岩倉市議会 2020-06-15
令和 2年第2回定例会（第 4号 6月15日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 丹 羽 至
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定に基づき、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
３番
鬼頭博和議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鬼頭博和議員。
〔３番鬼頭博和君 登壇〕
○３番（鬼頭博和君） ３番鬼頭博和です。
議長のお許しを頂きましたので、６月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目に避難所としての学校施設の利用計画について質問させていただきます。
東日本大震災からはや９年が経過し、この間、様々な自然災害が相次いでおります。
また、今年の４月からは長野県の中部や岐阜県飛騨地方で群発地震が発生しており、大地震の前触れではないかという、そういう心配する声も聞かれております。
地震をはじめとする大規模災害が発生したときは、地域のコミュニティーの中心である学校が避難所となることは周知の事実であります。
岩倉市においても避難所として最初に５つの小学校が開設されますが、学校が避難所となったときの対応として、文科省は2017年１月に大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項とする通知を出し、避難所としての学校施設の利用計画が十分な内容であるかを確認するよう求めています。
その中で大きく８項目について、学校の運営上、避難所運営の協力に関する留意事項をまとめています。
資料の１ページを御覧ください。
下の段にありますけれども、１番からちょっと読んでいきます。
１番が学校が避難所になった場合の運営方策について、２番、学校の組織体制の整備について、３番、災害時の教職員の避難所運営の協力業務と教職員の意識の醸成について、４番、教職員が避難所運営の協力業務に従事した場合の服務上の取扱いについて、５番、
防災担当部局との連携・協力体制の構築について、６番、地域との連携・協力体制の構築について、７番、教育委員会の連携・協力体制の構築について、８番、教育活動の再開について、以上８項目であります。
初めに、次のような対応を学校やその施設の設置者に求めています。この通知文より少し抜粋して読み上げさせていただきます。
大規模災害の発生時における学校の教職員の第一義的な役割は、
児童・生徒等の安全確保とともに、
児童・生徒等の安否確認と
学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであり、避難所の運営については、一義的には市町村の
防災担当部局が責任を担うものである。
しかしながら、これまでの大規模災害の経験を踏まえれば、発災直後には被害状況の把握に追われるほか、ライフラインの寸断等により市町村の
防災担当部局が直ちに避難所運営の十分な体制を整えることが困難であること等により、今後も発災から一定期間は学校の教職員が避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想される。
しかし、教職員が避難所運営に協力し、円滑に
防災担当部局に、さらに住民の自主運営へと移行すれば、早期の学校再開につながり、
児童・生徒等が日常生活をいち早く取り戻すことができるというふうにあります。
いざというときのために学校施設の避難所としての利用計画を作成しておくことは、非常に重要であると考えます。
まず、１番目の学校が避難所になった場合の運営方策についての中では、教育委員会及び学校は、市町村から避難所として指定されているか否かにかかわらず、学校が避難所になった場合を想定して、
学校避難所運営方策の検証、整備を行うこと。その上で、市町村が作成している「
避難所運営マニュアル」や文部科学省が作成した「
学校防災マニュアル作成の手引き」等も参考にしながら、次の各項目についても十分な内容であるか確認すること。
その際、
児童・生徒等が在校中に学校が避難所となり、
児童・生徒等と教職員の安否確認や避難誘導等と同時に行われる場合も想定しておくこととなっています。
ここで、その項目について見ていきたいと思います。
資料２ページの上段のほうを御覧ください。
これも細かく１から９までの９個の項目があります。
１番から読んでいきます。教職員の具体的な参集・配備の在り方や役割分担。
２番が学校が避難所になった場合の開設や組織の立ち上げについての方法。
３．教育活動の円滑な再開を見据えた、避難所としての学校施設の利用計画。
４．学校施設・設備の被害状況の把握方法。
５．避難者の把握方法。
６．高齢者、障害者、妊婦等の配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応。
７．水や食料等の確保や備蓄品の配分方針及び方法。
８．
防災担当部局や教育委員会との情報連絡の在り方。
９．地域の自治組織や
ボランティア等との連絡・調整及び避難者との情報共有の在り方というふうになっています。
２番の内容である、学校が避難所になった場合の開設や組織の立ち上げについての方法について当てはまると思いますが、現在の状況についてお聞きしたいと思います。
救護室や
仮設トイレ等の避難所としての設置場所や避難者の駐車場、また支援物資の搬送等に関わる車両の進入場所の検討についてはどのようか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市では、平成27年３月に「
避難所運営マニュアル」を作成し、その中で避難所は避難者の自力運営を原則としております。
また、平成28年度からＨＵＧ訓練を取り入れ、これまでに
地域合同防災訓練やＢＣＰ訓練などで訓練参加者の皆さんに避難所の運営に当たって想定する様々な場面や、その際の対応をゲーム感覚で経験していただいております。
各地域や実情に合わせた避難所を運営していただけるよう、あえて配置の設定などはしておりませんが、避難所運営においてどのような点に注意したほうがよいのか、またどのような機能が必要で、どのような場所に設置することがよいのかなど、参考となるものは提示をすることが必要であると考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 分かりました。
避難所運営上、必要となるトイレ等の設置場所などは参考となるようなものをマニュアルの中に整備していただきたいというふうに思います。
次に、先ほどの３の教育活動の円滑な再開を見据えた避難所としての学校施設の利用計画、６番の高齢者、障害者、妊婦等の配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応についての内容では、次の質問項目である２番目の体育館、校舎等の学校施設を高齢者や障害者等に配慮しながら、具体的にどのように利用するのかに当てはまると思います。現状をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 高齢者や障害を持った方などの要配慮者の方が避難された場合、災害の直接の被害だけではなく、ふだんと違う生活環境の中で避難所生活をすることを余儀なくされた結果として、健康を害し、生活再建への移行に困難を生じたケースも少なくありません。
要配慮者の方々は、心身の状況に応じて特別な配慮が必要となるため、できる限り生活に不自由を感じないように体育館内に
専用スペースを設けたり、一部教室を使用して過ごしていただくことを想定しておりますが、それでも身体的な不自由があったり集団生活が困難な方には、
バリアフリー設備等が整った福祉避難所を開設するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
要配慮者の皆さんが安心して避難できる体制をつくっていただけるよう要望をしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
通知文では、教育委員会は、災害時に避難所運営の協力業務に従事することは、あくまで
防災担当部局の役割を補完する措置であって、教職員が
児童・生徒等の安否確認や
学校教育活動の再開等の本来業務に専念できるように、
防災担当部局に速やかに担当職員を派遣できるよう調整を行うことと記載されています。
そこで、お尋ねをいたします。
災害時における教職員の避難所運営の協力業務については決まっているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市の災害時における教職員の役割等につきましては、先ほど申し上げました
避難所運営マニュアルにおいて、施設管理者として御協力いただくこととなっております。
また、各小・中学校で作成している
学校安全マニュアル等においても、避難所が開設される場合には、防災部局や
自主防災会等との連携を密にして、円滑に運営ができるように支援することとなっておりますが、現時点で詳細な協力業務は決まっておりませんので、今後、その内容について決めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 細かい内容まではまだ決まっていないということですので、最初の資料で確認しました３番の災害時の教職員の避難所運営の協力業務と教職員の意識の醸成についてでは、次のような留意事項が記載されております。
大規模災害の発生時において、直ちに市町村の
防災担当部局が職員を派遣して学校における避難所を運営することは困難な可能性が高い。そのため、やむを得ず、発災から一定期間は学校の教職員が避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ない。そういった場合に備えて、以下の留意事項を踏まえて必要な取組等を進めていくことが必要であると考えられるとあります。
これまでの大規模災害時において、教職員が避難所運営の協力業務として携わった例が５項目挙げられております。
資料２ページの下の段のところを御覧ください。
１番が避難者の把握と名簿の作成、２番が教職員、地域の自治組織の代表や
ボランティア等を中心とした避難所運営のための組織の立ち上げ、３番が関係機関への情報伝達と報告、４番が備蓄品や救援物資の管理と仕分け、配布、５番が地域の自治組織の
ボランティア等との連絡・調整等の業務になっています。
教育委員会は、そのための事前の準備や、発災時において避難所運営に関する業務のうち、学校の教職員が学校現場の判断として実施することが可能な範囲を明確化すること等を
防災担当部局が中心となって関係機関との調整・検討を行うことを促すとともに、
防災担当部局と共同して防災に係る研修等の中に避難所運営の協力業務のための訓練を取り入れる等の工夫を行うよう要望をしています。このようなことについても、今後の訓練の中に取り入れていただきますようお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
最初の資料で確認しました６番目のところです。地域との連携・協力体制の構築についてお聞きしたいと思います。
通知文では、大規模災害において学校における避難所運営が長期化する場合には、地域住民の自主的な活動が極めて重要である。地域住民等と日常的に連携が取れていた学校等は、地域の
自主防災組織等に避難所運営を引き継ぎ、
児童・生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告もあることから、教育委員会は、コミュニティ・スクール等を活用して、防災も含めて学校と地域の連携・協力体制の構築を進めるよう努めること。併せて教育委員会は、
防災担当部局と協力して、学校が地域の自治組織から成る
自主防災組織等と協議・連携できるような場の設定について支援を行うことが考えられるとあります。
先ほど教職員の協力業務の中にも地域の自治組織や
ボランティアとの連絡・調整というものが入っていましたが、学校と
自主防災組織、行政区との連携・協力体制については大変重要であると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 各小・中学校で作成しております「
学校安全マニュアル」等においても、避難所が開設される場合は、防災部局や
自主防災会等との連携を密にして、円滑に運営できるよう支援すると記載されております。
しかしながら、これらについても現時点では詳細な部分に関しては決められておりません。今後、各小学校と各自主防災会との連携ができる機会を設けて、避難所設営や運営の
協力業務内容について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
ぜひ各小学校と自主防災会が連携できるような協議を進めていただきたいというふうに思います。
以上、４つの項目についてお聞きしてまいりましたが、文部科学省が昨年の４月１日現在において
学校避難所利用計画の策定状況を調べたところ、避難所に指定された学校のうち、51.3％で作成されていることが明らかとなっています。しかし、まだ約半数の学校では策定に至っていない状況であります。
大規模災害が発生した際、大きな混乱が起こらないよう、市として事前に想定できることについてはしっかりと対策を行い、具体的に行動できる計画を作成することは大変重要であると考えます。
次の資料、３ページと４ページを御覧ください。
これは、内閣府より令和元年に出された避難所の役割についての調査・検討報告書の中にある避難所の配置例であります。
この中で市町村は、災害発生時には必ず開設する避難所については、早期に空間配置図も含めた
避難所運営マニュアルの作成を目指すべきであるというふうに述べられております。配置図は、細かい説明については省略させていただきます。
最後に、改めてお聞きしたいと思いますが、大規模災害時に最初の避難所となる５つの小学校施設の利用計画を作成するべきであると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 広域に影響がある大災害が発生した際には、職員も被災者となる可能性が高く、必ず避難所の開設に参集できるとは限らないということで、
地域防災訓練の際にも、地域の皆さんにそうしたお話をさせていただいております。
先ほど申し上げましたように、避難所は避難者の自力運営を原則としておりますし、避難所通路の設定の仕方など、設営や運営方法については正解がないと考えております。
そのため、各地域の実情に合わせた避難所を運営していただけるよう、あえて配置の例図など、利用計画は作成をしておりません。
また、校舎の使用につきましては、できる限り早く授業の再開をする必要も考慮する必要があるため、学校を避難所として使用する場合、主に体育館やグラウンドを使用することを想定しております。
しかしながら、大規模災害の場合には校舎の使用についても検討しなければならない事態もあるため、利用計画の作成についても慎重に判断をしなければならないと考えております。
避難所の運営方法に一つの正解というものはございません。施設や各地域の実情に合わせた避難所運営をしていただけるよう、学校を避難所とする際の利用計画について事前に作成はしておりませんが、避難所運営における参考となるべきモデルや配置図については、今後、検討してまいります。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 分かりました。
避難所運営については、学校側が積極的に関わっていくべき事項と考えます。教育委員会や学校は、市の担当課と共に利用計画についてしっかり検討していただき、できる限り早期に作成に取りかかっていただきたいというふうに思います。
それでは、この項目の最後の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は解除されましたが、東京では、このところ毎日10人から20人、昨日は四十何人ということで感染者が発生しております。
愛知県においても、ここのところ数人の感染者が見つかっており、ウイズコロナの生活を余儀なくされております。
そして、懸念されるのが災害時の対応ではないでしょうか。特に避難所への避難が必要になった場合、狭い空間に大勢が集まり、共同生活を行うことになるため、感染リスクが高まります。
内閣府は、４月に、避難所での
新型コロナウイルス感染症拡を防ぐため、都道府県などに対し通知を出しました。
避難所に対する注意事項の中には、発熱、せき等の症状が出た者のための専用のスペースを確保することが盛り込まれています。
また、
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所全体のレイアウトや動線、発熱、せき等の症状が出た者や濃厚接触者をやむを得ずそれぞれ同室にする場合のレイアウトの例についても提示がされております。
資料５ページの上段にある例は、健康な者の滞在スペースのレイアウトであります。文字が少し小さくて読みにくいと思いますが、御容赦ください。
大まかにテープ等による区画表示、またパーティションを利用した場合、またテントを利用した場合について、注意事項とともに説明が述べられております。
このような形での避難所の利用方法では多くの避難者を収容することが困難となるため、避難先を分散させる分散避難の必要性も高まっています。
これまで避難所としてきた学校や
社会福祉施設、公民館などのほかに利用できる市内の
民間宿泊施設やホテルなど、通常よりも可能な限り多くの避難所が開設できるよう検討を進めていただきたいというふうに考えます。
そこで、お尋ねいたします。
避難所における
新型コロナウイルス感染症の対策について、現在どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 災害が発生し、避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要となります。
本市におきましても、災害発生時の避難所については、国や県の
マニュアル等を基本としながら、できる限りの少人数、個別空間での避難、いわゆる分散避難を検討し、短期間の避難であれば車中泊も選択肢の一つと考えております。
また、被災者の状況や状態に応じて専用の避難所を開設したり、入り口や受付での仕分等も検討しております。
また、命の危険がない場合には、感染リスクの低い自宅や親戚宅への避難を優先させる、そういった選択肢もあることを市民周知してまいります。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
市民が利用しやすい避難所の準備をお願いしたいと思います。
また、市民が自ら災害に備え行動できる自助についても周知・啓発をお願いいたします。その際、避難袋には、マスク、消毒液、体温計などの備蓄も必要と考えます。災害が起こる前に準備をしておくことも大変重要であると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
先日、この地方も梅雨入りいたしました。昨年は日本各地で豪雨災害や大型台風による被害が発生し、大きな災害となりました。幸いにも岩倉市では大きな風水害は起こりませんでしたが、今年はコロナ禍が終息しない中で発生する風水害に対してしっかりと対応し、準備をしていく必要があると考えます。
そこで、少し具体的なことについてお聞きしたいと思います。
風水害時における避難所の対応と、発熱症状などがあり、
コロナウイルスに感染している疑いがある方が避難してきた場合にはどのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 風水害が発生した場合においても、現状では、できる限り少人数、個別空間での避難ができるよう検討しております。そのため、各公共施設において個別空間が多い施設などを避難所として順次開設することや、個別空間が確保できるような備品の確保についても検討をしているところです。
避難所の受付では、避難者の健康状態を確認し、発熱、せき等の症状のある避難者や濃厚接触者については、一般の避難者と異なる避難所へ移送するか、避難所内での隔離スペースを確保し、対応することとなると考えております。
災害の規模が大きく、大勢の避難者が避難することが想定される場合には、各小学校の体育館などを避難所として開設し、人と人との適切な間隔を保つことができるよう、原則として１人当たり４平方メートルを確保し、対応してまいります。
また、受付では、マスクや
フェイスシールド、
飛沫防止フィルム、
フロアマーカーなど、様々な資材、表示を活用し、避難者が不安にならないよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
避難されてきた方に寄り添った対応を、ぜひともお願いいたします。
台風シーズンも間近に迫ってまいります。スピード感を持って準備に取りかかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小・中学校の授業再開に関する対応についての質問に移ります。
小・中学校も今月、６月から登校が始まり、先週からは通常の授業が行われております。
しかしながら、新しい生活様式に沿って換気や３密を避けての授業は、生徒や先生方にとってこれまでと随分異なった状況であり、授業がスムーズに行えないことも多いと思います。
梅雨入りしたこともあり蒸し暑い日が続いていますが、マスクをつけての授業では、生徒に過度な負担がかからないよう十分注意していただきたいと思います。
中学校では部活動も始まっているそうですが、３密にならないような活動が行われているのかについてもお聞きしたいと思います。
こういったことも含めまして、最初の質問である
新型コロナウイルス感染症対策と授業の両立はどのようか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校における
新型コロナウイルス感染症対策については、文部科学省から出されています「学校再開ガイドライン」や「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に沿って適切に進めています。
授業については、３つの密を避けることを基本とし、その上で、近距離、接触、それから道具の共用を避けるなど工夫しています。
新たな感染拡大に備え、重要単元、あるいは家庭学習で進められる単元の導入を先に行ったり、カリキュラムを工夫して進めているところです。
中学校の部活動の実施に当たっては、臨時休業中で体力の低下も考え、段階的に負荷がかけられるよう、まずは授業後の練習を開始しました。その後、朝練習、休日練習を開始するなど、実施内容や方法を工夫して行っています。
実施に当たっては授業と同様の対策を行い、また生徒に手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するよう指導をしております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 分かりました。
現状では感染リスクをゼロにすることはできませんので、子どもたちには、くれぐれも今後、気の緩みが出ないよう十分注意していただきたいと思います。
次の質問である（2）学習の遅れについてどのような対応を行うのかについては、先日、片岡議員の質問でほぼ同じ内容の項目でありましたので、御答弁も同じになると思いますので、この質問については省略をさせていただき、ここでは今後進めていくオンライン授業について提案をしてまいります。
小・中学校では、３か月の授業の遅れを取り戻すため、夏休みに授業を行うなど、現場で様々な工夫をしながら授業時間の確保に努められております。
また、カリキュラムなども圧縮して、各学年の学習範囲を消化するため頑張っておられる先生方には大変感謝したいというふうに思います。
また、ここに来て、オンライン学習がコロナ禍の状況下では大変有効な授業形態の一つであることが分かってまいりました。
オンライン授業の実施状況については、資料５ページのところを御覧ください。
下の段になりますが、文科省の調査では、４月16日の時点で同時双方向のオンライン授業を実施した公立学校は、全国で５％でした。その後、増えている可能性もありますけれども、大変低い実施率であります。
岩倉の両中学校が行った授業の動画配信でさえも10％にすぎません。
その右側にある表は、オンライン授業の形態であります。主に同時双方向型、動画配信型、オンライン教材活用型の３つに分類されます。
一番有効なオンライン授業は同時双方向型でありますが、ＩＣＴ環境が整っていない家庭が若干存在していることも事実です。
先日、片岡議員の質問でも、小・中学校合わせて約５％程度の家庭がインターネットに接続できていないことも分かりました。このような家庭には、端末やＷｉ－Ｆｉ機器の貸出しなど、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
オンライン授業は先生方にとってもいろいろな面で負担もかかりますので、先ほど御紹介した動画配信型や民間企業などが配信しているオンライン教材をうまく活用することで、今後心配される感染第２波で生徒たちが再び学校に通えなくなることも予想しながら、今のうちからオンライン授業やプリントでできることをトータルで組んだ学習カリキュラムを作る必要があると考えております。
先日成立した国の第２次補正予算における地方創生臨時交付金を活用し、今年度に前倒しされたＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化を早期に進めていただくよう要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
今年は梅雨明け後の授業がふだんより長く、７月末まで続き、また８月の最終週にも授業が行われます。マスクをつけての登下校などで
児童・生徒の熱中症も増加することが考えられます。
そこで、登校時の検温や健康観察などは健康管理上大変重要となりますが、どのような形で行われているのでしょうか。このようなことも含めて、
児童・生徒の健康管理について御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
児童・生徒が健康で安全な学校生活を送るために、まず
児童・生徒自身が
新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動が取れることができるよう、各小・中学校において発達段階に応じた指導を実施しております。
学校における取組としましては、毎朝、各家庭での検温を確認し、検温を忘れた際には学校で行うなど、
児童・生徒の健康状態の把握に努めております。
また、その際、発熱や体調不良が見受けられる場合には出席を見合わせたり、登校後であれば早退させたりするなど、措置を行っております。
また、マスクの着用から熱中症が心配されるため、教室では換気を確保しつつ、エアコンで室温を適正に管理したり、保冷剤やクールタオルなどの熱中症対策グッズについても柔軟に対応しています。
また、水分補給の時間を適宜確保したり、中学生については体操服での登下校を認めたりするなど、
児童・生徒の健康管理に努めています。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
保護者からはマスクをつけての登下校時の熱中症について心配する声も出ております。傘を差して十分な距離を取れば、マスクなしでも登校を認めている自治体もあります。
また、熱中症予防のため、マスクを外せる留意点について示している自治体もあります。
児童・生徒の登下校時のマスク着用についてのお知らせとして、この自治体では次の３項目を上げております。
１番目として、１メートル以上の十分な間隔を取る。２番目として、向かい合って大きい声で話すことを避ける。３番目として、登校時の集合場所等で話すことがある場合はマスクを着用する。この３点が上げられております。
気温が高い日や呼吸が苦しい様子が見える場合には、必要に応じてマスクを外せるようなガイドラインというものを早期に示していただきたいと考えておりますので、御検討のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問に入ります。
約３か月にわたる長期休校が子どもたちの心に与えた影響は、特に留意していただきたいと思います。
以前から夏休みや春休みといった長期休暇の終了前後では、生活リズムの変化などもあり、心の揺れが大きくなりがちで、不登校になる子どもが増える時期でもあります。
ましてや、今回、感染症対策で外出自粛を強く求められるなど、例年とは事情が大きく異なっています。学習面でも長期休業の影響でカリキュラムが過密になると、
児童・生徒の負担は大きくなります。学習の習熟には個人差がありますので、詰め込み授業になり、置き去りになる子どもなどが出ないよう十分な配慮をお願いしたいと思います。
さらに、家庭においても、新型
コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化や親の収入減などで虐待が増えることが懸念されております。
厚労省が発表した全国の
児童相談所が今年の１月から３月に訪問や一時保護などの対応をした
児童虐待件数、速報値によれば前年に比べて１から２割強の増加となっているそうです。
このようなことも十分に注意していただき、教育現場では、ささいな変化も見逃さず、必要に応じて福祉や医療とも連携し、心のケアに取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
本市の
児童・生徒の心のケアや虐待防止対策はどのようか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校が再開されまして、担任と
児童・生徒による個人面談等を分散登校の辺りから始めております。
臨時休業中における生活の確認や困り事がないかなど、
児童・生徒に寄り添い、心のケアを行っています。
問題のある家庭については、休業中でもスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー等が訪問等を重ねておりましたし、新たにそういった問題を発見した場合には、問題解決に向けて適切に対応していきます。
また、相談窓口として「24時間子供ＳＯＳダイヤル」などについても、
児童・生徒が適宜活用していけるよう、その学校のホームページ、学年通信等を通じて周知を図ってまいります。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携をして対応していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。
また、電話による相談窓口についてもただいま御紹介いただきましたが、ＳＮＳによる心の相談についても、厚生労働省のホームページで紹介しています。
２つほど載っていました。チャット形式による相談として「
新型コロナウイルス感染症関連ＳＮＳ心の相談」、それからもう一つは、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックにおける相談については、「こころのほっとチャット（新型コロナ関連）」というサイトの紹介がありました。こういったものについても周知について検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回は、主に避難所と
新型コロナウイルス感染症関連の対策について質問をさせていただきました。また、様々な提案をさせていただきました。十分に検討していただき、必要な政策に反映させていただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、３番
鬼頭博和議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前10時44分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時50分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番関戸郁文議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
関戸郁文議員。
〔12番関戸郁文君 登壇〕
○１２番（関戸郁文君） 12番関戸郁文でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告の順に質問させていただきます。
まず、１．市内小・中学校の教育活動の再開について問う。
（1）新型
コロナウイルスの影響により、なお一層のＧＩＧＡスクール構想の推進を図るべきと思うが、現状について問うでございます。
３月の代表質問でＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたしましたが、まさに現在のような事態が発生したときに機能する仕組みです。ドライブをかけ、短い夏休みの間にでも準備段階に入っていただきたいのですが、現状をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 文部科学省が昨年12月に、Society5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据え、
児童・生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を公表しました。
本市としても国の令和元年度補正予算の補助金を活用し、まずは市内全小・中学校７校で
児童・生徒が一度にアクセスしても利用できる高速大容量の校内通信ネットワークの整備を行うこととしています。
現在はその設計を行っているところですが、可能な限り設計期間の短縮や適正な工事発注規模の設定などに努め、早期の工事着手、完成を目指していきたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 関戸議員。
○１２番（関戸郁文君） 学校内ネットワークの設置については、とにかく早く着工していただき、次の緊急事態発生前に準備完了となっていることを期待しております。
なお、設備設計も大事でございますが、その利用方法、中身についても徹底研究のほど、よろしくお願いいたします。
仕組み、使い方は、いろいろと考えられます。先ほどもございましたが、先行しての検討は重要であり、現在でも可能です。スタートダッシュできるよう万全な準備を進めてください。
では、次に（2）今後のＧＩＧＡスクール推進計画について問うでございます。
先ほど申し上げましたが、設備投資だけでは済みません。何をやるのか、何はやらないのか、この機能でできることは何なのか、計画についてお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ４月30日に成立した国の令和２年度補正予算においては、令和５年度までとしていました
児童・生徒１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもＩＣＴの活用により、全ての
児童・生徒の学びを保障できる環境を早急に実現することを目指しております。
１人１台端末の整備は、令和の時代における学習環境の標準となっていくものでありますので、本市におきましても、国の補助金を活用し、小学校１年生から中学校３年生までの全学年において
児童・生徒１人１台端末を令和２年度中に整備するとともに、長期臨時休業にも備えまして、通信環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となりますよう、貸出し用機器の整備も併せて行いたいと考えております。
また、併せて教員のほうもコンピューター、パソコンを使った授業の研究についても同時に進めているところでございます。
○議長（梅村 均君） 関戸議員。
○１２番（関戸郁文君） 年度内に設備ですね、１人１台のＰＣが配置されるということです。テンポよく進んでいることに感謝いたします。
申し上げるまでもございませんが、「仏作って魂入れず」という言葉がありますが、そのようにならないように、設備を十分に生かせる制度設計をよろしくお願いいたします。
次に、（3）夏季における登校時間、下校時間を調整するなど、暑さ対策について問うでございます。
真夏の暑い時期に授業があるということで、暑さ対策、できることは全て行うことが大切と考えます。どのような対策を検討されているか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 厳しい暑さの中での学校生活では、
新型コロナウイルス感染症拡大予防と併せて様々な配慮が必要となります。
基本的には、子どもたちの安心・安全を第一に考え、できる限り日常生活に近い形で学校生活を送らせたいと考えています。
暑さ対策については、市内の小・中学校では、環境省、厚生労働省の連名で出されました新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントなどを参考にして対応していきます。
夏季休業中の授業日は、給食を実施して一日日課することで、最も暑い時間に下校することを避ける配慮をいたします。
登下校では、距離を取り、大声で話をしないようにしてマスクを外したり、水分補給の時間を確保したりするなど配慮していきます。
また、先ほども申しましたが、保冷剤やクールタオル、それから日傘などの熱中症対策グッズの使用についても柔軟に対応し、中学生については体操服での登下校を認めています。
施設面では、教室の換気を確保しつつ、エアコンと扇風機を併用し、快適な環境づくりに努めます。
また、さらに屋外での活動は、熱中症指数を手がかりに判断していくこととともに、細やかな対応について検討していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 関戸議員。
○１２番（関戸郁文君） 今、御答弁がありましたが、たくさんの対策を打たれるということでございます。
暑さ対策については本当に徹底していただいて、病気等がないように管理していただきたいというふうに考えます。
特に通学時間が長い中学校において、現在、徒歩通学の生徒についても自転車通学なども検討していただけないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（4）学校の新しい生活様式を発表されているが、学校施設の見直し状況、教職員の負担増加に伴う措置について問うでございます。
文部科学省は、先ほどからも話題になっていますが、衛生管理マニュアルを作成し、今、手元にある、これぐらいの分厚いものでございますけれども、こういうものでございますが、非常に細かくマニュアル化されているという状況でございます。
これが各学校に示されていると思いますが、学校現場の負担は、これだけのことをしようとすると相当なものと考えます。しっかりとした手当てができているかをお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほど御紹介いただいた
マニュアル等を参考に衛生管理に取り組んでおります。
子どもたちの心や生活の安定を第一に、感染症とうまく付き合っていく方法を身につけさせたいと考え、各学校において取組を進めております。
自分を守ることが自分の周りの人を守ることにつながるという意識の下、３つの密を避ける、ソーシャルディスタンスを意識する、マスクの着用や手洗い、うがいを小まめに行うなどの予防に努めています。
施設面では、学級を分けて少人数で学習を進めることは物理的に難しい学校も多く、人的な配慮も困難であるのが現状でございます。
学校では、朝の検温の確認、健康観察、手洗いや清掃指導、施設・設備の消毒等により教職員の負担は増加をしていますが、お互いに協力をしながら、また業務の見直しを図りながら取り組んでいただいております。
また、市としても、学校のトイレ等の清掃、消毒等を担ってもらう人的支援についても準備をしているところでございます。
○議長（梅村 均君） 関戸議員。
○１２番（関戸郁文君） ありがとうございます。
少し矛盾するかもしれませんが、コロナ対策をあまりに厳しく徹底することによって本来の学校の機能、例えば生徒同士の横のつながりを確立することやコミュニケーション能力を高めることなどの機能が損なわれてはいけません。せっかく学校を再開したのですから、コロナ対策も大切ですが、本来の学校の使命を果たせるような工夫も併せてお願いいたします。
答弁の最後にもございましたが、教職員以外の力を借りて、無理のない持続可能な方法での対応をお願いいたします。
では、次に２．市役所内における新型
コロナウイルス対策について問う。
（1）市役所内で働く全ての人の新型
コロナウイルス対策は万全かでございます。
職員を対象とした新型
コロナウイルス対策について、これまでどのような取組をしてきたのか。また、職員の座席の配置等、見直さなければならない点も多くあると思うが、改善する考えはあるか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 新型
コロナウイルス感染拡大防止のためにこれまでに行ってきた取組ということで、３月からは職員の時差出勤の実施や、感染拡大防止において出勤することが困難であると認められる場合などの特別休暇の拡充、４月からは週休日の振替の活用、時差出勤の対象者の拡大、昼食時等における休憩時間及び場所の拡大、妊娠中の女性職員への配慮、年次有給休暇の取得促進、カウンターへの
飛沫防止フィルムの設置、会議室等を活用した分散勤務等の取組を行ってきたところでございます。
なお、職員の座席の配置の見直しということで御質問いただきましたが、現在、多くの部署で対面式となっております。職員の机を横に並べるといったことも考えられますが、執務スペースの広さの問題であるとか、グループで業務を進めている関係上、なかなか難しい部分もございます。
現時点では、マスクの着用により職員同士の感染リスクの軽減を図っているところであり、今後も引き続き可能なものから対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 関戸議員。
○１２番（関戸郁文君） 多くの対策をしていることは理解しました。しかし、私が役所内の対応について感じていることを率直に申し上げます。
まずは電話です。１人１台ではないように見えます。使った後に消毒するわけにもいきません。コストの兼ね合いや、その部署の使用頻度も影響すると思われますが、電話を使う部署については、できる限り全員分の携帯型電話の設置を進めていただきたいと考えています。
もう一つは、御答弁の中にもありましたが、机の配置です。対面式であれば、やはり透明の仕切りが必要と考えております。
また、次の質問でも触れますが、１人に１台の机というのがどうも古い感じがします。私の経験では、部署にもよりますが、もう20年も前から民間企業ではフリーアドレスで、来た人から順に座っていく仕組みです。個人所有のものは、小さいロッカーが与えられ、そこに入れる分ぐらいにしています。個別に資料を持つのではなく、共有しています。
消防署が一部フリーアドレスになったと記憶しておりますが、本庁でもぜひ進めていっていただきたいと考えます。
フリーアドレスにする利点は、ほかにもセキュリティー強化があります。毎日机の上を片づけますので、ＰＣや書類を必ず鍵のかかるところに入れます。机の上に放置したり、足元に資料を置いたりすることはなくなります。現在も十分に注意されているとは思いますが、なお一層強化されると考えます。ぜひ進めていただきたいと思います。
また、簡単にできることとしては、トイレで水を流すときに蓋を閉める案内をするとか、エレベーターに立つ位置を示す足跡をつけるなどがあると思います。こちらもよろしくお願いいたします。
では、最後の質問に移ります。
（2）新しい生活様式に伴う市役所職員の働き方改革は進んでいるかでございます。
国が示した新しい生活様式の実践例としてテレワーク勤務の実施が掲げられているが、検討を行っているか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） テレワークの活用につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの充実をはじめ、業務の効率性の向上、環境負荷の軽減、非常時の業務継続など、様々な面で効果が期待されるものでございます。
一方、基礎自治体である本市は、国や県と比べ、窓口業務など市民の方々と直接対面する業務を多く持っているほか、個人情報を扱う業務の割合も多いことから情報漏えい防止などのセキュリティー対策が必要となるなど、検討すべき課題も多くございます。
こうした実態や他自治体の動向等を踏まえながら、引き続きその実現性については検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 関戸議員。
○１２番（関戸郁文君） ありがとうございます。
一足飛びにテレワークからスタートは、かなりハードルが高いと思います。やはり市役所内でフリーアドレスができなければ、テレワークはかなり難しいと思われます。
まずは、特定の部署で構いませんので、市役所内フリーアドレスにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
民間では、フリーアドレス、在宅勤務は当たり前で、緊急事態となっても対応可能としています。市役所内でもできる限りのチャレンジをお願いしたいと考えます。
金曜日の一般質問の中でムーンショットの話題が出てまいりました。中身はさておき、その考え方に共感するものがございます。目標に対して複数のプロジェクトマネジャーを立て、それぞれのステージゲートでスピンアウトしても構わない。多くのプロジェクトから一つ目標達成できればいいという、目標が達成できなかったものをスピンアウトし、スピンアウトするプロジェクトを許容する仕組みが重要と考えます。失敗が許せないと思わず、市役所にお勤めの皆さんがその能力を十分に発揮し、チャレンジし続けるムーンショット型目標達成制度のようなものがあれば、このような難しいプロジェクトも進められるのではないかと考えます。
最後に、達成が難しい目標である市役所内でのフリーアドレスとテレワークの開始をお願いいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、12番関戸郁文議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時09分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番井上真砂美議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
井上真砂美議員。
〔10番井上真砂美君 登壇〕
○１０番（井上真砂美君） 10番井上真砂美でございます。
６月の定例会におきまして議長のお許しを頂きましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。
３月からの３か月間は、誰しも予想もしない出来事が起こりました。マスコミ等により新型
コロナウイルスの存在を知ったのは、武漢やダイヤモンド・プリンセス号で感染者が増えているぞという２月頃でした。人ごとと思っていたことですが、春休みまでの学校臨時休校がなされ、学校が臨時休校になるぐらいの緊急事態なんだと事の重大さを認識しました。
テレビ・新聞で恐ろしさを毎日、毎時間知ることになり、どんどん深刻さが増していきました。
資料１ページ、下を御覧ください。
コロナウイルスは、絵図では大きいように見えますが、大きさは0.1ミクロン、１ミクロンは10分の６乗分の１メートルで、１ミリの1,000分の１です。よって、
コロナウイルスの大きさは0.1ミクロンと書いてありますので、
コロナウイルスの大きさは１ミリの１万分の１、目に全く見えないものということになります。目に見えないものの恐怖が迫ってきました。
目に見えないので恐怖がより大きくなりました。人によっては、手洗い、消毒を念入りに行う方も見えます。
初期の段階では、高齢者が感染し、重篤化すると言われ、高齢者は家に閉じ籠もりました。どこの家も扉を閉め、まちが静まり返っていました。
著名人が亡くなり、事の重大さをますます感じることとなり、若い人との接触を避けてということで、子どもや孫とも会えない状態が続きました。
現在は宣言も解除され、徐々に平常を取り戻していくのでしょうが、第２波が襲ってくるかもとか、油断大敵と言われます。
しかし、少しでも落ち着いている今こそ起きたことを反省し、行ったことを反省し、課題を見詰め、今後に備えなければなりません。
初めは、緊急事態宣言中の独り暮らし高齢者への共助・公助についてお尋ねします。
緊急事態宣言中は不要不急の外出は控えてくださいと報道されていて、ほとんどの方々は外出もままならず自粛生活を、高齢者の方々は、老人会の催しを楽しみに過ごしていましたが、中止になりました。
また、自宅で運動しましょうと言われ、テレビでの情報に従っていた方も多いと思います。
６月になり少しずつ外出される方もいますが、姿を見ない人もあり、元気でいらっしゃるのか、気になっております。
心と体の健康状態の把握についてはどのようであったか、教えてください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言中には公共施設が休館となり、また老人クラブ連合会などの活動も自粛されていました。
このような状況から、特に家族や地域とのつながりが希薄になりがちな独り暮らし高齢者に対して、地域包括支援センターでは訪問、または電話により健康状態の把握に努めました。
一部の地域の高齢者交流サロンでも、休止の連絡を兼ねて利用者の健康状態の確認などをされたと聞いております。
各地区の民生委員・
児童委員につきましては、高齢者との面会等は極力自粛しておりましたが、見守りが必要な高齢者宅に出向いて、郵便物や洗濯物、夜間には部屋の照明を確認するなどの見守りをしていただいております。
また、緊急通報システムを利用している高齢者宅には、コールセンターから定期的に電話連絡しているほか、本人から健康相談を受けるなど、緊急事態宣言中も高齢者の健康状態の把握に努めてまいりました。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
面会は限られていたようですが、洗濯物や照明の状態を見るなど緩やかな見守りがされていたようで、関係の方々には感謝申し上げます。ありがとうございました。
資料２ページを御覧ください。
与謝野晶子の子がスペイン風邪で亡くなったということを知りました。
岩倉市の感染の歴史を調べましたところ、スペイン風邪の記述は見当たりませんでしたが、感染病院が八剱町六呂丸にあったと郷土研究会の年中者、年長者の方より聞き、岩倉市史を調べました。
感染に関する記述は、第二次世界大戦後、昭和21年頃のものが見つかりました。
避けると書いて「避病院」、その頃は感染病というより伝染病と言われて、その対策で避病院（ひびょういん）ができていました。今で言うと、避けるということで隔離病舎ができていたことになります。
戦後の混乱もあり、感染者や死者の数などの記述はありませんが、予防接種が次々と行われ、保健衛生に気をつけるようになったと記述されております。
その後、混乱から学び、保健衛生に努め始めたということです。
私たちは１ミリの１万分の１のウイルスに恐れおののいておりますが、市史では、ほんの70年前、ちょっとここで今生存される方はなかなか難しいと思いますが、ほんの70年前だと思いますが、ある学校で頭髪検査をされたそうです。そうすると、225人中53人からシラミが見つかったという記事が出てきました。
私も実は昭和30年後半ですけれども、体験として、岩倉北小学校の外トイレにはウジが湧いていた、それを一生懸命掃除した記憶があります。衛生状態が非常に悪かった。若い方は驚かれると思いますが、頭ジラミとかウジが本当に昭和30年ぐらいまではよくあったことだと思います。
副市長や長屋教育長、御存じのことと思いますが、こういうことが起きたから予防接種が次々と行われ、保健衛生に気をつけるようになったと思います。そのような記述が市史には載っております。
それから、昭和35年に国民健康保険条例を制定したとの記述もあります。昭和35年ぐらいの頃から、みんなで助け合おう、困った人がいたら、あるいは災難時にみんなで助け合おうというような国民健康保険条例ができたということを市史から学ぶことができました。
戦後の混乱から学び、つくり出した保険制度の始まりを知ることができました。
また、昭和36年に野寄に愛北衛生処理施設ができ、衛生的に今の生活水準を支える衛生面が整えられてきました。
助け合いの制度や保健衛生に努める施設の建設は、御先祖様やら先人たちのおかげであると感謝しております。
地域サロンの休止、老人行事中止、民生委員の活動休止、見守りはあったようですが、その中でも老人のデイサービスは実施されていました。
スーパーへの買物も３日に１度にしましょうとかいう話がありましたし、買物に出かけると、買物だけ済ませてさっさと帰るような行動を取っていた方が非常に多かったと思っております。
地域や人とつながり合うためにはどのような方法があったか、お知らせください。お願いします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 緊急事態宣言中は外出自粛が求められることもありまして、電話やＳＮＳなどで連絡を取り合ったり、隣近所の声かけや、身近な相談者である民生委員・
児童委員、区長さん、保健推進員や地域包括支援センターの支援もより大切となっていました。
緊急事態宣言中にも高齢者交流サロンでのつながりを通した声かけや、新聞店や金融機関による高齢者の見守りがなされ、行政区によっては独自にホームページを作成し、情報提供などがなされているところもあるようです。
高齢者を中心に保健、医療、福祉、介護の多職種の連携と住民同士の支え合いによる地域包括ケアシステムの構築を推進することにより、地域や人とのつながりを損なうことなく安心した生活を送ることができると考えています。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
人と会う機会が制限されているときに、私も手紙を頂いたり、電話やらメール、今ですとＬＩＮＥなどで映像で心を通わせることができて、何か通常よりもうれしさが倍増いたしました。独りぼっちに籠もることなく、お年寄りもそういう映像を見て、きっと心を和ませているようなことも多いと思います。
ＡＩ機器の活用によってこれから高齢者を支援してはいかがか、お尋ねします。お願いします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 人工知能（ＡＩ）は、介護分野においても介護従事者の負担軽減を目的とした活用がされるようになってきています。
離れて暮らす家族とのコミュニケーションツールとして見守りロボットを設置し、ＳＮＳを通じて音声メッセージや写真をやり取りしたり、ロボットから高齢者に話しかける声がけ機能でコミュニケーションを図ることができるものもあるようです。
離れて暮らす家族の様子が分かり、独り暮らしの不安や寂しさを解消し、安心・安全な生活を確保できるという効果が見られるようです。
介護分野においても、今後、ますますＡＩ機器の導入が進められると思われますので、先進事例を参考に高齢者の見守り支援について研究してまいりたいと考えます。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
見守りロボットって何か高齢者、私も高齢者の仲間に一歩足を突っ込んでいるわけですけれども、見守りロボットがいたらかわいがってあげるなあと思いながら、きっと高齢者の方も喜ばれるなあと思いました。
資料３ページの下を御覧ください。
これは見守りロボットとは違いますが、開発されたＡＩ（人工知能）機器の一例です。
一番最初のは体動センサー、布団の上に置いて寝ると、心拍数や呼吸状態を常時計ることができて、そのデータがかかりつけの医師と共用できるというふうなものだそうです。日頃からずうっとかかりつけの医師に心拍数や呼吸状態を届け出て見守ってもらえるというのは、非常に安心なことだと思います。
次に書いてあるスマートウオッチというのも、腕にしているだけで心拍数、歩数、それから体温測定もできる機器もあるようです。37度を超えるとアラームで知らせてくれたりするようなものだそうです。
まだ医療用としては認可されていないようですが、こういうものも私たちが使っていくと、そしてまたどんどん技術が進むと、かかりつけ医師に自分の体温、心拍数、血圧等も通常見ていただけるのでいいものだなあ、利用するといいことだなあというふうに思っております。
資料４ページを御覧ください。
ちょっと長い文章が続いておりますが、医療においてもＡＩを利用すると、医療分野、働き手が不足しているというようなこともありますし、地方との格差という話もよく耳にします。そのようなものが解消できる、さらに良い医療が受けられるというようなものだそうです。
私たちが使用しているスマートフォンにおいては、映像付で話をすることもできて、会えないときにＬＩＮＥを使って、子ども、人と話ができて、話し合うこともできています。夢や映画の世界のことが現実味を帯びているということだなあと思います。
緊急事態宣言中は、一人一人が閉じ籠もり、非常に寂しい思いをしたわけですが、今回の緊急事態宣言中に実施したことを反省して、よいことがたくさん出てきているようですので、今後、さらに生かしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、学校休業中の子どもたちの状況はいかがであったか、お尋ねします。
虐待についてはほかの議員さんが、桝谷議員、鬼頭議員が質問され、大分御答弁されておりました。要保護
児童対策委員会も３月、４月、５月は行われ、戸別に家庭
児童相談員が訪問したり、きめ細かい支援が行われていたとお答えいただいていますので、虐待以外の面で子どもたちの家庭での過ごし方などは把握できていたのか、お尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ３月から５月末まで国や県からの突然の一斉休校の要請、またその期間も何度も延長されて、学校も保護者も子どもたちも戸惑いながら生活してきました。
学校は、年度初めの子どもたちと教員との関係が十分できていない中、何ができるのかを模索してきましたが、外出自粛が叫ばれる中、感染リスクを減らすため、できる限り接触を避けることもあり、家庭訪問、それから子どもたちに学校に課題やプリントなどを取りに登校させることはしませんでした。
学習の保障については、２月の最後の登校日、４月の始業式、それからレターパックを用いて４月と５月の２回、課題等を配付いたしました。
レターパックの送付の中には担任の先生たちからの手書きのメッセージを添えたり、岩倉北小学校では子どもたちの話を聞こうということで、元気だよはがき、官製はがきを同封して、思うことを書いて学校に送ってくださいというような取組も実施したところです。
それから、どの学校もゴールデンウイーク前後に、できる限り保護者とも、子どもたちとも会話ができるよう担任から各家庭に電話連絡を行いました。
その会話の中では、家にいるだけでつまらないとか、公園で遊びたい、みんなに会いたいという声がたくさん聞かれました。
一方で、家族が感染したら心配で家から出られない、大人がかかると死ぬと聞いたから怖かったという声もあって、子どもたちなりに
新型コロナウイルス感染症について理解しようとしていたことがうかがえます。
保護者の方からは、子どもたちがゲームばっかりやっていて困るですとか、昼夜逆転、生活習慣が乱れていて心配だということ、それから学習の遅れが心配という声が多くありました。ただ、多くの家庭が家族の協力の下、平穏な毎日を送ってこられたというふうに認識しています。
学校再開後の教育相談では、電話で話した内容ですとか、休業中の生徒の過ごし方を踏まえて、できる限り丁寧に子どもたちの声を聞いています。
今後の学校生活も見守りながら、子どもたちが健康で安全な学校生活が送れるよう、できる限り各家庭への連絡を密にして、学校と家庭の連携を図っていきたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
学校休業中、３か月に及んだわけですが、親と子だけでちょっと籠もっていて、あまりにも閉鎖的過ぎて、聞きますと、レターパックが届いたときにはうれしかったという声を聞きました。きっといろんなお手紙とかも入っていたので、余計心が籠もっていたのが届いてうれしかったんだろうと思います。
何か宿題を、私たちの認識では、宿題を届けたレターパックなのにうれしかったと聞いたときには、ええ、あれっと思ったんですが、やっぱり閉じ籠もっていた方たちにとっては学校からの案内が届いたということで非常にうれしかったようです。
子どもは国の宝で、育てるのに困っている人がいれば手助けし合いたいと思いますが、感染症拡大防止やら家庭内部のことであるなどして、支援の難しさを感じております。
今、答弁していただきましたように、多くの家庭が家族協力の下、平穏な毎日を過ごしていたというお答えに安堵いたしました。
次に、放課後
児童クラブについてお尋ねします。
学校休業中の放課後
児童クラブの実施については、通常の学校のあるときと違い、午前中、しかも朝早くから長時間にわたって
児童を受け入れていただきました。始まりも急なタイミングで、また延びということで３か月という長い期間になったにもかかわらず、結果として
新型コロナウイルス感染症を一人も出すことなく運営を行うことができていたと思います。職員の方々には心から感謝の意を表します。
ついては、この期間に放課後
児童クラブを実施するに当たりましてどのように取り組まれたのか、またその中でどのような課題があったのか、お尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今回の学校休業に伴う放課後
児童クラブの実施については、準備期間がほとんどない中で、夏休みなどの長期休業中と同様の運営で開始することになりました。
春休み期間から働いていただく予定であった人に連絡をして、早く出てきてもらったり、小・中学校の臨時職員の方に御協力を頂いたりすることで何とか人員を確保することができました。
児童の受入れについても、対象
児童を全小学校区で６年生までとして、もともとの登録者以外、今回、急遽必要となる方までも対象として受入れをしました。
利用する
児童が多くなり過ぎないかと心配もされましたが、保護者の皆様の利用の自粛への協力もあり、一番利用が少ないときには、全登録者数の２割を切る利用状況で運営することができました。
児童、職員の感染防止の取組については、家庭での検温等の健康観察、手洗い、せきエチケット、マスクの着用といった、今でいう新しい生活様式と言われることを日常的に継続して取り組みました。
今回のように緊急時には、行政の支援で放課後
児童クラブの拡大運営もしてまいりましたが、同時に、保護者の皆様の協力が不可欠であるということを改めて認識をいたしました。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
家族ではどうしても見ることができない子どもたちを見守ってくださり、クラスターにすることもなく、クラブ運営の職員の方々は、自身も感染の不安を抱えながらの勤務で、通常以上の緊張の中、無事に見てくださり、感謝いたします。
６月から学校生活が再開していますが、この放課後
児童クラブで
児童を受け入れた経験を再開後の学校生活に生かしていくことができますか、教えてください。お願いします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 放課後
児童クラブで特別なことを行ったわけではありませんけれども、生活習慣として、クラブ利用前の検温、マスクの着用、手洗いの徹底、食事の際には十分な間隔を空けることなどを実行してきましたので、学校生活の再開に当たりましては、同様に日常できる感染防止対策をしっかり行っていくことが大切になり、放課後
児童クラブに通っていた子は、先にそういった習慣もできていたのかなというふうに思います。
また、新１年生で放課後
児童クラブを利用してきた
児童については、学校が始まる前に数か月間の集団生活を経験できており、学校に行くことができず、外出も自粛されるという状況の中でも子どもたち同士のコミュニケーションを放課後
児童クラブでは図ることができましたので、新しい生活に不安を抱えているほかの子どもたちの中で、コミュニケーションも取れている、慣れている子どもたちが中心的な役割を果たしていってくれることを期待しています。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
放課後
児童クラブと学校と保護者との関係では、放課後
児童クラブは保護者が送り迎えをすることで、家庭の状況もよくつかんでみえると思います。
反対に保護者のほうからしますと、身近な先生という関係で、これからも支えになっていただきたいと思います。
モニターを御覧ください。
学校活動再開に当たっての方向性、真に大切なもの、教科書改訂のポイント、それから教育の質を高めるためにをお尋ねします。
資料５ページを御覧ください。
２月末の突然の学校休業要請で、３月１日から学校休業になりました。学校は、日本国憲法第26条、教育を受ける権利、教育の義務の２で、全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと述べられています。憲法にうたってある教育を受けさせる義務が突然休業要請に変わることで、新型
コロナウイルス感染予防の重大性を痛感しました。義務教育である教育の義務をなくしてしまうほどの緊急事態を実感した一瞬でありました。
自分の捉え方が学校休校が始まったから
コロナウイルスの非常事態を確認したという、ちょっと捉え方が逆だなあと自分では思っております。
そんな時期でしたが、初めは子どもたちも自分の時間割を作って前向きに頑張っていたように思われます。それがだんだんとだれて３か月、長い夏休みでさえ40日、一月と10日ほどで、初めての経験でした。しかも、準備もなく始まり、試行錯誤の３か月でした。
３か月の間には、子どもの来ない学校現場、教育現場で今後について話し合う機会も多かったと思います。
そこで、学校休業から得た子どもの教育に真に大切なものはどんなものか、教えてください。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ３か月にわたる臨時休業は、学校が学習だけではなく、周りの人との関わりの中で多様な価値観に適切に対応したり、幅広い人間関係を築くことによって人間性や社会性を豊かにするなど、総合的な人間力を高める場であることを教師にも保護者にも、そして子どもたちにも実感させる機会となったのではと思います。
また、子どもたちは
新型コロナウイルス感染症についてよく理解し、感染予防のために行うマスクの着用や手洗い、友達との距離を取ることは、自分を守るためだけではなくて、自分の周りの大切な人をも守ることにつながるんだということを体験的に学んでいます。
今後も続くと予想される予測不能な事態に対して情報を収集したり、何が最善かを考えたり、判断したり、行動したりする、生きる力が子どもの教育にとってとても大切なものだと考えております。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
３か月の家庭での生活で学校の価値観を再認識、再確認できたときであったと思います。
６月から再開され、不登校ぎみであった
児童・生徒が多く登校できている、６月の最初のころは登校できているというようなことをお聞きしました。何とかコロナの休業が学校の問題解決の一助になってほしいと思います。
さて、今年度は小学校の学習指導要領改訂の実施の年であります。教科書等、教材が昨年度と変わりました。目についたのが教科書についたＱＲコードです。読み取ると、その単元の資料などにつながります。
2020年小学校改訂教科書のポイントはどんなものか、教えてください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今年度より小学校で実施される学習指導要領は、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を具現化するために、学校教育に対して様々な改革を求めています。
特に次の３つの点で改訂がされています。
１つ目は、全教科で生きる力を育むことです。２つ目は、主体的・対話的で深い学びの実現です。３つ目は、社会に開かれた教育課程です。
こうした改訂を踏まえて、学びを支える手がかりとなる教科書も、各教科の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を働かせながら、知識を相互に関連づけて深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した内容となっています。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
休業中に孫の教科書を借りて単元のネット検索をしてみました。そうすると、単元によっては動画教材が出てくるんです。動画教材では、有名な先生だと思われるんですけれども、その先生が授業を行ってくださっている。
また、ほかのネット検索をしますと音声教材も出てきて、本読み、最初の授業で先生と一緒に第１回目の読みをしたりするんですが、そういうようなのがパソコンで文章に読み仮名もついて示され、音声として流れてくる。
それから、書き込み教材、書き込むのもネット検索するとできちゃうということで、子どものやる気さえあれば自主学習ができるなあということに非常に驚いたわけです。
でも、環境面でどこの家庭も大丈夫というわけにはいかないと思います。午前中に関戸議員よりそのようなことが聞かれまして、貸出し機器も考えているというお答えを頂きましたので、一人一人の子どもたちに合った、家庭に合った、使えるような機器の指導のほうをよろしくお願いいたします。
今後の教育の在り方というとちょっと大げさで、私も何を聞くんだろうと、失礼なことを言いながらも、教育の質、いろんな方法があると思います。今、本当にネットですと、動画教材も音声教材も書き込み教材もネットで開けちゃう、教育の質が大切だと思うんです。教育の質を高めるためにどうこれから進んでいくのか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校はやっと再開されましたが、授業時数の確保に努めることは、まず当然のこととして、これまでに学校の教育活動について意見交換を重ねてきました。その中で、まずは日常生活を大切にしよう。朝起きて、御飯を食べて登校する。友達や先生と触れ合い、授業を通して新しい発見をする。給食を食べ、掃除をするといった当たり前のことを当たり前に過ごすこと。学校で体験する人との関わり合いを大切にしようということを確認しました。
体と心の安定が図られれば、おのずと学習への意欲も高まり、もっと知りたいという知的好奇心も湧いてくることと思います。
市内の教職員が思いを共有し、各校の特性を保ちながら、家庭や地域と連携して子どもたち一人一人を見守っていくこと、それが教育の質を高めることにつながるものと考えています。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
前回、片岡議員の一般質問の中で朝の会やら６時限目の授業の話、それからカリキュラムの再編、行事の精選などで標準時間数が確保できているということをお聞きして安堵いたしましたし、今の長谷川部長の教育の質を高めるという回答をお聞きして、大変うれしく思います。
日常生活を大切にしていく、それから当たり前のことを当たり前にできる環境。一人一人の子どもが心と体の安定が図られれば、おのずと学習への意欲も高まり、もっと知りたいという知的好奇心も湧いてくる。短い学校の中だけのことじゃなくて、心と体の安定があれば、長い人生を考えてきて、子どもの学びを、知的好奇心を高めていきたい、そういう気持ちがよく分かりました。それこそが本当に教育の質を高めることだという話、私も本当にそのとおり、感銘いたしております。
学習の工夫も、興味を持つことも大切です。でも、学校生活、非常に過重労働だとか、いろいろ言われております。不登校の子どもも、今、頑張って来ている子も、これからどうなるか、ちょっと不安なところもあります。何をやめて何を続けるのか、また何を新しく導入するのかを見極めて進んでいっていただきたいと思っています。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、石仏駅東側の質問をします。
モニターを御覧ください。
石仏駅東側整備に当たって市民や地域でできることは、維持管理について市としてはどのような方法を望まれるのかという内容で質問します。
草が生え放題だった昨年と比べますと、今年に入ってから着々と工事が進んでいます。石仏駅東駅舎は、今、基礎工事まで完了しています。非常に楽しみで、毎日のようにのぞきに行っています。工事現場の人に迷惑がかからないように見に行っております。
次は周辺の道路工事が始まるだろう、トイレや花壇がどんなになるんだろうとわくわくした気分で見に行っています。市民や地域でできることはどのようなことができるのか、教えてください。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 石仏駅東口の改札口の設置に伴う駅舎工事につきましては、今、御紹介いただいたとおり、名古屋鉄道により既に工事着手がされております。
併せて市で整備を行う駅前の道路等の工事につきましても、受注業者が決定をしたところであります。
御質問いただきましたトイレや花壇などの駅前整備につきましては、整備規模が小規模なものとなっており、設計に当たっては石仏町区において説明会を開催させていただき、その際に頂いた御意見を可能な限り反映させたものとしてあります。
このため、現時点では整備に当たりまして地域の皆様に何かをお願いするようなことは考えておりませんが、今後の維持管理の御協力などについては、御協力いただけたらなというふうには考えております。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
市のほうで維持管理についてどのような方法を望まれているのか、教えてください。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 新しく設置するトイレを含む駅周辺の清掃、または花壇などの日常管理については、地域の皆様に御協力をお願いできたらいいなと考えております。
特に石仏町区においては天王公園の清掃等を実施していただいております。同様な形で行っていただけると、常に地域の目が届くこととなりますので、施設をより大切に御利用いただけるのではないかと思っております。
また、そのような取組を通じ地域のコミュニケーションを図られるのではないかと考えますので、区をはじめとする地域の皆様に維持管理の一部を担っていただくことを望んでおります。
○議長（梅村 均君） 井上議員。
○１０番（井上真砂美君） ありがとうございました。
また、モニターのほうを御覧ください。
これは岩倉駅西側の春の様子です。ちょっとコロナのことが心配になったころでありますが、草花が咲きそろい、実に美しく華やかな姿を見せてくれています。管理維持が大変でありましょうが、非常に手入れがされているなあと、思わず写真に収めました。
関係の皆様がこの岩倉駅西ロータリー付近を大切にしよう、まちを維持していこうというふうに思われている、この情熱がすばらしいと感動いたしました。
それを見ますと、石仏駅東花壇や周辺掃除、どうやってできるのかは、ちょっとまだ分かりません。一人ではできることはありませんし、どうやって維持していったらいいんだろうなあというような感じでおります。
今、コロナの影響で地域の力は停滞しています。今年度の会合も文書で確認ということでありましたし、顔を合わせる機会が減っています。今、徐々に動き出しているものの、五条川コミュニティの活動や老人会の活動も中止や自粛で、なかなか動けないのが現状であります。
しかし、高齢者の見守りにしましても、子どもたちの登下校の見守りにしましても、地域での助け合いがこれからも大切であることは言うまでもありません。高齢者や若い人たちが力を合わせて地域を盛り上げていくことは、共に助け合う、地域の共助につながると思います。
地域のほうでも自粛中にマスクを作った方々もたくさんおられますし、私も先日、ちょっと感動いたしました。
これは、麦でできたストローです。環境問題を考えるときに、今出ているストロー、プラスチックだとちょっと環境に悪いということで、ちょっと高齢者の方たちとの会合で、昔、私が昭和30年ぐらいのころは八剱町に牛が30頭もいて、その牛から出る乳をストローで飲んでいた。こうやって飲んでいたんじゃなくて、瓶に入れてこうやって、これを麦ストローで飲んでいた。麦ストローがあったら環境問題にも役立つからいいんだろうなあと思っていて、それで、私、いろんな方に麦は生産できないんですかと尋ねたんですが、なかなか麦を作っている人はいらっしゃいませんでした。岩倉では麦生産ゼロというのがこの間出ていました。
できないんだなと思っていたら、高齢者の方が、団地に住んでいる方なんですが、借りている田んぼで、麦の種を200円で買ってきて、それを10センチ置きにこうやって種をまいたんだそうです。芽が出た、ああ、喜んで喜んで見ていた。別に何もしていないよ、自然にできてきたよとおっしゃられるんですが、どうしたんですかと言うと、出てきたのをちょうどいい長さに切って、それをみんなが、これ麦だったら、中、虫が入っているんじゃないのとかと言っていましたら、煮沸消毒をされたそうです。煮沸をして、それで十分乾かして、そしてこういうものを作った。ああ、これは岩倉の特産にならんかなあとか思いながら、高齢者の力は強いなあ、根気強く。
マスク作りも女性の方々、根気強くやってみえますし、こういうのも根気強く作ってみえるので、何か役に立たないかなあと思っておりますが、今は石仏駅東の話ですが、今の世の中、ソーシャルディスタンスといって人との距離を取るなど、難しい社会になってくるかもしれません、地域で顔を合わせ、共に助け合うことは。でも、地域で顔を合わせ、共に助け合うことはなくしてはいけないことだと思います。私も地域の人たちと、できるだけマスクをして、ちょっと距離を取りながらでもお話ししながら、こういういいこと、岩倉のためになることをやっていきましょうよと話していきますが、私も頑張りますが、皆様方のお力を借りて、岩倉市が皆様が幸せになれるように進んでいくように御支援のほど、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、井上真砂美、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、10番井上真砂美議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時00分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番大野慎治議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
大野慎治議員。
〔６番大野慎治君 登壇〕
○６番（大野慎治君） ６番大野慎治です。
６月定例会における一般質問を通告順序に従って質問させていただきます。
今議会には７問通告していますので、早速質問に入らせていただきます。できるだけ簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、プレミアム商品券を発行するべきではないかについてお尋ねします。
市制50周年事業、または観光振興策ＧｏＴｏキャンペーンを活用してプレミアム商品券を発行するべきではないかについて質問します。
片岡議員の一般質問でもお聞きになっていますので重なりますが、質問させていただきます。
質問に入る前におわびをさせていただきます。
観光振興策ＧｏＴｏキャンペーンを活用して発行するべきではないかと通告させていただきましたが、プレミアム商品券も発行できることにはなっていますが、本日までいまだ事業がはっきりしていないため、現状では財源として活用できるかどうか分からない状態であります。活用できれば、ぜひ活用していただきたいという趣旨でございましたが、おわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
また、６月３日には愛知県さんから、商店街などを支援するため、プレミアム商品券発行事業の支援を拡充すると発表がありました。また、国の第２次補正予算のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も大いに期待できますので、国から県からの使える補助金、交付金をどんどん活用していただきたいとの思いでございますので、よろしくお願いいたします。
質問に戻らせていただきます。
新型
コロナウイルスの影響で厳しい影響を強いられている地元中小企業を早急に支援する必要があります。
岩倉市では、新型
コロナウイルスの影響により売上げが下がっている中小企業、小規模企業の飲食店を応援するための岩倉テイクアウト応援プロジェクトを実施していますので評価していますが、さらなる支援策が必要であると考えて質問するものでございます。
本来ならば特別定額給付金10万円の支給時期に合わせてプレミアム商品券を発行するべきではなかったのかなあとの思いもございますが、今からでも決して遅くはございません。
各自治体においても、プレミアム商品券の発行が実施、計画されています。
衝撃的な事例としては、岐阜県各務原市さんが１人当たり5,000円で商品券が購入でき、１万円分の飲食や買物に使える、プレミア率100％の商品券の発行を計画しています。
高浜市さんでも3,000円で商品券が購入でき、6,000円分の飲食や買物だけでなく理美容にも使える、プレミア率100％の商品券の発行を計画しています。
決して岩倉市でここまでのプレミア率を求めているわけではありません。身の丈に合ったプレミア率でよいと思います。
ただ、平成27年度に実施したプレミアム商品券は、プレミア率が20％で、発行額は、１万2,000円分使える商品券を１万円で販売し、発行部数が１万5,000セットでしたので、総額１億8,000万円でした。プレミア分は3,000万円でした。ただ、私としては、市制50周年のプレ事業としてもプレミアム商品券を実施いただきたいとの思いでございますので、今回はそれ以上に、さらにさらに高いプレミアム率で実施していただきたいと期待しています。
改めて、新型
コロナウイルスの影響で厳しい経営を強いられている地元の中小企業を早急に支援する必要があるため、プレミアム商品券を発行するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） プレミアム商品券事業につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームの中で
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷をした市内経済への消費喚起につながる支援策として、発行時期、発行枚数、あとプレミアム率などのほか、財源等についても検討し、実施に向けて準備を進めております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） そうですね。今から発行を準備すると、早くても９月なのか、普通に準備すると10月なのかなということを思いますが、できるだけ早い段階でプレミアム商品券の発行を準備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
小・中学校における熱中症対策についてお尋ねします。
５月25日から学校分散登校から学校を再開して、大変暑い日が続いています。特に６月４日から９日まで６日連続で真夏日になっていました。
そして６月に入ってから、情報番組、ニュース、新聞等で気温が高い状況でマスクをすることは熱中症のリスクが高まること、マスク熱中症が問題となっています。
熱中症の危険性としては、発症後、すぐに急変して死に至る危険性があること、初期症状が新型
コロナウイルスと似ているため、態勢の整っていない病院では受入れ不可の可能性があること、新型
コロナウイルスの２波が来たときに熱中症患者が増えると、医療現場が逼迫する可能性があることが上げられています。熱中症にならない体制づくりが必要であり、重要であります。
今から２年前の平成30年７月27日には、豊田市内の小学校において校外学習から戻った１年生の男子
児童の意識がなくなり、重度の熱中症で搬送先の病院で亡くなる痛ましい事故が起こったことは御記憶であると思います。
そこで、今回は小・中学校における熱中症対策を取り上げさせていただきました。
まず、登下校時におけるマスクの着用は必要なのかについて質問します。
マスクを着用して登下校する
児童・生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっています。文部科学省は、５月22日に公表した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理
マニュアル等で感染症リスクが高くなければマスクは外してくださいと、新たに呼びかけしています。
また、それ以前に５月13日に学校教育現場では、通常マスクを着用してくださいという通知に基づいて、登下校時にもマスクを着用する指導となってはいないでしょうか。
特に低学年の
児童が登下校時にマスクを着用して、顔を真っ赤にして登下校している
児童もいるのが現状ではないでしょうか。
また、自転車登校している中学生も一定のソーシャルディスタンスが取れている状態ですので、マスクの着用は本当に必要でしょうか。
また、兵庫県神戸市では、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた夏の熱中症予防対応指針を策定し、
児童・生徒の登下校時にはマスクを着用しないよう呼びかけている事例もございます。
改めて、熱中症リスクが高まることを考えれば、小・中学校の登下校時におけるマスクの着用は本当に必要なのでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 国からの
マニュアル等々は御紹介いただいたとおりですが、本市におきましても、
児童・生徒には感染症対策の考え方を十分指導した上で、登下校においては、暑さを感じるときなど、人との距離を取る、大声で話さないこととした上でマスクを外すことを認め、せきエチケットや手洗い等を徹底することとしています。
学校からは保護者メールなどでそういった案内もしているところでございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） マスクを着用しなくてもいいよというのはメールで流しているかもしれませんが、実際の登下校時にはマスクを着用している
児童が多いと思っています。
次に、熱中症対策として、傘差し（日傘）登下校を行うべきではないかについて質問します。
先日の片岡議員や鬼頭議員の一般質問でもお聞きになっていますが、改めて質問させていただきます。
先ほどの答弁でマスクを外すことは認めているようでございますが、実際の登下校時では、マスクを着用して登下校する
児童・生徒が多いのが現状であります。
そこで、豊田市の童子山小学校では、５月27日から
コロナウイルスの感染防止と熱中症対策を両立させようと、
児童たちが直射日光を遮るために傘を差して登下校することでソーシャルディスタンスを保ちながら、熱中症対策にもつなげる斬新な取組が行われています。傘を差せばマスクを外してもよいと指導しているとのことでした。豊田市内では、近隣の小学校でも導入しているようです。
先ほども述べましたが、暑い日の登下校中のマスクの着用は、むしろ熱中症など危険な場合もありますので、熱中症対策として傘差し（日傘）登下校は、大変有効であるため導入すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 豊田の対応については報道等でも承知をしております。
御提案のありました傘を差しての登下校につきましては、直射日光を遮ること、ソーシャルディスタンスが保てるということでは有効であると思いますが、視界の低下や、傘がぶつかることによる危険性もあると考えます。
また、通常、傘を差すと１列でという指導もしておりますので、交通の危険性ということも十分理解をしなければいけないというふうに思います。
前にもお答えをしましたが、この傘差しの登校については、御家庭からの申出があれば使用を認めていくということにしております。
傘以外のところでは、これも何度も申し上げておりますが、帽子の着用、それからクールタオル、熱中症グッズなどの利用についても認めておるところでありますので、安全を第一に、
児童・生徒の健康管理に配慮していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 今までもマスクの着用がないときの登下校でも対策をしていただいております。それと同じような対策でございますが、最近は日傘男子というのも定着してまいりました。ぜひ小・中学校でも認めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校内におけるマスクの着脱休憩をどのように実施するのかについて質問します。
今後、エアコンが稼働するといっても、学校内でずうっとマスクをしていては大変息苦しくなります。
学校教育活動では、運動時を除いて通常マスクを着用してくださいとの通達がございますが、マスクをしていることによって喉の渇きが感じづらくなり、知らないうちに脱水が進んでいる隠れ脱水の状態から熱中症になるリスクも高いとも言われています。
水分補給など適宜休憩時には必要ですので、学校内におけるマスクの着脱休憩をどのように実施するのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 基本的に教室内ではマスクを着用することは望ましいというふうにしていますが、各学校において
児童・生徒の間に十分な距離を保つなど、状況に応じてマスクを外すなどの対応を検討はしております。
マスクを着用することで喉の渇きを感じにくくなり、脱水状態になりやすいといったリスクが指摘されておりますことから、定期的に水分補給の時間を設けることなどでマスクを外すことも考えていきたいと思います。
繰り返しになりますけど、
児童・生徒の健康管理にも十分努めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 新しい生活様式の中で、なかなかマスクを外すことも水分補給のときしかないのかなと思いながらも、やっぱり私たちもそうですけれども、マスクをしているとかなり苦しいです。
今、五条川を歩いている皆さん、マスクをしている方は、大体１割から２割です。皆さん、もうマスクをせずにウオーキングやランニングをされています。
やっぱりこれからはどのようにマスクの着脱休憩を取るかというのは、これは大変難しい課題でありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策としての避難所の在り方について問うについてお尋ねいたします。
鬼頭議員も先ほど一般質問をされていますので重なる部分もあると思いますが、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
先日、私、行政職員によるズーム勉強会に議員として参加させていただいたところ、ある自治体の職員の方がこれからの避難所の在り方について講演され、今までも避難所における市民による避難所開設、運営が課題だと思っていたけれども、
新型コロナウイルス感染症対策をしながらの避難所開設、運営は、行政が主体となって公助として行わなければならなくなってしまったことが一番の問題点であると発言されたことが強く印象に残っています。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策と災害が発生した場合の避難所の対応について質問させていただきます。
内閣府から４月１日に避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、４月７日には避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について、事務連絡が通知され、愛知県からも４月27日に避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてが市町村に通知されています。
通知内容の検討概要を述べさせていただきます。
①として、可能な限り避難所を開設してください。あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用を検討すること。
②として、親戚や友人の家などへの避難の検討。ちょっと私の持論も述べさせていただきながらしゃべらせていただきます。避難所に多くの人が密集すると新型
コロナウイルスの感染症が高まる可能性があるので、市民の皆さんには、避難所への避難以外にも、親戚・知人宅、ホテル、在宅避難など分散避難を心がけていくことを周知すること。ただし、ここからが大切だと思います。周囲に不安があれば、また大雨・洪水などの警戒レベルが高くなったときには、ためらわず避難所に避難してくださることも大切ですので、併せて周知することが必要であると思います。
３つ目として、自宅療養者等の避難の検討。濃厚接触者、ＰＣＲ検査により陰性と判定された家族等には、感染者との最後の接触日の翌日を初日として２週間自宅
待機を要請しており、避難所に避難してきた場合は、当該保健所と十分連携の上、適切な対応を検討してください。
４つ目、避難者への健康状態の確認。避難所への到着時の健康状態の確認については、避難者の受付を設置の上、世帯ごと避難所利用者登録票を記入し、それに併せて、発熱、せき、発疹、炎症、嘔吐、下痢などの兆候、症状の有無について確認を実施することを検討してください。また、受付時のソーシャルディスタンスの確保が課題です。
まだまだほかにも、手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、避難所の衛生管理の確保、十分な換気の実施、スペースの確保など、発熱、せき等の症状が出た者のための
専用スペースの確保、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応までが検討されることが求められています。
そこで、岩倉市として避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、どのような検討を進めているのか、またどのように行うのか、見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 国や県の
マニュアル等では、感染症の兆候、症状のある方を収容するための隔離区域を設置するなどの対策を取ることが示されております。
本市の災害発生時の避難所につきましては、この
マニュアル等を基本としながら、できる限りの少人数、個別空間での避難、いわゆる分散避難を検討し、短期間での避難であれば車中泊も選択肢の一つと考えております。
また、感染症の症状が出ている方や濃厚接触者につきましては、専用の避難所を開設することを想定しておりますが、それが困難な場合には、避難所の入り口を分ける、受付で仕分ける等も検討しております。
そのほかとして、命の危険がない場合に感染リスクの低い自宅や親戚宅などへの避難を優先させるような市民周知や、今後、感染症対策に必要なマスクや消毒液等の物資についても、順次備蓄を検討してまいります。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） そうですね、マスクなどの備蓄も必要だし、国は
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用して整備してくださいということでございましたが、またよろしくお願いします。
次に、避難所の収容人数は減少するのではないかについて質問します。
これまで避難所の定員は、１人当たりの専有面積は２平方メートルという、全国で一般的に用いられる基準で計算をしていました。
一方、避難所の衛生や生活環境など多くの指針を定めた国際基準、スフィア基準では、最低3.5平方メートルとなっています。
今回、新型
コロナウイルス感染防止のため、１人当たり４平米から６平米程度が必要と言われ、人と人との間隔、ソーシャルディスタンスの１メーターから２メーター、最低でも１メーターから２メーター確保しなければならないとなっています。避難所で受け入れられる人数は、従来の３分の１程度に減ってしまう可能性が高いのではないでしょうか。
避難所に指定されている小学校の体育館などの収容人数は、大きく減少するのではないでしょうか。どの程度収容できるのか把握しているのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 避難所の収容人数に関しましては、岩倉市地域防災計画では、発災直後の一時避難では１人１平方メートル、避難所生活が長期化する場合には、１人３平方メートルということになっております。
国の通知では、この感染症の拡大防止ということで１人当たり４平方メートル、または１家族当たり９平方メートルの面積を確保して、さらに通路幅を１メートルから２メートル確保するということになっておりますので、避難所の収容人数につきましては、これまで想定していたものよりも少なくなるということでございますが、現時点でそれが何人というところまでは想定はしておりません。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、民間の宿泊施設などを活用して避難先を確保するべきではないかについて質問します。
内閣府から、４月28日に
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備についての事務連絡があり、５月28日には、同様の
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備についてを踏まえた対応についての通知がございました。
岩倉市内には３件のビジネスホテル等がありますので、民間の宿泊施設などを活用して避難先を確保するための検討を進めているのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君）
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用につきましては、本年５月27日付の国からの通知において、可能な限り多くの避難所の開設を検討し、避難所として開設可能な公共施設等の活用についても十分検討した上で、なお不足が予測される場合には、ホテル・旅館等の活用を検討することとされております。
この検討に当たり宿泊団体等から情報提供された受入れ可能なホテル・旅館等のリストというものが示されましたが、本市において受入れ可能なホテル・旅館等は、そのリストの中にはございませんでした。
本市においては市内公共施設48か所を避難所として指定しており、県内自治体の中でも市域面積や人口を考慮すると決して少なくないと考えておりますので、現時点では、まずは公共施設等の活用により対応せざるを得ないのではないかと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 48施設あるといっても、ソーシャルディスタンスを確保しながらの避難所運営、そしてまた職員の数もそんなに多く対応できないと思いますので、ホテルが３件ございますので、独自に提携する、できればしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、避難所における想定配置図を作成するべきではないかについて質問します。
５ページですね。
令和元年12月において、私、群馬県前橋市の取組を事例に、学校施設の避難所利用における避難所配置図、レイアウトを整備する必要があると提案させていただきましたので、もう一度質問させていただきます。
次ですね。
今回、
新型コロナウイルス感染症対策として３密を回避するための避難所の想定配置図、レイアウトを整備することがさらに必要となるのではないでしょうか。
優れた事例としては、岐阜県の避難所運営ガイドライン「
新型コロナウイルス感染症対策編」に示されている想定図、こちらですね、レイアウトが示されています。体育館のレイアウトや
専用スペースのイメージ、事前受付などのイメージが作成されていますので、県レベルのガイドラインとしては一番しっかりと作成されているのではないかと思います。
そこで、改めて岩倉市でも
新型コロナウイルス感染症対策としての避難所における想定配置図、レイアウトを作成すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 広域に影響がある大災害が発生した際には、これまでもお答えさせていただいているとおり、職員も被災するといったことが想定されます。そうした場合に、必ずしも避難所の開設に間に合うと限らないということで、
地域防災訓練の際にも地域の皆さんにそうしたお話をさせていただいております。
避難所は避難者の自力運営というのが原則でございますので、その設定の仕方など設営や運営方法については、こうでなければならないといった正解はないと考えております。そのため、各地域の実情や避難者の状況に合わせた避難所運営をしていただけるよう、あえて配置の例図等については作成をしておりませんが、避難所設営における参考となるべきモデルや配置図については、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 新型
コロナウイルスの感染症対策としての避難所というのはどうしても急いで、レイアウトがないと避難所開設に時間がかかり、手間取ると思います。ぜひレイアウトを作成していただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問に移ります。
歩きスマホ禁止条例について問うについてお尋ねいたします。
令和元年12月１日に施行された改正道路交通法において、運転中に携帯電話やカーナビなどの画面を注視したり通話するなどの行為、いわゆるながらスマホに対する罰則が強化されました。これは自動車や原動機付自転車だけではなく、自転車も同様に禁止の対象となっています。
しかしながら、歩きながらのスマートフォンや携帯電話を使用する歩きスマホについては、道路交通法の規制の対象外となっています。
歩きスマホは、画面を注視することで極端に視野が狭くなり、周囲への注意が散漫となることから、全国各地で信号無視、他の歩行者への通行妨害や衝突、車両との衝突等の事例や事故がございます。
歩きスマホをしていて事故に遭った場合には、通常の事故よりも自身の過失割合が高くなる可能性があり、また歩行者でもスマートフォンを見ながら歩いて他者にぶつかった場合、過失傷害罪、過失致死罪の刑事責任を負う可能性もあります。
実は初めて歩きスマホについて条例に定めたものは、平成26年９月30日に施行された京都府交通安全基本条例第６条で、歩きスマホ等、車両への注意力が散漫となる行為等により道路交通に危険を生じさせないように努めることを歩行者の責務として規定をされていました。
今回、神奈川県大和市で全国初の歩きスマホ禁止条例案を６月の定例市議会に上程し、可決されれば７月１日から施行される予定であると大きく報道されました。
本市ででも、ポケモンＧＯ、地図アプリ、ＳＮＳ、それらの情報を見ながら歩きスマホをしている方が見受けられます。
今までも、私、市民の方から、歩きスマホを規制する方法はないのかと要望を受けたこともありましたが、私はこのような条例制定をするアイデアが今まで全く浮かばなかったことを大いに反省し、今回質問するものであります。
そこで、大和市歩きスマホ防止条例に関する条例の制定について、どのように評価しているのかについて質問させていただきます。
条例案の目的、ここの資料にもございますが、一番最後のページに条例案のほうを添付させていただいておりますので、そちらを見ていただいても結構でございます。
目的として、第１条に、歩きスマホが交通事故等を引き起こす可能性がある危険な行為であることに鑑み、公共の場所における歩きスマホの防止について基本的な事項を定めることにより、歩きスマホの防止に関する施策の推進及び意識の高揚を図り、もって安心して快適に通行し、及び利用することができる公共の場所の確保に資することを目的としています。
定義として、第２条に、公共の場所とは、市内の道路、駅前広場、公園その他の公共の用に供される場所（室内及びこれに準ずる場所を除く。）をいうと定義されています。
歩きスマホは、スマホ等の画面を注視しながら歩行することと定義をされています。
次です。歩きスマホの禁止として、第５条に、何人も公共の場所において歩きスマホを行ってはならない。
２項として、何人も公共の場所におけるスマホ等の操作は、他者の通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならないと規定し、交通事故等の防止を図るとのことです。
大和市では、この条例には罰則規定は設けず、歩きスマホ防止に関する情報の収集、啓発活動、その他必要な施策を実施することになっています。
条例施行後に交通安全巡視員や交通指導員による注意喚起や、市の交通安全ポスターコンクールに歩きスマホ防止部門を設けることといった取組などを予定しているとお聞きしています。
そこで、大和市歩きスマホの防止に関する条例の制定についてどのように評価しているのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） ただいま御紹介いただきました大和市の歩きスマホの防止に関する条例の制定につきましては、歩きスマホによる事故等の減少につながることが期待できる手法の一つであると考えております。
一方、条例の実効性を持たせるためには罰則の規定や、それに基づく取締りの体制が必要であったりとか、あるいは歩きスマホに限らず歩行者が注意散漫となるような行為について、どこまでを規制すべきかといった課題もあるのではないかと考えております。
大和市の歩きスマホの防止に関する条例の制定につきましては、条例制定後の状況や効果などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 次に、本市においても歩きスマホ防止条例の制定を検討するべきではないかについて質問します。
大和市歩きスマホの防止に関する条例については罰則規定はありませんので、理念条例に近い形の条例なのかなと感じています。
罰則規定がないのは、どのような罰則にするのか、判断が非常に難しいからであると私自身は理解しています。
本市においても歩きスマホの防止に関する条例の制定を目指していただきたいと強く思ってはいますが、私としては、このような条例を制定する場合には、岩倉市単独で条例をしてもあまり効果がなく、近隣市町と連携して一緒に条例を制定しなければ効果を上げることは難しいのではないかと考えます。
そこで、近隣市町と連携して歩きスマホ防止条例の制定に向けて検討するべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本来、道路における歩行者の通行方法や罰則につきましては、道路交通法で定められているところであります。
歩きスマホに関する規定はございませんが、歩行者が注意散漫となるような行為については、基本的には道路交通法で定められるべきものではないかと考えております。
そのため、本市が独自に条例を制定することにつきましては、事故の発生状況等を踏まえながら慎重に検討すべきものでありますし、近隣自治体と協力して条例を制定するということにつきましても、なかなか難しいのではないかなあと考えておりますが、そうした動きについては、情報収集、研究に努めてまいりたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） ただ、時期尚早なのかなと私自身もちょっと思いますが、本来なら愛知県さんとして歩きスマホ防止に関する条例を目指していただいたほうがいいのかなという思いもありましたが、どちらにしても、最終的には各自治体で条例化するほうが結果的に正しいのではないかと考えています。
次の質問に移ります。
民間のスポーツクラブの温水プールを利用した水泳指導、水泳授業等について問うについてお尋ねいたします。
岩倉東小学校において全学年、１年生から６年生まで実施することになっているが、今後の見通しについて問うについて質問させていただきます。
５月22日に文部科学省、スポーツ庁から、今年度における学校の水泳授業の取扱いについて事務連絡がありました。
簡単に概略を述べさせていただきますと、プールの水にはウイルスを不活化させる塩素が含まれているため、適切に管理されていればリスクは低いと指摘されています。ゼロではないですが、限りなく低いと言われています。
水泳授業の注意点としては、プールに入る前、入った後の更衣室では３密を避けること。プールの授業中は、はしゃがない、２メートルは離れること。また、タオルは共有しないことなどが上げられています。なかなか厳しい条件であると思います。
今年度については、各小学校では夏季の６月から７月の水泳授業は中止とお聞きしていますが、民間の温水プールで実施する水泳授業については、温水プールですのでオールシーズン利用できますので、今後の授業の進捗状況にもよりますが、また新型
コロナウイルスの感染状況にもよりますが、例えば秋以降でも水泳授業はできる可能性があるのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉東小学校では、今年度から１年生から６年生までの全学年の水泳授業を民間プールで実施する水泳指導支援業務を導入するための予算を計上しております。
実施をする予定だったプールについても、しばらくは営業を休んでおりましたが、再開しているというところも確認をしております。
先ほど残留塩素の関係で水中感染のリスクは低いということも言われていることも承知はしておりますけれども、水泳授業の前には各小・中学校で子どもたちの健診も必要になってくるということもありまして、６月からでなかなか健診も進んでいないというところもあるのが現状でございます。
また、
児童・生徒の密集、密接の場面が想定されることから、市内の小学校では今年度の水泳授業は中止とすることとさせていただきました。
東小学校については、おっしゃっていただいたように秋以降ということの検討もできるところですけれども、ほかの学校との統一性を図ることもあり、またＰＴＡの方との懇談もさせていただいて、中止もやむなしというところの意見の一致もありましたので、水泳の授業は中止ということで考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） ＰＴＡや保護者の御意見は非常に大切でございますので尊重はさせていただきますが、これは今年度、民間のプールを活用した授業も中止してしまいますと、来年度以降もどういう扱いでプールをしていくのか、また文科省から、スポーツ庁からいろいろな指導が出てくるとは思いますが、なかなか難しい判断であると思います。
次の質問に移ります。
大矢公園調整池本体工事における施工について問うについてお尋ねいたします。
来年度、令和３年度には、実施計画上では栄町の大矢公園に調整池を建設する予定となっています。
大矢公園の調整池の基本設計、実施設計においては紆余曲折がありました。最終的な実施設計が決定してから２年７か月が経過していますので、発注、施工に向けて課題は整理できているのかについて問うものであります。
来年度、大矢公園の調整池本体工事が予定されていることは、区長さんをはじめ地元の方は、誰も知らない状態ではないでしょうか。
大矢公園は大変人気のある公園ですので、工事を実施するのであれば、早く地元と調整が必要なのではないでしょうか。
また、大変本市を代表するような大型工事になりますので、工事になる場合は、発注後に受注者任せにするのではなく、原則として、当たり前ですが、建設部として、担当課として、発注前に課題は整理しておくべきであります。
そこで、周辺道路は一方通行になっているが、どのような計画で施工を検討しているのかについて質問します。
写真を御覧ください。
これは大矢公園の道路ですね。一番左が西側の南北線、北側への一方通行です。
南側東西線、これは東に向けての一方通行となっています。
こちらが東側の南北線ですね。東側にはマンションが隣接しています。
北側の東西線、これは西向きの一方通行となっています。
大矢公園の全景ですね、南西よりトイレが見えます。
北東……、ちょっと間違っていますが、北東と北西より、写真が間違っておりました。すみませんでした。
簡潔に質問させていただければ、大矢公園の調整池の本体工事は生活道路の中で工事をしますので、かなりの難工事であると私は考えます。
例えばですね、大矢公園の周辺はマンションや住宅が近接し、今述べたように周辺道路は一方通行で、しかも生活道路となっている中で、調整池の掘削時には、大型の10トンダンプで搬出するのか、中型の４トンダンプで搬出するのか、決まっているのでしょうか。ここだけでも大きな問題です。
また、一方通行だらけですので、どの周辺道路を使って搬出する計画となっているのでしょうか。
今は掘削のところを例えて質問させていただきましたが、繰り返しになりますが、発注前に課題を整理しておくべきではないでしょうか。現時点において当局としてどのような計画で施工を検討しているのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 大矢公園の調整池につきましては、平成28年度に詳細設計を行いました。
その後、事業の妥当性について代替案等も検討しましたが、詳細設計どおり進めることが一番効果的であるとの結論に達し、29年12月の全員協議会において御報告をさせていただいております。
今、いろいろ御指摘を頂きました施工方法につきましては、重機の進入路、土留め、あと仮桟橋などを含む仮設計画についても詳細設計において検討をしております。
重機につきましては、10トントラックが入ってくるような想定で計画をさせていただいております。
実際には、今御紹介いただきました西側南北線を利用して進入をし、また公園内に桟橋、こちらを仮に設置をしたときにそこを利用するということで、公園北側の一方通行からその桟橋を利用し、南側の一方通行を通って出ていくというような通路の確保ができるというふうに計算上なっております。
それから、現在、事業着手に向けて、再度設計を行ったコンサルタントと確認作業も行っております。
また、今後、受注した施工業者とも協議をしながら実際の施工は進めていきたいと考えております。
それから、地元につきましても、多くの方が利用していただく公園での施設整備になりますので、公園が使えなくなる期間というのはかなりございますので、適切な時期に地元の皆さんにも説明会を開催していきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） コンサルタントと打合せと言いましたけど、コンサルタントは設計は強いですが、施工のことについてはあまり強くございません。担当課だけじゃなくて建設部全体で一度、大型工事でございます。そして難工事なんで、建設部全体で一度課題を整理して検討したほうが僕はいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
市制50周年記念事業としてマンホールカードの発行を検討するべきではないかについてお尋ねします。
シティプロモーションとして下水道事業啓発のためにマンホールカードの発行を検討してはどうかについて質問させていただきます。
マンホールカードは、各自治体の名所や名産品、ゆるキャラなど、様々なデザインがされている、マンホール蓋に図柄をしたコレクションカードのことでございます。
路上を飾る御当地物としてマンホール蓋が市民の関心を集める中、マンホールカードは、今まで下水道に気を留めなかった方には関心の入り口として、既にマンホール蓋に関心を寄せていただいている方には、蓋の先にある下水道の大切さをより深く理解していただくことを目的に誕生いたしました。
カードの大きさは、縦8.7センチ、横6.3センチで、カードは下水道広報プラットホームが2016年から企画・監修しているものでございます。
カードはこのようなものです。これは犬山市さん、これは伊勢市さん、カラフルな形で、意外とちゃんとしたカードでございます。実物でございます。
平成28年４月の28自治体、30種類から発行が始まり、令和元年12月に第11弾が発行され、502自治体、605種類、発行枚数は約430万枚に達し、今年の４月には第12弾が発行され、53自治体、62種類が追加され、累計535自治体、667種類が発行されています。
このカードは、発行自治体の下水道事務所、下水道課、処理場、観光案内所などで無料で配布されるものですので、それぞれの自治体に足を運ばなければ手に入らないものであります。来ていただくと、ランチぐらいは食べていただけるとお聞きしております。
コレクターの方にとっては本当に静かなブームといいますか、ちょっとしたブームとなっています。
先ほど見ていただきましたが、分かりやすく言うと、ダムカードと同じようなものでございます。
気になりますマンホールカードの発行価格は、１ロット2,000枚で税込み４万4,000円と公表され、比較的安価となっています。
愛知県内でもマンホールカードは、既に近隣の一宮市、稲沢市、北名古屋市、犬山市、そして第12弾と追加された、まだ発行されていませんが江南市さん、そして豊山町さん、扶桑町さんをはじめ20市５町で発行されています。
岩倉市でも市制50周年事業として、シティプロモーションとして下水道事業啓発のためにマンホールカードを発行するべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 今、マンホールカードにつきましては、その目的や発行先、発行部数等については、御説明を頂いたとおりでございます。
その中でお話もありましたが、このカード自体は、自治体に出向いて窓口で１人１枚しか入手できず、郵送等で取り寄せることもできないということから、希少性から人気となっております。
そのことから、収集家を目的としたインターネットでの転売も起こっておりまして、企画元である下水道広報プラットホームのホームページでも、本来の制作の目的を理解した上での収集を呼びかけているところということでございます。
このような状況からも考慮して、制作については慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 私もヤフオクを見させていただきましたが、そんなに成立していませんでした。ほとんど成立していません。いっぱい数が上がっていましたが、成立しているのは、恐らく多分12弾で、ほとんど発行されていないものだと思います。それ以外のものは成立していることはなかったと、僕は確認をさせていただきました。とはいえ、そんなに高価なものではございませんし、岩倉市にも来ていただけると思いますので、今後、マンホールカードの発行を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、６月定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、６番大野慎治議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、明日６月16日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時01分 散会
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