岩倉市議会 2020-06-12
令和 2年第2回定例会（第 3号 6月12日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 至
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定に基づき、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
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◎日程第１ 一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
２番
片岡健一郎議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
片岡健一郎議員。
〔２番
片岡健一郎君 登壇〕
○２番（
片岡健一郎君） ２番
片岡健一郎でございます。
議長のお許しを頂きましたので、さきの通告のとおり６月定例会における一般質問をさせていただきます。
議員となりまして、早いもので１年が過ぎました。昨年のこの６月定例会で初めて一般質問をさせていただき、非常に緊張したことを覚えております。初心を忘れることなく、２年目も市民の皆様の信託を受けた代表として、しっかりと議員の責務を全うしていきたいと思っております。
今回の一般質問では、大きなテーマとして、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援についてということ１本に絞りまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、治療中の方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。また、最前線で
コロナウイルスと日夜闘っていただいております
医療従事者の皆様へ感謝と敬意を表します。
今まで前例がない規模での感染症による影響が出ており、当局としましても経験がない中、試行錯誤しながら最善を尽くしていただいているところであります。
そのような状況の中、岩倉市におきましては、国民１人当たり10万円の
定額給付金をいち早く市民の皆様にお届けするため、４月臨時議会を開催し、愛知県内では小牧市と並び、最速で
オンライン申請を受け付け、郵送申請においても発送済みで既に
オンライン申請、
郵送申請ともに給付金の振込みが順次されております。
また、
市内事業者に対しての愛知県と岩倉市の
休業要請協力金や岩倉市独自の
休業要請協力金の手続事務も受付を迅速に開始し、既に協力金が順次振り込まれております。
スピード感ある対応をしていただいている職員の皆様に感謝をいたします。
このほかにも、国・県、そして岩倉市独自の様々な
新型コロナウイルス感染症関連の施策により庁
内の通常の業務に加え、緊急の事務が非常に多くなっていると推測されます。
そこで最初の質問に移りますが、
新型コロナウイルス感染症関連の事務執行のための
人員確保状況及び今後の増員予定はどうかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） それでは、まずこれまでの対応といったところでお答えをさせていただきます。
特別定額給付金事業につきましては、庁
内で
プロジェクトチームを編成しまして、全庁的に対応するとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で内定を取り消された方などの
緊急雇用対策として
会計年度任用職員を募集し、事業の迅速な実施に努めた結果、県内で最も早く給付を始めるとともに、現在対象者の９割以上の方への振込を終えている状況でございます。
また、
岩倉テイクアウト応援事業をはじめとする
市内事業者への支援策を実施するため、５月11日付で人事異動を行い、主管課でございます
商工農政課の職員の増員をしてまいりました。
今後のことでございますが、現在、９月１日採用のために
職員採用候補者試験の募集をしておるところでございますが、このうち一部は、
特別定額給付金事業と同様に内定を取り消された方などへの
緊急雇用対策として募集するなどの人員確保を行い、今回の異動で欠員となった部署に補充をしてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君）
プロジェクトチームの組織化や人事異動などで対応し、かつスピーディーに事務執行していただいておりますが、今後も追加の施策で
新型コロナウイルス感染症関連の事務がさらに増加することが予想されます。
スピード感は大切ですが、
スピード感を追求するあまり、自治体によっては交代制で夜中も作業をしているところもございます。通常の業務もあるわけでございまして、職員の皆様の使命感だけに頼ることなく、今後も
岩倉市役所全体として人員の適正化を考えていただくとともに、ただいま答弁いただきましたように、職員募集の際には、この
コロナウイルス感染症で職を失った方たちを優先して雇用創出をするということで、さらに増員の必要があれば適切な補充をしていただきますことをお願いいたします。
次に、市内の中小企業への支援策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、経済に深刻な影響を与えており、岩倉市内の企業においても例外ではありません。国の
持続化給付金や
雇用調整助成金、また愛知県と岩倉市共同での
休業要請協力金をはじめとする国や県の施策に加え、岩倉市においては、愛知県の休業要請から漏れてしまった業種への
休業要請協力金や
テイクアウト応援事業など、岩倉独自の支援策を打ち出し、迅速に実行していただいているところであります。
私は個人的に市内の飲食店をよく利用させてもらっています。現在は、
テイクアウトの利用が主ですが、飲食店の皆様からは今回の
新型コロナウイルス感染症対策における岩倉市の対応に対し、岩倉市で商売をしてよかった、対応が早くて助かったなど、うれしいお言葉を直接お聞きしております。
久保田市長のリーダーシップの下、
市内事業者に寄り添った施策を迅速に実行していただいていることに感謝を申し上げます。
密閉、密集、密接のいわゆる３密が起こりやすい飲食業は、休業要請や時間短縮の対象となり、また
外出自粛要請とも重なり、売上げに対する影響は甚大との考えから、５月臨時会で議決した第１弾の支援策は対象を飲食業に重点を置いた施策だと理解しております。
しかしながら、岩倉市内には飲食業以外の業種の企業もあり、現状も厳しい業種や、これから
コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが落ち込んでいく事業者もあると思われます。私は、これらの業種への支援策も岩倉市独自で行うべきと考えます。
第１弾の支援は、真っ先に影響が出るであろう飲食業に手厚く行いましたが、第２弾として岩倉市独自の支援策を行うに当たり、幅広い業種の支援となり得るものを当局はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 事業所の支援につきましては、国の
持続化給付金をはじめ
資金繰り支援として
制度融資関連や休業補償に係る協力金、
あと雇用関連の助成金など様々な支援が行われております。
本市独自の取組も先ほど御紹介を頂きましたが、
ゴールデンウイーク期間中の休業や営業時間短縮の協力を頂いた事業所に対する協力金のほか、
テイクアウト応援事業、それから愛知県の制度融資に係る
利子補給補助金などの支援策を行っているところでございます。
御質問の飲食店以外の幅広い業種を含めた独自の支援策としましては、
プロジェクトチームの中で、過去の
商品券事業よりも
プレミアム率や発行枚数などの規模を大きくした
プレミアム商品券事業などの準備を進めております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 幅広い業種への支援としては、現在準備を進めていただいているという
プレミアム商品券は有効だと思います。ただのばらまきではなく、市民の方に購入していただき、そこに
プレミアム分を付加させ市内の事業所で使っていただくとなりますと、市民と
事業者双方への支援となります。
また、愛知県の６月議会の補正予算に、
プレミアム商品券を実施する自治体へ発行費用の一部を負担する支援策の予算が盛り込まれるとの報道もありました。これらの補助金をうまく活用し、進めていただければと思います。
ただし、この
プレミアム商品券で注意しなければならないのは、特定の方の買占めです。幅広い支援という意味でも、市民１人当たり何冊までなどの制限は設ける必要があると思います。
また、岩倉市内の
事業所支援という意味では、全ての商品券がどこでも使用できるとするのではなく、
大手スーパーや
チェーン店などどこでも使用できる商品券と、市内のみで商売をしている事業者に限り使用できる商品券を、例えば半分ずつにして１セットとし販売するなど、必ず地元の事業者にお金が流れる仕組みも大切だと思います。
また、地元業者の協力も不可欠であります。過去の
プレミアム商品券での反省を生かしつつ、御検討をよろしくお願いいたします。
次の学校休業に伴う質問に移ります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、政府が全国の小・中・高校と
特別支援学校について、３月２日から臨時休校を要請し、その後数回の延長があり、岩倉市においては５月25日の一部登校まで、実に約３か月
間子どもたちは登校できず、送られてきた課題を自宅で行うことをしておりました。
私は小学生と中学生の子どもがおりますので、彼らに確認しましたが、学習といいましても新たな学習は少なく、ほぼ復習のような内容とのことでした。
５月12日から５月20日までの９日間で、市内団体の「せいじ～る」が主体となり、
岩倉青年会議所が協力し、岩倉市内の保護者及びその子どもに対しての
緊急アンケートが実施されました。
アンケートの趣旨は、
新型コロナウイルス感染予防による学校の休校などの影響で、岩倉市内の子育て
家庭の皆さんが抱えている悩みや不安を把握することがこの
アンケートの主な目的でございます。
インターネットのみの９日間での
アンケート期間でしたが、225名の回答があったとのことです。
その中で、学校が休業になったことによる保護者の悩みや不安の１位は75％で、子どもの学力・学習でありました。また、
子どもたちの悩みや不安の２位も学力・学習と上位であり、小学５・６年生と中学生に絞りますと、学力・学習が悩みや不安のトップでありました。
この
アンケート結果からも、親や
子どもたちは学力や学習に不安を抱えていることが分かります。
先ほども申しましたが、私も小学生と中学生の子どもを持つ親であり、今回の学校休業での学習の遅れをどう取り戻していくのか、不安な部分であります。
岩倉市においては、夏休みを３週間に短縮することは決定しておりますが、先日の新聞報道では西尾張13市町村中、岩倉市を除く12市町村は夏休みが２週間でございます。岩倉市だけが夏休みが１週間長くても大丈夫なのかという心配の声もお聞きしております。
休業中に実施できなかった学習をどう年度末までに取り戻していくのか、さらに第２波で再度休業になった際のことを想定しているか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 臨時休業に伴います学習の保障の取組については、先ほどおっしゃっていただきましたが、夏季休業中に13日間を授業日として、給食を提供して一日日課とすることにより、授業時間の確保に努めます。
また、
小・中学校においては、現在
読書タイム等に充てている朝の時間の有効活用、５時間の授業日の６時間授業への変更、カリキュラムの圧縮、行事の精選・縮小などに取り組んでおります。
このような工夫により生み出された授業時数を試算しますと、
標準授業時数についてほぼ達成することができる計画となっています。ただし、これらの取組については、再開された学校生活が継続されていく前提での対策となっているため、もし今後第２波により再び学校を休業しなければならない場合も想定し、
オンライン授業ができるよう準備も進めているところです。
現段階においては、各学校のホームページから各
家庭に動画を配信することができるシステムが整っておりまして、実際に両中学校においては臨時休業中に教員が作成した動画の配信をしております。
今後は学校から
家庭への一方向だけでなく、
ウェブ会議システムを用いた双方向による
オンライン授業実施の準備にも取り組んでまいります。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 今、御答弁いただいたように様々な工夫を凝らし、授業時間の確保に努めたり、第２波への備えをしていただいているところでございます。
４月、５月で実施する予定であった授業内容を６月以降でこのようにやります、第２波が来たらこうします、だから大丈夫ですという明確な指針や
スケジュール提示がないと、どうしても保護者や
子どもたちは不安になると思います。
子どもたちの思い出になるような行事とのバランスを取りつつ、進めるに当たって、私は必要であれば土曜日授業も検討してはよいのではないかと考えております。可能な限りそういった先の情報を公開していただき、学校側が今後どのように進めようとしているのかを保護者、子ども、学校で常に共有していただきますようよろしくお願いいたします。
次の質問です。
文部科学省が新しい生活様式への対応として学校における
衛生管理マニュアルを示しており、学校の
新型コロナウイルス対策を進めるために、国から補助金が１校当たり最大300万円程度支給することが国会の審議を経て第２次補正予算で成立する見通しであります。
この補助金の用途については、どのように当局はお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） この補助金は、段階的な学校再開に伴い学校における
感染症対策と
子どもたちの学習保障の取組に対して迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国が
小・中学校においては学校規模に応じて、１校当たり100万円から200万円程度緊急的な措置として支援するものでございます。
しかし、現時点では補助の金額、その規模による補助率、詳細な情報が入っていない状況でございます。情報収集に努めるとともに、補助金の使用方法については、市内各
小・中学校にも意向を確認しながら決定していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 新しい生活様式へ対応することにより、必要になってくるものに特に
手洗い石けんや消毒液などがあると思います。
この国からの補助金をうまく活用し、それらの学校側が望む
コロナ対策に関わる備品の確保をお願いいたします。
また、本年度は夏休みを短縮し、真夏に授業が行われます。幸いにも本市においては教室へのクーラーの整備は完了しておりますので、教室での授業については安心しておりますが、特に登下校時に、通常は帽子をかぶることがない中学生の
熱中症対策に着帽や日傘の使用を強く推奨や許可するなど、小学生も含めまして登下校時における
子どもたちの暑さ対策への配慮が必要になってくるかと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今後暑さが増していく学校生活において、
新型コロナウイルスの感染予防と同様に、
熱中症対策にも取り組まなければならないと考えております。
現在、中学生の体操服での登下校、それから着帽につきましては、これまでと同様に推奨していく形での指導を継続してまいります。
御提案のありました日傘の使用につきましては、直射日光を遮ることやソーシャルディスタンスが保てるという点では有効であると思いますが、視界が低下すること、傘がぶつかることによる危険性もあるため、これらの危険性を十分理解した上で、御
家庭から申出があれば使用を認めていくことにしております。
また、クールタオルなどの
熱中症対策グッズの使用につきましても柔軟に対応して児童・生徒の安全に配慮するとともに、登下校時も含め、適宜水分補給をするよう指導し、児童・生徒の健康管理にも努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
熱中症対策に関しましては、日傘や
熱中症対策グッズなどの使用について、申出があってからではなく、私は学校側から使用が可能だと案内するなど柔軟に対応していただきたいと思っております。
コロナウイルスが終息に向かい、先ほど御答弁いただいた
スケジュールで、
子どもたちが通学し続けることが理想ではございますが、今後仮に
新型コロナウイルスの第２波が来て、再度学校が休業になった際は、私は今回のように課題を各生徒に郵送するだけでは限界があると思います。
先ほど御紹介した「せいじ～る」が実施した
アンケートでも、保護者の声として、これからの授業体制など、教育への市としての方針があまり見えてこないことに不安を感じていますや、第２波のコロナが起きたとき、学校の学習対応はどうなっているのか、
オンライン授業等の対応は考えているのでしょうかといった意見がございました。
今回の休校で浮き彫りになった休校時の
家庭学習の取組方という問題については、既に
オンライン授業を導入する自治体も出てきております。
岩倉市においては、まず各
家庭の
インターネット環境を把握するという意味で、休校中の課題を郵送する際に、小・中学生の各
家庭の
インターネット環境を調査する
アンケートを実施したところでありますが、この
アンケートの結果はどのようなものであったか。また、結果を踏まえて先ほど
オンライン授業への準備に取り組んでいくと御答弁いただきましたが、今後
オンライン授業の導入に向け、どのように環境を整備していくお考えかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今回の学校の臨時休業を受けて、国では１人１台端末の早期実現や
家庭でもつながる通信環境の整備などを加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業などの緊急時においてもＩＣＴの活用により
子どもたちの学びを保障できる環境を実現するため、令和２年度補正予算で計画を前倒しすることになりました。
本市におきましても、国の補助金を活用して小学校１年生から中学校３年生までの全学年の児童・生徒１人１台端末を令和２年度中に整備するとともに、通信環境を整えられない
家庭においても
家庭学習が可能となるよう
貸出用機器の整備も併せて行いたいと考えています。
家庭における
インターネット環境を把握するため実施しました調査の結果につきましては、６月９日現在で
市内小・中学校の97％ほどの児童・生徒から回答を頂きまして、
インターネットに接続できる環境のない児童・生徒は小学校では3.9％、中学校で１％、小・中合わせて2.9％になっています。
この結果から、ほとんどの
家庭では端末機器があり、通信環境が整っていることが分かりましたが、全ての
家庭ではないということも現状でございます。
また、児童・生徒の子どもの数に対して端末がそれだけ用意できるのか、数、それから端末や通信機器の機能、各
家庭での通信環境の状況も異なっているという課題もございますので、対応についても検討を進めているところでございます。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 国の計画が前倒しになったことを受け、本市におきましても令和２年中に小学１年生から中学３年生までの全学年の児童１人１台の端末を整備するとの御答弁を頂きました。
また、
インターネット環境の調査では、全体の約97％の
家庭ではもう既に
インターネットに接続できる環境があるとのことです。残りの約３％に関しても機器の貸出し等で対応を考えるとのことで、まだ課題はありますが、第２波への備えという観点からも、迅速な検討をお願いいたします。
「せいじ～る」実施の
アンケートの保護者の意見では、今回の休校中、学校との
コミュニケーションが不足していた、学校からのケアが皆無であったことが、
子どもたちをほったらかしにしていると感じたといった厳しい意見もございます。
先ほどの答弁にもありましたように、
ウェブ会議システムを用いた双方向による
オンライン授業で、
コミュニケーションを取りつつ進めるものが有効だと思います。
近隣市町の状況を注視することも大切ですが、岩倉市として教育について今後どう考え、取り組んでいくかが重要でございます。「せいじ～る」実施の
アンケートの結果は当局へも提出済みとのことでございます。当事者の声を十分に尊重し、
オンライン授業に向けた環境整備や授業内容の検討を推進していただくことをお願いいたします。
次の質問に移ります。
収入減や雇い止めによる保育園の対応についてでございます。
保育料は前年の収入から算定されておりますが、
コロナウイルス感染症による急激な収入減により前年並みの収入が得られず、保育料の支払いが負担になってしまう保護者が出てくる。また、既に出ているのではと、そういった心配がございます。
こういった
コロナウイルスの影響による収入減少のケースには
保育料支払いの猶予を設けてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今後、特に非正規の方だと想定しますが、雇い止めにより職を失う保護者が出てくるとも予想されます。このような状況があった際、当局としてどのような対応をしていくのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 保育料につきましては、今回利用の自粛の要請を行った４月13日から５月31日までの期間については、利用された日数に応じて日割り計算を行うことにしました。したがって、仕事が休業等により保育を利用されない日が多かった人は保育料も少なくなっていますし、５月中全く利用されなかった人は保育料はゼロというふうになっています。
現時点では、そういった御相談は受けておりません。ただし、岩倉市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例施行規則において、特別な場合には納付期限を別に定めたり、利用者負担額の減免という制度もありますので、保護者の方にそれぞれの状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。
また、雇い止めなどによりまして、保護者が失業してしまった場合におきましても、その後、引き続き求職活動をされるのであれば、さらに90日間は保育を利用していただけることになっております。今回の
新型コロナウイルスの影響により困難な状況にある保護者の方もいらっしゃるかもしれませんが、個別の事情に寄り添ってなるべく柔軟に対応できるよう努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 先日発表されました４月の雇用統計では、
新型コロナウイルス感染症による影響で一時的に仕事を休む、いわゆる休業者は600万人に膨らみ、働く人の１割近い危機的な水準に達しております。今後この休業者がかなりの部分失業者に転じる可能性が予想されます。
また、新規求人に関しては、業種により多少の差はありますが、４月を例に出しますと、前年同月比で飲食サービス業に関しては５割減、その他の業種でも４割減と企業が新規で求人する数も激減しております。
このように働けない、新しい仕事が少ないなどの状況が出てきており、今後もこの状況が続くことが予想されます。状況は千差万別だと思いますが、
コロナウイルスの影響により収入が激減してしまった、解雇になり次の仕事を見つけようにも見つからないなどの案件に関しては、個別の事情に寄り添った配慮をお願いいたします。
次は、生活困窮者への対応状況について質問いたします。
岩倉市は
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し、納税の猶予、各種保険の減免、国民年金の免除や猶予、また住居確保給付金など様々な施策を実施していただいているところでございます。それぞれの状況についてお伺いしたいと思います。
まず、市税の状況についてお伺いします。
現在の市税の徴収猶予の相談件数、また徴収猶予は人数や市の予算による制限はあるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 市税の徴収猶予の相談件数につきましては、６月５日現在でございますが、７件の申請を既に受理しております。このほか９件の相談を受けているということでございます。
あと、制限でございますが、全体の人数でありますとか、予算による制限というのはございません。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。人数などの制限はないということで安心しました。
次に、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険、国民年金保険料の減免や猶予についてお伺いします。これらの相談状況や減免に関わる財源はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 国民健康保険税と後期高齢者医療保険料についても、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合の減免制度や猶予制度がございます。受付件数の制限はなく、４月以降、国民健康保険で40件、後期高齢者医療で１件のお問合せを頂いております。なお、この減免に伴う歳入不足につきましては、国から全額が補填されます。
また、国民年金保険料につきましても、収入が減少した場合の免除制度や猶予制度があり、これまでに３件の申請があり、年金事務所に進達しております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。こちらに関しても人数制限はないとのことです。
それでは、介護保険料についてはいかがでしょうか、状況をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護保険料につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が見込まれる場合に減免または猶予する制度がございます。
受付件数の制限はなく、４月以降申請件数が１件、相談件数が３件ございましたが、条件を満たし、減免等を承認した事例はございませんでした。
また、減免に伴う歳入不足につきましては、国から全額補填されることとなります。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
介護保険料に関しても受付件数の制限はないとのことです。また、財源に関しても国からの財政支援により全額補填されるとのことです。
少し細かく質問させていただきましたが、総じて言えることは、思ったより相談件数が少ないということです。この数字が本当に実態を表していればよいのですが、これらの減免や猶予の制度をまだ御存じない方もおられるではという疑問は持ち続けるべきだと思います。
ホームページや広報での告知はしていただいているところではありますが、減免や猶予制度の対象期間中は定期的に広報に掲載するなど、周知に注力をお願いしたいと思います。
生活困窮者への対応ということで、最後に住居確保給付金についてお尋ねいたします。
生活の基盤となる住居を失うおそれがある方への給付金でありますが、本給付金への相談状況や財源についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、住居確保給付金は支給対象者が拡大され、離職や廃業には至ってないものの、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方も対象となりました。
令和２年６月５日時点での相談件数は、実人数で128人、そのうち外国籍の方が54人でした。申請された方は、そのうちの12人、また外国籍の方が12人のうち６人でございます。
過去３年間で最も多かった年間申請人数の９人を既に上回っている状況でございます。今年度に入り、相談が増加していることから、令和２年度の当初予算は299万7,000円でございましたが、５月補正予算で888万3,000円の増額をお願いしたところでございます。
事業費負担金としては、国から４分の３の補助があります。今後も申請状況を把握しながら、必要な事業費をお願いしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
コロナウイルス感染症に感染してなくなるのではなく、
コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮して命を落とすようなことがあってはなりません。弱者を救うのが行政や政治の仕事でもあります。
答弁にもありましたが、これから長期的に見て、
コロナウイルス感染症の影響が原因で景気の悪化による生活困窮者が増加することも予想されますので、動向を注視しつつ、必要であれば生活困窮者に伴う市独自の追加の支援策、またちゅうちょない財源の拡充を迅速にお願いいたします。
最後の質問に移ります。
今まで質問させていただいた施策全ては財源があってのことでございます。
今回、国会での補正予算成立に伴い、国から岩倉市への
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,868万3,000円が配分されます。また、国会で２次補正予算が成立をすれば、さらに増額される予定です。
このほかに、事業の停止などで確保した財源、また市長、副市長、教育長及び市議会議員の給与や歳費10％削減等で確保した財源など全ての合計額は幾らになるのか、またその総額のうち、まだ財源として使用できる額が幾らほど残っているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 先ほど御紹介いただきました地方創生臨時交付金につきましては、約１億3,800万というところで、これに本定例会における一般会計補正予算での減額というところで4,200万円、この合計として現在は１億8,000万ということになります。
一方、本市の５月臨時会の補正予算にて計上しました
新型コロナウイルス感染症への様々な対策事業につきましては、国や県からの補助金を除いた市単独分が約１億7,700万ということでございますので、現在のところ、臨時交付金や事業の減額補正で対応ができているということになっております。
今後の
感染症対策の財源といたしましては、まだ岩倉市への交付額については明確になっておりませんが、国の２次補正による交付金が見込めるということになります。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。１億8,000万円のうち１億7,700万円は既に
コロナウイルス感染症への様々な対策事業で既に使用済みとのことです。また、国の２次補正予算による追加の交付金が見込める状況ではありますが、第２波に備え、私は必要であれば財政調整基金を取崩し、
コロナウイルス感染症対策施策への財源とすることが必要だと考えます。
現在の財政調整基金いわゆる岩倉市の貯金でございますが、幾らほどあるのか、また必要であれば
コロナウイルス感染症対策の財源として基金を取り崩すお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 財政調整基金につきましては、令和元年度末で10億5,000万円の残高でございましたが、今年度の当初予算で２億5,000万の取崩しを計上しておりますので、今年度末における基金残高の見込額が８億円ということになります。
このうち４億円につきましては、小牧岩倉衛生組合の負担金が増額することへの対応として、計画的に積み立ててきたものでありますので、現状ではこれを差し引いた約４億円が取崩し可能な額になろうかと考えております。
財政調整基金の残高の減少は、将来負担比率等の財政指標の悪化に加えまして、今後の予算編成にも大きな影響を与えますので、慎重な判断が必要になりますが、市民の安全・安心の確保や市民生活の維持に必要となった場合には、財政調整基金の取崩しも検討すべきであると考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 基金残高８億円のうち約４億円が取崩し可能ということ、また必要となった場合は、基金の取崩しも検討すべきものと考えているとの御答弁でございました。
決して財政に余裕があるわけではございません。そのことは承知しておりますが、様々な想定をし、備えておくことも大切でございます。
新型コロナウイルス感染症の第２波が来ないことを願いますが、仮に第２波が訪れてしまった際には、今回同様
スピード感ある対応ができるよう、財政調整基金の取崩しを含む財源確保に関して様々な想定をお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、２番
片岡健一郎議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前10時43分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時50分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番桝谷規子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
桝谷規子議員。
〔15番桝谷規子君 登壇〕
○１５番（桝谷規子君） 15番桝谷規子です。
６月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染拡大下における子どもの権利保障をという点について質問をさせていただきます。
コロナ感染以前でも、生活苦などにより年間50人前後の
子どもたちが無理心中によって親にあやめられ、亡くなっていると言われています。そして、
暴力やネグレクト、放置などにより50人前後の子どもが毎年亡くなっています。本当にこんな形で失ってよい命などありません。ひどい親だと一般的にそう言われますが、かつてはその親の人たちも寂しい幼年期を送っているケースが多いと言われています。
新型コロナウイルス感染拡大により虐待の増加、無理心中の増加が懸念されていると言われています。特定非営利活動法人日本こども支援協会などもその問題を発信されています。このコロナ感染拡大下で、
子どもたちの安全を見守る機会が本当に減少しました。閉鎖的な環境で子どもも保護者も強いストレス下に置かれ、もともと虐待リスクが高かった
家庭の子どもは、被害の深刻化が懸念され、生きる権利が侵害される可能性が高い状況にありました。
また、これまで虐待リスクがなかった
家庭でも、虐待リスクが上昇していることが予想されます。
新型コロナウイルス感染拡大下における子どもの権利保障と子どもの最善の利益を求める会長声明を愛知県弁護士会が発表しました。
声明では、
新型コロナウイルス感染の中で、
子どもたちの権利を置き去りにした施策や対応がされ、国連子どもの権利委員会も権利保護を求めたと指摘しています。保護者と同じ閉鎖的な環境にいる以上、
子どもたちは
家庭の外にＳＯＳを出すことも困難で、子ども向け電話相談は件数が減少しているということであります。
親がどうしても仕事に行かなくてはいけないために、子どもを学校がお休みのために留守番をさせて、子どもが出られないようにシャッターも閉めて留守番をさせる。小学校低学年の子でもこういった実態があると、これも虐待の一つではないかという声も寄せられました。
岩倉市内でもこの
コロナウイルス感染拡大下により虐待の増加が心配されるという市民の皆さんの心配の声が届けられていますが、状況はどうでしょうか。また、市は対策の強化をしてきているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校の休業、保育園の登園自粛、外出自粛が続き、児童虐待のリスクの高まりが大変懸念されております。
本市においては、児童虐待の通告件数が例年より増加したといった状況は現在のところは見られません。
家庭児童相談室では、要保護児童等対策定例会議で経過を見ている
子どもたちの安全を見守る機会を増やすため、保健センターや学校、保育園などの関係機関と連携を図り、必要に応じて自主登校教室利用の声かけや保育園への通園などを促し、
家庭への支援や指導に努めてきました。
また、
家庭児童相談員は見守りの必要な
子どもたちの
家庭に対して電話や
家庭訪問の回数を増やすなど
家庭状況の把握に努めているところです。今後も子どもの安全確認を適切に行い、関係機関と情報共有を図り、深刻な事案に発展しないように努めてまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） この３か月の間でも
家庭児童相談員の方が見守りの必要な
子どもたちの
家庭訪問や電話などの回数も増やして見守っていただいていたということで、非常に感謝するものであります。
岩倉市の中ではそういう虐待の通報件数とかが増加した状況は現在見られないということですが、通報はないままで深刻な状況に陥っていることのないように、引き続き関係機関との連携を図って見守りを強め、早期発見・早期対応に努めていただきたいと思います。
子どもの権利保障の２つ目の質問に入ります。
育つ権利を保障して、発達をチェックして見守る健診をという点で質問させていただきます。
一日一日、子どもは安心できる環境の下で成長・発達していきます。その発達の大事な節目である４か月、１歳半、３歳児の健診はとても重要です。この４か月健診、かつては３か月健診でしたが、３か月ではまだ気づきにくい障害、しかし４か月で早期発見をして早期療育をしていけばうんと発達に違いが出てくると滋賀県で実践的な取組をされて以来、岩倉でも４か月健診が定着してまいりました。
この４か月健診は、生後第一の新しい発達の力が、本当に健やかに生まれてきているかどうかをしっかりと診断し、見極めていく大事な健診であります。けいれんや、その後に障害等が出ないように、体の動きをしっかり発達の遅れなどを診断していくこと、そして目の輝きが変わってくるというこの４か月、人知りそめしほほ笑みといって、人を見てしっかり認識をしてにっこり笑顔が出てくる、こういった大事なこの４か月健診も、このコロナ感染拡大下で保健センターが閉鎖されて、３か月も健診ができなかったわけですが、この３か月間に健診を受けられなかった母子への対応はどうであったか、６月からどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） ４か月、１歳６か月児、３歳児を対象とした乳幼児健康診査は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年３月から５月までの３か月間は中止とさせていただきました。
その間、保健センターの保健師、助産師、栄養士などが電話相談を行うとともに、育児不安が強い方に対しては、面接及び訪問による個別対応を行ってまいりました。この間の訪問指導は143件、面接指導は88件、電話相談は393件でございました。
６月からは乳幼児健康診査を再開していますが、密集、密接を回避するために、１回当たりの対象者数を縮小する感染防止対策を取りながら、対象となっていた全ての乳幼児が早期に受診できるよう、通常月４回実施しておるところ、６月、７月の２か月間で合計30回行う予定をしております。今後もきめ細やかな育児支援ができるよう、丁寧な保健指導に努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ありがとうございました。
この３か月間、健診ができなかった期間も訪問指導も100回以上、電話相談も400件近くされて、しっかり個別の対応をしていただいたということに感謝するものです。本当に大事な発達の節目のこの健診をできなかった中では、若いお母さんたちの不安も本当に大きなものがあったのではないかと危惧するところです。そこをしっかり受け止めていただいたということで、この６月、７月で30回も行っていっていただくということで、より丁寧な
子どもたちへの診断、適切な指導などよろしくお願いいたします。
続きまして、この問題の３番目の学ぶ権利を保障するために、少人数学級をという点でお聞かせいただきたいと思います。
この
新型コロナウイルス感染拡大下で真っ先に自粛生活に入らされたのが
子どもたちでした。２月27日の首相による突然の全国一律休校要請、このときに
子どもたちを媒介して感染が拡大しているという根拠があったのでしょうか、非常に疑問です。
子どもたちが公園で遊んでいると批判の目が寄せられて、遊具にテープが巻かれて使用禁止にされたり、経済活動と関係のない
子どもたちの生活は、いともたやすく不要不急と分類されていたのではなかったかと考えるものです。
子どもたちが学校に行くこと、外で遊ぶことは不要不急なことではなく、日本が締結した子どもの権利条約でも学習する権利、28条でしっかり明記され、遊ぶ権利、
子どもたちにとって遊ぶことは生きること、成長すること、学ぶことそのもので、大切な人権、遊ぶ権利、31条で明言していることさえ脅かされたこの３か月でした。
３か月もの長い休校、この３か月は特に３月は学年、学級のまとめや別れの時期であり、４月は新しい仲間や遊びと出会い、
子どもたちがどんどん成長する時期であったはずです。この３か月間、
子どもたちからこの全ての時間を奪って、
子どもたちに強いた負担と犠牲は本当に大変大きなものがあるのではないでしょうか。
３か月も、夏休みよりも長い休みの後の学校再開であります。
子どもたちは様々な不安とストレスを抱えているのではないでしょうか。
子どもたちの心のケアが本当に大切だと今言われています。マスクの奥から
子どもたちの表情を読み取って、様々な不安とストレスを抱えた状況にしっかり寄り添っての教育を願うものです。
遅れた学習を取り戻すことを私は急がせるのではなくて、学校が本当に安心できるところ、そして安全なところであることを保障していくことが大事だと思います。
そのために、学校再開の準備のために始めたクラスを半分に分けての授業は、本当に慎重に再開をすることで大変よかったと考えています。
しかし、このときは、東小では
子どもたちの数が少ないために分けなくてもよくて、毎日登校できました。やはりこれまでも、私は
子どもたち一人一人を大切にする教育を、手厚い教育をしていくためには、分かる授業をというためには、少人数の学級が必要ではないかと何度も繰り返し質問させていただいたところでありますが、この
コロナウイルス感染防止という中での今だからこそ、密集、密接状態にならないためにも、40人近い教室では本当に無理な状態なのではないでしょうか。
ソーシャルディスタンスでは２メートルの間隔を空けましょうと言われています。安全のためにも、
子どもたち一人一人を大切にするその教育のためにも、少人数の学級が一番であります。どうお考えかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学級人数を半分にする分散登校という形を５月25日から始めまして、６月１日から一斉登校で、２週間目になってやっと通常の生活が戻ってきたというところでございます。
分散登校のときには、担任の先生と
子どもたちが１対１で向き合って、休みの間はどうですかといったことを聞き取ったり、心と体のケアを一番に授業の前に考えた取組を各学校でしております。
心の安定がなくして授業が頭に入らないということがあります。
子どもたちも不安を抱えながら登校をしておりますので、児童・生徒に寄り添い、思いを聞いて受け止めたり、授業においても一人一人が分かる喜びを味わえるように個に応じた指導の工夫を重ねることが需要であることは十分理解しています。
学級運営についても始まったばかりです。今年度については改めて少人数学級を編成するというようなことは考えておりません。ただ、市内の学校においては御承知かと思いますけど、少人数の指導の非常勤講師を小学校には１人ずつ、３年生で学級が減って大幅にクラスの人数が増えてしまう学級については、１人の非常勤講師も配置しております。
また、中学校については英語と数学を重点教科として捉えまして、両中学校に重点教科非常勤講師を２教科各１名配置して、少人数できめ細かな指導にも取り組んでいるところでございます。さらに、今年度は、国の２次補正予算を受けまして、愛知県でも教員の加配の予算化が進められています。現在本市においておも、県費によります非常勤講師を充てて、チームティーチングの形で授業を行うことができるよう、人材の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） もちろん岩倉市では、
子どもたち一人一人が分かる喜びをということで、市独自の加配の予算をつけていただいているということは承知しておりますが、やはりこのコロナの後というのは、その少人数の授業だけでなくて、クラスも分けなくてはいけないということが本当に求められているのではないかと、よりそのことを思うわけです。
みよし市では、このコロナ禍の後、28人程度のクラス編制にしていくということが発表されました。
岩倉市の今年度の
小・中学校の児童・生徒の学級数では30人前後の学級編制になっているところも大変多いわけですが、特に小学校の１年生、２年生は35人学級ですので、35人ぎりぎりのところも五条川小や南小学校であるわけですが、曽野小では26人、28人とか、北小でも30人とかというクラスもあります。
もちろんソーシャルディスタンスをきちんとという、密を防ぐということを考えると、分散登校のときのような20人程度が本当に望ましいと思います。40人ぎりぎりの37人、39人、38人といる学級が、北小学校の４年生、５年生、６年生、中学校では１年生までが35人学級なので、２年生になって急に１クラス減って、岩倉中学校の２年生などでは１クラス38人という、本当に教室
内の密度は高い状況だと思います。
過去よりも机も大きくなり、教科書やノートもＢ判からＡ判になって大きくなったわけですので、なお密集状態ではないかと考えます。こういった４クラスだけでも、その学年を１クラス増やして少人数の学級にということは無理なんでしょうか。
今、国会の中でもソーシャルディスタンス、新しい生活様式ということで今こそ
子どもたちに少人数の学級をということが求められ、そういった議論も進める中で、国のほうでも努力するということが言われておりますが、まず今できるところからやっていくというところでのお考えはないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
新型コロナウイルス対策につきましては、分散登校の初日については、１時間目はコロナの対策の授業もどこの学校でも行ったところです。
マスクの着用や手洗いなど、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式、それから自分や周りの人も大切にできる児童・生徒を育てたいという思いから始めた授業でございます。
先ほど申しましたとおり、少人数クラスにするためには物理的な教室の問題、それから教員はどなたでもいいというわけではまいりませんので、そういったこともあり、学校全体で
子どもたちを支援していくことで、
子どもたち個々に向き合ってまいりたいというふうに考えておりますので、今の段階で多いクラスの人数を分けてということは考えておりません。
学校運営もやっと始まって、クラスの役員とかやりがいを持って進めておりますので、これからも感染対策については十分配慮しながら、よりよい学級運営に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ３か月ものお休み明けの学校再開なので、先生たちの準備も本当に大変だと思います。
子どもたちの心のケアを一番に考えての分散登校の中で、そういったことをお話ししていただいたことなど、本当に大事なことだと考えています。
まだコロナと並行して第２波も考えながらやらなくてはいけないということで、本当に学校での消毒や清掃の負担なども先生たちが本当に大変だという状況も聞いているところです。
市議会の中でも、そういった議論もしながら先生の負担を軽くしていくように、ほかの教師以外の人たちで、そういった清掃や消毒の業務を持ってもらえないかという議論も進めてきたところでありますが、やはり
オンライン授業なども先ほどの議員の答弁などの中でもされるということですが、やはり集団での学習が、本当に学校で学ぶということはどういったことなのか、学ぶ中身を考えるならば、やはり教科書の内容を丸暗記すること、知識の伝達だけでは本当にないことが改めて考えられることであります。
やはり
オンライン授業やプリントだけでは本当に学力保障のそれは一部であって、それだけで子どもの学習権を保障したことにはならないと現場の教師の声も聞いているところです。やはり学校での学びは教師やお友達など他者と関わることで成立する、その保障はやはり少人数での集団で学ぶということが、極力その保障をしていくことが必要だと考えるものであります。
国や県の動きで、教師の加配がどんどん進む中を願うものですが、やはり岩倉の中では今の状況の中で、極力少人数の授業を、多いクラスでは授業のチームティーチングなどをやっていくということでありますが、今後国や県の動きの中で、それを見据えながら英断していくということも非常に求めるものでありますが、年度途中での、北小学校の場合は特に今工事中ということで、教室の確保なども難しい状況かなと思うわけでありますが、やはり市独自での対応というのはどうしてもできないものなのか、再度お聞かせいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 何点かあったかと思いますが、
オンライン授業で全てが可能だというふうには決して思っておりません。
一方向の授業を見ても、生徒の反応も分かりません。双方向のズームの授業にしても手元は映らないんですね。だから、なかなか児童・生徒がどれだけ理解しているかということでも把握していくのは非常に難しいことだと思っていますので、それだけで学校教育ができていくというふうには決して思っていませんので、補完するものの一つだというふうに考えています。
教室の問題は、確かに今は低学年図書室ですとか、児童会室等々を利用すればできないことはないかと思いますけれども、教員の問題もありますので、今年度についてすぐに少人数に編制を変えるということは考えておりません。クラスでも本当に役割を決めたばっかりで、やっとクラスでの運営が始まったばかりですので、そういったことも動かすことは、それは今年度急にということは正しくないのではないかなというふうに考えます。
今後、今回のコロナ
感染症対策でソーシャルディスタンスということも意識されるようになってまいりましたので、今後国や県の学級編制の人数については考え方が変わってくるかも分かりませんけれども、そういった場面には対応していきたいというふうに考えますが、市単独で少人数の学級を編制するということは今のところはかなわないというふうに思っています。
何度も申し上げますけれども、学級担任ではない教員、チームティーチングによる教員ですとか、子どもと親の相談員ですとか、そういった方で子どものケアについては学校全体、それから教育委員会も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 今年度についてはもう始まってきている中で、変更の予定はないということですが、本当に今後の問題としてやはり少人数学級を教師の増員も国や県の動きも今後出てくるのではないかと期待するものですが、そういった中で英断していただきたいと思っています。
それに
子どもたちの心のケアをしっかりしながら、
子どもたちに寄り添っての教育をよろしくお願いをいたします。
大きな２つ目の質問に移ります。
コロナ禍の下で、市民の心身の健康を守るためにということで質問させていただきます。
一番心配しているのは特定健診の問題です。保健センターでの特定健診は岩倉市では保健センターだけの集団健診が実施されているわけですが、これまでも医療機関での個別健診を求めてきたわけですが、このコロナ禍の中で、より医療機関での個別健診が必要ではないかということで質問させていただきます。
今年度の特定健診の前半の期間が中止と聞いています。後半だけの日程ではかなり密になってしまうのではないでしょうか。これまでも、込み合うために気分が悪くなる方が見えたりとか、市民の方からこの保健センターでの集団健診だけでは無理があるのではないかと多くの声を聞いてきたところです。
他市のように医療機関での個別健診はまだ実施できないのかという声の中で、繰り返し要望してきたことでありますが、今年度こんな状況だからこそ、個別健診を取り入れることを進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 今年度の特定健康診査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、６月から７月に予定していた前半の18日間を中止としております。８月以降の実施については、感染拡大防止策を講じながら実施するよう準備を進めているところでございます。
なお、中止といたしました前半の18日分につきましては、12月以降の日程で振替をするよう現在調整をしているところでございます。
また、今年度の集団健診の実施時期の変更や感染防止対策として密集、密接を避けるということから、特定健康診査の案内時には、市内12の医療機関で実施しております人間ドック助成事業の活用も併せて周知しながら健康診査の受診勧奨を図ってまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 前半18日間の集団健診の日程が中止とされたということで、12月以降の日程で振替するように、本当に今保健センターの中で滞っていたものをいかにやっていくのか調節が大変だと思うわけでありますが、後半12月以降の日程ということになると、10月から始められるインフルエンザの予防接種があり、この12月以降というと本当にインフルエンザの流行と、今予想され危惧されている
新型コロナウイルスの第２波と重なるかもしれないと言われている、こういった時期に、12月以降の特定健診の日程を入れて大丈夫なのか心配するところでありますが、そういった点はどうお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 時期的に冬に近づきますと、
新型コロナウイルス感染症以外のインフルエンザの流行も大変懸念されるところでありますが、ひとまず集団健診の実施もしながら、市民の方が健康診査を受ける機会を確保していきたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、人間ドック助成事業も１万円の助成により特定健康診査と同等の検査が受けられますので、その検査につきましては市内の12医療機関で個別で受診ができるということで、併せて市民の方に周知しながら受診勧奨してまいりたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 人間ドックの助成事業は市内の12の医療機関でできるようになったということで、非常に一部の皆さんから好評だということも聞いていますが、まだまだ知らない方もいらっしゃって、特定健診は無料だけれども、人間ドックというと大きな負担じゃないかと思われている方もいらっしゃるので、市が負担をして無料コースもあるんだということをより知らせて、人間ドックのコース、幾つかのコースがあって、無料の分もある中身などより周知をして受診を進めていただければと思うものでありますが、やはり特定健診の個別健診は医師会との前の協議では一時やっていくということも言われた時期があったわけですが、それは難しいけれども、人間ドックのほうなら、この市内の12医療機関で受けていただいたということで、よりこの人間ドックの助成のほうを活用していただければ、後半の健診の人数はその分人間ドックのほうに回るというような状況、いい流れができてくるのかなとも考えるものですが、そこら辺は人間ドックの助成があるということのほうで、受診勧奨を図っていただくということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
まだまだ、本当に人間ドックというとより特定健診よりもお金がかかるんじゃないかと思っていらっしゃる方も多いので、周知のほうもよろしくお願いします。
最後の質問に行きます。
この
新型コロナウイルスのコロナ禍の中で、本当にステイホーム、家にいましょう、自粛を自粛をと言われる中で、これまで閉じ籠もり防止でつくられてきた居場所なども閉鎖されて、認知症の方たちがもっと進んでいかないかという不安の声を市民の皆さんからお聞きしているわけなんですが、そこをどう解消していくのかお聞きしたいと思います。
３月から市内の公共施設が閉鎖されて、老人憩の家やさくらの家に毎日のように行っていて、お風呂も入り、その後、皆さんとのお茶を飲みながらの雑談なども本当に楽しかったのに、まだ開かれないのかと多くの人たちから聞かれました。
そして、喫茶店も友達とお茶を飲みながら雑談することが非常に楽しみにしていたのに、このコロナ禍の中で息子やお嫁さんに危ないから行かないように、行ってはいけないというふうに言われたということで、もう外に出られない、閉じ籠もっているという人たちの声も後で聞こえてきたところです。閉じ籠もっていないで出てきてくださいと言われて出かけた場所までも、これまでの価値観が変えられるような事態となりました。
生涯学習サークルや各区の会館での体操などもできなくなって、心も体も大変心配という市民の声が届けられています。
サークルなどでつながっている方々は、電話などで近況などを聞き合ったりできる方はいいのですが、皆さん本当に大丈夫かしらという声です。このコロナ禍の中での市民の状況をどう把握して、これらの皆さんの不安の声をどう解消していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 緊急事態宣言に伴い、外出制限された高齢者の方の認知症の進行の予防や体調面の不安を解消することが大変重要な課題とされております。
そのようなことから、特に独り暮らし高齢者の方など、親族や地域とのつながりが希薄になりがちな高齢者の方を中心に地域包括支援センターでは職員が健康状態の把握を目的に戸別訪問をしたほか、シルバーリハビリ体操をはじめとした自宅でできる健康体操を広報紙やホームページ等で紹介するなど、高齢者の健康状態の把握と維持に努めてまいりました。
介護予防事業や地域のサロン活動も今後再開に向けて準備を進めておりますので、関係機関と連携を取りながら社会的に孤立することがないような体制強化に引き続き務めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 地域包括支援センターの職員の方が健康状態の把握を戸別訪問をしていただいたりして行っていただいたということを大変うれしく思うものです。やはり、本当にステイホーム、自粛と言われる中で、閉じ籠もっていて孤立していらっしゃる人たちの不安の声にしっかり向き合っていただけたのかなと思うわけですが、さらにこの包括支援センターの職員の人たちを中心に多くの見守りの目を広げていくことが、本当に今後大事なんではないかと思うものです。
今後もまた第２波とか言われる中でも、本当にこのような状態をどう皆さんがこれまでの３か月を振り返りながら何を大事にしていくのか、人との新しいつながりもどうつくっていくのかということも本当に模索していかなくちゃいけないのではないかと思うものです。
やはりこういったことを私たちもしっかり心がけながら、今後コロナ禍の下でも市民の皆さんの心身の健康をしっかり守って、健やかな生活が市民の皆さんが送れるような保障を引き続き、健幸都市宣言岩倉の中だからこそ、こういった中でも本当にみんなが心身ともに元気なんだと言われる岩倉市にしていくためにもよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、15番桝谷規子議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時35分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番水野忠三議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
水野忠三議員。
〔５番水野忠三君 登壇〕
○５番（水野忠三君） ５番水野忠三でございます。
議長のお許しを頂きましたので、一般質問の通告要旨の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。
ただ、今回も簡潔な質疑に努めるという申合せがございますので、一部の質問についてはまとめてお伺いすることもあることを御了承ください。
早速、今回も項目が多いですので、中身のほうに入っていきたいと思います。
まず１番、新型
コロナ対策について、国の令和２年度第２次補正予算との関連で問うということでございます。
今日お配りした資料の２ページを御覧ください。
本日６月12日、国の参議院におきましても予算委員会でこの第２次補正予算が可決をされ、そしてほぼ同時進行と言ってもいいと思いますが、午後は参議院の本会議で可決されれば成立するという運びになっておって、ちょうど第２次補正予算のお話をお伺いするベストタイミングになったなあというふうに思っておるわけでございます。
国においてももちろん大きな影響がある、国全体にとっても大きな影響のある予算でございますが、もちろんこの岩倉市の市政においても重要な、あるいは重大な影響のある補正予算であると思います。
この補正予算につきましては、資料の２ページを見ていただくと、一番下のところ、追加の歳出は一般会計の総額で31兆9,114億円ということで、国の補正予算としては過去最大規模となっているというふうにお伺いをしております。資金繰り対応の強化など、様々な項目が盛り込まれております。
私はこの一般質問で、この国の政策というよりは国の予算と関わりのある市政についてを中心にお伺いさせていただきたいと思います。
質問のほうの（1）雇用対策・雇用支援について問うでございます。
まず、（1）の①でございますが、
雇用調整助成金の日額上限が引上げ（増額）されたが、市内ではどのように周知されているか。また、市の相談体制はどのようになっているかという点でございます。
１万5,000円という数字などを私もちらほら耳にすることがございます。また、岩倉市においても商工会さんなどで相談されているよとか、相談を受け付けているよというような話をお伺いすることもあるんですが、確認という意味でどのように周知されているか、相談体制等、市ではどうされているかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 国の令和２年度第２次補正予算案において、
雇用調整助成金の日額上限を8,330円から１万5,000円に引き上げ、対象の期間も６月であったものを９月まで延長するという内容と聞いております。
内容の詳細はまだ公表されておりませんので、公表され次第、市ホームページで周知、それから商工会での御協力を頂いて、広く市内の事業者に対して周知を図っていきたいと考えております。
また、相談体制につきましては、本市では直接行っておりませんが、愛知県労働局から社会保険労務士を岩倉市商工会に派遣し、５月13日から毎週水曜日の午後に無料で特別相談を実施しておりますので、市民からお問合せ等がございましたら、その窓口を紹介させていただいております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
国からの支援も様々な支援策がたくさんあって、市民の中にはどういう支援に自分が当てはまるのか、ちょっと分からないという方も中にいらっしゃるように感じております。
そこで（1）の②でございますが、中小企業の労働者、働く方が企業を介さずに直接申請できる給付金（手当）制度が創設されることになりましたが、市内でこういった制度など十分周知されているのかなあというふうに感じることがございます。また、この制度に限るわけではございませんが、市民から具体的な相談などあるかどうか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対して、当該労働者の申請により支援金を支給する
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、これは仮称でございますけど、この支援金についても内容の詳細が公表されましたら市民に周知を図っていきたいというふうに考えております。
それで相談の内容ということでありますが、この相談自体については、現時点ではございませんけど、ほかの協力金とかいろいろな相談というのがございますので、そういう場合にはそれぞれの相談先等を御紹介させていただいたり、市でアドバイスできることはさせていただいているという状況でございます。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
現時点では市民の皆さんからの具体的な相談はないということで承りましたが、今後どのような相談が来るか分からないところもあるかと思いますので、丁寧な御対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に（2）番、企業の資金繰り対応・支援等について問うでございます。
こちらについては、①と②の質問をまとめてお伺いさせていただきたいと思いますが、ちょっと関連いたしまして、今日６月12日金曜日の公明新聞さんの第３面のところで、大きく「中堅企業の事業継続へ 資本性劣後ローン」ということで、特集のような大きな記事が載っておりました。非常に問題点などを的確に捉えて分かりやすい記事でございます。
この資本性劣後ローンという言葉が出てくるわけでございますが、こちらはいわゆる自己資本、つまり純資産とみなすことができる借入金、借金のことを資本性劣後ローンというふうに考えていただければいいかと思いますが、こちらの
新型コロナウイルス感染拡大で売上げなどが急減した中堅とか中小企業の事業継続を下支えするための
資金繰り支援ということで、資本性劣後ローン制度というのが創設されることになりました。この仕組みは、かつての東日本大震災の際にも活用されたそうでございますけれども、今回の国の第２次補正予算案に盛り込まれているわけでございます。
この記事、大きな扱いでございますので、世の中の関心の高さというものも感じるわけでございますが、やはり企業の資金繰り対応というのは、岩倉市においても大事な、市内の業者さんや会社、企業、そういったところで資金繰りに困っている方もいらっしゃるんではないかというふうに考えております。
そこで、（2）の①②まとめて御質問させていただきたいと思いますが、まず①、金融機関によります実質的に無利子無担保という融資などが拡充されておりますけれども、こういう金融機関の対応について、市から市内の金融業者さん、金融機関などに何か要請等はされているかどうかということと、それから逆に、市内の金融機関のほうから市へこうしてほしいとか、そういう要望や、あるいは照会等はあるかということをまずお伺いしたいと思います。
あわせて②でございますが、今の劣後ローンの話でございます。政府系の金融機関を通じて劣後ローン、あるいは出資枠拡大とか資本注入とか、そういう資本性の資金の供給などがなされておりますけれども、劣後ローンなどについては、いわゆる信用保証などが問題になってくると思います。この劣後ローンなどについては、信用保証などを含めてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） まず、本市から市内の金融機関に対しての要望等というのは、特に行っておりません。
逆に市内の金融機関に向けた
アンケート調査を実施させていただいて、資金繰りについて制度融資のさらなる周知という声を頂いておりますので、引き続き周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
また、取組としては、事業者が融資を受ける上で必要となる市への認定申請が増えていることから、
ゴールデンウイーク期間中の金融機関の休日窓口開設に当たって、１日ではありますけれども、５月５日に認定申請の休日受付のほうを実施させていただきました。
資本系の劣後ローンなどにつきましては、国からの出資金を財源とした資金供給であり、公表されております予算案の資料で見ますと、御質問の保証料というのは求められていない制度設計というふうになっております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
企業さんの資金繰りというのは、やはり生きるか死ぬかということも含んでくる大切な問題でございます。ぜひ丁寧に御対応いただければというふうに思っております。
そして、今度（3）番、事業者への家賃支援について問うでございます。
こちらのほうについては、やはり家賃などは国などでもいろいろな議論がございましたが、やはり固定費、売上げなどがなくても毎月毎月家賃を支払わなければいけないとか、そういうことになってくると非常に大変な思いになられる方もいらっしゃるんではないかというふうに考えております。
そこでこの（3）、こちらも①②をまとめて質問させていただきたいと思いますが、まず①の売上高が急減し、大幅に減収した中小企業などの家賃負担軽減として、テナント賃料を補助する家賃支援給付金制度が今回創設されましたが、この制度に該当すると思われる岩倉市内の事業者数はどの程度というふうに想定されているか、お伺いをしたいと思います。
併せて②でございますが、当該給付金制度の要件に該当しない、これは例えば売上高は急減していないけれども、利益が非常に急減をして赤字になってしまったとか、そういうようなケースなども想定できるのではないかと考えているわけですが、当該給付金制度の要件に該当しない岩倉市内の事業者に対して、市独自の支援を行うべきではないのか、寄り添うべきではないのかというふうに考えるわけですが、この点について①②併せて質問したいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） まず、地代や家賃を負担している市内の事業所数については、把握はしておりません。
国の第２次補正予算案においては、売上げが急減したテナント事業者に対する家賃支援給付金の支給が上げられておりますが、こちらについても詳細な制度が公表され次第、市民に周知を図っていきたいというふうに考えております。
また、現時点で市の独自の支援を行うということについては考えておりませんが、今後の状況を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
今後の状況を注視したいという御答弁でございましたが、もちろん市の財政状況もあると思います。あるいは具体的なニーズということもあるかと思います。今後の状況をぜひ注意深く注視していただきたいというふうに考えております。
続きまして、（4）番の①でございます。
事業継続支援について問うの①ですが、事業収入などを確定申告などのときに雑所得などで申告されるフリーランスの方などいらっしゃると思いますが、事業収入を雑所得などとするフリーランスの方とか、今年創業した企業、こういうのも
持続化給付金の対象となるということで、これは岩倉市内のほぼ全てのフリーランスの方とか、創業直後の事業者が当該給付金、この
持続化給付金の対象になることになると思いますが、これらの方々に対する市としての相談支援が必要ではないか、これは経営とかそういうことにたけていらっしゃる方だったら自分で分かるよという方もいると思いますが、創業直後の方とか不慣れな方とか、そういう方に対してはやはり何らかの支援というのが必要ではないかというふうに考えるんですが、これらの方々に対する市としての相談支援、現在はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）
持続化給付金の相談については、現在、申請サポート会場が開設をされており、県内では名古屋市の商工会議所をはじめ、県内20会場が設けられております。
また、岩倉市の場合ですと、商工会において電子申請が困難な事業者に対して、随時手続のサポートを行っておりますので、市内の事業者から問合せがありましたら、申請のサポート会場や商工会のほうを御案内させていただいております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
どこで相談すればいいのか、どこで聞けばいいのか、そういうことを御案内するだけでもかなり違うと思います。どこで聞くか分からないという方も中にはいらっしゃると思いますので、ぜひそういう方の御対応もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（4）の②でございます。
農林漁業者の経営継続補助金の制度も創設されたが、市民からの反応はどうか。また、同制度の運用について、市内での問題点は特にあるかでございます。
岩倉市の場合は、農業だけで生計を立てているという方が非常に実数としては少ないというふうにお伺いをしております。ですので、例えば農業だけで食べているというか、農業だけで生計を立てていらっしゃる方が多い市町村とはちょっと違うとは思うんですけれども、市民の皆さん、農業関係の方とか関係者の皆様からどういう反応があるか、もし反応があればお伺いをしたいと思います。問題点など特にお気づきの点があれば、併せてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 農業者からのお問合せということでありますけど、現時点ではお問合せ等はございませんが、もし農業者のほうからこの補助金の活用について相談がありましたら、支援の機関となるＪＡ愛知北と協力しながら、農業者に対する適切な支援に努めていきたいと考えております。
また、この制度の問題点等については、国から詳細な情報というのがまだ現時点では来ておりませんので、特に問題点等を把握しているということはございません。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
今後の推移をぜひ見守って、何かありましたらまた議会のほうに教えていただきたいと思っております。
続きまして、（5）教育支援・生活支援について問うでございます。
こちらの①のほうですけれども、質問の通告では、国では授業料などを減免する大学などを支援するために助成金を支出するが、市でも授業料等を減免する市内教育事業者に対して助成金などの支援を行えないか、また今後、学校の休校等により市内の小・中・高生の自宅学習が長期化した場合、市として支援策を検討すべきではないか、このようにお伝えをさせていただきましたが、市でもやはり市内の教育事業者への助成だけではなくて、広い意味で児童や生徒の
家庭に対して学習塾や習い事に通うための支援をするなどの経済的な支援というものは行えないかどうか。また、市としては特に
小・中学校での学習支援策、ここがとても大事になってくると思います。ですので、質問の中身については、児童・生徒の
家庭に対してどうなのか。そして、特に市ですので小学校・中学校での学習支援策についてどうお考えするのか、そこにちょっと特化してといいますか、そこを重点的にお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学習塾ですとか習い事に通うための御
家庭に対する支援については、現在のところ考えておりません。
経済的な支援につきましては、給食費や学用品費等を援助する就学援助制度がありますので、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。
また、小・中学生に対する学習の支援ですが、中学校では土曜日の、これは任意ですけれども学習の支援を両中学校とも行っております。学校も始まったばっかりですので、やはり個別の状況に応じて各学校のほうで、担任のほうで丁寧にまず子どもの聞き取りを始めること、授業において丁寧に指導をしていくということを続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
この学習支援策などについては、ほかの議員などからもオンライン学習などについて質問等があった、あるいはあるかと思います。様々な支援策があるかと思いますので、ぜひ幅広く検討していただきたいというふうに考えております。
引き続きまして、（5）の②でございます。
ひとり親世帯への支援として、児童扶養手当の受給世帯などに臨時給付金が支給されるが、低所得のひとり親世帯への追加的給付などについては周知されているかどうか、また市民の皆さんからどのような相談が寄せられているかということについてお伺いをしたいと思います。
この追加給付というのは、５万円、３万円という話で、さらに追加で５万円というような話をよく聞くわけでございますが、こういうのは市からもやはり周知などはされているかということ、それからあとは、やはり市民の皆さんに寄り添ってということで様々な相談が寄せられるんではないかというふうに思うわけですが、どうされているかも含めてお伺いできればというふうに思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ひとり親世帯臨時特別給付金と言われておりますが、それの支給対象者は、まず基本の給付の対象者としまして、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている人などで、給付額は１世帯当たり５万円と第２子以降のお子様１人当たり３万円ということになっております。それに加えて追加給付として、児童扶養手当の受給者及び公的年金給付等受給者のうち
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった人には、１世帯につき５万円の給付があるものでございます。
この制度の周知については、今のところまだ実施しておりません。制度の詳細な
スケジュールが順次国から通知をされてきておりますので、分かり次第市のホームページ等でお知らせするとともに、児童扶養手当の受給者等には給付金の案内チラシを直接送付して周知を図ることを考えております。
ひとり親世帯からの相談状況につきましては、勤務する日数や時間が減ったという相談ですとか、急な解雇に遭ったという相談は、数件は受けております。これらの相談は、必ずしも
新型コロナウイルス感染拡大による影響とは言い切れませんけれども、母子・父子自立支援員を中心に関連する課などとも連携を取りながら、丁寧に就労や生活に関する相談や支援を行っています。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
母子・父子自立支援員の皆さんなどを中心にということで、そういった皆さんからの声もぜひ何かありましたら教えていただきたいなあというふうに思っております。ありがとうございます。
引き続きまして、（6）でございます。
医療体制の強化について問うということで、この新型
コロナ対策ということで第一線に立たれ、そして時期によっては不眠不休で、まさに命がけで医療現場で活躍されていた皆さんというのもおられると思います。これは全国的にどうだということだけではなくて、この愛知県においてもやはり様々な事例があったかと思います。
そこで御質問でございますが、まず（6）の①でございます。
国で緊急包括支援交付金の増額等が決まりましたが、どのような医療機関がまずこの同交付金の対象となるのか、また岩倉市内では対象となる医療機関はどの程度あるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 国の第２次補正予算案の医療福祉の提供体制の確保のための
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の内容は、
新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を設置する重点医療機関への支援として、感染症患者の迅速な受入れ体制確保の観点から、空き病床であっても空床確保料として相当額を補助するもの、また高度医療向けの機器を整備するための支援などがあります。そのほか、感染症の疑い患者の診療を行う救急、周産期、小児医療機関への設備整備の補助もあります。また、地域医療の確保として、一般の病院や診療所等に対する感染拡大防止対策の補助もあるようです。
市内には重点医療機関はございませんが、一般の病院や診療所に対する一定の補助は対象になると思っております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
重点医療機関等はなくても、一般の病院とか診療所に対する支援は対象になり得るという御答弁だったと思います。
そこで、関連いたしまして②になるわけでございますが、患者に対応する、あるいはこれは直接じゃなくても間接という場合もあるかと思います。また、一般の病院や診療所でということもあるかと思いますが、対応される医療・介護従業者らの方々に慰労金を支給することになりましたけれども、現時点で岩倉市内にそういう対象者がおられるかどうか、また今後このような対象になる方々がおられたら、これは国から慰労金ということだけではなくて、やはり岩倉市からも例えば感謝状を贈呈するとか、その労に報いる姿勢を示す態度と言いますか、姿勢を示すことも大事ではないかというふうに考えるわけですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 第２次補正予算案では、
医療従事者への慰労金支給も組み込まれております。感染症の重点医療機関に勤務する
医療従事者に対して、慰労金として最大20万円の支給、その他の病院や診療所では慰労金５万円としております。また、
新型コロナウイルス感染症が発生したり、濃厚接触者に対応した介護や障害の施設や事業所に勤務する職員に対しての慰労金として最大20万円の支給、それ以外の施設・事業所では５万円の慰労金を支給するものとなっております。よって、診療所や介護、障害福祉施設や事業所に勤務する医療・介護従事者の方は、それぞれ慰労金支給の対象になると思われます。
なお、医療・介護従事者の方々が感染リスクと厳しい環境下で強い使命感を持って業務に従事しておられることにつきましては、深く感謝をしております。市からの感謝状の贈呈につきましては、今後の状況を見ながら必要時対応してまいりたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
医療・介護従業者の方々、感染リスクと厳しい環境の下で強い使命感を持って業務に従事されているということでございました。私も尊敬の念、そして感謝の念を感じております。感謝状の贈呈に限らず、市独自で何か寄り添うことができるかどうか検討をお願いしたいと思っております。ありがとうございます。
引き続きまして、（7）番でございます。
国からの交付金等の拡充について問うでございます。
まず、（7）の①でございますが、新型
コロナ対策に取り組む自治体に対して、国から地方創生臨時交付金が増額されましたが、この増額分のうち愛知県に関連する金額及びさらにその中で岩倉市に関連する金額はどの程度か、またこれはお金があるにこしたことはないということは確かでございますが、国や県などにこういう交付金のさらなる増額を要望する必要はないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君）
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金につきましては、国のほうの第１次補正予算で全体で１兆円という中で、岩倉市の交付限度額は１億3,800万円ほどでございました。
交付金の増額を含む第２次補正予算案が、本日参議院のほうで可決される状況ということでございますけれども、増額分における岩倉市の配分額については、現時点では未定と、不明ということでございます。
今後の状況を見極めながら、必要であれば交付金のさらなる増額の要望については検討してまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
御検討していただけるということでございますので、有効活用がもちろん前提になりますが、交付金等の増額要望などもぜひ進めていただければというふうに考えております。
そして、（7）の②でございます。
今回の地方創生臨時交付金の増額の主な目的として、これは家賃支援などの事業継続支援や雇用維持等もあるかと思いますが、それに加えていわゆる新しい生活様式の取組などの支援が上げられるというふうに思われます。今後、今回と同様の事態が生じた場合、将来の話になってくるかと思いますが、この交付金の増額の目的と合致するような市独自の支援策としては、どのような政策が考えられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 国の第２次補正予算案の内容につきましては、ただいま水野議員がおっしゃられたとおりかと思います。
そうした状況の中、本市としましては国、県、市町村、それぞれの役割がある中で、住民との距離が最も近い基礎的自治体としまして、市民の皆様、事業者の皆様の声に耳を傾け、地域の実情を踏まえた施策を展開していくことが重要だと考えております。国や県と連携した施策の展開を検討するとともに、独自の支援策についても準備を進めているところでございます。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
地域の実情を踏まえた施策を展開していくということで、まさに基礎自治体としての本領を発揮していただく場面でもあるというふうに考えております。ぜひ力強い政策を展開していただくよう期待しておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、（8）でございます。
文化芸術団体等の支援について問うということで、こちらについては様々なライブハウスでいろんなライブとかが中止になったり、コンサートなどが中止になったり、あるいは講演会とか様々なものが中止になったりということがニュースなどでも取り上げられておりますし、また岩倉市においても様々な行事が中止になる、そういうことがあると思います。
まず、（8）の①でございますが、文化芸術団体などの活動継続、再開に向けた取組の支援については、国でも様々議論があったかと思いますが、市独自の今後の課題としてはどのようなものがあるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 文化芸術をなりわいとしておるところではなくて、市でいけば多くの団体が文化芸術を楽しんでおられまして、ふだんの活動の支援としては施設利用の利便性を図ること、施設使用に対する財政的な援助をしたりしておりました。また、活動成果を披露する機会として市民文化祭を開催したり、各団体のイベントの開催を支援したり、市役所や生涯学習センターでの発表の運営を行ったりをしています。
ただ、これらについては活動をする者に対してのものであるため、活動自体が制限された状況下にあっては従来どおりの対応が困難であり、新たな支援策が必要な場合も想定されております。
団体活動においては、新しい生活様式をいかに活動の中で実現していただけるかといった面、例えば練習をするときに人と人との間隔をどのように確保するかとか、舞台などを使って発表する場合には舞台上や観客席側の密をどのように解消するかなど、多くの課題があるというふうには認識はしております。今後も起こり得る事態への備えも含めまして、団体の皆さんの御意見を伺いながら課題の解決策を検討していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
団体の皆さんの御意見をお伺いしながらということでございます。従来どおりの対応がやはり困難で、新たな支援策が必要な場合も想定されるというお答えでございましたが、ぜひ知恵を出し合って、これは行政だけではなくて、その団体の皆さん、様々お知恵を持っている方も多いと思います。そういった方と一緒になって解決策を模索していただければというふうに考えております。
そして、（8）の②でございますが、これは先ほどの教育の場面でもオンライン会議システムなどのお話がございましたが、文化芸術活動の面においても、今後オンライン会議システムなどのさらなる活用も有用というふうに考えております。国のほうでもそういう予算づけなどをして積極的に支援しようという動きもあるようでございますけれども、具体的に市においても導入の支援とか、積極活用支援を検討すべきではないかというふうに考えております。この点について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、創作・練習会場の閉鎖、発表・鑑賞イベントの中止など、文化芸術活動への大きな影響がありまして、それに代わる取組としてＳＮＳ等へのコンテンツ投稿による成果発表や周知活動が一層一般的に受け入れられつつあります。
こうした現状を踏まえますと、例えば市民活動団体の方には動画の撮り方、それから編集方法に関する講座を開催するなど、団体の皆さんの御意見を伺いながら、どのような文化芸術活動の支援が必要なのかを検討し、実行していければと考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
動画の撮り方や編集の方法に関する講座を開催するなどということで、どんな講座になるのか楽しみでございます。幅広い方が参加できるような講座だといいなあというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、何かどんどん先へ先へ行ってしまいますが、大きな２番ということで、岩倉市の将来について、国のムーンショット型研究開発制度との関連で問うというのでお聞きをしたいと思います。
今日お配りをしました資料の６ページ以降を御覧ください。
こちらについては、また質疑のほうで確認をさせていただきたいと思いますが、６ページにムーンショット型研究開発制度について、あるいはその目標について掲げております。
それで、７ページ以降に詳しく書いてありますが、例えば７ページなどは新しい生活様式などという言葉が書いてあるところがあるかと思います。新しい生活様式というと、いわゆる新型
コロナ対策関連で脚光を浴びている言葉でございますが、実はこのムーンショットのほうが先でございまして、社会通念を踏まえた新しい生活様式というテクニカルタームで、新しい生活様式というのは実はムーンショットでも出ているわけでございますが、2050年までにどうする、2030年までにどうするというような話が書いてあります。これはまたそれぞれお聞きしたいと思うんですけれども、やはり将来、これから10年後、2030年、あるいは30年後、2050年にどういう世の中になっていくのか、それを見据えた上で、ゴールを見た上で逆算をして市政を考える、そういうことも必要なのではないか、先にゴールを見ておくということではございますが、これは様々な中・長期的な政策を考える場合にも、やはりどういう社会になっていくのか、それを想定した上で中・長期的な政策を考えるという取組が必要ではないかというふうに私は考えております。30年後というとどういう世の中になるか、想像もつかないということではございますが、10年後であればもしかしたらこういう世の中になるんではないかという予想も立つのではないかなあというふうに考えております。
そこで、今回ムーンショットということでお伺いをするわけでございますが、まず最初に（1）番でございます。
国の内閣府が推進するこのムーンショット型研究開発制度に対して、市としてはどのように認識をされているかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 超高齢化社会や地球温暖化など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標を国が設定し、破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を、国策として省庁の枠組みを超えて推進するための制度であると認識をしております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
お答えにもありましたように、従来技術の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発、そういうのをムーンショットというそうでございますけれども、そういうのを関係省庁が一体となって推進する新たな制度のことというふうに承りました。
それで、もしもとか仮にというのはあんまり適切ではないと思いますが、新型コロナの関係の話がなければ、このムーンショットの話が東京オリンピックとともに進んでいくような話だったと思うんですけれども、今国のほうでは新型
コロナ対策のほうでいっぱいといいますか、ちょっとムーンショットとかそういうのは脇に置かれているわけではないですが、新型コロナ関連のほうが注目を浴びているわけでございますが、もしコロナがなければ東京オリンピックだとかムーンショットだとか、こういう話がもっと前面に出てきたはずでございます。そういう意味で、このお話自体は今後いろんな形でまた出てくるのではないかというふうに私は考えております。
そして、今日お配りをした資料の６ページの下のほうにムーンショット目標というのが上げてございます。例えばムーンショット目標１などでは、2050年までに、30年後でございますが、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現するということで、一読だけすると何かＳＦの世界といいますか、ちょっとそういう現実的かどうかというような思いを持たれる方もいると思いますが、現在の科学技術の進展からしてそういう社会が訪れるであろうということが想定されているわけでございます。
ムーンショット目標として、この資料の６ページにも上げてあります１から６まで掲げられているわけでございますが、市政の将来にとっての意義をどのように考えるのか、これは例えば岩倉市が何か開発をするということではなくて、民間の企業とか大学とか、あるいは様々な国の機関とか、そういうところで研究が進み、その成果が出てくる、そういう成果に対してアンテナを張っていくべきではないか、そういうふうに考えるわけですが、市政の将来にとっての意義をどのように考えるかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） ムーンショット開発制度推進の目標として、「Human Well-being」（人々の幸福）を目指し、その基盤となる社会・環境・経済の諸課題を解決すべく、６つの目標が決定されているということでございます。
この６つの目標について確認もさせていただきましたが、どれも基本的には失敗を恐れない破壊的なイノベーションにより課題解決を図っていくものということで、30年先の2050年目標が岩倉市政の将来にどのような意義があるかということに関していいますと、正直なかなか今ぴんとこないという状況でございます。
目標にはそれぞれ設定の背景があり、その内容の多くは解決されることが望まれる課題ということで、意義としては大きな意義があるのではないかと考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
失敗を恐れず課題解決を図っていくということで、この失敗を恐れずというのはなかなか行政では難しい側面がある、民間でチャレンジをするというのと違って、やはり失敗などは原則として許されないということで、こういう意味でのチャレンジというのは、なかなか行政としては難しい面があろうかと思います。また、30年後というとなかなかどんな世の中になるのか想像もつかないというところではあるかと思いますが、こういうものについてやはり研究、あるいは検討といいますか、アンテナを張っておくことは必要ではないかというふうに考えております。
そこで、ちょっと重複するかもしれませんが、（3）番でございます。
例えばということで、ムーンショット目標１として、これは資料でいいますと７ページのほうを御覧ください。
ムーンショット目標１として、2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現というふうにあり、例えば2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案するなどが目指されておりますが、これはいわゆるアフターコロナと言われることがございますが、アフターコロナの時代においては、このような視点からのあるべき将来の市政の検討・研究も今からスタートするべきではないかというふうに考えております。
そして、この新しい生活様式というのは、コロナ関連のお話で脚光を浴びておりますが、その社会通念を踏まえた新しい生活様式というのは今後さらにクローズアップされていく、行政でもそういうことを前提とした政策が望まれてくることも出てくるかと思います。そういった観点で検討・研究も現在、今からスタートすべきではないかというふうに考えておるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） ハイリスク、ハイインパクトな挑戦的研究の成果を期待し、その視点で将来の市政を検討・研究することは難しいことではありますが、夢のある挑戦的研究そのものは国として必要なものと理解しております。国の研究状況を見守り、大きな成果が出ることに期待をしたいと思います。
本市としましては、住民に身近な存在として住民の福祉の増進のため、最少の経費で最大の効果を上げるべく、本市の掲げる目標の達成に向けて着実に施策・事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
最少の経費で最大の効果を上げていくということで、やはり今後、様々な場面でもＡＩのロボットであるとか、あるいは様々な技術などを活用して、そういうことを市政に取り入れてやっていく必要が出てくるのではないかというふうに考えております。人の手で行っていたところをＡＩロボットなどが置き換わっていくこともあるかと思います。極端な例でございますが、新型コロナに感染している人に対して、生身の人間が対応するのではなくてＡＩのロボットが対応する時代も来るのかなあというふうに考えております。これは、人と人が接することはとても大事なことでございますが、感染リスクや、あるいは災害の現場などで人が近づけないところであるとか、そういうところに対して様々なＡＩロボットとか、そういうものが活動するということも、これはＳＦの世界ではなくて現実の世界になってきているのかなあというふうに思っております。
そして、（4）番になるわけでございますが、これはちょっと難しい聞き方をしてしまったわけでございますが、人の能力というのがございます。そして、様々な技術を使ってその能力を拡張していく、これは手とか足だけに限りませんけれども、様々な能力を拡張していくことによって、若者から高齢者までを含む様々な年齢や背景や価値観を持つ人々が多様なライフスタイルを追求できる社会を実現することを目指していく、そしてそういった中においては空間や時間の制約を超えて様々なサービスが創出される、これは例えば地球の裏側の人と
インターネットや電話やメールで連絡を取ることができますが、あと数年すると地球の裏側の方と握手をし、ハグをしたりとか、そういうこともできるようになってくる。これは、今ですと
インターネットで映像で顔と顔を合わせて、これはやはり二、三十年前だったら想像もつかなかったかもしれません。ですけど、リアルタイムで顔を見て話ができる、これは
インターネットの世界で当然のようになっております。これが将来、地球の裏側にいる人と握手をし、そして地球の裏側の人と抱擁といいますか、ハグとかそういうのができるようになってくる、そういうようなことでございます。この空間とか時間の制約を超えていくということ、これは現在の我々が想像できないような様々なサービスが創出されてくる社会に向かおうとしております。そういった社会に向けて、今後市政においてどのような取組が必要だと、これは現時点では予想でございます。絶対そうなるとか、そういうことではございませんが、そういった社会においてどのようなものが想定されるかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） ＳＦというようなお話もございました。私が子供の頃に読んだＳＦの小説であるとか、あるいは国民的なアニメなんかで出てくるようなものが今は現実になっているものが幾つかあるということでいいますと、やはり国としてそうした目標を持って研究をするというのは、非常に意義のあることだと思いますが、本市の取組としては、まずは近い未来への技術的革新に向けて、現実に国としての目標として掲げられておりますSociety5.0の推進が求められているのではないかと考えております。
Society5.0の実現に向けた期待される新たな技術につきましては、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的、時間的制約を克服することが可能であり、例えば自動走行を含めた便利な移動、物流サービス、オンライン医療やＩｏＴを活用した見守りサービス等により、高齢者も含め利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティーの活力を高めることができるとされていることから、新たな生活様式への対応としてSociety5.0の推進について、まずは検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（梅村 均君） 水野議員。
○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
Society5.0の推進について検討を進めていくということで、実は私、去年の一般質問でSociety5.0について聞かせていただいたんですが、そのときはちょっと言葉は悪いんですが、けんもほろろという感じでございましたが、今の御答弁ではSociety5.0の推進について検討を進めていく必要があるというお答えでしたので、非常に心強く思っております。
時代はどんどん進んでいく、10年前と現在と10年後では全く違う社会になっていくんだなあというのを日々感じております。これは、岩倉市とか市町村レベルだけではなくて、もちろん県とか国とかそういうレベルでも様々な取組があるかと思いますが、基礎自治体である岩倉市におきましては、やはり住民の方が、例えば10年前、20年前を考えていただければ、
インターネットでいろんな
オンライン申請をするとか、そういうことがあっただろうか、そういうことを考えていただくと10年前と現在は違いますし、現在から10年後を考えていただくと、全く違う世の中になっていくんではないか。これは国がやることだから関係ないとか、県とかがやるから関係ないということではなくて、
オンライン申請一つ取っても10年前とは全然違うありさまが窓口でそういうのが行われるようになってきております。ですので、10年後にどういったものが求められるのか、そういうことについてはぜひ今後もアンテナを張っていただいて、一番住民に身近な基礎自治体であればこそ、こういうものについても敏感に意識を持っていただければというふうに考えております。
時間が来てしまいましたので、この点については私は非常に好きなテーマですので、Society5.0だけじゃなくてこういうテーマをいっぱい聞きたいんですけれども、時間が来てしまいましたので、また機会を改めてお伺いしたいと思います。
それでは、私の一般質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、５番水野忠三議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時06分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時15分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番谷平敬子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
４番谷平敬子議員。
〔４番谷平敬子君 登壇〕
○４番（谷平敬子君） ４番谷平敬子です。
６月の定例会におきまして、一般質問の通告をし、議長のお許しを頂きましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスに関連して何点か質問をさせていただきます。
今年１月、武漢で発生した
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界に拡大し、半年で世界の感染者数は700万人を超え、死者は40万人を超えています。こんなことが起こるのかと驚くとともに、一日でも早い終息を願わざるを得ません。
日本では爆発的感染拡大を回避することができ、５月26日に緊急事態宣言が全て解除されましたが、完全に
新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。北九州市のように第２波に見舞われたところもあります。感染は終息に向かっていますが、
新型コロナウイルス感染防止の取組は、有効な治療法やワクチンが確立するまで終わりがありません。第２波の流行を抑えるためにも、私たちの行動が大切になります。
第１点目に、新しい生活様式を定着させるためにも定期的な広報活動の必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症が再び拡大しないよう、新しい生活様式の定着を図るため、市ホームページ、ほっと情報メール、ＬＩＮＥを通じた情報提供や公共施設へのリーフレットの設置、広報への掲載など、機会を捉えて周知・啓発をしております。
今後、感染の第２波、第３波が予測される中、大事な家族や友人、隣人の命を守るためにも、一人一人が基本的な感染対策をはじめとした新しい生活様式を日常生活に取り入れ、継続していくことができるよう、地区の保健推進活動や健康教室、個別通知へのリーフレットの同封、また地区の回覧板の活用などにより、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） よろしくお願いいたします。
２つ目に、オンライン診療の導入の推進について質問いたします。
第２波は今年の秋か冬に来るとも言われています。来ないことを願いますが、万が一来た場合、インフルエンザと重なることになります。学級閉鎖などのインフルエンザの拡大に起こった場合、医療崩壊にもなりかねません。それを避けるためにも、早い段階からオンライン診療の導入を推進することが大切と思います。院内感染のリスクを減らすためにも、オンライン診療の導入の推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成30年４月からオンライン診療が保険適用となりましたが、今回、院内感染を含む感染防止のため、
新型コロナウイルス感染症が終息するまでの時限的、特例的な対応として要件が緩和され、初診からオンラインや電話による診療と服薬指導が利用できるようになりました。
オンライン診療は、対面で診療を行う場合と比べて診療が問診と視診に限定されるため、心身の状態を十分確認することが困難であることから、実施するかどうかは各医療機関の判断に委ねられております。
オンライン診療を実施している市内の医療機関は３か所あり、いずれも過去に対面診療を実施した患者がオンライン等を用いた診療を希望した場合のみ実施をしている状況でございます。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） 分かりました。
導入は各病院の判断によるということで、そのとおりだと思います。
しかし、病院においても院内感染のリスクを避けるため、オンライン診療には前向きな考えを持っていることが多いと思います。市としてオンライン診療導入に対する不安や環境整備などの病院の考えを
アンケート調査し、前もって知っておくことも大切ではないでしょうか。その内容によっては、市独自の支援等を考えてもいいのではないでしょうか。検討のほどをよろしくお願いいたします。
次に、インフルエンザ予防接種の推進について質問いたします。
第２波がインフルエンザの流行と重なる可能性があります。医療崩壊を招かないためにも、多くの市民の方に予防接種を受けていただく必要があると思います。そのためにも予防接種補助等の対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君）
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が危惧されている中、今年の冬は
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性もあると言われております。流行が重ならないよう、予防接種などでインフルエンザの罹患者を最小限にする必要があると考えます。
現在、市では子どものインフルエンザの予防接種の費用の補助は行っておりませんが、実施に向けては一定の事業費も必要となりますので、近隣市町の実施状況についても注視してまいりたいと考えております。
なお、今後冬を迎える時期には、インフルエンザの予防について、予防接種の勧奨と併せて手洗い、マスクの着用などの感染対策の一層の啓発に努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
予算の関係もあると思いますが、新型コロナに対するワクチンができるまで、この１年に限ってでも、ぜひ予防接種補助の検討をよろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカード普及について質問をします。
市におけるマイナンバーカードの普及率は、今現在どのくらいでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 本市におけるマイナンバーカードの交付状況は、１か月当たり令和元年10月までは50枚程度でございましたが、徐々に増え始め、令和２年４月は月166枚、５月は月160枚交付し、令和２年５月31日現在で累計6,491枚交付しており、人口に対する普及率は13.5％となっております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
13.5％と非常に低いと思いますが、これを高める必要があると思っています。
私も今回、郵送で手続をしましたが、写真を添付する必要があり、少し面倒だと感じました。パソコンやスマートフォンなどでできますが、スマートフォンを持っていない人や操作方法が分からないため、交付が進んでいないのが現状だと思います。
ある自治体では、簡単な操作で写真撮影や申請ができるタブレット端末を導入、顔写真の撮影や手続をサポートすると５分程度で申請が完了するそうです。導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） マイナンバーカードの交付申請方法については、スマートフォンやデジタルカメラで顔写真を撮影し、オンラインで申請する方法や、申請可能な証明写真機で顔写真を撮影して申請する方法、また、交付申請書に顔写真を貼り、郵送する方法があります。いずれの申請の場合も、本人の顔写真が必要となります。
タブレット端末を活用した無料の写真撮影や申請補助については、機器の導入や人員の確保など課題もあり、すぐに対応することは難しい状況ではございますが、市民サービスの向上とマイナンバーカードの普及を図るという観点から、特に
オンライン申請などに不慣れな高齢者の方には大変有効な手段でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
次に、図書館の休館中の本の貸出しについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、約２か月休館になりました。その間、本が借りられずに寂しい気持ちになった方も多いかと思います。
子どもたちにとっては、本に親しむ機会を失うことになります。今後もこのようなことが起こる可能性があります。期間中においても電話や
インターネットで予約した本の貸出しができるよう考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市の図書館につきましては、令和２年２月29日から休館としておりましたが、４月１日から玄関や風除室に臨時貸出窓口を設置して、24日までの24日間は貸出しのみの運用を行いました。延べ724人、3,071点の貸出しを行いました。その後、４月25日からは
外出自粛要請を受けて、臨時貸出窓口も終了したところであります。
けれども、この間におきましても他の図書館との相互貸借、それから貸出中の資料の
インターネット予約分についての受渡しに限っては実施をしておりました。
今回このような事態となりまして、有事の際の対応についても準備しておくことが必要であるということを認識いたしました。ウイルスの感染拡大を防止しなければならないという状況においては、外出する機会をつくること自体がよくないということも言われておりましたし、一部貸出しを実施していたときについても、様々な賛成する意見、否定的な意見も多く頂いたところであります。加えて、近隣図書館との調整も大切であるということも分かりました。その辺りを勘案しながら、今後同じような状況になったときについても、適切な貸出対応を検討して、実施していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
最後にやさしい日本語で、
新型コロナウイルスの感染拡大によって日本に住む多くの外国人の方が言葉の壁や仕事面で大きな不安を抱えているのではないでしょうか。岩倉市においても毎日多くの外国人の方が市役所を訪れていました。
やさしい日本語は、こうした緊急時や災害時に弱い立場に置かれる外国人の方を守るために考案されたものです。これからも外国人の方が増えることを考えると、外国人との
コミュニケーション力を高めることは大切なことと思います。
最初に、岩倉市における外国籍の人との交流促進の取組についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 外国籍の方との交流促進の取組といたしましては、国際交流員が
小・中学校での国際理解授業の実施や、市内児童館や子育て支援センターでの交流活動を継続して実施しております。
また、地域からの要望により、老人クラブや子ども会において交流する機会を頂く中で、国際理解や交流の大切さをお知らせし、市民レベルでの交流を進める支援を行っております。
そのほか、広く市民等に向けた多文化共生社会の推進のために、様々な交流事業や講演会、外国籍の方向けの日本語教室や相談会などを実施しております岩倉市国際交流協会に対し、財政的な支援を行っております。
また、岩倉東小学校区の防災訓練では、地域自主防災会等と協力して、地区
内の外国籍の方に参加を呼びかけ、様々な訓練を地域住民と一緒に体験することで交流する機会が持てるよう支援したり、広報や各種案内を多言語で情報発信するなど、外国籍の市民への支援を実施しております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） 機会あるごとに、外国人との交流を進めていただいていることがよく分かりました。ありがとうございました。
外国人イコール英語という思い込みから、外国人とは英語で話をすると思っている人が多いと思います。私もそうなんですけれども、国立国語研究所の全国調査によると、定住外国人の62.6％が日本語を理解しており、英語の44％、中国語の38.3％よりも多くなっています。一番伝わりやすい言葉は日本語という結果になっています。このことからも、英語よりも日本語が通じるということです。
ある雑誌の中に、落語家の桂かい枝さんのやさしい日本語の記事が載っていました。桂かい枝さんと言えば、英語落語で知っている方も多いと思います。５年前にやさしい日本語に出会い、英語圏以外の人にも落語を楽しんでもらいたいと、全国20か所でやさしい日本語による落語を上演されています。この落語を聞いた一人の外国人は、落語を日本のテレビで見たことはあるけれども言葉遣いが違い過ぎて何を言っているのか、どんな内容なのか分からなかった、こんな楽しいものだったんだなあということに驚いていました。この落語は、落ちやストーリーはそのままに、ゆっくりと分かりやすい単語を用いて行われていたため理解できたわけです。
このことからも、こちらの工夫と努力によっては相手に日本語が通じるということです。会話の相手である私たち日本人も、外国人と日本語で話すために、やさしい日本語を習得してはと思います。
市においても、新人研修などでやさしい日本語を積極的に取り入れていくべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 本市におきましては、来庁される外国籍の方に対して、ポルトガル語や英語の通訳による手続等の支援を行ったり、通訳を介さない場合においては難しい言葉を使わずにゆっくりと話すことを心がけて対応をしております。
また、職員向け接遇研修におきましては、小さなお子さんやお年寄りや障害をお持ちの方との接し方も含めまして、役所言葉を使わず、分かりやすい言葉や身ぶり手ぶり、筆談などで相手に御理解いただくような対応をすることの大切さを伝えております。
愛知県では、やさしい日本語の手引を作成しており、広く使われるよう県のホームページに掲載されております。この手引は、市民の方が外国籍の方と
コミュニケーションを取る際に簡単に活用できる便利なツールとなりますので、職員への周知や市のホームページでの紹介も行ってまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） 市において、やさしい日本語を積極的に取り入れるとのお話を聞き、大変にうれしく思っております。
やさしい日本語を行政の場で使うだけでなく、日本人と外国人が日常の会話の中で使えるようになることが大切です。日本語が通じるようになれば、緊急時や災害時に共に助け合うことができます。先ほど話があったように、市では多くの交流事業などをやっているので、その中にやさしい日本語を取り入れるとか、またどこの国の女性もおしゃべり好きなので、地区の保健推進活動などでやったら面白いと思います。いずれにしても、やさしい日本語が日常的に使われるよう、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
これをもちまして、６月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって４番谷平敬子議員の質問を終結します。
続いて、９番須藤智子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
須藤智子議員。
〔９番須藤智子君 登壇〕
○９番（須藤智子君） ９番須藤智子でございます。
今６月定例会におきまして、議長のお許しを頂きましたので、通告順序に質問させていただきます。
今定例会での一般質問は、大勢の皆様方が
新型コロナウイルスについてお尋ねされますが、私は３月定例会で取りやめをいたしました地球温暖化対策についてお尋ねしていきたいと思っております。
この新型コロナ禍の下で、職員さんにおかれましては大変お忙しい中であり、また長時間密になるのを避けるために簡潔な質問に心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、地球温暖化対策について問うということで、（1）の岩倉市として気候変動対策にどのように取り組むのかということでお尋ねをしてまいります。
地球温暖化とは気候変動の一部で、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であります。最近のものは温室効果ガスなどの人為的な要因や、太陽エネルギーの変化などの環境的要因によるものがあると言われております。
地球表面の大気や海洋の平均温度は、地球の平均気温、または地上平均気温と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す指標として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測を基に統計が取られております。
地球の平均気温は、1906年から2005年の100年間で0.74度上昇しており、長期的に上昇傾向にあると言われております。また、昨今大型台風や集中豪雨による甚大な災害、途切れることなく続く夏場の猛暑日、そして暖冬など、地球温暖化による気候変動を多くの人々が実感できるようになっています。
第21回気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ21）が2015年12月に開催されて採択された気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定は、本年１月から実施期間に入っております。パリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、加えて平均気温上昇1.5度未満を目指す努力を参加している国々に約束をさせています。
日本でも2015年７月に、日本の約束草案を国連に提出し、2030年度には2013年度比で温室効果ガスを26％削減するという目標を掲げています。
しかし、昨年12月にスペインのマドリードで開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）では、温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引する市場メカニズムの実施ルールが合意できず、また締約国の温室効果ガスの削減目標については、現在の目標よりも削減努力をすることが再確認されました。
日本では、これまでも自治体や企業、個人レベルで地球温暖化対策に取り組んでいますが、地球温暖化の影響が深刻であるとの認識が人々に広まる中、そしてパリ協定が本格的に始動するこの契機に、岩倉市として気候変動対策に今後どのように取り組むのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 現在、本市においては岩倉市環境基本計画に基づき、市役所や公共施設が一事業所として取り組む岩倉市地球温暖化対策実行計画・事務事業編により、気候変動の緩和策である温室効果ガス排出削減に向けて様々な取組を行っております。
具体的には、給食センター等の太陽光発電システムの設置、環境負荷の少ない電気自動車等の公用車の導入、市内全域の防犯灯や一部の公共施設におけるＬＥＤ照明への切替えなど、温室効果ガス排出削減のための設備等の導入を行っております。
また、エコチェック22と称し、職員一人一人が電気・ガス等の使用量、公用車の燃料使用量、用紙類の使用量の削減など温室効果ガスの排出削減につながる22の取組を常に実践しております。
しかし、岩倉市全体で温室効果ガスの排出を削減するためには、今後さらに市民や事業者、市民団体等と共に取り組んでいく必要があります。今年度は緑のカーテン事業を
家庭だけではなく事業所にも展開をし、温室効果ガス排出削減を事業所とともに取り組む足がかりにしたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） ありがとうございます。
市民一人一人が気をつけて、地球温暖化対策を行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に移ります。
（2）市民一人一人が地球温暖化の防止に向けてできる対策はあるのかということでお尋ねいたします。
日本がパリ協定を受けて国連に提出した日本の約束草案で、2030年度には2013年度比で温室効果ガスを26％削減するという目標を掲げましたが、こうした約束を踏まえ、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策計画が2016年５月に閣議決定されました。この計画には、温室効果ガス排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載がされております。
これを受けて、愛知県では、あいち地球温暖化防止戦略2030を2018年２月に策定し、その中で県民個人の取組が必要であることが示されております。
岩倉市でも、市民一人一人が地球温暖化防止に向けてできる取組の実行が必要ではないかと感じております。市民レベルでの地球温暖化の対策をどのようにしていくのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 先ほど御紹介いただきましたあいち地球温暖化防止戦略2030では、暮らしにおける低炭素化
家庭部門対策として、低炭素型のライフスタイルへの転換を促進する、
家庭のエネルギー消費を削減する、環境に配慮した住宅を普及するという方向性と、具体的取組を上げております。
本市では、こうした県の施策に沿って、引き続き住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度、緑のカーテン事業、地球温暖化対策啓発イベントを行うとともに、市民の皆さんが
家庭において取り組んでいただけるよう、広報等の啓発により
家庭で実践しやすい地球温暖化防止の取組を紹介してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） ありがとうございます。
続いて、（3）の相次ぐ異常気象に危機感を持ち、地球温暖化防止に向けて気候非常事態宣言を行っているが、その効果とはということでお尋ねをいたします。
五十年や百年に一度と言われるような異常気象現象が毎年のように発生し、大規模な災害へとつながっています。これらの異常気象は、温室効果ガスの増加に伴う長期的な地球温暖化の進行に伴い増加をしています。しかし、温室効果ガスの排出量は増加し続けており、世界の平均気温は産業革命前から既に約１度上昇をしております。このままでは、将来さらに多くの人々や自然が犠牲となるような気象災害の発生が懸念され、地球上で安心して安全な生活を送ることが困難になってまいります。
日本の災害にも温暖化が強く影響しているということで、熱中症による死者が1,000人を超えた昨年７月の記録的な猛暑について、気象庁気象研究所などがコンピューターでシミュレーション分析をしたところ、地球温暖化がなければ猛暑が発生する確率はほぼゼロだったと結論づけました。
さらに、将来の見通しについて、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇が２度に抑えられた場合でも、国内の猛暑日の発生回数は現在の1.8倍に増えると推定、過去にほとんど経験したことがないような頻度で猛暑の発生が増加するという懸念を示しています。
この危機的状況を認識し、パリ協定に掲げられた目標を達成するため、地球温暖化を緊急課題として位置づけ、その防止に向けて積極的に取り組むため、各自治体などが気候非常事態宣言を宣言しております。
海外では、2016年12月にオーストラリア・ビクトリア州のデアビン市が宣言されたのを先頭に、アメリカやカナダ、欧州諸国に次々と波及し、既に1,000を超える自治体が宣言をしております。
日本では、2019年９月に長崎県壱岐市が宣言し、2020年５月の時点で28の自治体が宣言をしております。こうした自治体で気候非常事態宣言をしたことによる期待される効果について、お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 世界の温室効果ガス排出量は、今なお増加を続けており、市民、市民団体、事業者の皆さんと危機感を共通認識するとともに、地域社会における資源循環を高めながら、気候変動に対する取組を大きく加速させることに気候非常事態宣言を出す意義があると考えられます。
本市では、先ほどの質問にもありますが、地球温暖化対策の取り組みは、岩倉市環境基本計画と市役所の公共施設が一事業所として取り組む岩倉市地球温暖化対策実行計画・事務事業編の２つの計画により推進しております。
事業所と連携した取組である緑のカーテン事業や、市民の皆さんが
家庭において取り組んでいただけるよう、実践しやすい地球温暖化防止の取組を紹介していくことについては、岩倉市環境基本計画で掲げた施策・事業の中で、市民、市民団体、事業所等と総合的に推進していくものの一つと位置づけております。
今後、令和４年度には岩倉市環境基本計画の次期計画を策定する予定ですが、この中で市民、市民団体、事業所等とともにさらなる地球温暖化対策に取り組むための具体的な施策・事業を検討していけたらというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 答弁のほう、ありがとうございました。
未来の岩倉市のため、また地球のために地球温暖化に歯止めをかけるように、私たちも一人一人の心がけで地球温暖化を防いでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって９番須藤智子議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は、６月15日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時54分 散会
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