういった点での市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 公立保育園適正配置方針は、保育園の更新に当たり子どもの健全な成長や育ちの観点から、少人数保育のよさを尊重しながらも集団保育を保障していくことや、市全域においてバランスよく施設を配置することを基本的な考えとして、３歳未満児の待機児童の解消、送迎時の駐車場の確保といった課題を解決するために策定したものです。経済性や効率性を最優先とした考え方によってつくられたものではありませんし、方針で示されている保育園の市内の配置のバランスや規模についても適切であると考えております。この適正配置方針を反映させた公共施設再配置計画に沿って事業を進める考えでございます。
ただし、この方針や計画を定めた平成30年度当時には、現在のような大規模な感染症の拡大による状況は考えられてはいませんでした。今後、事業を実施していく際においては、現在の社会状況も考慮した施設の在り方を検討する必要があると考えています。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
効率性や経済性を最優先したものによってつくられたものではないということであります。また、感染症について今後どのような対策を取っていくかということも具体化の中では検討されるということでありますので、そこを見守りたいなというふうに思いますが、今、国民の中で、先ほども申しましたように、これまでの日本の政治や経済や社会の在り方、本当によかったのかということが問い直されているというふうに思います。その議論を注視しながら、今後も公立保育園統廃合問題についても意見交換していきたいというふうに思いますし、もちろん市民からの市民参加によって決めていくという形になっていこうかと思いますけど、そういった点を注視していきたいというふうに思います。
では、次に移ります。
コロナ禍における特殊詐欺などの被害防止のための注意喚起をという項目で質問をさせていただきます。
今回、この問題を取り上げたのは、実は私の身近な者ですが、市民でありますが、危うく特殊詐欺の被害を受けそうになったという事例がありました。
ちょっと具体的に申しますと、５月の連休中に市の職員を語る犯人から還付金があるという電話が入りました。そしてその後、銀行員と名のる若い男が家に来て、キャッシュカードを預かるといってキャッシュカードをだまし取られました。そもそも連休中に市役所から電話が入ることがおかしいと思わなきゃいけないんですけど、やはり高齢者の場合、そういうところは難しさもあるのかなというふうに思います。時間がないということで非常に焦ってしまって、暗証番号を伝えてキャッシュカードを渡してしまったということであります。しかし、運よくそのキャッシュカードにつきましては、暗証番号を間違えて何回か入力すると使えなくなりますよね。それをちょっとやってしまったキャッシュカードだったもんですから、実被害はなかったわけです。非常に不幸中の幸いであったなあというふうに思います。
また、その折には市の協働安全課の職員の方にもいろいろお世話になったというふうにお聞きしております。そういった点では、この場で心から感謝を申し上げたいなあというふうに思います。
コロナ禍で自宅にいることが多い高齢者を狙ったこのような特殊詐欺が頻発している、また市内でもかなりの数の前兆電話と言われるものがかかっているという
情報もあります。また、６月に入ってから市内で実被害が発生しているという
情報もお聞きしているところであります。
そこで、まず第１点目、特殊詐欺、給料ファクタリング、給付金申請手続等での過大な手数料など、消費者被害の発生状況はという点でお尋ねいたしたいと思います。
コロナ禍の下で生活困窮者が増える中、特殊詐欺以外にも給料ファクタリングと呼ばれる新手のヤミ金融が広がっているというふうに言われています。給料ファクタリングというのは、受け取る予定の給料を債権として、高金利で現金を貸し付けるというもので、これを行っている業者というのは、金融庁では貸金業の登録をしていないヤミ金融業者というふうに見解を示しているそうであります。給料を担保にお金を貸して、それを返してもらうのに物すごい高金利がかかるということであります。
また、これは給料だけでなくて、資金繰りが厳しい中小小規模事業者、売り掛け債権でも同じような手口が広がっているというふうにお聞きしています。
さらには、特別定額給付金の申請手続等を代行して過大な手数料を取るものだとか、あるいは10万円給付のためにお客様の所在を確認したいということで、ホームページにアクセスを促すこういうメールが届いたり、給付金の申請手続を装って、給付金そのものをだまし取る手口も全国的には発生しているというふうにお聞きしています。
このような消費者被害の発生状況について、市は把握していますでしょうか。状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）
新型コロナウイルス感染症に伴う消費者被害の発生状況につきましては、令和２年の３月以降、現在までに消費生活センターへの相談は１件ございます。その内容は、個人事業主の休業の協力金の申請の代行に関する内容の相談でございます。また、江南警察署に被害状況のほうを確認したところ、同じく３月以降現在までの実績としましては、
新型コロナウイルス関連としての明確な事案ではございませんけれども、特殊詐欺の案件が２件発生しているということでありました。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
消費生活センターへの相談だとか、警察への被害届というものは思ったほど多くないというふうに感じました。しかし、これからどうなっていくのかというのは少し分かりませんが、自宅におることが多い高齢者を狙った詐欺などは今後も警戒が必要であるというふうに思いますので、ぜひとも引き続き注意を払っていただきたいというふうに思います。
そこで２点目ですが、あらゆる機会に注意喚起をという点でお尋ねします。
この問題では、市も様々な注意喚起を行っていただいているというふうに思います。また、警察のパトネットあいちというメール送信のものがありますけど、犯罪
情報をメール送信していただいたり、あるいは新聞でも特集記事が連日組まれるというようなことも行われていますし、またテレビでも注意喚起が行われているというようなことで、恐らくこういった犯罪が多発している現状に対していろいろ手が打たれてきているんだろうというふうに思うところでありますが、やはりコロナ禍で人と接することが少なく、
情報が伝わりにくい時期ということで、特に高齢者に対してあらゆる機会に注意喚起を行っていただきたいというふうに思いますが、この間の市の対応と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市ではこれまでも、消費者被害等に関する注意喚起につきましては、広報紙やホームページ、ほっと
情報メール、公式のＳＮＳなどの媒体を活用し、行うとともに、児童や高齢者など対象の限定される
情報につきましては、各担当課を通じ、関係先へ
情報提供を行っております。
コロナ禍における被害防止のための注意喚起につきましては、特別定額給付金の詐欺に関する注意喚起のポスターを公共施設や岩倉駅地下連絡道などへ掲示をしたほか、ホームページを通じ、様々な手口の周知や被害を未然に防ぐためのアドバイス、相談先などをお知らせしております。引き続き、広報紙やホームページをはじめ、様々な媒体を活用しまして、県内で報告された
新型コロナウイルス関連での被害防止に係る注意喚起の
情報や、あと江南警察署管内における特殊詐欺等の
情報などの収集に努め、周知方法も工夫をしながら幅広く市民に周知をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。ありがとうございます。
こういう時期でなければ、高齢者が集まる機会に出向いていろいろ話をするといいのかなと思いますけど、なかなかそういう機会が今持たれてないということで、できる限り工夫をして注意喚起していただけますように、繰り返しになりますがお願いいたします。
では、次の項目です。
コロナ禍における国民健康保険の運営の見直しをという項目で質問をさせていただきます。
３月定例会の国民健康保険特別会計予算の審議の中で、国保税を滞納している世帯に発行している短期保険証と資格証明書について多くの議論があったところであります。岩倉市では１年以上滞納すると有効期限が短い短期保険証が発行され、さらに１年以上滞納が続くと、医療費の10割を負担しなければならない資格証明書が発行されているところであります。
議論の中で、このコロナ禍において100世帯以上に短期保険証が手元に届いていない、こういったことが明らかになりましたし、県内で資格証明書を一番多く発行していた名古屋市が資格証明書を短期保険証に切り替えた、こういったことが明らかになったところであります。
資料といたしまして、国保の短期保険証と資格証明書の実態という、裏表ですが、2019年愛知自治体キャラバンのまとめということで公表されている資料でありますが、お配りをさせていただきましたので、御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
昨年の８月１日の数字ということですので少し古いものでありますが、県内の市町村との比較という点では有効ではないかなあというふうに思いますのでよろしくお願いします。
では、まず１点目に、短期保険証は手元に届いているのかという点でお尋ねいたします。
今年１月末時点における短期保険証の発行世帯、発行対象といたしまして219世帯という、３月議会で答弁があったところでありますが、そのうちの106世帯が未交付になっているということでありました。その後、この短期保険証というのは手元に届いているのかどうか、この点について現状をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 令和２年４月１日現在の短期被保険者証の発行状況といたしましては、189世帯316人が対象で、交付済みが107世帯204人、未交付が82世帯112人といった状況でございます。
短期被保険者証につきましては、保険料が１年以上未納となっている方を対象としておりまして、被保険者証の有効期限を短く設定し、窓口に来庁していただくことで、納付相談や生活状況を把握することを目的としております。未交付となっている方につきましては、市からの通知や電話催告に反応していただけず、お渡しができないものとなっております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 依然として82世帯、112人ということで、短期保険証が手元に届いていない方がそれぐらいいるということであります。３月議会でも議論をしましたが、手元に保険証がない方は、何らかの症状があっても医療機関に受診することは多分困難であるというふうに思います。そういった点でこの時期には郵送も含めて、短期保険証を手元に届けるべきではないかというふうに考えるわけです。
４月１日時点の数字ですから、それ以後、何らかの短期保険証について郵送等の手続は取られたのかどうか、こういった点について状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 短期被保険者証のうち、有効期限が令和２年５月31日となっていた19世帯の方には、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛の状況を鑑みまして、有効期限を令和２年６月30日とした短期被保険者証を送付いたしております。
また、後期高齢者医療の短期被保険者証の方につきましても、有効期限が令和２年４月30日までの方４人に対して、有効期限を令和２年６月30日とした短期被保険者証を送付して、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮いたしました。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮していろいろな手も打たれているというところであります。
しかしながら、少し答弁を確認させていただきますが、郵送対応も行われたということでありますが、これで短期保険証は全て対象者の手元に届いたということになっているのでしょうか。その点についても少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（鬼頭博和君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） このたびは
コロナウイルス感染症防止対策として、国民健康保険の対象者には、令和２年５月31日に短期被保険者証の有効期限を迎える世帯に送付をいたしましたので、これ以外に有効期限が既に切れており、まだ御相談がないため更新できていない世帯はあります。後期高齢者医療の対象者の方には、全員の方のお手元に届いております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
後期高齢者の方には届いているということは少し安心しましたが、やはり感染経路が不明だとか、症状がない方もいるということだもんですから、感染拡大だとか重症化の危険性もあるということで、やっぱり医療機関にアクセスできるようなそういったことは保障していくべきだというふうに依然として考えるわけです。
相談などの反応がない世帯があるというのは実態としてあるというふうに思うわけですけど、一つ一つの事例についてここで聞いていくことはできませんので、引き続き、様々な事情があるというふうに思いますので、別の機会で、どういう方が受け取れていないのかということも少し議論していきたいなというふうに思います。今回はここまでとしたいと思います。
では、２点目に移ります。
資格証明書発行は国保税収納率向上に有効かという点でお尋ねいたします。
資格証明書につきましても、３月定例会では議論がされたところで、今年１月末時点では40世帯が発行対象で、14世帯がそのうち未交付になっているというふうな答弁があったかというふうに思います。
資料の２面目になりますが、国保の資格証明書の実態を見ますと、54市町村のうち、資格証明書を発行している自治体が18、発行していない自治体が36というふうになっています。ですから、３分の２の自治体が発行していないということです。
また、各市町村の滞納世帯の割合を少し計算しますと、それぞれの地域性だとか事情はあるというふうに思いますが、発行している自治体のほうが滞納世帯の割合が低いということは言えないような状況であるというふうに思います。そういった点で、資格証明書の発行が国保税収納率向上に有効なのかどうかというところに少し疑問を感じるところであります。
また、一旦資格証明書の対象になってしまいますと、短期保険証のような期限ごとに納付相談をするという、こういう機会が減ってしまうのではないかという危惧もあるところではあります。資格証明書の発行が国保税収納率向上に有効なのかどうか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 資格証明書につきましては、短期被保険者証を交付されている世帯主がさらに１年以上滞納をしない場合、または納付誓約を履行しない場合に、短期被保険者証に代えて資格証明書を交付しております。
収納率への影響につきましては、短期被保険者証のときには市からの通知や電話催促に反応がなかった方が、資格証明書となったことで納付につながった事例が複数ありますので、一定の効果はあるものと考えております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 資格証明書の発行によって納付につながった事例もあるということであります。しかし、多くは高過ぎる国保税、所得がない方にも国保税はかかりますので、こういったような状況の下で、納付をできずに医療機関への受診を控えている、こういった実態があるのではないかということを心配するわけであります。
そこで、３点目に移ります。
資格証明書発行はやめるべきではないかという点であります。
さきにも述べましたように、名古屋市は資格証明書を短期保険証に切り替える措置を３月に行っております。その通知文書を少し手に入れまして、読ませていただきました。要約をして少し内容を紹介したいと思いますが、
新型コロナウイルスの感染経路が特定できない感染事例が相次いで報告されており、これ以上の感染拡大を防止するため、資格証明書世帯の被保険者が来庁し、納付相談等ができないことは政令に定める特別の事情に該当し、短期保険証の交付対象になると考えられる。
また、重症化を予防する観点からは、その他の疾病に係る受診控えが生じないようにする必要もあり、少なくとも
新型コロナウイルス感染症の流行が終息するまでの間は、全ての世帯の医療アクセスを確保することが重要である。このように通知されているわけであります。
名古屋市で言えば、３月13日までに資格証明書の世帯に短期保険証が簡易書留で届けられたということをお聞きしました。
また、先ほどの資料を見ますと、県内で２番目に資格証明書の発行が多い岡崎市につきましても、資格証明書から短期保険証への切替えが行われたというふうにお聞きしています。ですから、あと残る16自治体というふうになるわけですが、発行数を見ましても、一宮市や豊橋市に次いで岩倉市は３番目に発行数が多いという、こういった実態になろうかというふうに思います。
このような実態を見ても、このような時期には資格証明書の発行をやめるべきではないかというふうに私は考えるわけでありますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 資格証明書につきましては、収納対策及び保険税の負担の公平性を確保する上でも、一定は必要であると考えております。引き続き、納付相談等により生活状況の把握に努めながら納付を促してまいりたいと考えております。
なお、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として、資格証明書となっていた56世帯の方に対して、帰国者・
接触者相談センター外来を設置する医療機関を受診した場合は、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱われることをお知らせする文書を個別に送付する対応をいたしております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 最後に、ちょっと今の答弁も少し確認させていただきたいと思います。
今、帰国者・
接触者相談センターの外来を設置する医療機関に受診するという場合には、資格証明書を被保険者証とみなすという措置が行われているところであるというふうに思いまして、そのことが通知するような文書が送付されたということで、資格証明書につきましては、全て手元に、56世帯と言いましたかね、届いているという確認でよろしいかどうか、ちょっと実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 居所不明で戻ってきた方以外につきましては、全部送付をいたしております。
○副議長（鬼頭博和君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 分かりました。
短期保険証、資格証明書とも、できる限りの手元に届けるということはこの間やっていただいたというふうに確認したいと思います。しかしながら、まだこの問題については医療へのアクセスする保障をしなきゃいけないということがありますので、引き続き様々な場で議論してまいりたいというふうに思います。
では、以上で私の一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（鬼頭博和君） これをもって14番木村冬樹議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鬼頭博和君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後１時53分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時00分 再開
○副議長（鬼頭博和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔13番堀 巌君 登壇〕
○１３番（堀 巌君） 13番堀 巌です。
６月議会一般質問通告の順序に従って、一般質問を執り行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
私２期目ということで、最後トリを務めるのは実は最初であります。考えてみると、13人、14人の中で確率的に言うとトリを務めるというのは４年に１回ぐらいのそういうところで回ってくるということで、妥当なのかなというふうに思います。ということで、場を和ませるためにひとつ、「えっ、鳳啓助でございます」と言おうと思って準備してきたわけですけれども、水野議員からはだだ滑りでやめておいたほうがいいというふうに言われたわけですけれども、やっぱりそのとおりでございました。
それでは早速ですけれども、質問に入りたいと思います。今日は、執行機関側にも傍聴者の皆さんにも、資料ということで裏表４枚の８ページの資料を作成して、お手元に配付させていただいております。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてと問うということで、意思決定の在り方、対策本部は意思決定機関たり得るのかということを議論したいと思います。
国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法ということで、その第15条の規定に基づいて
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しています。岩倉市のホームページを見ますと、令和２年２月25日に国が決定した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けて、２月27日木曜日に岩倉市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました、そういう記述があります。私は、この記述についてちょっと疑問を感じたわけですけれども、この国の基本方針を受けて設置したというふうに書いてありますが、実は特別措置法を読みますと、その特別措置法の35条のところに市町村対策本部の組織ということで、対策本部長の長は、市町村の長をもって充てると、そういう根拠条文があって、それに基づいた設置ではないかなあというふうに思うわけですけれども、まずこの点について市の見解をお聞きします。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 市における法律は新型インフルエンザ等対策特別措置法でございますけれども、これで市町村行動計画を定めることとなっております。その市町村行動計画、岩倉市の行動計画には、
緊急事態宣言であるとかの前においても、任意で対策本部会議を設置するというふうになっておりますので、そうした行動計画に基づいて対策本部会議を設置しているという認識でございます。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） ということは、私がさっき紹介した措置法の35条が直接の設置根拠ではないということでよろしいでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君）
緊急事態宣言が発出される前の段階では、35条を根拠としたものではないと考えております。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 分かりました。
１ページの表を御覧いただきたいと思いますけれども、２月21日に対策会議というものを設置して会議をやられています。そして、27日のときに対策本部というのが設置されています。以降、この対策本部ということでいろんな協議、議論が続いているということが分かります。
そこで次の質問に移りますけれども、この会議について、意思決定機関たり得るのかというところをダイレクトにお聞きするわけですけれども、この協議、そして決定しています。すごく頻繁に多くの会議がやられています。本当に毎日のようにたくさんの会議をこなされて大変だというふうに思います。この会議が意思決定機関たり得るのかというところの疑問は、まず市の中には庁議であるとか三役会議、これは任意の会議体ですけれども、庁議については庁議に関する規定という例規があります。この対策本部については、どんな市の中の内規、例規が整備されているんでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 岩倉市におきましては、まずは条例、岩倉市新型インフルエンザ等対策本部条例というのがございまして、その本部条例に基づきまして、岩倉市新型インフルエンザ等対策本部要領というのをつくっております。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） そうしますと、その対策本部について、決定しているわけですから、その意思決定の過程というのは、基本的には開かれた市政にあって、議事録を取り、公開されるべきものであるというふうに私は考えます。
国の新聞でも、私、連日中日新聞の切り抜きをしておりまして、この専門家会議であるとか連絡会議などの中日新聞の切り抜きを取っています。資料の中にも、参考資料として６月６日の中日新聞から転載したものがあります。国のほうでは、対策本部会議は首相、全閣僚が出席して、発言者を特定した議事概要を公表しています。そして、連絡会議というのが首相、関係閣僚、省庁幹部らが出席で、これは発言詳細は記録しない、一般には非公開。そして、ちょくちょく話題になっている専門家会議、これは感染症の専門家が出席をして発言者を特定しない議事概要を公表しているということで、新聞紙上をにぎわして、国会でも議論されているところであります。それと比較して、では対策本部会議というのはどのような性格で、この議事を公表、あるいは公開する御予定なんでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 先ほど申し上げました岩倉市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、対策の実施に係る記録を行っており、これを公表するということになります。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） ちょっと分かりにくい。例えば、具体的にお聞きしますけれども、議事録という一般的に市民の方や私が思う議事録と、議事概要、そしてその氏名の公表という点について、もう少し具体的に説明いただきたい。もう一点言うならば、その録音、後で検証するために、その議事の内容を確認するための録音等はされているのかいないのか、その点も含めて御回答をお願いしたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市において、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議につきましては、議事の内容、報告、どのような報告があったかといった報告の事項、それから何を協議して何を決定したかといった協議決定事項といったものについての結果を記録しております。その中に氏名等の記載はございません。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 録音のことについては。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 録音はしておりません。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） その行動計画、私ちょっと見てはいないんですけれども、市全体の会議、いろんな会議があります。附属機関の会議、それから附属機関に該当しない懇話会の会議、懇話会の会議でも全文記載とするというようなこともありました。この本部会議たるものは一体全体どういう位置づけで、国では公文書のガイドラインであるとか、会議について公開、非公開する、そういう取決めのガイドラインがあるとか、岩倉市についてはそういうガイドラインはどうなっているんでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 先ほど堀議員のほうからお話がありました附属機関であるとか、附属機関以外の機関につきましては、市民参加条例に基づく議事録の作成及び公表に関する規定に基づいて、内部的に基準を作成しておりますけれども、こうした先ほど堀議員から発言がありました庁議であるとか、あるいはこの感染症対策本部会議についてのガイドラインとか、その議事録のガイドライン等はございません。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 私は、やはりこの対策本部というのは、国で言う対策本部と同等、首相が市長であり、各官僚が部長、市長、副市長をはじめとした部長さんたちの出席者で、重要なことを決定していく機関であります。ゆえに、やっぱり発言者を特定した議事概要なのか議事録なのか、私はどんな会議でも後で検証するためには録音テープを取って、その発言が正しいかどうかはある一定の期間はその録音テープを保存して、検証に備えるということが必要だというふうに考えますけれども、その点についてガイドラインも何もないというのは、いかにもちょっとまずいんではないかなあというふうに思います。
これは、国でいう専門家会議の皆さんが、さっきの言った対策本部とは違って、専門家会議の中でも委員は自分の氏名を公表してもらっても何ら構わないという発言があり、国のほうでもその点について、一定考慮して結果的には氏名を載せないというようなことになっていっているというふうに思いますけれども、その点について改善するお考えはないんでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） まず、大前提のところでちょっと私どもと認識が違うのではないかなあと考えております。岩倉市の新型インフルエンザ等対策本部条例、岩倉市の条例ですので、当然御承知かと思いますけれども、対策本部につきましては
情報公開及び連絡調整を円滑に行うために開催するということになっておりまして、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどるということ、それから対策本部長につきましては、相互調整を行うことができるというような規定になっておりまして、これが意思決定機関ではないのではないかと私は考えております。意思決定というのは、やはり岩倉市、どこでもそうだと思いますけれども、決裁規定に基づきまして意思決定されておりますので、そうした意思決定に必要な連絡調整であるとか、相互調整を行う場として位置づけられているのではないかというふうに認識をしております。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 私はそれは詭弁だというふうに思います。実質的に、これまでのホームページを見て協議していたり、その午後にそれを決定していたり、いろんな議事録を読んでも、後で教育委員会の話にもなっていきますけれども、教育委員会の中でもその対策本部で決定をしていくようなニュアンスの発言もあり、これは実質的かどうかを判断すべきだと思います。市民から見て、この対策本部が実質的な決定機関であれば、それはやはり
情報公開上の制度として、それは明らかにするべきではないでしょうか。
ちょっと時間がないので、ここまでで議論はとどめておきますけれども、もう一回考え直していただきたいというふうに思います。
次に、じゃあ教育委員会はどうだという話をしたいと思います。
教育委員会については、ダイレクトにまずお聞きします。３月１日の健康マラソンについてです。
これは経過を見ると、２月20日の午前中に会議により中止を決定したというふうに記録されています。この会議というのは、一体どんな会議なんでしょうか。それを午後に定例教育委員会の中で、その午前中の会議で決まったということを報告されています。午前中の会議というのは一体どういう会議なんでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 午前中での三役での会議ということでございます。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） さっきの理屈で言うと、三役会議というのは本当にどこの例規にも規定されていない任意の会議体であります。これが、実質上の市の決定機関たり得ています。これは実質的な話です。ですから、この三役会議により中止を決定したということを、本来法律的に言えば定例教育委員会で決定すべき。それを事後に教育長まで決裁を取って、それで正式に決定をしたと、そういうのが行政内部の運び方だというふうに思いますけれども、この三役会議で決定したという事実、そして２月28日に学校の一斉臨時休業要請を受けて、臨時校長会において了承を得てから教育委員会を開かずに決裁によって３月２日からの春休み期間中までの休業、休校を決定しています。この点についても、教育委員会を開かずにやられていますけれども、これはどういった経緯でこうなったんでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 最初のマラソンの件でございますけれども、マラソンについては既に市長から体育協会のほうへ委託がされておりました。市と教育委員会の共催という形の事業でございます。この頃は、まだ
コロナウイルスの感染症というのは国内でも、今資料を見てみますと80人ぐらい、クルーズ船の乗船の中で630人というような数字がありましたけど、まだ20日に厚生労働省からは開催の必要性は改めて検討していただくようにお願いします。一律の自粛要請という段階ではなかったというふうに思います、20日の時点。
その前後ぐらいから、既に委託をしている体育協会の役員さんとも協議をしながら、既にポスターやタオルなどの発注は済ませておりましたけど、本当にあの状態、スタートの時点の密集の状態で開催していいものだろうかということも協議しながら、中止もやむなし、この頃に名古屋ウィメンズマラソンの一般参加もやめるようなということもありまして、決定をしたところでございます。
事務的に言いますと、その次の日から３連休、金曜日、土・日、天皇誕生日があって３連休の次の日には夕方からの説明会もあったということ等々もありまして、ぎりぎりの段階での判断になったかというふうに思っております。
それから、小・中学校の臨時休業については、２月27日の内閣総理大臣からの突然の休業要請でありましたが、これは議会の初日でありましたけれども、休業要請がたしか午後６時とか７時とかいう段階だったかなあというふうに思います。３月からは休業要請するというような発言が急遽ありまして、翌28日が最終登校日となるような、金曜日ですね、ということもあって、急遽子どもたちに持たせる文章等々をいろいろ決めることもあったというところでございます。
要請ですので、そのために休業するという判断は市町村の教育委員会になろうかと思いますけれども、臨時の教育委員会を開催するところではありましたけれども、学校休業中の自主登校教室の開設、それから給食の食材を止めるといった判断を緊急で行う必要がありました。先ほど申しましたように、28日の文書を持たせるというような準備も必要でありましたので、招集して協議をしていただくいとまがないという判断をしまして、事前に教育委員さんには電話にて了承を得た上、岩倉市教育委員会教育長に対する事務委任規則第４条第１項の、教育長は緊急やむを得ない事情により教育委員会の議決を受けることができない場合はこれを臨時に代理することができるとの規定に基づき、臨時に代理し、学校の一斉臨時休業を決定をしております。なお、臨時代理決定をしたことについては、次の教育委員会等でも報告をしておるところでございます。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 今の答弁は、実は３月４日の議会運営委員会の中で、そのときは教育長も未来部長も出席の中で、私が教育委員会の存在が見えてこない、姿が見えてこないのではないかということで、教育長にじかに進言させていただいています。そのときも、
教育こども未来部長は同じようなことで、事後の電話了承であるとかということを申し上げたわけですけれども、その中で、私はこれまで何度も何度も口酸っぱく言っていますけれども、教育委員会の存在意義というのは、レイマンコントロールだということを言ってきました。最初、何年か前、
教育こども未来部長、レイマンコントロールという横文字は知らないということだったんですけど、もう多分御存じだと思います。もう一回おさらいの意味で皆さんにも教育委員会がなぜ存在が必要なのかということをもう一回おさらいしたいと思います。
１つは、やっぱり首長からの独立性です。行政委員会の一つとして独立した機関なんですね。これは首長の権限の集中を防止すること、それから中立的、専門的な行政運営を担保して、政治的な中立性、そして首長が替わったとしても安定的な教育、継続性を担保する。そういうことが求められている機関なんですね。それから、合議制です。多様な属性を持った５人の方の意見を、様々な意見や立場の方が中立的な意思決定を行っていくということ。それから３点目に、さっき言ったレイマンコントロールです。住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮、監督する、一般的な市民のコントロールの仕組み、専門家の判断によらないそういった広く地域住民の意思を反映する、そういう仕組みが、この教育委員会の仕組みなんですね。
さっき、マラソンは首長、市長と協賛だからというふうにありましたけれども、後で出てくる例えば図書館であるとか生涯学習センターであるとか、全て教育委員会の管轄の施設の開館・閉館の権限、それから行事、スポーツイベント、そういったものは本来教育委員会に属するものではないんでしょうか。その点についていかがでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 教育委員会に属する施設であるかと思います。図書館は図書館の条例の中で、図書館長が臨時に休業できるというふうにしておりますし、総体文や生涯学習センターは指定管理でありますので、指定管理者が教育委員会の許可を得て営業時間だとか休業を決められるというところがありますけれども、今回の場合は、そこの臨時にというところではなくて、市で一定判断をする、委託をしている教育委員会側として判断をする場面の休業だったというふうに考えております。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） さきの３月４日の議会運営委員会の中で、教育長は、さっき述べられたように、いろんなもろもろの給食の食材の話だとかそういうことを、いとまがなくて臨時的な教育委員会を開くことができなかったということも述べられています。それは後の教育委員会の中の報告で述べられていることだと思います。そのときに、教育長は私の事後報告ではいけないのではないかということに対して、まさにそのとおりだということで、非常に反省の弁をもって私に述べていただきました。やはりこのことを認めて、本来あるべき姿というのは、緊急であってもちゃんと教育委員会を開いて決定していくという手続が必要だということを再認識されたと思うんですね。その１点については非常に評価をしますし、後々の教育委員会の中でも、委員さんからいろんな意見が述べられています、このことについて。またそれは後で紹介したいと思いますけど、さきの代理したということですね、委任規則というのを私読みました。地方教育行政の組織運営に関する法律の中で、地方の教育委員会は規則で定めるところに委任することができる、また代理することができるという規定になっています。今回、代理で学校の休業を決めたというふうに言われましたよね。それで、規則のタイトルをもう一回教えてください。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市教育委員会教育長に対する事務委任規則です。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） そうですよね、これ事務委任規則ですよね。学校の基本的な方針については委任することができないと法律に書いています。だから、さっき代理だというふうに言われたと思うんですね。この規則は、委任規則といって、趣旨のところを読んでください。地方教育委員会の組織や運営に関する法律の権限に属する事務の委任に関し、必要な事項を定めるものとすると書いてあります。「委任」しか書いていないです。私、ほかの自治体の規則を調べましたけど、「委任または代理」とか「委任等」とか、そういう含ませた形での規則の題名であり、趣旨規定になっています。これはぜひ改正すべきだというふうに思います。
４条に確かに臨時代理という条項はありますけど、規則のタイトルは委任規則です。これはちょっと問題があるというふうに思います。これは指摘にとどめたいと思います。
教育委員会の議事録を、もうこれも何回も取り上げています。私はさっきの対策本部と同様に、機関決定、意思決定している重要な会議体です。これについて氏名が記載されていません。片や総合教育会議という首長が入る会議については氏名も記載されています。これはなぜかというふうにずうっと問いただしてきたわけですけれども、国の専門家会議での議論にあったように、氏名が出ると自由闊達な意見が阻害されるという答弁がありました、過去。それはおかしいです。専門家の皆さんだって、教育委員会の委員の皆さんだって、プライドを持ってちゃんと出席してみえるわけです。それで、例えば私が、教育委員会というのは事前に告示をして、いついつ開きますといって、原則市民の傍聴することを前提として構成されているんですね。つまり、私がそこに毎回行って、誰々委員がどういう発言をしたかということをＳＮＳに載せたところで、それは全然とがめられるものでもなんでもないはずです。その点についていかがでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 告示をしておりますので、実際に傍聴に来てくださる方もいらっしゃいますし、言われるとおりだと思います。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） よって、こういった議会もそうです。議会もいろんな議論、それぞれの議員が責任を持って発言をして、それが公開される、そのことに何ら変わらないわけです。ですから、この教育委員会の議事録もきちっと取って、録音データを取られているかどうかまた分かりませんけれども、それをやっぱり必要な期間保存して、ちゃんと氏名を載せて、公表していただきたいというふうに思います。
ちなみに、川崎市では教育委員会会議の会議録の作成等の方針ということで、録音データを公文書としてちゃんと位置づけて、議事録を公開してから１年保存としています。全文記載方式です。ですから、そういったことを参考にしながら、ぜひ
情報公開条例を真っ先につくった岩倉市にあって、開かれた透明性のある行政運営をしていただきたいと思います。再度答弁を求めます。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 合議制の機関でありますので、参考にさせていただきます。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） よろしくお願いします。
先ほど学校休業のことについて、後々の教育委員会でそのことが報告されて、委員の方から非常に重要な発言が出ています。
まず、
教育こども未来部長は、委員の方の前にちょっと
教育こども未来部長の発言を紹介させていただきますけれども、臨時教育委員会の後に市の対策本部会議が開催され、その中で議論することになりますが、今の対策を緩めることはないと思います。また、決定したら連絡させていただきますと、やっぱりここで決定と言っているんですね。つまり、これは対策本部会議で決定するということを前提とした思考パターンになっているということ。
それから、委員からは、私が今指摘したような至極真っ当な疑問が投げかけられています。学校休業が決定するに当たっては、教育委員が集まって協議しなくてもよかったのですか。素直な問いです。それから、今回は招集して協議していただく時間がなかったため、こちらで判断させていただき事後承諾といった形を取らせていただきましたと、これは教育長の話です。
そのことについて、その中ではこのような事情があったのでお許しを頂きたいというふうに教育長は言われていますけれども、その委員の一人は、誰がいつどこで集まって、どのような協議をして学校の休業を決めた、決定したのか分からないのに、追認してほしいということはあり得ないと言われています。私もそう思います。これは厳しい指摘ですけど、やはり機関決定をする教育委員会をすっ飛ばして、臨時的、緊急的なことは十分分かりますけれども、例えば東京都立川市はちゃんと教育委員会を28日に開いて機関決定をしています、臨時休業。いとまがないというのは誰のどういった判断なんでしょうか。中には最後のほうで、教育長は、これからは緊急的なことであっても教育委員会の開催できる余裕があれば夜でも集まっていただくことがあると思いますのでよろしくお願いしますというふうに丁重にお願いをしています。委員からは、夜中でも今回のような事態が発生すれば招集していただければよいと、非常に前向きな発言があるわけです。さっき言ったこういうような方たちが、自分の氏名を出してもらったら困るなんていうことではなくて、やっぱり私だったら積極的に自分の意見をこう言っているのにというふうに名前を出してほしいと思うほうが普通ではないでしょうか。
その後の教育委員会について、例えばマラソンや学校休業のようなことがなかったのかあったのか、事後承認、追認機関に終わらせていることはなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ちょっと議事録の発言もよく思い出せませんが、学校のことについて多分緩めるということではなくて、市の方針について緩めることはないという発言だったのではないかなというふうに思います。
先ほども繰り返しになりますけれども、27日木曜日の夜に急遽の要請があって、28日にもう文書を発出するというところがあって、いとまもないという判断をしたところではございます。それ以降、３月11日にも臨時教育委員会を実施しておりますし、少しお間違えのないように申し上げますけど、３月は春休みまでが臨時休業で春休みになってから春休みなんですね、もともとは４月６日から入学式、始業式で始める予定でいました。そのことについては、４月３日の金曜日の夜８時、臨時教育委員会を開催してそのことは確認をしております。
こういった方針をもってこういう安全措置をしながら、学校を始めていきますというふうにしたところ、これは金曜日なんですけど、すぐ土・日には愛知県からの学校休業をまた再開する、学校の休業を始めるというような要請もあって、また４月７日入学式以降は休業になったというところです。やはり６、７のところについては、休業について教育委員会の開催はしませんでしたけど、事前に教育委員に連絡して、これはやむなしという了解を得たところではございます。
また、５月25日から教育活動の再開、これも急遽前倒しになったんですけれども、14日に臨時教育委員会を開催し、25日からの教育委員会の再開については５月14日の臨時教育委員会、それから夏休み休業における授業日の実施については、25日の定例教育委員会を開催し、その中で意思決定を行っていきました。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 分かりました。今後の教育委員会の在り方、そしてその議事録の公開の在り方、どうしても市民からは緊急でやむを得ないかもしれませんけど、対策本部が決めて、国の要請や愛知県の要請を待って、それに右へ倣えということで内部で、内部というのは教育委員会ですよ、教育委員会の内部でどのぐらいの議論をされたのか。ちゃんといろんな岩倉市の特性、そのころは本当にインフルエンザが流行しているという状況よりも、
コロナウイルスの感染者は岩倉市内ではほとんどいなかったのかな。そういう状況の中でどうして休業になるのかということで、全国的な教育委員会の動きを見ると、それに従わないというか、国の要請に従わずにとか、学校を再開するときもやっぱり右へ倣えではなくて独自な対応を取った教育委員会、自治体もあるわけですよね。そこら辺が市民から見ると見えてこないし、対策本部の中身も議事概要で決まったこと、協議したことしか分からないわけで、誰がどのようにどういった議論を経てそうなったのかというところをやっぱり市民は知りたいというところではないでしょうか。
時間がないので次の話に移っていきたいと思います。また遡って触れるかもしれません。
２番目の
新型コロナウイルス感染症対策として岩倉市子ども条例を考えるということです。
そもそも学校の休業は何のためだったのかというところです。国や県の要請があったから岩倉市の学校は休業したんですか。僕は違うと思うんですね、私は、これは子どもたちを守るというよりは、社会防衛のために大人たちが決めたことだというように資料にもまとめさせていただきました。学校休業における一番の犠牲者は、そして当事者は児童・生徒です。これは、私が５月17日に岩倉市内の公園を朝10時から夕方５時まで回ったり、Ｚｏｏｍによって、Ｚｏｏｍのほうが話しやすいという子どもたちからいろんな話を丸一日かけて聞き取り調査をしました。その中の感想であるとか、それから市民からいろいろ寄せられた
情報であるとか、それからマスコミ、そのころの橋下前府知事や前川元事務次官であるとか、いろんなＳＮＳ上の報道、マスコミ、いろんなものを読み、私なりにそれは同調することは同調する、共感することは共感するという視点で今述べたわけです。
一体子どもたちは、学校休業を急に言われて何を感じていたのかということを若干紹介させていただきたいというふうに思います。
私は学校は本当にオアシスであり、一番安全な場所だと思っていました。急に休校が決まって子どもたちがどういう行動を取ったのか。市外のカラオケボックスの駐車場は自転車でいっぱいでした。それから、低学年の子どもも一人で部屋に留守番していることを余儀なくされ、中には泥棒と鉢合わせになったり、それから保育園や学童保育さえも自粛が促されて、小さい幼児が閉じ込めの状態、これは本当に虐待そのものです。それから今となってはマスクをしていない子を強く非難したり、市民警察みたいな動きが出てきたり、差別になってきたり、いじめに発展する可能性があるわけです。これはほかの議員からも指摘されているところであります。
子どもたちのメンタルケアが一番で、今後の３か月余りのこの休みの期間からリハビリをするというのは本当に大変なことだと思います。重いランドセル、そして水筒、中には何か水筒が１個では足りないからまたもう一本持たせてほしいという依頼が学校から来ているそうですけれども、そんな３か月も運動不足な子どもにそんな重いことをまた強いるのかという、私ちょっと愕然としました。できれば予算の中で、昔は僕は水道水をひねって飲んでいましたけれども、それが今いかんというのであれば、ウオーターサーバーを配置するであるとか、いろんなことが子どもたちのことで考えられると思いますけれども、水筒をもう一本持たせろというのはちょっと僕は酷だというふうに感じます。それは資料の中には書いていませんけれども。
５月17日の一日回った中で、一部抜粋で資料のほうに載せてあります。いろいろな声を聞きました。小学生の女子、それから高校生や保育園児、保育園児は直接というよりはお母さんが代弁してもらったり、そういうこともありましたけれども、押しなべて言うならば、子どもたちは本当に学校から送られてくる宿題はやった子もいるし、やらなかった子もいるし、それより本当に暇を持て余していた。親からは勉強しろと言われていたけれども、やっぱりゲームに興じていたり、１日10時間、そして通して1,000時間に近いゲーム、それからユーチューブ、漫画、いろんなことをやってきたわけですけれども、最終的にはそればっかりやっていても飽きてしまう。学校に行きたい、友達と会いたい、そういった声が半分悲鳴のように聞こえてきました。
一番私が心に響いたのは、どうして急に学校が休みになってしまったのか、先生からは具体的な説明がなかったという話です。せめて２日は欲しかったと言いました。友達の中でも、外国人の友達がいたそうで、国に帰ってしまって二度と会えない。二度と会えないんですよ。この女の子の気持ちを考えると、せめて２日欲しかったという。僕は議員として当局から学校休業の説明を受けたときに、残念ながらこの感覚をそのときに知って、反対することはできませんでした。本当に身につまされる思いです。せめて、こういった子がたくさんいる中で、別れも言えずに、僕思い出すんです。保育園のとき仲のよかった子が転勤で急にいなくなっちゃって、それも親の都合です。大人の都合です。その子の顔を今でも思い出しますけれども、名前がどうしても出てきません。そういった悲しい思いをしているたくさんの子どもたちに向けて、一言でもいいです、かけてあげる言葉があれば、市長、よろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 今回の決定については、子どもさんにとっては本当に非情とも言える、そんなプロセスだったかと思います。
子どもさんたちの意見を聞く、これは行政運営だけでなくいろんな場面で大切なことだというふうに思っています。ただ、時として人の命がかかるような重大な決定をしなければならない、そんなときも多々あるわけです。この
新型コロナウイルス感染症対策というのは、まさに人の命が関わる重大な決定と言えると思いますし、またその決定には大きな責任が伴います。我々も一定の覚悟で腹をくくって責任を持って、そうした決定をしてきました。軽々しく決めたわけでも何でもない。子どもの意見を聞くことは大事です。ただ、時として人の命がかかる重要な決定をするときには、大人が責任を持って決める。それがかえって子どもにとっての優しさではないでしょうか。
これは、子どもさんたちには重ねて言いますが、酷な決定だったかもしれません。確かに、国や県からいろんな要請があって、市町村としても右往左往する中でいとまがなかったこともありますし、それからこの先生方にも十分な時間はなかったかと思います。そのことについて、今堀議員のように責められるという、そこまでのことではないと思います。いかがですか。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 私が市長を責めているというふうに取られたら申し訳ないです。
さっき、子どもを守るという、命を守るということがありました。私はそこは多分意見の対立だと思いますし、様々な見解があるということで、元大阪府知事の橋下徹氏は、感染拡大を抑制するために政治のやるべきことは、その当時は、人の移動を止めること。だけど、満員電車を止められなかった。これは経済的なことです。日本経済を考えると、それは実現不可能だと言われていました。そのとおりだと思います。そして、前文部科学省の事務次官の前川さんは、３か月の一斉休校は全く不要だったというふうに、これは後出しじゃんけんかもしれませんけれども、そういう評価をしています。それから、日本小児科学会は、これも後々検証して科学的なエビデンスが示されると思いますけれども、休校措置による感染防止効果は乏しい一方で、子どもの心身に及ぼすデメリットのほうが大きいと、そういうふうに言われています。
だから、そういう中で、学校休業というのは子どもたちが一番の被害者であって、日本全体の経済をピークをずらして抑えるということについては一定の効果があったというふうに評価されていますけれども、やはり今後一番のケアが必要な子どもたちに対して、私はそういう子ども条例を持つ岩倉市であるからこそ、子どもたちの目線に立っていろんな施策を執行していただきたいというふうに、そういう思いで発言をさせていただきました。市長の決断とか、そういう軽々しく決断したとかいうふうに言っているわけでも何でもなくて、市民からは、どこの市町村でもそうです、どこの教育委員会でもそうです。国の要請、県の要請に上意下達で従って決めていっているように見えると、そういうふうに申し上げただけです。そこら辺を誤解されていたなら申し訳ないというふうに思います。
私は、全体を通してもう一回言いたいことを、あと時間残り少ないですけれども、言わせていただきます。
さっき言ったこれまでの一般質問の中でも、市民活動団体の「せいじ～る」さんが行ったアンケート結果、これは保護者、親の意見の集計という意味では評価の価値はあると思います。評価します。しかし、本来の当事者である子どもたちの意見が少なくて、自由意見欄に書いてありますけれども、それとて僕が一日回って親がいないところで聞いた子どもたちの意見、そして親と一緒にいたときの意見、違ってきます。やっぱりそれは見えづらいところです。
そういった見えづらい子どもたちの意見について、真摯に人権として尊重し、それを尊重するということが子ども条例には書いてあるわけですね。子ども条例がない岩倉市だったら致し方がないかもしれませんが、せっかく岩倉市が子ども条例を先進的に制定して、そしてこの小さな岩倉市だからこそ定額給付金のスピーディーな給付に御尽力されて、職員のみんなで頑張って、今日の中日新聞でも見ましたけれども、名古屋市とかひどいですよね。岩倉市の給付率はすごい高いわけです。そういったことでも岩倉市の評価は高くなっているわけですから、なお一層小さい岩倉市だからこそできるいろんな検証があるはずです。
この学校休業期間中、家庭訪問はしていないという声もありました。電話連絡が１回、そして官製はがきによる子どもたちの声を聞く取組もしたということも紹介いただきました。だけど、それでよかったのかどうなのか。もっともっと今後細かく検証する必要があるし、コロナ感染症によって学校休業を強いられた子どもたちがどのように過ごしていたかという、私は直接聞き取りましたけど、それとて少数です、数から言えば。ちょっと気になったのは、昨日、多くの家庭や保護者の協力により平穏な毎日を送っていたというふうに部長が答弁されました。どのような統計なんでしょうか。仮にそうだったとしても、それ以外の本当に見えないところの、例えば虐待であって、例えば面会で行ったら顔がぼこぼこの子どもが出てくるかもしれない、それが虐待の怖さじゃないですか。そういったところに目を向けることができるのが岩倉市だと僕は信じているんです。
マスクのことでもそうです。表現のあやを取るわけではないですけれども、例えば保護者から申し出があったときに、傘を差すのを認めるとか、その認めるという行為自体が僕は上から目線じゃないかなあというふうに思うんですね。
子どもたちの息苦しいという気持ちを尊重する、それを子どもたちの中で、できればヒアリングの中では生徒会の話であるとかいろいろどうなっているのかな、子どもたちの意思でいろんな校則を変えていったり、そういう状況はどうなのかなということも質問の中で聞こうとしていましたけれども、多分私が思うに、中学校ぐらいになるとそういう生徒会とか機能していて、そういう活動があったにせよ、小学生の中ではどうしても先生主導の指導になってしまうんではないかなあというふうに思いますが、私が実際歩いて回って子どもたちに接した中では、小学生だってすごくしっかりしています。自分と比べてなのかどうか分かりませんけれども、本当にきちんとした物の考え方をしていて、我慢をしていて、大人たちの置かれている状況をちゃんと真摯に忖度して発言をしていました。ですから、子ども条例に書いてある本当に一人一人の子どもの人権を尊重して、参加する機会を与えて、表明された意見や考えを尊重するということを、もう一度担当課、担当部だけではなくて、全職場でこの子ども条例の意義を見直していただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（鬼頭博和君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） いろんなことをおっしゃっていただきましてありがとうございます。
学校はやっと再開して、昨日までの一般質問でもお話ししたかと思いますけど、まず担任の先生との面談を十分時間を取ってやっております。ホームページを見ていただくと、廊下とかを利用してやっているのを見ていただいたと思うんですけれども、そういったことをやっています。心と体のケアをまずは最優先に考えているということは、岩倉市内の学校で統一した思いであります。
それから、マスクのことについても、学校が再開して岩倉中学校の学校訪問がありました。体育の授業はマスクを取ってもいいですよというふうでやっていたんですけど、やっぱり１人、２人じゃなくて、５人、６人ぐらいはマスクをしたままなんですね。それはもう子どもの意思なんです。先生は取ってもいいと言っているのにしている。そういうことは子どもたちの意思もしっかりしているとふうに考えております。
また、小学校でも制約がある中で、１年生がどんなことをしてあげられるのかなあとか、児童会とか学校探検とかホームページにも出ているのでぜひ見てください。小学校での児童会の活動もありますので、そういったことも理解していただければなあというふうに思います。
もともと平時から、子どもの意見を聞くということは皆大切なことであると思いますし、これは市役所だけではなくて市民の方、保護者の方も同じだというふうに考えておりますので、市全体として子どもの権利を守っていくことの啓発に努めていくことはさらにさらに必要だというふうに思っております。
学校がやっと始まって、聞き取りと、辛かったけど頑張って過ごしたという声、それから電話のときとか面談の声が多かったので、おおむね平穏に過ごしているなあということで、統計がきちっとあるわけではないですけど、発言をしたところであります。学校のケアが必要な子については、臨時休業中も続けておりました。スクールソーシャルワーカーの方ですとか、学校からも連絡を取っていたということはございますので、それは決して何もしていなかったということではない、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
平時からやっぱり学校と学童保育で見せる顔は全然違って、家庭ともまた違うんだろうと思いますし、学童保育で気づいたことは学校へお伝えするというような連携も図っていく、そういったことも必要だというふうに思っていますので、これからも子どものことは大切にしていく岩倉市であり続けたいというふうに思います。
○副議長（鬼頭博和君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） じゃあ最後に、百年に一度という本当に大変な災害と呼ぶべき事態なわけですから、国で言っているように、第２波、第３波が来るおそれもありますし、また違うウイルス感染症が発症するかもしれません。そういったことに備えて、やっぱり岩倉市の中でも後々検証ができるように、さっきの漠然としたものではなくて、きちっとした統計資料になるような調査を、市民活動団体だけの力を借りるのも必要ですけれども、行政としてもきちっと調査をして検証して、次に備えることが必要だというふうに私は思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（鬼頭博和君） これをもって、13番堀 巌議員の質問を終結いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は、６月23日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。
午後２時57分 散会
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