岩倉市議会 2020-03-06
令和 2年第1回定例会（第 5号 3月 6日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
――
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 至
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
なお、さきに行われました代表質問、議案質疑と同様に、本日の
一般質問におきましても簡潔な質問に心がけるなど、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した発言、対応にできる範囲で取り組んでいくことをお願いしておりますので、申し添えます。
――
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◎日程第１
一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
14番
木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村冬樹議員。
〔14番
木村冬樹君 登壇〕
○１４番（
木村冬樹君） 皆さん、おはようございます。
14番
木村冬樹です。
３月定例会に
一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。
では早速、東新町の課題にどう対応していくべきかという項目で質問させていただきます。
一つの行政区のことを
一般質問で取り上げることは、本来なら適切なことではないかもしれません。しかし、東新町である
岩倉団地は、五条町と同様に全て賃貸住宅であり、共通の大家がいること、
外国人居住者が相当な割合でいること、
日本人居住者の
高齢化率が高く、
独り暮らし高齢者が相当数いること、国の住宅政策や大家の運営方針により将来が不透明であることなど、他の行政区にはない様々な課題に直面しております。こういった点で御容赦いただきたいというふうに思います。
私は、
岩倉団地自治会の役員でもありますので、この質問によってそれらの課題に対応していくヒントが得られればと考え、質問させていただくものであります。
まず１点目に、さくら会（
東新町老人クラブ）が提出した、ふれ
愛タクシー事業に関する要望書はどのように扱われたのかという点でお尋ねいたします。
昨年10月から
デマンド型乗合タクシー事業に代わって、ふれ
愛タクシー事業が始まりました。利便性が向上し、これまで利用を諦めていた市民にも利用が広がるなど利用者が増えて、全体として市民から好評を得ているようであります。
外国人居住者を除くと、
高齢化率が50％近い
岩倉団地住民にとっても期待されている事業でもあります。
昨年10月に、
東新町老人クラブでも事業の説明会が行われました。資料１を御覧ください。
東新町老人クラブは、そこで出た疑問点も含めて、市民にとってより使いやすい制度になることを願って、10月29日に要望書を提出しています。
ところが、１月の市老連役員会でそのことが話題になったとき、出席していた市職員が要望書のことを承知しておらず、不信感が広がったということであります。さらに、２月１日に開催された第５次
総合計画策定に向けての
東小学校区の市長と小学校区
意見交換会で、
東新町老人クラブ役員会の方が、その後どのような検討がされているのかと尋ねたときに、市長をはじめ市の幹部職員が要望書のことを承知しておらず、慌てて
総務部長が口頭で回答するという場面がありました。
何でも市長宛てに提出するというのはどうかという思いから、
協働安全課市民協働グループ宛てに提出された要望書でありますが、少なくとも担当課長や、あるいは部長くらいまでは情報共有すべきではなかったでしょうか。
また、文書で提出された要望書については、文書で回答することが本来なら通例ではないでしょうか。市民との協働を市政運営の大きな柱として強調している岩倉市としては、問題がある対応ではなかったかと私は考えるわけです。
では、この要望書をどのように扱われたのか、市の対応をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 今回のさくら会の皆さんから頂いた要望書についての取扱いということでございます。
御質問にもございましたけれども、要望書を確かに10月29日付で頂いております。その際に、実際には担当者のほうから要望書をお持ちいただいた方に、一定これまでの経過、事業に対する考え方や経過、この要望内容については一定説明をさせていただいて、その際には要望書の回答は必要ないといったお話も確認しております。そういうこともあって、先ほどもお話がありましたように、市老連の役員会とか、あるいは先日行いました
意見交換会の際に、少し私のほうも承知しておらなかったというところがございます。
そういう点については、少し内部の情報共有ができなかったというところがあると思います。そういう点については、今後さらにそういうことがないように注意して対応していきたいというふうに考えております。
一応、要望書の内容につきましては、改めて少しお話をさせていただきたいと思います。
要望事項としては、岩倉駅での乗降を可能にすることや、あるいは同乗の制限をなくしてほしい、あるいは市外の病院に行けるようにすること、また
予約事業実施時間の延長と巡回バスの運行といったところが要望書の内容として頂いております。
巡回バスの運行については、今回ふれ
愛タクシー事業という形にさせていただいたわけでありますので、なかなか実現するのは難しいだろうなというふうに思っていますし、こういったところは先日の
意見交換会の中でも私のほうでお答えをさせてもらいましたけれども、そのほかの部分については、一定本市の
地域公共交通会議の中で検討した上で進めてきた今の事業の内容になっております。そういうところでいけば、今後利用者の意向等を十分把握しながら、改善できる点があれば改善してまいりますが、ただ、現段階ではまだ始まって半年もたっておりませんので、少し状況を見ていく段階にあると思います。
ただ、やっぱり最終的には
地域公共交通会議の中には事業者の方も入っていらっしゃいますので、そういう方たちとの調整というのはやっぱり必要なことだと思っていますので、そういうところも十分踏まえた上で対応していきたいと思いますし、そうしたところは御理解を頂きたいと思います。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 要望書の取扱いについては、いろんな行き違いがあったというような感じであります。
いずれにしましても、高齢化が進む
岩倉団地住民からも期待がされている事業ということでありますので、今後のわだかまりが残らないような形できちんと対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
では、２点目です。
外国人児童・生徒等への
学習就労支援や、多
文化共生社会づくりに向けた取組はどうなっているのかという点でお尋ねします。
岩倉団地居住者の約３割が外国人であります。この地域にある
岩倉東小学校の児童数の過半数が外国にルーツのある児童となっています。
さきの
東小学校区の市長との小学校区
意見交換会では、東新町の保護者の方が、当初、外国人が多く心配していましたが、
グローバル感のある魅力的な学校と発言をしておりました。
この課題に対しては、学校教育において日本一愛のあると言われている日本語・
ポルトガル語適応指導教室が長年にわたって展開されております。新年度の取組としては、市長の施政方針にありましたように、少し読みますと、市民の約5.6％が外国籍の方であり、
外国人支援員を配置し、サービスの向上に努めていますが、令和２年度には外国籍の方の
相談窓口体制の充実を図るため、庁舎内への看板の設置、
多言語翻訳機の導入、専用電話の設置等が整備され、推進されていくということであります。
そこで、これまで
外国人児童・生徒等への学習・就労支援や、あるいは多
文化共生社会づくりに向けた取組について、どのようなことが行われてきたのか、少しまとめた形でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 学校のお話も少し私のほうから触れた形でお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本市では、現在、外国にルーツを持つ児童・生徒を対象とした日本語・
ポルトガル語適応指導教室において、学校や日常生活に適応できるよう
日本語指導したり、日本の文化や学校の決まり、社会のルールを指導するなどの支援を実施しております。今後は、国や県の補助金などの状況も注視をしながら、就学の促進に向けた学習支援の充実も検討していきたいと考えております。
就労につきましては、各種相談と同様に愛知県
国際交流協会や
名古屋国際センターによる多言語の窓口や、ハローワークを紹介するなどの支援を実施しております。
そのほか、生活するために必要な情報や制度についてのパンフレットや
市政情報等を多言語で提供するなど、外国人にとって安心で暮らしやすい
環境づくりを進めております。
また、
外国人サポート職員を市役所に配置させていただいて、各種手続や外国人の生活全般の相談等をしたり、岩倉市
国際交流協会による
日本語教室や
外国人相談会を周知するなどして、本市にお住まいの外国人の
生活支援等に努めているところであります。
さらに、外国の方に地区の防災訓練に参加していただいて、災害時の備えに関する知識や訓練の内容を理解できるよう支援をしたり、また
国際交流員が地域に出向いて自国文化を紹介したりすることなどを通じて、外国人と地域の皆さんの異文化交流の促進にも努めているところであります。
令和２年度では、
在留外国人の各種手続や子育て等の相談など、適切な情報提供及び関係機関への取次ぎを多言語で行います
外国人サポート窓口設置事業を実施したいと考えております。窓口において、外国の方の就労や生活相談を受ける中で、日本の
社会ルールや習慣をお知らせし、不安の解消に努めることで多
文化共生社会づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。様々なことが行われているということで、新年度も新たな事業が始まるということであります。
では次に、国・県支出金の活用について少しお聞きします。
資料の２と３を御覧いただきたいと思います。
この課題につきましては、愛知県が
日本語指導が必要な
外国人生徒数が全国でも一番多いというような状況にあるということで、様々な予算組みがされているところであります。市長の施政方針にあったようなものも、このような県支出金を活用して実施される分だと思います。
これらの
外国人児童・生徒に対する
学習就労支援、多
文化共生社会づくりに対する取組、こういったものについての国・県の支出金の活用状況がどうなっているのか、余すことなく活用できているのかどうか、こういった状況について少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 我々もそうした国や県の補助金の情報については、できる限り情報収集に努めて、活用できるものは活用していきたいと思っておりますし、先ほどもお話しさせていただきました
外国人サポート窓口設置事業についても、これも補助金を活用して翻訳機とか直通電話を設置して、よりスムーズに外国人の方が岩倉で暮らしやすい形にしていきたいというふうに思っておりますので、そうしたところはできる限り努めていきたいと考えておりますのでお願いします。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
国の政策によって、今後も
外国人住民が増加するということが予想されるわけであります。適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
では、３点目です。
埼玉県春日部市の
官学連携団地活性化推進事業を参考にすべきではないかという点でお尋ねします。
さきの
東小学校区の市長と小学校区の
意見交換会では、住民の方から四日市市の新聞報道された取組が紹介されました。その内容は、高齢者が住む市営住宅の空き住戸を活用して、大学が推薦した学生２人に入居してもらって地域の活性化を図るというものであります。先月２月に入って、市と関係団体との間で協定が結ばれたということであります。学生の方には自治会に加入してもらって、
自治会活動や高齢者の見守り、あるいは災害時の共助活動を担ってもらうというもので、東海地方では初めての試みということであります。
意見交換会の中では、短時間でも若い人に岩倉市に住んでもらって、岩倉市の魅力を知ってもらうことが重要ではないかという発言があり、市長もいい提案であるというふうに述べていたというふうに思います。
１月には、市議会の
総務産業建設常任委員会で同じような取組をしている
ＵＲ賃貸住宅の取組でありますが、埼玉県春日部市の
官学連携団地活性化推進事業を行政視察してまいりました。
2011年度から始まった事業であります。事業の全体の概要については、資料の４に示してあるとおりであります。
具体的内容を少し説明しますと、昭和40年代に入居が始まって人口が約8,000人、
高齢化率が40％超となっており、空き家が増えてきた
ＵＲ武里団地というところがあります。ここに大学から推薦されてきた学生に住んでもらって、
地域貢献活動に取り組んでもらうというものであります。その際には、家賃の２分の１、１万円を上限に家賃の補助、それから大学までの交通費、６か月定期の２分の１を助成するという内容であります。
地域貢献活動の内容につきましては、様々なものがあります。学生と住民が一緒に料理を作り、食事をしながら交流を楽しむ隣人祭り、冬の夜に地域の
子どもたちと一緒に作った
キャンドルをともす
キャンドルナイト、
団地夏祭りにおける子どもみこし作り、団地内でのイベントのときに行う健康体操、地域の小学校を対象に
放課後子ども教室を利用した
寺子屋武里、このような創意工夫された事業が行われているところであります。
工業系の大学や
保健医療福祉系の大学、あるいは教育学部のある大学、こういったところが大学の特色を生かして提案をして、実現してきているということであります。
入居学生が一時減少傾向になったものですから、大学の
オープンキャンパスや
入学説明会でのＰＲ、あるいは対象の大学を最初は４大学というふうに決めていたんですけど、これを４大学に制限しない形にするという対象大学の拡大、あるいは
ルームシェアによる入居条件の緩和、こういったものを行ってきているということであります。
岩倉団地につきましても、募集している戸数は140程度だということであります。しかし、修繕していないものを含めると空き家は300戸を超えている状況です。
岩倉団地を活性化するために、また若い人に住んでもらって岩倉市の魅力を知ってもらうために、このような取組を参考にすべきではないかと考えます。この点についての市の考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 一部御質問と重複する内容もありますけれども、お答えさせていただきます。
御紹介をいただきました春日部市の
産学連携団地活性化推進事業の事例につきましては、人口減少、
高齢化率の上昇、地域力の衰退という課題に対して、大学などと連携し、在学中の学生に団地に住んでもらい、
地域貢献活動をしていただくということで、団地の活性化を図り、入居促進にも寄与するというよい取組だというふうに考えております。
一方で、入居実績につきましては、現在は５人ということであります。事業開始時よりも減少傾向にあり、入居促進という面での効果、また特定の団地への支援という意味では、公平さの面でも課題が少しあるのではないかなと考えております。
しかしながら、本年２月１日に開催いたしました市長との
岩倉東小学校区の
意見交換会において、御参加いただいた区の役員の方から、地域活動における
岩倉団地の課題等について、これも御質問の中にございましたけれども、四日市市の
あさけが丘市営住宅の事例を御紹介いただいたところでもあります。
御提案いただいた
武里団地は、ＵＲの団地でもございます。そして、利便性の高いまちという本市の特性、また最近大学も都心回帰ということで、
名古屋駅前など町なかへの立地も進んでいる状況も考慮しての御提案だと思います。まずは
武里団地や四日市市の事例も含め情報収集をし、研究をしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
なかなかすぐにというふうにはいかないというふうに思いますが、前向きに研究していただきますようによろしくお願いします。
では、４点目です。
岩倉団地の将来について、
ＵＲ都市機構と正式に協議していくべきではないかという点でお尋ねします。
岩倉団地では、現在の状況を少し説明させていただきますと、市が行う
水道管布設替え工事、
ＵＲ都市機構による管理樹木の伐採、そして今まさに始まったところでありますが、２年かけて行われるＵＲによる全棟の
外壁修繕工事が実施されています。こういった点で、今
岩倉団地の中では足場の構築だとか、あるいは工事車両の出入りなどで大変慌ただしい状況が続いているところであります。水道管の
布設替え工事につきましては、議案質疑のときにも言いましたけど、いち早く実施していただきまして、この場を借りて改めて感謝申し上げたいと思います。
一昨年の６月定例会の
一般質問の中で、
岩倉団地は1965年から入居が始まった団地であり、あと10年もすれば建て替えなどの対応が必要となってくるというふうに述べさせていただきました。しかし、工事の状況を見ますと、もう少し長くこのまま存続されていくのかもしれません。そのときに市の答弁が行われたわけでありますが、
岩倉団地は岩倉市の発展を支えてきた大切な団地であり、今までもこれからも市の
まちづくりに大きな影響を与える団地である。今後は、今まで以上にＵＲとコミュニケーションを取りながら、これからも住み続けられる
岩倉団地のために市の役割を果たしていきたいと述べていただきました。大変忘れられない言葉で、感動を覚えました。
都市再生機構法では、建て替えを含む
団地再生、団地削減など
賃貸住宅管理につきましては、地方自治体の意見をよく聞いて密接な連携が必要だというふうに、そういう形での義務づけがＵＲに行われています。
また、先ほど述べましたような小学校区の
意見交換会でも、
岩倉団地の自治会長からＵＲと協議してほしいという切実な訴えがあったところだというふうに思います。
岩倉市は2014年５月に
ＵＲ都市機構と連携協力に関する包括協定を締結しているところであります。そういった点で、その後どのような協議が行われてきたのか、またこの際、
岩倉団地の将来について正式に協議を進めていくべきではないかというふうに考えますが、市のこれまでの対応、あるいは今後の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 以前お答えさせていただきましたけれども、その認識に変わりはないということを、もう一度改めてお答えさせていただきます。
以前にも、こうした形でのお答えをさせていただきました。
岩倉団地については、本市の世帯数の約１割に当たる2,097戸を有し、本市の発展を支えてきた大切な団地でございます。これからも本市の
まちづくりに大きな影響を与える団地でもあるとお答えをさせていただき、今もその認識に変わりはございません。
平成30年度には新たな
ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針が示され、
岩倉団地は
ストック活用から
ストック再生へと変更されております。これは、昭和54年以前に建築された団地一律の取扱いであり、個々の団地の具体的な方針は決まっていないということでございます。しかしながら、近い将来、建て替えなどの何らかの方針が示される大変重要な時期が近づいてきているのではないかとも考えております。
本市としましても、現在、今後10年間の
まちづくりの指針ともなります第５次岩倉市総合計画の策定に向けて作業を進めております。こうした中で、ＵＲにおける検討状況を確認しながら、仮に策定後であっても、可能であれば定期的な対話の機会を設けていきたいと考えておりますので、お願いいたします。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 改めて認識に変わりないということで、ありがたい言葉でございます。
では、しっかり協議をしていただきますように、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
では、次の項目に移ります。
この時期に
投票率向上に向けた取組を考えようということで、質問をさせていただきます。
昨年は大きな選挙が続いた年でありました。投票率の低下が大きな課題となったところでもあります。何人かの議員が
一般質問で提案も含めて、この問題について取り上げたところでありますし、市議会の
財務常任委員会において、昨年末に政策提言ということで投票に対する利便性の向上のため、市役所以外の公共施設や商業施設に期日前投票所を開設すべきであるという点と、
主権者教育の観点から、若い世代の選挙への関心を高めるためにも
岩倉総合高校内に期日前投票所の設置について検討すべきであるという政策提言を行ったところでもあります。
解散総選挙ということも考えられるわけでありますが、当面予定されている選挙は来年１月の市長選挙であります。そこで、この時期に
投票率向上に向けた取組を考えるべきということで、質問させていただくわけであります。
１点目で、明るい選挙推進協議会での
投票率向上のための方策についての検討はどうなっているのかという点であります。
さきの議会答弁では、
岩倉総合高校の生徒代表を含む明るい選挙推進協議会が開催されたというふうにお聞きしております。この間の協議会では、
投票率向上のためにどのような検討が行われてきたのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 少しこの前の答弁と重複する部分もありますけれども、御紹介させていただきたいと思います。
まず、岩倉市明るい選挙推進協議会は、選挙管理委員会委員、選挙管理委員補助員、婦人会、岩倉青年会議所、商工会、
岩倉総合高校、これは先生の方です、選挙管理委員会書記長の12人に委員として委嘱をしております。愛知県知事選挙の期日前投票期間中の平成31年２月１日に設置をし、会議及び啓発活動依頼を行ってきております。
会議におきましては、明るい選挙推進協議会の活動内容や過去の国・県・市の選挙における愛知県全体の投票率と本市の投票率を報告し、投票率の向上について御議論を頂いております。
その際の会議後に行われました啓発活動については、アピタ岩倉店の２階のポケットひろばでセレモニーを開催させていただいて、その後店内の入り口付近で啓発物品を配布し、投票を呼びかけました。その際に、若年層への投票呼びかけを意識して、
岩倉総合高校の生徒さん６名の方にも啓発に参加をしていただいたということであります。
その後の統一地方選挙及び参議院議員通常選挙の際にも、明るい選挙推進協議会委員の皆さんにアピタ岩倉店や岩倉駅周辺で啓発物品配布していただき、投票を呼びかけてきております。
また、令和元年、昨年の９月19日に明るい選挙推進協議会の会議を開催し、これまでの選挙における投票率、選挙年齢18歳引下げ後の選挙における年代別投票率、選挙における啓発実績、県内自治体における啓発活動の取組内容に関する資料をお示しし、投票率の向上策について御意見を頂いております。委員の皆さんからは、商業施設や駅への期日前投票所の設置、あるいは市内中学校に投票箱や記載台を貸出しする際の選挙の周知方法などについて御提案を頂いております。
また、
岩倉総合高校の先生からは、選挙時に３年生の生徒さんには投票に出かけるよう声かけを行っている旨の御紹介もいただいております。
今後も、協議会の委員の皆さんにも御意見を頂きながら、効果的な投票率の向上策については研究を継続していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
様々なことが協議されているということでありますし、いろんな様々提案もされているということであります。ぜひ、引き続き、この時期にやはり
投票率向上に向けた取組を考えていくということが必要だというふうに思います。
そういった点で、２点目に新たな提案ということで、埼玉県熊谷市の家族で投票に行こうキャンペーンを参考にすべきではないかという点でお尋ねさせていただきます。
１月に行われた総務・産業建設常任委員会の行政視察では、埼玉県熊谷市の取組についても学んでまいりました。今年度行われた県議選、市議選、参議院選、県知事選、この４選挙で子どもが親等と共に投票所に行くことにより、各選挙の
投票率向上及び将来の
投票率向上を図るという目的で、市内54か所の投票所、６か所の期日前投票所、この６か所というのは市役所以外にも熊谷市では幾つか設けているということであります。こういったところを訪れた小・中学生に、学校で事前配付した応募券を応募箱に投函してもらうという取組で、４選挙が終了後に抽せんで景品を300人に進呈するといった事業であります。資料の５に学校で事前配付された応募券のついた案内が示しておりますので、御覧いただきたいと思います。
対象を４つの選挙にしたということで、多くの選挙で応募券を投函するほど当選確率が上がるというふうにしたことが特徴であるというふうに思います。家族で選挙についての会話を行うことによって、有権者の投票意識の向上、複数の選挙での投票の動機づけ、そして将来の有権者の
投票率向上を期待した事業であります。
同様な事業は千葉市や長野県小諸市、大阪府松原市、埼玉県の吉川市、同じく埼玉県加須市、こういったところでクイズ形式だとか、スタンプラリー形式というものを用いながら行われているということであります。
その効果として、子どもが投票所に来場することによって投票所の雰囲気が和らいだという副次的な効果もあったそうであります。
肝腎の投票率の変化についてですが、熊谷市の担当者はすぐに結果が出るというような数字的なものは期待していませんでしたが、僅かながら成果が出たということであります。次回の統一地方選挙での継続実施を検討しているという説明でありました。
このような事業を参考にして、岩倉市としても
投票率向上に向けた取組をこの時期に検討していくべきであると考えますが、現在の市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 今回、
木村議員のこうした質問を頂きましたので、本市の選挙管理委員会でも熊谷市の選挙管理委員会に問合せをさせていただきました。
今回のキャンペーンについては、この前投票率が低かった県知事選挙の投票率を向上させたいということから、それに先立つ３つの選挙と併せ、選挙に関心を持ってもらうきっかけにしたかったこと、文部科学省が行った18歳選挙権に関する意識
調査によれば、子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある者の投票率は、ついて行ったことのない者に比べ20ポイント高くなっていることから、この取組により将来
子どもたちが選挙権を得るようになったときに投票が期待できること、また家族と共に投票に出かけ、小さい頃から家族が投票をする様子を見ることが将来的に投票を行うことにつながること、そして子どもをきっかけにして、家庭で選挙に関する会話が生まれ、家族が投票所に足を運んでいただくことが期待できるといったところが導入の理由であるとのことでした。
なお、実施に当たって注意されたことは、応募用紙を誤って投票箱に入れることを防ぐため、投票所の出入口から離れた場所に応募用紙入れを設置したことと、景品については射幸心をあおらない少額のものとしたということでありました。
本市におきましても、家族で出かける投票の効果に着目し、家族そろって選挙に行きましょうというパンフレットを参議院選の際にホームページやフェイスブックに掲載したり、本年１月に開催しました明るい選挙啓発ポスター展の際にも会場に設置をして、啓発に努めているところでございます。
今回御紹介いただきました熊谷市をはじめ、各自治体で行われております
投票率向上への取組も参考にしながら、本市での投票率の向上につながる取組を研究していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） この点も、すぐに実施ということはなかなか難しいとは思いますが、ぜひ前向きに研究していただきますようにお願いしておきます。
では、次の項目に移ります。
台風・豪雨災害に対する自治体の役割をどう考えるかという項目で質問させていただきます。
２月５日、６日、神戸市で行われた議員研修会に桝谷議員と一緒に参加してまいりました。３つの講義と、実践についての３つの特別報告という盛りだくさんの内容でありましたが、この中で豪雨災害続発の必然性や、あるいは災害に対する社会の脆弱化といった問題、そしてまた土砂災害や河川氾濫のメカニズム、豪雨災害における避難、生活再建の在り方、そしてそれらに対する自治体、地域コミュニティーの役割などを学んできたところであります。
研修を通じて、自治体でやれることとして、やはり住民の防災意識の向上、そして行政、コミュニティーの減災力の強化、こういったものが大変必要であるということを痛感しました。そういった観点で、順次質問をしていきたいと思います。
では、１点目です。
自助、共助、公助の関係をどう考えるかという点でお尋ねします。
大災害においては、自助、共助、公助の順と言われております。阪神大震災で命が助かった人の割合が、自助が７、共助が２、公助が１といったことで、命を守るための行動として自助が第一に強調されているわけであります。しかし、被災後の対応において自助を強調するものではないということであります。
自助というのは、自ら命を守る努力ができるような環境をつくるというものでありますし、共助は個人や個々のコミュニティーではできないことを地域でのつながりで支え合うということで、地域でしかできないことをするということであります。公助については、住民の命や暮らしを守るために、国や自治体に課せられた最も重要な責務であるというふうに考えるわけです。
研修の講義の中では、自助と公助の関係は生徒と先生の関係であり、生徒が自分で解決できるように先生が応援し育成するものであるというふうに述べられました。そういった点で自助対共助対公助の関係は、５対無限大対５ということで、共助が非常に果てしなくあるというところで、そういった点が強調されたということであります。
そこで、市としては自助、共助、公助の関係をどのように捉えているのか、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 自助と共助と公助の関係、この３つの関係性については、時期や時間の経過に伴って重要度が変わっていくというものを考えております。
例えば、先ほども阪神・淡路大震災の例を出されましたけれども、発災直後ですと自助の力が命の危険に直結をしますし、その後の救助や助け合いに関しては共助が、そしてその後は公助としての機能が求められていくことになると考えております。このため、災害時の対応はどれか１つだけあればよいということではなく、自助、共助、公助の全てが大切だと考えておりますし、様々な機会を通じて、自助と共助の大切さについては市としても市民の皆さんにお伝えをしているところであります。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
２点目に行きたいと思います。
地域防災計画を具体的で分かりやすいものにして、市民に周知すべきではないかという点であります。
災害対策基本法に基づく地域防災計画につきましては、行政の業務計画として位置づけられているものであります。研修の講義の中では、それに加えてコミュニティー主体の地区防災計画が必要というふうに述べられておりました。そして、事前対応や初動対応、応急対応、復興対応という時間の経過とともに、そういった区分に分けてそこに盛り込むべき重要な点が解説されたところであります。なかなかそこまでつくっていくのは困難ということもあろうかというふうに思いますが、やはり住民の防災意識を高めるということ、このためには地域防災計画の周知が必要ではないかなというふうに思います。
しかしながら、市の地域防災計画は全体で資料なども含めますと400ページ以上ということで、風水害災害対策計画編だけでも100ページ以上あるという内容であります。そして、大災害のたびに国の法律等によって追加や変更が行われているというところであります。なかなか議員でも読み込むことが困難でありますし、ましてや市民はなかなか読む人はいないんではないかというふうに思います。
この計画が絵に描いた餅にならないように、具体的で分かりやすい概要版などを作って、市民に周知すべきではないかというふうに思いますが、この点についての市のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 地域防災計画については、災害対策基本法第42条に基づいて作成をした計画で、御質問のとおり行政の災害対応のための計画という側面が強く、防災のために処理すべき業務などを具体的に定め、毎年計画内容を検討し必要に応じて修正をしているものであります。
こうした計画の性質上から、御質問にございました計画の概要版を作成しての市民周知については考えておりませんけれども、平成27年に濃尾地震と同規模の地震が発生した場合における被害予測
調査を実施し、その
調査結果を地震防災ガイドブックとして取りまとめ、その中で想定される巨大地震による影響、地震時の心得、地震への備えなどを記載しており、平成28年４月に全戸配付をさせていただいております。
また、このガイドブックについては、協働安全課において現在も配付をさせていただいておりますし、市のホームページにも掲載させていただき、こうした形での市民周知には努めているところであります。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
行政計画ということでなかなか難しい内容もありますし、そういった点では困難性もあるのかなというふうに思います。
いずれにしましても、大事なことは市民全体に防災意識を持ってもらうというこういうことが今求められていると思いますので、引き続きの対応をお願いしたいというふうに思います。
３点目に移ります。
岡山県総社市の「寄り添う防災、寄り添う災害対応」を参考にすべきではないかという点であります。
研修では、岡山県総社市の市民生活部長、現職の部長さんでありますが、2018年７月の西日本豪雨災害での対応について特別報告をしていただきました。総社市内の下原地区というところで、川の合流部のところで堤防が決壊して浸水したということで、そこに化学工場がありまして、水が入って爆発が起こったということで、その爆発によって火のついたアルミの塊が飛来してきたということで、多くの家屋が全焼したということであります。自家用車も被害を受けているという中で、なかなか避難所まで行けないという状況がある中で、被災者を公用車でピストン輸送したといったことで、そういった中で大きな災害でありましたけれども、死者はいなかったということであります。
被災翌日には、高校生を中心に約1,000人のボランティアが集結したということ、それから２日目には支援物資フリーマーケットを開設し、職員とボランティアで運営を行って、連日約1,000人の利用があったということであります。
そして、６日目には被害の大きかった２地区に災害対策本部の現地出張所を開設して職員３人が常駐したということで、早速各戸訪問によるニーズ
調査などを実施したということであります。
市長からは、即断即決が必要だということだとか、あるいはお金は自由に使っていい、また住民の命と暮らしを守るためには、法律の範囲だけのことをやっているだけでは駄目だよというふうに言われたそうであります。そして、担当した職員は、住民からの要望には99％分かりましたと答えたそうです。
この総社市というのは、５年かけて地域の自主防災組織を整備して、夜間の避難訓練、あるいは住民の手によるハザードマップ作りを実施してきたというところであります。日頃から職員と住民との間の信頼関係が非常に強くて、「寄り添う防災、寄り添う災害対応」というものに努めることができたという報告でありました。
さらには、東日本大震災の支援をきっかけに、2013年に支援力イコール受援力、支援に行くことは支援を受けることにつながるんだという考えで、大規模被災地支援条例を制定したということで、熊本地震などの支援も行ってきたということであります。
このような総社市の対応について、ぜひ参考にしていただいて、市民に寄り添う防災や災害対応を岩倉市でもつくり上げていくべきであるというふうに考えますが、ちょっと漠然とした質問ですが、この点についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 御紹介いただきました岡山県の総社市下原地区のような寄り添う防災、寄り添う災害対応を行うには、自主防災会、地域との市との連携や協力が必要不可欠で、さらにその土台となります自助や共助の意識醸成が必要と考えております。
本市では、共助による防災意識の向上や災害時の地域力が発揮できるよう、平成25年度から小学校区ごとで自主防災会による地域合同防災訓練を実施しております。この訓練では、自主防災会として地域の皆さん自らが訓練の内容を考え、参加していただくものとなっております。また、各自主防災会におきましても、防災訓練等を実施していただいております。
こうした取組を続けていくことで、日頃の地域のつながりが強化され、コミュニティーとして共助の力を高めることができ、それは自助、共助、公助のそれぞれができる役割を理解して、寄り添う防災、寄り添う災害対応につながっていくと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
この間、大野議員だとか宮川議員、鬼頭議員、片岡議員など、多くの議員が
一般質問でこの災害対応について取り上げております。様々な提案もされているところであるというふうに思いますので、ぜひこういったことも含めて、先進事例に学ぶ中で、実践を通じて着実に一歩一歩進めていっていただきたいというふうに思います。
では、４点目に移ります。
小学校区ごとに住民参加でハザードマップを見直すべきではないかという点でお尋ねします。
この間の
一般質問の中で、作成して９年が経過した浸水ハザードマップについて改定の必要性を感じているというふうな答弁がされているところであります。
私からは、浸水ハザードマップの改定を住民参加で行ってはどうかというところで提案をさせていただきたいと思います。
その研修の中で、京都府宇治市の志津川地区
まちづくり協議会の事務局長が2012年８月に起こった京都南部豪雨災害の教訓から、住民の手によるハザードマップ作りを特別報告しております。
京都南部豪雨災害は、死者２名を出した災害であります。河川護岸の各所が崩壊して、家屋の流失も発生したということで、この方は災害当時区長であった方であります。
被災後、過去の災害履歴の
調査、そして今回の被災状況の
調査、これをしっかり行って記録史を２号にわたって発行したということで、その中で想定される災害に対して事前に備えておくことが大変重要だということで、住民41人が参加して、ハザードマップを自らの手で作ったということであります。６つの町内会ごとに分けて、危険箇所を地図にマーキングしたり、あるいは避難経路を考えたりということで示されたもの、その６つのものをまとめて志津川地区全体のハザードマップを作成したということであります。
そういった中で、宇治市が示しているハザードマップと比較して、避難所の多くが浸水時には使用できないということも分かったそうであります。住民自らハザードマップを作ったことによって、防災意識が高まって、自主防災会主催の実践的な防災訓練も毎年行われているということであります。このような取組を岩倉市でもできないかということであります。
岩倉市で言えば、小学校ごとに住民参加でハザードマップの見直しを行うべきであるというふうに考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 御紹介を頂いた京都府宇治市のような、住民の方が自ら作る手作りのハザードマップというものについては、特にやはり行政区や自主防災会などが自ら作成していくということで、いざというときには自分自身や家族の安全を守ると、あるいは近所への声かけなどといった地域全体で助け合う心構えが持てるというんですかね、その作成過程で持てるというようなこともあると思います。
本市の現在の浸水ハザードマップは、平成22年度に作成をしたものでございます。そういった点でいけば、かなり古いというのはご指摘のとおりでございますので、また今後どういった形で見直しができるかというところは、研究していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 宇治市の取組も、一定評価していただいているという答弁だったというふうに思います。
そういった点で、防災意識を高めるというために、そういったことも含めてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
５点目に行きます。
避難所の在り方を考えるという点であります。
一昨年の12月定例会で桝谷議員が
一般質問したものと同じでありますけど、研修でも同じ講師による講義を受けたということで、少し視点を変えて質問したいと思います。
災害で一命を取り留めた後はどうするのか、命さえ助かればあとは大丈夫なのか、こういった問題についてであります。
難民や被災者に対する人道援助の最低基準を定めた1998年のスフィア基準、あるいはアメリカ疾病予防管理センターの災害避難所環境アセスメントというものがあります。こういった基準から見ると、日本の避難所における生活状況はとても先進国とは言えない状況と言われました。体育館での雑魚寝や車中泊、おにぎり１個もらうのに何時間も並ばなければならない状況、不十分なトイレなど、これに甘んじている被災者、国民の意識改革が必要というふうに述べられました。雑魚寝ではなく簡易ベッド、清潔で使いやすいトイレ、シャワー、テーブルで頂く温かい食事など、イタリアやアメリカの避難所の状況が写真で示されたところであります。
そういった点で、まずはトイレ、キッチン、ベッド、この３点セット、ＴＫＢの改革が必要だということが強調されました。岩倉市では、避難所のトイレの改修だとか、あるいは段ボールベッドの提供などが準備されているところで、温かい食事の提供についてはどうなっているのでしょうか。共助による炊き出し、あるいは学校給食センターにおける委託業者の協力などが考えられるところでありますけど、それらの準備状況はどうなっているのか、避難所の在り方について市の考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 食事の提供という部分でいくと、本市ではアルファ米や飲料水を備蓄しておりますので、こうしたものを提供していくことにまずはなるんだろうと思っています。
ただ、温かい食事となりますと、避難所となります５つの小学校の備蓄倉庫にかまどセットとまきが収納されておりますので、それを使用して直火炊飯やハイゼックス炊飯という炊き出しを行っていただくことになると思いますし、そうしたところは通常の防災訓練の中でも行わせていただいております。
また、学校給食センターについては、災害時には調達可能な食材があれば調達して、委託業者の協力を得て食材等を調理し、避難所等に配給を行うといった役割を持っております。
いずれにしましても、非常時におけるそうした食事、あるいは避難所生活といったものについては、常に改善がしていけるような努力をしていきたいと思っております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
これについても、事前対応が大変重要であるというふうに考えますので、しっかりとした備蓄、それと訓練、これが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
では、最後６点目です。
職員体制は十分と言えるのかという点でお尋ねします。
いざ災害が起こった場合、人の対応がどうしても必要であります。ＡＩやロボティクスではカバーできないということが言えると思います。自らの命や生活を守る努力ができるような環境をつくる自助、そして地域コミュニティーの減災力を高め、個人でできないことを地域で支え合う共助、それを応援し育成していく公助の関係が大変重要になってくるところであります。
そういった中で、公助を担う職員体制についてどうなのかということで、全体として地方公共団体の総職員数は1994年をピークに減少してきています。岩倉市においても同様な傾向であるというふうに思います。寄り添う防災、寄り添う災害対応ということを言いましたが、この公助を担う職員体制について、現時点で十分と言えるのかどうか、市の考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） まず風水害時、浸水のときの話なんですけれども、これまでは職員を河川班ということで土のう積みのほうのところもさせておりました。ただ、それをすると、なかなか実際に台風等のときに、非常配備として集められる人数が限りがあるというところもございましたので、今年度から建設協力会に土のうの設置のほうについては委託をさせていただいて、河川班については非常配備のほうに組み込んで、一定非常配備のほうの人数を増やして体制強化を図っているというところでございます。
また、地震時においては、現在は職員初動マニュアルというものを持っております。この中で、一次現地班についてはまずは各小学校の避難所の開設に従事をすると、二次現地班については大規模災害の発生後に発生した業務や、あるいは各担当で行わなければならない災害応急対応活動を行いながら、市民生活に大きな影響を及ぼす通常業務の対応はＢＣＰとして優先して行うということになっております。
そうしたところを対応させていただいておりますので、また今後、例えば民間でお願いできるものがあれば、そういったところも十分協力体制を組みながら体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
木村議員。
○１４番（
木村冬樹君） 分かりました。
寄り添う防災、寄り添う災害対応ということを申し上げましたが、そういった点で小学校区の防災訓練等を通じて住民と職員が信頼関係を持っておく、このことがいざ災害となった場合に大変重要だというふうに思います。いろいろ工夫をしていただいて、公助を担う職員の体制確保をしていただいているというふうに思います。これからも行政の減災力を高める努力をお願いしたいと思います。
では、以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって14番
木村冬樹議員の質問を終結します。
それでは、続いて６番大野慎治議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
大野慎治議員。
〔６番大野慎治君 登壇〕
○６番（大野慎治君） ６番大野慎治です。
３月定例会における
一般質問を、通告順序に従って質問させていただきます。
今議会には５問通告しています。
今回は、コロナウイルス対策で大変御苦労の多い
教育こども未来部長に対しての質問のみで、大変心苦しいですが、できるだけ簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、コミュニティ・スクールについて問うについてお尋ねします。
厚生文教常任委員会では、昨年10月にコミュニティ・スクールを先進的に取り組んでいる福岡県春日市に視察に行ってまいりましたので、質問させていただくものです。また、令和元年６月定例会で黒川武議員が専門的に質問されていますので、重複しないように質問させていただきます。
それでは、学校と地域住民とが力を合わせた地域と共にある学校への取組はどのようなものがあるかについて、質問させていただきます。
私は、昨年12月に防災ボランティアの会の会員として、久しぶりに岩倉北小学校で防災授業を務めさせていただきました。また、過去には岩倉塾の塾生として、岩倉南小学校で昔遊びを教えさせていただいたこともあります。
市内小・中学校では、地域と共にある学校への様々な取組がなされていることは十分承知していますが、改めて学校と地域住民、ボランティア団体等が力を合わせた地域と共にある学校への取組はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校はこれまで、家庭や地域の協力を得ながら様々な活動を行ってきています。１つには登下校の安全対策がございまして、ＰＴＡの協力による交差点での当番や挨拶運動、地域ボランティアの方によりますスクールガードの活動、それから子ども110番の家の設置など、地域の多くの目で見守ることで
子どもたちの登下校の安全を確保させていただいております。
それから２つ目には、先ほど御紹介いただきました授業への参加協力が上げられます。学習指導要領の目標を達成し、社会への形成者としての資質を育成するために、学校では体験的な活動を取り入れた授業を実施しております。生活科や社会科など、様々な授業に地域の方を招き、その方が持つ技術や知恵、生き方に直接触れることで体験的に学ぶ取組を行っています。
授業以外では、行事への参加協力も欠かせない活動となっておりまして、運動会ですとか学芸会など、主な行事では保護者の積極的な協力で行事の成功につながっております。
３つ目には、
子どもたちが地域で活動する行事等への参加が上げられると思います。
子どもたちは地域の祭りや市の主催イベントに数多く参加しております。スポーツ少年団のスポーツ活動団体、それからジュニアオーケストラといった文化活動団体などで活躍する
子どもたちもたくさんいます。両中学校では、ボランティア活動に積極的に協力する取組も行っております。地域の様々な活動に参加することで、地域の大人から直接学ぶことは学校内ではできない貴重な経験となっております。
学校を支える組織のことで申し上げれば、ＰＴＡですとか学校評議員会、それから老人クラブさんといった福祉関係、社会教育関係団体の方がいらっしゃいます。ＰＴＡですとか学校評議員会は、定期的に学校で会議を開催していただいて、情報交換や学校が抱える諸問題の協議を行っていただいております。
申してきましたとおり、学校教育については家庭や地域社会との密接な関わりの中で成立していると言えます。新学習指導要領でも社会に開かれた教育課程の実現を目指しており、学校と社会が目標を共有し、連携・協働しながら教育活動を行っていくことの重要性は一層高まっていくものと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） ありがとうございます。
次に、コミュニティ・スクール導入に向けて、文科省などから財政的な支援があるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 国からの直接的な財政的支援のメニューはありませんでしたが、国の事業の一つとして、県を通して依頼する事業ではございますが、学校と地域の連携・協働の推進に係る
調査研究・コンサルタント派遣事業がございまして、これについては市町村がコミュニティ・スクールを導入することを目指すなどの取組に対して、専門家を派遣するという事業がございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） コミュニティ・スクール推進員（ＣＳマイスター）派遣事業のことだと思います。ぜひ令和２年度には手を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、戦略事業としてモデル校を決めて、コミュニティ・スクールの導入を目指すべきではないかについて質問します。
近隣市では既にコミュニティ・スクールは導入されています。稲沢市さんでも令和元年度からモデル校３校にコミュニティ・スクールを導入し、今年もそのままモデル校３校でコミュニティ・スクールを導入するとお聞きしております。
また、今から２年前の平成30年２月に開催された第６回岩倉市公共施設再配置検討委員会で配付された資料３．地域拠点としての学校の施設整備に係る意見交換資料には、各学校のキーワードとして、コミュニティ・スクールへの取組を進める必要がありますという記載されていましたので、方向性は一緒であると考えています。
また、黒川議員の
一般質問後の令和元年６月の定例教育委員会において、長屋教育長は、岩倉市では平成15年度に学校評議員制度を始め、評議員制度は年二、三回開催しています。評議員制度の欠点としては、評価した後、それ以上評議員が踏み込んでいけないといったところがありました。
コミュニティ・スクールは、国が平成12年度に制度化した評議員制度が機能しなかったため、平成15年度にコミュニティ・スクールという制度をつくったものでありますが、導入しても機能していない自治体もあります。岩倉市では、岩倉南小学校のほっとパトロールをはじめ、読み聞かせなど地域のボランティアの方がたくさんお見えで、この方がコミュニティ・スクールの役目を担っていただいていたため、十分にコミュニティ・スクールとしての機能を果たしているのだと思います。
また、コミュニティ・スクールを始めると、教頭先生をはじめ学校にも負担がかかってくるため、もう少し様子を見て、移行できる状態になったら移行したいと考えていますと述べていらっしゃるため、方向性は一緒であると思います。
ただ、コミュニティ・スクールを導入している自治体の中には、コミュニティ・スクールがすごく機能している学校と機能していない学校とがあり、自治体内で温度差があるということが課題であるということは認識しています。
そこで、４月から小学校の新学習指導要領、令和３年度には中学校の新学習指導要領が完全実施となり、また学校を取り巻く環境、社会情勢も大きく変化して、大変であることは十分認識して承知しておりますが、まずは令和２年度については、コミュニティ・スクールの導入に向けて検討、在り方をじっくり考えていただき、できましたら令和３年度からモデル校を決めて、コミュニティ・スクールの導入を目指すべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 近隣自治体でもコミュニティ・スクールの導入を徐々に進められていることは確認しておりますし、新たに扶桑町でも令和２年度より一部の学校で導入する計画なども伺っております。
先ほど御紹介いただいたように、本市におきましては現在全ての学校で学校評議員制度を導入しておりまして、評議員からは教育活動に対しての評価等について、保護者とは異なる視点から貴重な御意見を頂いております。いわゆるコミュニティ・スクールでいう学校運営協議会の役割である、運営に必要な支援に関する協議についても、いつもの学校評議員制度の会議の中では十分に機能を果たしている会議体であるというふうに思っております。
評議員制度については、学校経営の重要な一部となっていますので、評議員制度の機能を生かしつつ、さらに発展させていく形でコミュニティ・スクールの在り方も検討していきたいというふうに思っております。
この件につきましては、教育委員会の定例会議、それから校長会等で話合いも随時してまいりたいと考えております。
それから、まずコミュニティ・スクールは導入することが目的ではなくて、子どもの健全育成を第一に考えた上で、子ども、教員、それから地域社会の３者に恩恵があるものであるものに構築していくことが重要であると考えておりますので、慎重に進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） おっしゃるとおりだと思います。
きっと思いは一緒でございますので、まずはじっくりとコミュニティ・スクールの在り方について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問に移ります。
発達障害のある
子どもたちについてお尋ねします。
鬼頭議員も代表質問や、過去の
一般質問でも関連した質問をされておりますが、改めて質問させていただきます。
この質問は、発達障害のあるお子さんのいらっしゃる保護者の方から小学校卒業後の進路について御相談を受けましたので、御質問させていただくものでありますのでよろしくお願いいたします。
まず、支援状況はどのようになっているのかについて質問します。
文部科学省の通級による指導を受けている児童・生徒数の推移では、発達障害のある児童・生徒数はここずっと大きく増加しています。そこで、本市における発達障害があり、支援が必要な児童・生徒はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） これは昨年９月に
調査をしておりますデータで申し上げますが、通常学級に在籍して特別な支援が必要な児童・生徒数につきましては、全小学校で139人、２つの中学校で25人という状況でございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 年々増加しているんだということは承知しております。
次に、小学校卒業後の進路に関する相談体制はどのようになっているのかについて質問します。
先ほど述べました発達障害のあるお子さんがいらっしゃる保護者の方から、今の小学校は校長先生や教頭先生、担任の先生、特別支援教育の支援員の方には本当によくしていただいていますが、小学校卒業後の進路に関する相談は誰にすればよいのですかと相談されました。私は全く答えが見つからず、同様なお悩みを持っている保護者の方もいらっしゃると思いますので、次の議会で質問させていただきますとお約束させていただきました。
学習障害、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、多動性障害（ＡＤＨＤ）など、発達障害をお持ちの児童の皆さんや保護者の皆さんにとっては、小学校の卒業後の進路は中学校卒業後の進路にも大きく関わってきますので、各小学校において卒業後の進路に関して安心して相談できるように、もう少し寄り添っていただけないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 小学校から中学校へ進学する際には、中学校卒業後のことも視野に入れながら、まずは学級担任、それから特別支援教育コーディネーターという方が御家庭の相談に応じております。特別支援教育コーディネーターというのは、学校で教職員の中からお一人をそう呼んでおりますけれども、特別支援教育に関わる相談、連絡、関係機関との調整などの役割を担っている方であります。各学校では、必要に応じて全教員による特別支援教育校内委員会を開いたり、場合によっては特別支援学校とも連携をしながら相談を進めていくこともございます。
学校生活全般については、保護者の同意の下、小学校において作成した個別の教育支援計画を中学校へ引き継ぐことによって、合理的配慮を含めた個に応じた指導につながるよう利用をしています。
発達障害のある児童だけでなく、小学校から中学校の進学にはとても大きな不安を子どもも家庭も抱える方もいらっしゃいますので、心に寄り添い、少しでも小中ギャップが埋められるよう各学校でも努めていただいているところであります。
今後とも、不安を抱える保護者の方が安心して身近で気軽に相談できるよう、学校での相談窓口について周知を図っていきたい。まずは担任の先生にというふうに思いますし、個別に支援の仕方は子どもそれぞれだと思いますので、それぞれの個性に合った相談ができるように努めてまいります。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 本当にそれぞれでございますので、しっかりと寄り添っていただいて、周知に努めていただきたいと思います。
また、今述べられました各学校においての特別支援教育コーディネーターがどの先生なのかということも含めて周知をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
総合体育センターのスポーツ備品について問うについてお尋ねします。
本会議でも
木村冬樹議員が議案質疑されましたが、改めて質問させていただきます。
近隣では、犬山市体育館エナジーサポートアリーナ、江南スポーツセンターＫＸＰアリーナ、一宮中央プラザ体育館尾西信金アリーナが開館しましたので、スポーツ備品は当たり前ですがほぼ新品な状態であるため、まさに隣の芝生は青く見える状態であります。総合体育文化センターは築30年が経過しましたので、アリーナのスポーツ備品は老朽化しているのではないでしょうか。私もよくアリーナを使っていましたので、知っているつもりでしたが、よくよく
調査するとスポーツ備品は老朽化しているものが多くありました。
そこで、管理状況はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。
以前も私も
一般質問で取り上げさせていただいたトレーニング施設については改善していただき、また卓球場についても修繕していただいておりますので、生涯学習課スポーツグループの皆さんや指定管理者の日本環境マネジメントさんも一生懸命頑張っているということは十分に承知しておりますが、アリーナのスポーツ備品管理についてはどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） アリーナの備品については、指定管理者と協力し、備品の状況を随時確認をしております。必要に応じて修繕または更新しながら、利用される方に安心して使っていただけるように管理しております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 繰り返しになりますが、私もアリーナをよく使っていながら、今までスポーツ備品をじっくりと
調査していなかったことについては、私にも落ち度があったのかなと反省しております。
次に、計画的に更新するべきではないかについて質問します。
間違いなくアリーナのスポーツ備品の多くは老朽化しています。私も改めて確認させていただきましたが、中には一部壊れているものもあり、壊れかかっているものもあるのが現状です。総合体育文化センターのアリーナは利用率も高く、市内外の多くの皆さんに愛されているアリーナでありますので、限られた予算ではありますが、計画的に優先順位を決めてスポーツ備品の更新をするべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 備品については、状況に合わせて使用頻度等のことも勘案しながら、優先順位をつけて更新していきたいということを考えております。
今年度、令和２年度には、アリーナではございませんけれども、トレーニング機器は随時更新をしておりまして、来年度も２台を更新する予定にしております。アリーナの備品でいきますと、バウンドテニスの人工芝コート、それからハンドボールゴールなどの計画をしております。
今年度は、これもちょっとアリーナではありませんけれども、卓球台を更新したりということで、随時実施をしているところでございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 僕も十分承知しておりますが、限られた予算ではございますが、少しだけ予算を増やしていただいて、スポーツ備品の更新に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
市制50周年記念事業についてお尋ねいたします。
ここでおわびを申し上げます。
誤って生誕430年と通告してしまいましたが、正しくは没後430年でございますので、訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。謝罪申し上げます。
改めまして、織田伊勢守信安公の没後430年に当たるため、記念講演を開催してはどうかについて質問します。
明智光秀が主人公の大河ドラマ「麒麟がくる」が大変盛り上がっています。私は織田伊勢守信安公の出演シーンがあるのではと大変期待している一人でございます。
本題に戻りまして、岩倉市民の皆さんは、歴史上重要な拠点であった岩倉城は当然誰もが知っていらっしゃると思いますが、尾張上四郡を支配していた城主織田伊勢守信安公を本当に詳しく知っているのでしょうか。
岩倉市の歴史を知ることは、世代を超えて大切なことであります。織田伊勢守信安公没年は、諸説はございますが、天正19年、1590年10月24日または慶長16年、1611年11月27日に没したと伝えられています。つまり、市制50周年の令和３年、2021年は伊勢守公が没後430年または410年に当たりますので、ぜひ市制50周年記念事業の一つとして記念講演会を開催してはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 織田伊勢守信安公の没後430年にちなんだ取組については、現在のところ具体的に申し上げる予定はございませんが、前文化財保護委員長を長く務めていただいた方も、追悼会の挨拶なども申しておられまして、ぜひその時期にということもおっしゃられておりましたので、また文化財保護委員会ですとかとも相談しながら検討していきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 本当にありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
岩倉市には「功名が辻」でおなじみの山内一豊、備中岡田藩初代藩主伊藤長実、阿波徳島藩筆頭家老稲田植元、剣士なら誰もが知っている剣道10段小川金之助も岩倉市出身です。また、二・二六事件で青年将校に暗殺されました旧陸軍大将渡辺錠太郎さんも岩倉市とは関わりがございますので、市制50周年事業として、岩倉に関わりある歴史人物についても講演会を開催して、知っていただく機会になりますようよろしくお願いいたします。
最後の質問です。
下田南遺跡について問うについてお尋ねします。
２月15日に開催された下田南遺跡
発掘現地説明会は、市内外から600人を超える参加者で大盛況であったことは、12月定例会の
一般質問で説明会の開催を提案しましたので、私も大変うれしく思っております。一番遠くは山梨県から来られたということもお聞きしています。担当の生涯学習課の職員の皆さん、本当にありがとうございました。
市内には、大地遺跡跡につくられた史跡公園があり、復元した縄文竪穴式住居と江戸時代の古民家があります。私が改めて調べたところ、市内には新溝古墳、七面山古墳など５つの古墳跡や、御土井廃寺、薬師堂廃寺など２つの廃寺跡、そして今回の下田南遺跡など16の遺跡が発見、確認されています。
市民の皆さんが全部知っているのでしょうか。大地遺跡は知っていても、岩倉市内が遺跡の宝庫であるということではあまり知られていないのではないでしょうか。そこで、市の財産として掘立柱建物を復元し、残すことはできないかについて質問します。
２月の現地説明会では、竪穴式住居12棟以上、掘立柱建物22棟以上が確認されたとの説明がございました。掘立柱建物は愛知県内で確認されたのは少なく、私が
調査したところでは、豊橋市の市道遺跡、安城市の御用地遺跡、春日井市の桜佐下五反田遺跡、稲沢市平和町の一色青海遺跡などで発見、確認されていますが、
調査の段階ではありますが、掘立柱建物が22棟確認されたことは、実はすごい発見であるということを改めて知りました。
そこで、未来の
子どもたちのために、そして岩倉市の遺跡のシンボルとして、企業立地内に例えばポケットパークを設置したり、緑地帯の一部に市の財産として掘立柱建物を復元して残すことはできないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
発掘現場に復元した掘立柱建物を建設するには、設計にも変更が必要になります。事業の進捗にも影響が出ると考えられますので、愛知県企業庁が進めている開発事業ということもあり、その現場での復元は全く難しいと考えております。今はしっかりと
調査をして確かな記録を残したいというふうに思っております。
また、出土品等の資料を有効活用することについては、必要、有意義なことと考えておりますので、一部の資料、それから映像、写真等になるかとは思いますが、くすのきの家の２階の展示室、図書館の郷土資料室を活用して公開していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 現時点では難しいかもしれませんが、皆さんで知恵を絞っていただいて、夢のある取組として復元に向けて一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、
教育こども未来部長に快く答弁していただいたことに対して感謝を申し上げて、３月定例会の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって６番大野慎治議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時27分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番
片岡健一郎議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
片岡健一郎議員。
〔２番
片岡健一郎君 登壇〕
○２番（
片岡健一郎君） ２番
片岡健一郎でございます。
議長のお許しを頂きましたので、さきの通告のとおり、３月定例会における
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、初めのテーマでございます。
岩倉市における防災計画について問うでございます。
前回12月定例会におきましても、私は防災に関する質問をさせていただきました。今回は視点を変えた質問をさせていただきます。
岩倉市は、災害時に避難等一連の行動を取る際特に配慮を要する人、いわゆる災害時要配慮者の安否確認や救出、避難誘導を迅速に行うために、平成28年３月に岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアルを新たに策定しました。
この背景には、平成16年10月に岩倉市災害時要援護者支援体制マニュアルが既に策定されていたものの、平成23年の東日本大震災の教訓を受け、被害を最小限に抑えるためには、独り暮らしや寝たきりの高齢者、障害の方々に向けた発災後の初動態勢の取組が地域ぐるみで行われ、充実していることが重要と考えての新たなマニュアルの策定だと思います。
こうした過去の教訓を様々な計画やマニュアルに迅速に反映させていくことが今後も重要と考えます。
平成28年３月に策定されました岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアルには、災害時要配慮者を取り巻く支援体制、情報の収集、共有、情報伝達体制の整備、災害発生時の対応など、細かく、そして具体的にマニュアル化されております。策定に当たって御尽力された関係者に感謝を申し上げます。
ただ、すばらしい計画やマニュアルを策定しても、それに携わる方たちが理解していない、また情報が更新されていなく、古い情報のままでは計画やマニュアルの効果も減少してしまうのではないでしょうか。使える計画、マニュアルにするには、常に関係者で検証し、改善しつつ、周知も必要かと思います。
そこで最初の質問に移りますが、岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアル内で、避難行動要支援者名簿の更新についての明記がございます。マニュアル内では、要配慮者の状況は日々変化していくことから、定期的に情報を収集し、避難行動要支援者名簿の更新、例えば市内での住所変更、自力避難の可否等がございます。及び名簿対象者の新規追加、削除。例えば本人の死亡、新たな転出入、新たな要介護認定や障害認定、社会福祉施設等への長期間入所等がございます。これらを行い、新しい情報をシステム管理していくとともに、更新された情報は市及び避難支援関係者間で適切に共有しますとしておりますが、この避難行動要支援者名簿の対象者、同意を得た登録者の人数はどのようになっておりますでしょうか。また、名簿の更新はどれぐらいの頻度で行われているのか、更新のための情報の収集方法と併せてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアルに定めています避難行動要支援者名簿の対象者は、令和元年10月１日現在で894名となっております。要介護度認定の３・４・５の方や、障害者手帳１・２級の方、療育手帳Ａの方などが主な対象者となっております。
このうち、平常時に名簿を避難支援等関係者に提供することに同意を得た登録者の方は596名見え、登録率として66.7％になります。
避難行動要支援者名簿の更新につきましては、半年に１回実施しております。平常時の名簿に登録されていない298名の方には、引き続き手紙を送付し、周知をしているところでございます。また、障害者の方が集まる場でも周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
平成30年第３回定例会で、鬼頭議員がこの避難行動要支援者名簿について質問されたときの答弁では、平成30年４月１日現在で対象者は939名、名簿を避難支援等関係者に提供することに同意を得た登録者数は588名で、登録率は62.6％でした。
今御答弁いただいた内容ですと、１年半が経過して、対象者が変わっている状況でもありますが、登録率としては62.6％から66.7％になったということで、約４％の増であります。現在行っている手法以外も検討し、今後も登録率を100％に近づけることに注力していただきたいと思います。
名簿の更新方法についてですが、やはり情報は最新であればあるほど有益と考えます。マニュアルでは、この避難行動要支援者名簿の更新に携わる方は、自主防災組織、民生委員、消防団、江南警察署、社会福祉協議会、以上の避難支援等関係者となっております。
次の質問につながりますが、これらの更新に携わる方々に医療関係者、介護関係者を加えてはどうかと考えるわけです。現状、岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアルで定義している避難支援等関係者に医療関係者、介護関係者が含まれていないため、名簿の更新、また計画の作成、更新に関わることや、お一人お一人の身体状況によって作成される個別避難支援計画の閲覧ができない状態にあります。このような状況を踏まえ、避難支援者等関係者に医療関係者、介護関係者を加えるお考えがあるかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 避難支援等関係者とは、避難行動要支援者と日常から関わり、生活の実態を熟知してみえる人で、避難行動要支援者の避難支援等の実施に携わる方のことをいいます。
役割としては、名簿情報を活用し、日頃からの声かけ、安否確認を通じて避難行動要支援者の見守りを行うなど、心身の状況把握に努めるということになっております。
岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアルでは、避難支援等関係者を自主防災組織、民生委員、消防団、江南警察署、社会福祉協議会など、避難支援の実施に携わる関係者と定めております。避難支援者は、本人またはその家族の生命及び身体の安全確保を最優先としていただき、災害時には可能な範囲で避難支援を行い、防災関係機関及び保健、福祉、医療関係機関と連携を進めることとなっております。
現在は連携を進めることとなっておりますが、避難支援者に医療関係者や介護関係者を加えることについては、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
このような質問をする背景には、市内の医療介護関係者による情報共有において、ＩＣＴを用いた医療介護連携システム「岩倉のんぼりネット」が患者情報の共有に大変役立っていると伺っているからです。このようなすばらしい患者情報共有ツールを活用して、個別支援計画の妥当性を評価していただくことも可能となってきました。
現状の関係者に加え、多くの関係者で個別支援計画が適正なのかを検証し、更新していくことが大切と感じます。また、身体状況について、災害時医療救護の現場で活用するには、特に個人の情報を詳しく把握する立場である医療、介護関係者が身体状況をよく把握されていると考えますので、名簿作成や更新に携わることができるとよりよい方向へ進むと考えます。
市が必要と認めれば、避難支援等関係者に医療、介護の関係者を加えることも可能なようですので、前向きな検討を強く要望いたします。
次に、個別避難支援計画についてでございます。
主に、作成率と適正な更新がなされているかに焦点を当てて質問させていただきます。
平成30年第３回定例会での当局の答弁では、避難行動要支援者939名のうち、この個別避難支援計画が作成されているのは154名で、まだ作成されていない方については自主防災会や民生委員児童委員協議会に依頼していくとの答弁でした。
個別避難支援計画の作成率は、平成30年４月１日現在で16.4％です。この答弁から約２年が経過しており、作成率も上がっていることと思います。
この個別避難支援計画を身体状態に即さない計画とならないように、身体の状態の変化に応じて的確な計画の更新が必要と考えます。
また、避難行動要支援者でありながら、転居者や身体状況の変化があったため名簿にない、名簿にはあるが支援計画が策定されていないケースがあるのではないかと思われます。
災害時に医療救護の現場で情報があるのとないのとでは現場での対応も変わってきます。現状、この個別避難支援計画の作成率、また作成後の更新のタイミング、当局の個別避難支援計画の更新への関わり方を併せてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 個別避難支援計画は、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うために、要支援者一人一人に適した支援を行うための計画でございます。
個別避難支援計画につきましては、地域の自主防災会を中心とした支援づくりをお願いしており、令和元年10月１日現在で名簿を避難支援等関係者に提供することに同意を得た登録者の方は596名でございます。596名のうち、個別避難支援計画の提出があったのは168名で、作成率は28.2％となっております。
名簿の更新時に合わせて、福祉課では要支援者の介護度や障害の状態に変更が生じた場合には、避難支援等関係者に個別に連絡を行い、随時個別避難支援計画の変更を行っているところでございます。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
避難行動要支援者の全ての方々に支援計画の策定や適切な更新が行われていくよう運用するには、行政がリーダーシップを取り、名簿作成でも申し上げたように、医療、介護関係者が携われる環境を整えること、そして介護度の更新や療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を受けるタイミングなどで支援計画を更新するなど、支援計画の更新を行うタイミングを行政がはっきり決めることだと思います。
現状の岩倉市災害時要配慮者支援体制マニュアルでは、誰がどのタイミングで更新し、誰がチェックするのか責任の所在が不透明とも感じます。マニュアルの策定から４年が経過しますが、個別避難支援計画のタイミング、そして個人の身体状況や転居状況にどのように柔軟に計画を更新していくか、今後の当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 避難行動要支援者名簿の更新時には、新規の名簿登録者の個別支援計画についても同時に作成を依頼している状況でございます。また、避難支援等関係者や家族等からの連絡で、個人の身体状況や転居等で変更が生じた場合には、随時個別避難支援計画に反映させ、関係者の方に連絡をしております。
引き続き名簿更新時、年に２回ございますが、５月、10月に、名簿更新時には自主防災会の総会や民生委員児童委員協議会で、改めて避難支援のための名簿の役割や個別避難支援計画の作成についてお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
有事の際の適切な避難支援や適切な医療介護を提供するため、また医療、介護の現場に負担をかけないためにも、関係者や家族等から連絡があれば更新するのは当然だと思いますが、その連絡を頂く方の幅を広げるのも一つかと思います。個別避難計画の状況に応じた更新の仕組みをよりよいものへしていくことをお願いし、本テーマ最後の質問に移ります。
応急救護所開設及び運営マニュアルを策定してはどうかでございます。
岩倉市は、災害時の医療関係の協定として、平成18年に岩倉市医師会と医療活動に関する協定、平成26年に尾北歯科医師会岩倉地区会と歯科医療に関する協定、平成22年に尾北薬剤師会と薬剤の提供及び服薬指導等に関する協定を締結しており、震度５弱以上の地震が発生した場合、五条川小学校、南小学校、
東小学校に応急救護所を設置すると、過去の本会議での
一般質問に対する答弁で当局は説明をしております。
今申し上げた締結で、関係機関と岩倉市との間で役割の確認はなされていると思います。しかしながら、災害時に岩倉市地域防災計画に基づき、応急救護所の設置に当たり、開設や運営を誰がして、どのように開設し、またどんな配置でどう運営するかなど、具体的な指針、災害対策本部との連携をどのようにするか、また医療関係以外にも消防や警察など、どの機関がどのような役割を果たすかといった関係機関向けのマニュアルを準備したほうが発災後の初動態勢に役立つと思います。
このような現状を踏まえ、私は応急救護所開設及び運営マニュアルを早急に策定すべきと考えますが、当局はこの件に関してどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 災害発生時の医療体制ということでございますが、大規模な災害が発生した場合、多くの負傷者が出ることが予想され、災害医療における医療事業者は、救える命を救うということが求められております。限られた時間内で指揮命令系統を確立して、情報収集を行いながら応急救護所を設置し、負傷者の重症度を正しく判断して適切な処置を行っていく必要があると考えております。また、災害拠点病院を中心に、地域の医療機関と連携した活動もより重要となってまいります。
こういったことから、本市では、御質問にございましたように、岩倉市医師会や尾北医師会等と災害時における医療救護等に関して協定を締結しております。
それぞれの医師会の初動マニュアルでは、震度５弱以上の地震が発生した場合、休日診療所を本部として、それぞれ決められた五条川小学校、岩倉南小学校、
岩倉東小学校に医師の方が参集していただくこととなっております。
しかしながら、応急救護所開設についての詳細なマニュアル等については現状整備しておりませんので、今後、医療機関を含めた関係機関と協議・調整をし、他自治体や医療機関が策定しておるマニュアル等を参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
やはり具体的に決めておくこと、そしてそれらを常に見直し、改善していくこと、さらにはその内容で訓練を実施すること、これらのことが本当の備えではないでしょうか。協定でとどまらず、他市町の先進事例を参考にしつつ、医師会等の関係者と協力して、応急救護所開設及び運営マニュアルの策定を要望し、次のテーマに移ります。
次のテーマは、市長選挙、市議会議員一般選挙における選挙事務について問うでございます。
平成29年５月17日に地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が公布され、岩倉市においても地方公務員法第22条の２第１項第１号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定、岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、令和２年４月１日から施行される予定でございます。
これに伴い、区長、区長代理者、環境委員が公務員ではなくなります。現状、区長の例で申し上げますと、区長会の場で、当局より区長及び区長代理者の皆様の選挙運動についてという資料を配付し、その資料の中で公職選挙法第136条の２にある公務員等の地位利用による選挙運動の禁止という規定の公務員等には区長及び区長代理者は含まれますとし、さらに地位利用等という定義では、職務として訪問した家で選挙運動をすること、職務以外の場面で職務上影響力のある相手に対して選挙運動をすることとしております。
さらに、地位利用による選挙運動の例として、選挙事務所に出入りすること、選挙自動車に同乗することなどは直ちに法律違反とはならないが、受け取る側の認識によって地位利用による選挙運動に該当する場合がありますので御注意くださいと明記しております。受け取る側の認識によっては、地位利用による選挙運動に該当する場合があると書かれてしまっては、区長さんたちはもう何もできないと思います。
私は、市民が積極的に政治に参加することはすばらしいことだと思います。もちろん公職選挙法に抵触しないことが前提ですが。しかしながら、当局のこうした動きを見ますと、選挙管理委員会に何か事が起こらないよう、前もって過剰に防御線を張っているように感じます。誰のために仕事をするか、それは紛れもなく市民のためです。毅然として市民の政治参画を推進していただきたいと私は思っております。
先ほど申し上げましたように、条例改正により区長等は公務員ではなくなりますので、今後このような選挙運動についての注意書を配付するようなことはなくなるかと思います。ただ、こういったことを行ってきたことで、区長さんなどは選挙に全く携わることができないと誤解されている方が私の周りで多く見えます。実際に、昨年４月の市議会議員一般選挙においても、私自身、区長さん、民生委員さんに選挙事務所に行けないと言われました。選挙事務所にすら行けないと思っていらっしゃいます。
そこで最初の質問に移りますが、私はこのような間違った認識を広めないためにも、また政治への市民参加を促進させるためにも、条例施行のタイミングで、選挙活動は問題ないとの認識を区長をはじめとする方たちに御説明差し上げるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 令和２年４月１日から一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られることから、本市におきましても、会計年度任用職員制度の関連する条例及び規則を制定するとともに、また一部の関係する条例の一部改正をしております。
現在、非常勤特別職であります区長、区長代理者、環境委員は、このことにより会計年度任用職員には該当しないことになりました。区長及び区長代理者の皆様の選挙運動についての考え方につきましては、さきの県知事選挙の前の平成31年１月に開催いたしました第３回区長会において、区長及び区長代理者が非常勤特別職の公務員であることから、御質問にもございましたが、公職選挙法第136条の２の規定に基づき、地位を利用した選挙運動が禁止されていることを説明させていただきました。
その説明の際には、受け取る側の認識によって、地位利用による選挙運動に該当する可能性がありますので御注意くださいと説明させていただいたことから、一部の方には選挙運動をしてはいけないと伝わってしまったようであります。
令和２年度以降は、区長、区長代理者、環境委員は、非常勤特別職の公務員に該当しなくなることから、公職選挙法第136条の２の地位を利用した選挙運動の禁止規定の適用を受けることはなくなり、公職選挙法のほかの規定やその他関係法令で定められた範囲内で選挙運動をしていただくことになります。
こうした制度が変わるタイミングであることを、令和３年１月には岩倉市長選挙が予定されておりますので、区長の皆様に対しては、市長選挙の前の適切な時期に今回の改正事項を改めて周知をさせていただきたいと考えております。
なお、民生委員につきましては、民生委員法に基づいて、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でありますので、引き続き公職選挙法第136条の２の地位を利用した選挙運動の禁止規定の適用は受けることとなり、民生委員法第16条の規定により、その職務上の地位を政党または政治目的のために利用することが禁止されていることを申し添えさせていただきます。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
今御説明いただきましたように、民生委員は引き続き地方公務員でありますから、地位を利用した選挙運動の禁止規定の適用を受けるということでございますけれども、地位を利用しなければ、私は問題ないと思っております。間違った認識が広まらないためにも、今後の区長や民生委員などになられる方、また継続してなられている方にしっかりとした御説明をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
市長選挙、市議会議員一般選挙における公費支出額の適正化をどのように考えているかでございます。
岩倉市は平成６年に岩倉市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例を制定し、第４条で運送事業者との運送契約、自動車の借入契約、自動車の燃料の供給に関する契約、自動車の運転手の雇用に関する契約、第７条でポスターの作成に関わる公費の支払額の上限を設定しております。
この条例で設定されている公費の支払額は、時代背景などを考慮し、条例で定めている金額が適正かどうかをチェックする必要があると私は考えております。
選挙における公費支出額の適正化を当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市における選挙運動のためのビラの作成費用、選挙運動用自動車の借入れ、運転手、燃料についての公費負担の額につきましては、公職選挙法に規定されています国政選挙の上限額に準じております。
一方で、江南市、犬山市などの近隣自治体も含め、県内の幾つかの自治体においては、独自の上限額としている自治体もございます。これは、過去に全国的に選挙運動の公費負担に関して候補者からの水増し請求が行われていることについて報道されたことから、実態に基づく上限額を定めることとしたことが主な要因ではないかと考えております。
選挙運動の公費負担制度は、お金のかからない選挙運動の実現、立候補される方の公平な機会の確保という視点で設けられた制度、上限額の設定と考えており、本市におきましても、この上限額に準じた設定となっております。
一方で、選挙管理委員会としては、選挙運動費用を適切に使用していただくことを引き続き候補者に対して周知するとともに、近隣自治体の動向も情報収集をしながら、今後も適切な公費負担の額について研究していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、近隣市町ではこの選挙に関わる公費支出額を適正化している自治体もございます。公費、いわゆる市民の皆様からの税金の使い方を前例踏襲で進めるのではなく、市場価格や雇用の賃金などを考慮し、本当に時代に即した金額なのかをしっかりチェックすること、また必要であれば、条例の改正をしていただくことをお願いし、最後のテーマに移ります。
最後のテーマは、行方不明者発生時の市の対応について問うでございます。
今回は、高齢者の行方不明者に絞って質問をさせていただきます。
行方不明者が発生した際は、その情報をいかに早く、いかに多くの人に伝達し、多くの方の協力を得て発見につなげるか、スピード感が非常に重要でございます。
岩倉市内で行方不明者が出た場合、どのような手段で迅速かつ広域に情報の周知を図っていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市では、認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業により、警察や市内の関係機関との協力体制の下、周知、捜索を行っております。介護事業所や地域包括支援センターなどから行方不明の発生の情報を受けたときに、ネットワークを活用して長寿介護課からほっと情報メールによる捜索の協力依頼の情報を配信しております。また、市職員へも庁内ＬＡＮ、掲示板で周知するとともに、地下駐車場の出入口に行方不明者の方の写真を貼り出すなど、外出時の協力の呼びかけをしているところでございます。
また、同時に地域包括支援センターからは、ファクスで地域見守り協力に関する協定を締結している事業者や市内の福祉関係施設、認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業協力事業者へ協力依頼をしております。さらに、広域的な周知が必要なときは、愛知県行方不明身元不明・認知症高齢者ＳＯＳ広域ネットワーク運営要領に基づき、近隣市町村や県内全域、また状況に応じては県外へも情報発信を行っている状況でございます。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
現在は広く情報を周知するという意味ではほっと情報メールが主だと思いますが、情報のスピード感という意味では岩倉市の公式ＬＩＮＥなども活用してはどうかと思います。また、次の質問につながっていくわけですが、防災無線も行方不明者が発生した際に使えるのではないかと思うわけでございます。
近隣市町では、北名古屋市が防災無線を行方不明者発生時の情報提供の呼びかけに使用しております。現状の防災無線運用規定の中で、行方不明者発生時に情報提供を呼びかけることが可能なのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市の同報系無線局の運用につきましては、岩倉市防災行政用同報系無線局運用要綱で定めており、この要綱の第３条第４号に人命に係る事故、その他特に緊急を要する事項となっていると規定しておりますので、行方不明者発生時に同報系防災行政無線の運用をしていくことは可能だと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
ただいまの答弁では、行方不明者発生時における防災無線による情報提供の呼びかけは可能ということでした。もちろん、運用に当たっては基準が必要だと思いますが、市民の安心・安全のために、防災無線のさらなる活用をしてはいかがでしょうか。コストをかけずに運用を広げるだけですぐにでき、効果が期待できることについては積極的に検討していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 同報系防災行政無線は、市内全域または一定の地域に情報を伝達する有効な手段だと考えております。
しかしながら、本市の屋外拡声子局は、住宅が密集する場所に設置していることなども考慮する必要があると考えております。例えば、行方不明者が岩倉市認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業に登録している人であった場合には放送をするなど、御質問にございましたように運用に当たっての一定の基準等を設けることも検討し、その上で迅速に判断していくことが重要だと考えております。
いずれにしましても、防災行政無線の活用につきましては、市民が安全・安心に生き生きと暮らせる
まちづくりにつながるよう検討していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
ぜひとも安全・安心の
まちづくりのために御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、行方不明者発生時における安全安心カメラの運用についてお伺いします。
現在、岩倉市内には148台のカメラが設置されており、来年度以降も増設予定のことと思います。この安全安心カメラは、岩倉市安全安心カメラの設置及び運用に関する条例に基づき、設置や運用をされている状況でございます。
そもそも、安全安心カメラの目的は、岩倉市安全・安心な
まちづくり推進条例第４条の規定に基づき、犯罪の防止に配慮した環境の整備を図るためということは理解しております。しかしながら、安全・安心とは、防犯だけではなく、今回のテーマ、行方不明者発生時をどう早期解決するかも含まれると思います。
岩倉市安全安心カメラの設置及び運用に関する条例第８条には、安全安心カメラの設置者等は、画像等を開示し、安全安心カメラの設置目的以外の目的のため利用し、または外部に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでないとしており、続く第２項に、市民等の生命、身体または財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときとしております。要するに、市民の命や身体、財産を守るためや緊急の際は、安全安心カメラの画像等は利用できるとしております。
ここでお伺いします。
この条例に明記された第８条の第２項に該当するかどうかは誰が判断するのか、また行方不明者発生時は、この第８条の第２項に該当するのかをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 御質問にございました岩倉市安全安心カメラの設置及び運用に関する条例の第８条の第１項第１号、そして同項第２号といったところの規定にございましては、この規定に基づいて判断をする、画像等の開示等ができる場合に該当するかどうかといった判断をするのは、同条例施行規則の第７条第１項において、市の安全安心カメラ管理責任者は当該安全安心カメラを設置し、または管理する課の長をもって充てると規定をされており、該当するかどうかの判断は、事案の発生状況等を慎重に見極めながら、また必要に応じて上司等にも相談をしながら課長が判断していくこととなります。
また、行方不明者が発生した場合が同条例の第８条第１項第２号に該当するかにつきましては、関係部署や警察と発生状況等について密に連絡しながら、生命、身体等を守るための緊急性等を見極めて、適切に対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 行方不明者発生は、私は市民の生命に関わることだということで、行政の判断で画像等の利用は可能だと思っております。
超高齢化社会に突入し、今後、痴呆等により徘回など、行方不明者発生の件数は増加が予想されます。個人情報の保護という観点はしっかり遵守しつつ、緊急時には柔軟な対応ができる体制、意思の統一を担当課内で整えていただきますことをお願いし、私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、２番
片岡健一郎議員の質問を終結します。
続いて、須藤智子議員の
一般質問の予定でありましたが、須藤議員から本定例会において
一般質問を取りやめる旨の申出があり、これを確認いたしましたので、次に進めます。
続いて、13番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔13番堀 巌君 登壇〕
○１３番（堀 巌君） 13番堀 巌です。
令和２年３月議会に
一般質問の通告をいたしました。通告順に従って進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、千葉県いすみ市、木更津市の有機農業に対する取組を参考に、本市でも推進してはどうかという問いであります。
この問いについては、
総務産業建設常任委員会の行政視察で学んできたことを題材にしたものであります。当初、千葉県いすみ市に視察をお願いしたわけですけれども、学校給食で使うお米を全量有機栽培米に切り替えたということが全国に広まり、視察が殺到し、対応できないということでお断りを受け、急遽いすみ市さんを参考にしている木更津市さんにお願いをしたという経緯であります。
千葉県いすみ市と木更津市の取組を簡単に紹介したいというふうに思います。
いすみ市は、平成29年、市立の13小・中学校の学校給食で使用するお米を100％無農薬、無化学肥料の有機米に切り替えることに成功いたしました。いすみ市がもともと有機農業の盛んなところだったのかということについては、意外なことに、有機稲作が始まったのはその４年前、本当に最近のことです。実に４年で100％まで進んだわけです。
それを参考にした木更津市は、令和元年ではまだまだ５％ですが、令和４年には43％、そして令和８年には100％の学校給食への有機米提供という計画を作成し、頑張っておられました。
両市に共通する点は、ともにトップダウンの政策だということです。そして、ともに事業を開始した当初は、実際に有機稲作に取り組む農家はいなかったばかりか、農家の反応も冷ややかだったということであります。
実際、総務のメンバーである伊藤議員は、お米屋さんであり、自らも米の生産者であることから積極的に質問をされ、そしてその実例に対してはとても信じられないという反応でありました。しかし、現実として、着実に農業者の皆さんが市やＪＡと一丸となって有機米に取り組み、高値で売れる有機米を生産し、学校給食に提供し、
子どもたちのおいしいという反応でどんどん有機米栽培が広がっていったという市の職員の生き生きとした説明を聞くと、それまでの不可能だったという認識から、不可能ではないという、そういう認識が少し変わったというふうに思います。
いすみ市の例では、１人の農家の方が手を挙げ、平成25年に22アールから始まったわけです。ところが実際やってみると、田んぼの一面を覆う雑草を手で摘む、そういうことに追われてしまい、このままでは続けることができないという事態になったそうであります。
普通はここで諦めてしまうわけでありますけれども、ここで諦めなかったところがすごいところです。専門家の指導を受けて、一から有機稲作を学ぼうということになり、栃木県にあるＮＰＯ法人民間稲作研究所の理事長を招聘し、指導を仰いだということであります。
このいすみ市の成功事例を木更津市もＴＴＰしたわけですけれども、ＴＴＰというのは「徹底的にパクる」という言葉です。これは可児市の議長さんがよく使う言葉でありますけれども、そういうことで、ＴＴＰにより、木更津市も今取り組んでいるわけですが、木更津市で学んできたことについては、一般的に有機米というと隣接の問題とかがあってなかなかできない、広がらないということがありますけれども、木更津市では、肥料は大豆が主成分で、生物の多様性によって害虫が駆除されていくこと、それから収量が落ちるのではないかという懸念があったけれども、これまでの慣行栽培と同程度であるということ、そういうことで農業者の間に広がったということです。
農家としては気になる生産者価格ですけれども、慣行米のＪＡ買取り価格が玄米60キロ当たり１万3,000円のところ、有機米は２万円以上と設定されているようです。また、新潟では、米どころですけれども、有機米が高値、１俵当たり10万円という例もあるそうで、学校給食よりほかに転売したほうがよいという農業者も現れているという新たな課題も生まれているようです。
私は、有機農業については、平成29年６月議会においても質問させてもらっています。
そのときの答弁は非常に消極的な、市としては、全くと言っては語弊がありますけれども、関心がないという答弁でありました。そのときの答弁、有機農業に関しましては、農業をなりわいとして行うというよりは、農に触れる体験がしたいでありますとか、家庭菜園でやってみたいというような声が今主流ではないかというふうに思っております、そういう答弁でありました。
まずお尋ねいたします。
あれから２年、このような先進的な取組をしている自治体や農業者も増えてきています。現在、有機農業の推進に関する法律をどのように捉えているのかお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 有機農業の推進に関する法律をどのように受け止めているかという御質問でございますが、法律の施行以降、愛知県におきましても、愛知県有機農業推進計画が策定をされ、その中で有機農業推進のための４つの事項として、有機農業に関する技術の研究の推進及び情報提供の強化、有機農業の取組を支援するための推進体制の整備、有機農業に対する消費者の理解促進、有機農業の取組面積の拡大に重点を置き推進するとしており、本市としましても、有機農業が食の安心・安全や環境保全の観点から有効な取組だという認識をしております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） だとすれば、岩倉市でも今紹介した先進事例のような取組はできないものなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市としましても、これまでに市民の農業体験の一環として、農薬や化学肥料を使用しない稲作り体験やカルガモ農法を試験的に行ってまいりました。また、有機農業には該当はしませんが、市内のオペレーターが一部の水田で農薬や化学肥料の使用を少なくした特別栽培米の取組も行ってきております。
現在は、市が実施をしております農業体験塾や市民農園では無農薬、低農薬での作物の栽培を推奨しておりますし、野菜の広場においても、一部ではありますが、低農薬栽培の野菜を販売しております。
一般的に、有機農業は病害虫の発生等により品質や収量が低下しやすく、通常の農業よりもより高度な知識と技術が求められております。加えて、化学肥料や農薬を使わない農法の特性上、草の管理が難しくて、市街化が進み、農地と住宅地が介在している本市においては住民の理解が得られにくいということもありまして、有機農業を十分に推進できていないのが現状ではありますが、御紹介いただいた事例につきましては、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
なお、有機農業を希望する農業者が現れた際には、愛知北農協や県と連携を密にしながら農地の適正な管理や支援に努めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 現れた際にはというふうにおっしゃいましたけれども、そういう喚起するということも行政の重要な働きかけだというふうに思いますので、その点についても御配慮いただきたいというふうに意見を言って、この質問を終わりたいというふうに思います。
次に、新型コロナウイルス対策に関連して、桜まつりの中止をできるだけ早く、早急に決断すべきではないか。そして鎮静化した後の代替イベントも併せて提案すべきではないかという項目に移りたいというふうに思います。
桜まつりについては、２月28日に開催した実行委員会で協議をされて、中止をするという決定をしたという報告を受けています。市民の多くは非常に残念に思って、私もそうですけれども、残念に思っていることと思います。
市当局も、ぎりぎりのタイミングを計っていたと推察します。中止をするなら早急にという意味は、やはり中止に伴い、出店者や関係する業者のキャンセルに伴うダメージを極力減らす必要があるのではないかと、そういう意味での質問であります。
桜まつりは、2,000万円強の予算が組まれていますが、まずこれまでにかかった経費、そしてキャンセル料などはどのぐらいあるんでしょうか。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 今回の中止によるキャンセル料というものでの発生状況ではございますけれども、既に物の作成や人の手配などの準備を進めているものもありますので、一定のキャンセル料は発生をしているというふうに認識はしております。
ただ、今後費用のかかる準備を進めていただいているものについては、それぞれの業者と金額についても交渉していきますので、現時点でどれぐらいのキャンセル料が発生しているかというのは試算のほうができていない、積算のほうができていないという状況でございます。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 次に、質問の意図である代替イベントということなんですけれども、やっぱり中止に伴う経済損失、これも以前の議会でも質問させていただきました。要は、桜まつりの経済効果を図ったらどうかという問いもしたはずです。そのときも、なかなか計り知れないという。
私は、１人1,000円消費すれば40万人で４億円、そういう額が市内で消費されるという、そういう漠っとした計算を出したわけですけれども、この経済効果を図ってはどうかということについては、商工会長とも同じようは話をして、そうだよねという話もしたことがあります。ただ、なかなか難しいということも承知しております。
しかし、実際に大きな経済損失はあるわけです。なかなかこの通告をして今日までの間にいい案が浮かべば、それにこしたことはないというふうに思いますし、そんなものがあるんだったらとっくにやっているというふうに言われそうですけれども、今のコロナウイルスによる経済停滞を払拭するというか、それも考えながら、やはり何らかの方策が市としても打てないものかというふうに考える次第であります。
一定時間を要すること、例えば50周年記念、到底桜まつりのような40万人が集まるようなイベントってなかなかできないし、想定することはできないと思いますけれども、やはり商業者の視点からすれば、多少なりともそういうものがいろいろ事業をやってみえると思います。冬の鍋フェスであるとか、いろんな経済効果を高める事業がありますけれども、桜まつりで消失した経済損失を一定回復するような手だては打てないものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 代替イベントの開催はできないかという御提案でございますけれども、桜まつり中止に伴う経済損失というのは想定されますけれども、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大の終息の時期というのが不透明であることや、代替イベントを企画準備するには一定の時間を要するということなどから、代替イベントの実施というのは非常に難しいというふうに考えております。
例年、桜まつりの後にはいわくら夏まつり市民盆おどり、いわくらｄｅマルシェ、いわくら市民ふれ愛まつり、先ほど御紹介いただきました冬の鍋フェスｉｎいわくらと、１年を通して市民の皆さんをはじめ、市外の方にもお楽しみをいただけるようなイベントを開催しておりますので、引き続きそういったイベントに参加いただき、楽しんでいただければというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） これまでやっているイベントは理解しますけれども、やはりさっき言いましたように、来年になってもいいです、50周年にかけてもいいです。商業者が元気になるような、潤うような施策を今から知恵を絞っていただき、私も考えたいと思いますが、そういうことを切に要望して、この質問を終わりたいというふうに思います。
次に、ネット・スマホ・ゲーム依存をどのように考えるかということであります。
この問題については社会問題になっておりまして、平日のゲームの使用時間が１時間を超えると学業成績の低下が顕著になることや、今回紹介いたします香川県の教育委員会が実施した平成30年度の香川県学習状況
調査においても、スマートフォンなどの使用時間が１時間を超えると、使用時間が長い児童・生徒ほど平均正答率が低いという傾向があるという結果が出ているということになっています。
また、ゲーム依存は、成績だけではなくて健康被害や生活を破綻させる深刻な事例ということで、ＷＨＯ世界保健機関ではギャンブル依存症などと同様に国際疾病分類で病気と位置づけたわけであります。
そこでお尋ねいたします。
まず、岩倉市における児童や生徒のネット・スマホ・ゲームの利用時間等は把握してみえるんでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 小学校での
調査は実施はしておりませんが、今年度市内両中学校において、スマートフォンや携帯電話、タブレット、ゲーム機の利用時間を
調査したところ、両中学校全学年とも、平日の平均利用時間は１日当たり１時間半から２時間との結果となっています。これは、ゲームばかりではないかと思いますけど、そういった答えになっています。
土・日については
調査はしておりませんが、これより長くなるものと想定されております。土・日につきましては、中学校２年生を対象に青少年に関する生活実態
調査を今年度実施しております。両中学校で２年生100人ずつで実施しておりまして、その中の土・日の過ごし方という設問がございまして、家族と一緒に過ごす、友達と遊ぶことが多い、それからインターネット端末を使用して過ごすことが多いという、それぞれの項目に回答してもらうところで、「よく当てはまる」「割と当てはまる」のパーセンテージを申し上げますと、やはり土・日でインターネット端末を使用して過ごすという、「よく当てはまる」「割と当てはまる」が87％というような回答になっていまして、その次が部活動で81％ということだもんですから、複数回答というか、１つずつ回答していくところなんですけれども、やはりこういった過ごし方をしているということは、使用時間も土・日は増えているのではないかなあということが考えられます。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 社会的な問題になっているということ、それから岩倉市の実態がそういう状態であることを背景に、例えば教育委員会などでこういったことを話題にして、何らかの方策を取る必要があるんではないかと、そういうような議論をされていることはないでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 以前の
一般質問においても、スマートフォンの夜間の使用を規制するルールを定める考えはないかといったときには、スマートフォンや携帯電話の使用のルールについては、市内で統一したものをつくるということは考えておりませんという答弁をしていたかと思います。
児童・生徒が必要な睡眠時間を確保して、規則正しい生活を送ることは大変重要なことと考えております。スマートフォンや携帯電話などの使用に関してルールを設けることは、保護者と子どもが使用上の約束等について御家庭で話し合うよい機会であると考えます。
市としましても、必要に応じて学校やＰＴＡと協議しながら、よい方向を考えていきたいというようなお話もしたこともあろうかと思いますが、先ほどの
調査で、インターネット端末の利用について、「家で利用する時間のルールがある」「割とある」と回答した生徒の割合は、全体で約49％でした。約半数の生徒、これは中学生ですけれども、家庭において何らかのルールがあるということに基づいて使用しているということが考えられます。
社会問題というふうにおっしゃられましたように、スマートフォンや携帯電話などによるインターネットの使用については危険だから使わないというのではなくて、児童・生徒に対して正しく使う方向での指導、支援が必要であるというふうに考えております。教育委員会や校長会でもよくそういった話題になるところであります。
各学校においては、情報モラルの教育を学年の発達段階に応じて実施をしております。スマートフォンなどによるインターネットやゲームについては、各家庭において使用するものであることから、児童・生徒への指導、助言とともに、保護者へ対する情報提供や助言が必要であるとも考えておりますので、今後も校長会や各種担当者会議を使って情報交換や情報提供を行っていきます。
さらに、学校でも保護者会ですとか、地区懇談会などでも専門の方に来ていただいて、今
子どもたちはこういう使い方をしているんだよという、アプリとか、全然保護者の方が分からない、中学生のほうが進んでいるという状況にありますので、そういった情報提供や学習会を行っていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 分かりました。
この問題については、特にやっぱり子どもということが、大人でも、私も本当にスマホの時間も長いし、パソコンに向かう時間も長いので、最近視力が落ちて、この原稿もなかなか見づらいような状況に今なってきておりますけれども、やっぱり特に
子どもたちのそういう使用について、将来長いわけですから、そういうところに配慮するという意味で、いろいろ今問題視されているというふうに理解しています。
そこで、香川県議会から提案されたスマホ制限条例というものが、これは議員提案条例として提出されて議論を呼んでいます。賛否両論あると思います。私は、こういう制限条例というのは、もともと好ましくないという考えを持っております。さっき言いましたように、やっぱり倫理であるとかモラルであるとか、そういうものについて条例で縛りをかけるという点については、私はどちらかというと消極的な態度です。
市当局は、この香川県議会の条例で制限するというものについてどのようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 御紹介いただきました条例は、まだ制定前ですかね、仮称、草案の段階で見せていただきましたが、香川県がどういった背景や経過を経て条例の提案に至ったかを確認はちょっと取れませんので、なかなか評価をすることは難しいと思いますし、条例施行後の効果が評価されるべきなのかなあというふうに考えます。
ですけど、これは規制というよりも、なる前の対応のことが非常に条例の中で盛り込んでありまして、その辺りは評価できるのかなあというふうに思いますし、ゲームやネットを利用する機会は家庭によってその機会が異なるということがありますので、どのように支援するかということはここには書き込まれていないんですけれども、家庭によるルールづくりを支援するというようなことが書いてありまして、そのことは非常に同意できる内容かなあというふうに思います。
今の小・中学生については、生まれたときから情報機器に触れておりますので、小・中学生になって規制するのはもう手後れだというふうに思いますので、まず私ども大人ですとか、保護者が使い方の範を示す、大人の使い方で範を示す必要があるというふうに思っております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 分かりました。今後も研究していきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
令和元年６月議会で提案した高齢者の事故多発を受けた施策のその後の展開についてということであります。
まず１番目として、自動ブレーキシステムに対する支援はどうなったかということであります。
このことについて、令和元年６月議会で、東京都の小池知事が自動ブレーキの機械、これは反応速く対応したわけですけれども、５万円ぐらいする機器に対して９割補助をするということを打ち出し、そのことをこの議会で紹介して、どうかということも言ったわけですけれども、この後、岩倉市としてはどのような議論で、施策としてはどのような考え方にあるのか。予算が今回ついておりますけれども、紹介していただきたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 全国的に高齢運転者による重大な事故が相次いでいるということで、安全運転支援装置を設置することで、高齢運転者の交通事故の抑止を図るといったところを目的とし、愛知県と協調した形で購入設置費用の補助を新年度予算での計上をさせていただいております。
愛知県では、自動車保有台数や運転免許人口、統計人口、先行自治体の申請状況等を勘案して１万6,500台を見込んでおられますが、本市の令和２年度当初予算では、65歳以上の高齢運転者が後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を購入・設置された装置を対象として、障害物検知機能つきの場合は上限３万2,000円、障害物検知機能なしの場合は上限１万6,000円で、それぞれ40台分、合計80台という予算計上をさせていただいております。
本市が行う補助額の２分の１は県からの補助がされるということであります。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 確認ですけれども、東京都は９割ということなんですけれども、岩倉市は県と合わせると何割補助になるんでしょうか。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本人負担は１割になるという形です。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） ということは、一緒ということですね。ありがとうございました。
次に、交差点における車止めはどうなったかという点です。
これは、大津市の事故があって、これも令和元年６月議会で私が
一般質問をしました。そのときの答弁としては、防護柵がない交差点が10か所あって、県とも協議をして進めていくような答弁であります。
それから車止めについては、岡山市の例を取りまして、今後いろいろガードパイプとかガードレールが設置できないような狭いところがあるので、対策を検討していきたい、車止めも併せて研究をしていきたいという答弁でありましたけれども、その後どうなったのか聞かせてください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） ６月議会以降の進捗状況についての説明のほうをさせていただきます。
７月に再度道路管理者による緊急点検を実施し、危険箇所と判断をし、用地的に防護柵の設置が可能な３か所の交差点に防護柵を設置させていただきました。具体的には、新柳通線の大地新町一丁目交差点と、大地町郷前の交差点、それから国道155号の八剱町交差点の３か所に設置をさせていただきました。
また、県道の交差点につきましては、県に情報提供をし、対応をお願いしております。
また、８月に保育園、幼稚園などの施設関係者と子育て支援課、県と市の道路管理者、江南警察署と通園路や散歩道の合同点検を実施したことと、その後オープンをしましたゆうかさいち保育室との合同点検も２月に実施をしました。そこで対策の検討が必要となった危険箇所につきましては、令和２年度に対応を予定しております。
堀議員御提案を頂きました横断歩道の開口部へのポール設置につきましては、安全対策の有効な手段の一つであると認識をしておりますが、県道の道路管理者である県とも協議をしましたが、横断歩道上にポールを設置することは車に対する安全面に寄与する反面、歩行者や自転車が車止めに激突するなど、交通の支障となることも懸念されることから、県においては設置をしないという考えでございましたので、市も現時点では設置をする予定はございませんが、しかし、交通安全対策はこれまでも各地でいろいろな対策がなされていますので、今後ポール設置も含めて他市町の対策状況などを注視していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 歩行者、自転車がそれにぶつかるから設置できないという理由を言い出したら、今あるそういうものだって一緒じゃないですか。それはやっぱりちょっと変だと思います。やはり大津の教訓を学び、他市町でやっている歩行者を車から守る、命を守るということを視点にぜひ研究していただきたいというふうに思います。
次に移ります。
岩倉市自治基本条例第12条で制定すると規定してあります住民投票条例の件です。
私の記憶では、市民参加条例を検討する中で一緒に盛り込まれていて、それを分離するという形で市民参加条例ができ、その後、住民投票条例はなおざりになっているという感がありますけれども、あれは平成28年だと思いますが、今、令和２年で、もう何年もたっています。どうなっているんでしょうか。まず、これまでの経過、今後の予定を含めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 住民投票条例につきましては、市民参加条例検討委員会で活発な議論を重ねていただいて、市民参加条例策定時にはその中に規定をする形で条例案を作成しており、パブリックコメントも実施をさせていただきました。
しかしながら、市からの市民参加条例検討特別委員会等から外国人の投票資格についてと市長の住民投票実施権限についての２点において、まだ議論すべき余地があるとの意見を踏まえた結果、当時住民投票に関する分を除外し、平成28年３月議会に市民参加条例を上程し、御議決いただいた経過がございます。
それ以降につきましては、自治基本条例審議会においても、条例の進捗状況を毎年検証しており、その中で住民投票については条例制定に向けての取組を続けてほしいといった御意見も頂いております。
住民投票条例に関しましては、以前別の機会に白紙ともお答えさせていただいたこともございますが、審議会での意見も考慮しますと、やはり市民の皆さんに検討していただいた案をベースに考えていくことが必要ではないかと現在は考えております。
そのため、この案を踏まえ、状況を見極めながら調整を図っていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 状況を見極めながらというところが非常に微妙な答弁になっておりますけれども、もう既に４年もたっているわけですので、そろそろ自治基本条例の12条で制定している以上、テーブルに、俎上に上げていただきたいというふうにお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
岩倉市の保育について問うということであります。
まず、子ども・子育て支援法が改正された背景はという問いですけれども、これは子ども・子育て支援法を読めば分かるので、時間の関係で割愛させていただきます。
こちらで言えば、子ども・子育て支援法の第１条に目的が書いてあって、我が国における急速な少子化の進行、そして家庭及び地域を取り巻く環境の変化ということがあって、待機児童やいろんな今日的課題を解決するためにこの法律ができたというふうに思います。ですので、このことは割愛します。
そして（2）です。
今に関連して、待機児童数の推移はというふうに聞いておりますけれども、これもこれまで何回も説明も受けておりまして、例えば過去10年を見ると、待機児童ゼロというふうにいった年もありますし、４月１日と10月１日の数値というのを把握してみえるそうですけれども、ゼロの年があったり、おおむね１桁のときもあったしということで推移しているということで理解していますが、最近の動向がもし１桁より違っているということであれば、将来の見込みも併せて違っているということであれば、細かな数字は要りません、その傾向はどうなっているでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 待機児童については、ここ10年間でいけば７年はゼロ、あと待機と言っていたのが29年、30年、それから23年は２人から４人という、４月ではそういう状況です。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 今後の見通しというのはどうなんでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 来年度は調整中でありますが、３歳から５歳については待機児童は出ないというふうに思います。３歳未満児について調整中で、今のところ、当初の一斉申込みで受け付けた方については待機は発生しないというふうに考えています。
将来的に、やはり早くに子どもを預けられたくてという御家庭が増えているものですから、やはり１歳・２歳での保育の申込みは増えてくるというふうに考えております。
これはやっぱり社会保障制度、育休の取れるのがしっかり制度化されてきたということもあるのかも分かりませんけど、やはり働くことを望まれる家庭が増えてきていることの反映だというふうに思います。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） そういう背景で（3）に移っていきたいと思います。
そういうことで、家庭的保育や小規模保育、これはさいちの保育室であるとかこどものまち、それから居宅訪問型保育、それから事業所内保育という、そういう形態のものが提案されてきたということだと思います。
今後のそれらの設置予定というのは把握されているんでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） いろいろ御紹介いただきましたけど、今岩倉市に該当する施設は、小規模保育事業所としてこどものまち保育園とゆうかさいち保育室の２施設であります。
御承知だと思いますけど、この小規模保育事業所の中でも、保育に従事する方全員が保育士資格が必要である最も認可基準が厳格であるＡ型の２施設であります。
今のところ新たに地域型保育事業、小規模ですとか居宅型保育事業所、家庭的保育などの施設が開設されるというところはございません。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 分かりました。
続いて、保育施設に対する指導検査ということなんですけど、これもちょっと調べました。
これは児童福祉法施行令の規定で、市町村の職員が１年に１回以上実地検査をすることになっているというふうなことですので、その根拠はもうよいので、実際検査をして不都合な点があったのかなかったのか、そういう点についてだけお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） この検査につきましては、先ほどおっしゃっていただいたとおり施設面の基準や職員の配置、保育内容等に基準が遵守されているかどうかを検査しております。
認可保育所で使用している監査の資料を用いて実施しておりまして、保育園と同様の検査項目で検査をしております。３時間から４時間ほど訪問して、事前の書類の審査の後に実地検査という形で実施をしています。
今のところ、これまでにそういった指摘があったものはありませんという状況ですが、今年度は３月に予定をしておりまして、ちょっと延期をしているというような、そういった状況です。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） よろしく進めていただきたいというふうに思います。
（5）に移ります。
子ども・子育て支援法に規定されている市町村の責務にあるとおり、適切な環境がひとしく確保されているかという点であります。
まず、保育室面積、それから園庭、遊具等のハード的な要素はどうかということで、この基準については、岩倉市の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例というところに定められておりまして、一定の面積要件であるとかが記されております。
これも細かいことはこれを読めば分かるわけで、ちょっと割愛させていただきたいというふうに思いますけれども、子ども１人当たりの年齢による面積要件であるとかいうのは全部ここに書いてありますので、これを読めばいいということになります。
次の②のソフト的要素という点について、ちょっと焦点を絞りたいというふうに思います。
このソフト的要素という点でいえば、保育士の配置基準が一つのソフト的な要素になるのかなあというふうに思いますけれども、これがこの条例の中に規定されています。第29条に規定されています。ここでは、乳児おおむね３人につき１人、そして満１歳以上満３歳に満たない幼児がおおむね６人につき１人、満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね20人につき１人、満４歳以上の児童おおむね30人につき１人ということでありますけれども、岩倉市の基準は国基準より少しいい基準になっています。
まずその点について、岩倉市の基準はどうなっていますでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市については、国基準、県の基準でいきますとゼロ歳児が３人につき１人の保育士、１歳から３歳は６人につき１人、３歳以上４歳に満たない児童につき20人につき１人、４歳児以上では30人に１人、さらに園としてこの配置基準に１人を加えた数が必要というふうになっています。
御承知のとおり、岩倉市については、１歳児と４歳児で国基準では６対１、30対１となっているところを４対１、25対１の基準で配置をしています。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） この条例では家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例には沿って国基準が書いてあって、実際は岩倉市基準はそれを上回るところがあるというところなんですよね。
片や、じゃあ本体の保育園のほうはどのように定まっているんでしょうか。どこで定まっていますか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 国基準を基に愛知県で定めた基準でございます。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 愛知県の基準というのは、愛知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例というのが平成24年12月に制定されています。これを指すわけですか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ちょっと条例まで確認できませんけれども、おっしゃっていただいているところかと。国基準と同様で、県の基準認可の基準を定めているものだと思います。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 私が不思議に思うのは、地方自治体、愛知県も一つの地方自治体でありますし、岩倉市も一つの地方自治体です。片や家庭的保育事業等のことに関しては岩倉市の条例を持っています。しかし、本体の保育園のほうは条例がないわけです。今の現状の岩倉市の配置基準についても、どこにも条例上決めがないということになります。
例えば、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準というのは最低基準だというふうに規定しています。最低基準であるわけですから、それより上回る基準、この条例にも市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするというふうに書いています。
ですから、今の岩倉市の現状を是とする、それは努力です。この努力についてはこれまで長年の間見てきました。例えば、保育関係者、市の職員組合、交渉を続けてこの基準を勝ち取った、そういう歴史的背景があるわけですよね。ですから、このことをやはり条例できちっとうたうべきだというふうに思います。
じゃないと、これまでの、久保田市長含めていい市長さんばかりなので、市長の独断で、独裁でこれを変えるということはないですけれども、もし阿久根市みたいな市長さんが来たら、一気に改悪になる可能性を秘めているわけです。ですから、条例というのは議会の議決でもってきちんとそれが変えられないようにしておく、市民の合意を取っておくという手続なんですね。
この点について私は本当に不思議でならない。調べていくと、岩倉市の保育園に関する条例ないじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ちょっと先ほど来の質問で、言い忘れたことを１つ追加でしゃべらせてもらいますと、先ほどの岩倉市の基準については、民間の保育施設にも同様の配慮を行うように要請し、そのように実施していただいておりますことを申し添えます。
岩倉市の保育基準は、先ほどおっしゃっていただいたように、昭和50年頃に取り決めたことが始まりと聞いております。その後50年近く守られてきて、今、岩倉市の全体の共通認識となってきております。
おっしゃっていただいたように、先ほどの家庭的保育運営に関する基準を定める条例はあくまでも最低基準を定めるものであり、この基準を超えて設備や運営を向上させることが重要というふうには考えております。そのような観点から、あえて50年近い長い歳月で、条例で明文化されずともしっかりと岩倉市の歴史に刻み込まれ、市民の皆様に浸透した岩倉市の保育を大切にしていきたいというふうに考えています。
御提案のありました件につきましては、例えば今３歳児でも20人では多くて、国では15対１にしたいんだけれども、マンパワーが足りないというようなところで踏みとどまっているところもあるのかなあというふうに思います。
御提案いただきましたことについては、人材確保等のこともありますので、参考にはさせていただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 提案したというか、条例できちっと決めないと駄目ですよ、そのほうがいいですよということの今は提案をしたわけですけれども、その点についての答弁はなかったわけで、もし答弁があれば、また述べていただきたいと思います。
最後の質問に入りたいと思います。
質の点でいうと、配置基準もそうですけど、やはり人材的な要素なんですね。公立保育園の保育の質の重要な点というのは、配置基準ではなくて保育の実践の経験蓄積だというふうに、僕は何回も言っています。この点でいえば、いかんせん、やはり岩倉市の公立保育園と民間の認定こども園であるとか、そういうところとの差は歴然とした事実ではないでしょうか。今の時点ではですよ。
その改善策として、いろんなことを施策としてやられていると思います。例えば、勉強会や交流会とかを開催してやっているということは聞いております。でも、やっぱりまだまだ不十分な点があるということなんですよ。
ですから、やっぱりそれを、子ども・子育て支援法にも書いてありますように、子どもの健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保される、このひとしく確保されるというところが大事なわけで、これは児童福祉法の精神、趣旨にも書いてあります、ひとしくというところが。
ですから、どこの保育園に行っても、認定こども園へ行っても同じような質の保育を受けられることを行政として進めるという観点から、いろんな施策を展開していただきたいというふうに思うわけです。
私の提案としては、やはりその差がある以上、どうしても蓄積という点でいえば、民間の雇用であるとか、経営の問題であるとか、いろんなことがあります。ですから、そこについても行政として、例えば公立保育園のＯＧですか、退職された方をスーパーバイザー的に配置するであるとか、そういった実践、交流もいいですけど、やっぱりどの職場でもＯＪＴ、その現場現場で培っていくということが大事なんだというふうに私は思うんです。ですから、そういった人的な支援もぜひお願いしたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の保育基準の条例化については、県の先ほどの基準で条例化、県の基準も当然最低基準というふうにありますので、それに従ってよりよい条件で確保しているというところかと思います。
民間の認定こども園というところでありますけれども、おっしゃっていただいたように、公立保育園と民間の認定こども園とは合同の園長会を毎月開催しておりまして、そこに代表の方も参加していただいていますし、園児の交流会も実施して、カリキュラムの打合せも合同で実施したりということをしております。年10回ほど実施する研修にも、私立の施設の職員の方も参加していただくというような取組も行っております。
それから財政的な支援といいますか、認定こども園の運営補助金の中には、10年程度の経験のある保育士を雇用するための補助として、１園当たり250万を給付する事業も行っております。実際に何園かは使っていただいております。過去には実際に、認定こども園が始まった頃には市のＯＢの方がこの制度である私立のところへ勤めていたことも何年かほどはあります。
先ほどおっしゃっていただいたように、私どもの公立の保育園の質を高めていくということはもちろんですけれども、岩倉市全体として質を高めていくというのがもともとの子ども・子育て支援法の設置の経緯だと思いますので、十分それは認識しながら実施していきたいと思います。
私どもの保育士も、ここ３年間で20人ほどが新人、３年未満の職員になっております。公立だ私立だということではなくて、岩倉市全体として高めていくことも考えていく必要があると思います。
新人の職員の子でも、よその民間から変わってきた子、それから公立の非正規から岩倉の正規になった子もいらっしゃいます。そういったところのよい部分は岩倉市の公立にも取り込んでいく必要があると思いますし、民間の今の保育、認定こども園やっていただいたところは、50年以上の幼児教育の経験があるところばかりですので、そういった経験も学び合うというところが大切なのかなあというふうに思っていますので、これからも積極的な交流は続けてまいりたいというふうに思っています。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 最後に意見を述べさせていただいて終わりたいというふうに思いますけれども、さきの条例については、やっぱりちょっと認識がずれている。岩倉市の基準は、さっき言っていただいたように、国基準は３対１、４対１、６対１、20対１、25対１と上回っているところがあるわけですよ。それをちゃんと条例にうたうべきだというふうに言っているんです、変えられないように。それも、県の条例じゃなくて地方政府の岩倉市として独自条例で定めるべき。法律で定めなければならないという根拠がなくても、岩倉市の独自条例をつくっているでしょう、子ども条例とか、自治基本条例もそうだし。つくれるんです、条例は。ですから、条例できちっと明示しておくということが大事だという点です。県で定めてある、国基準があるからいい、そういうことではありません。
それから、人材の育成については、教育長も教員長いわけですけれども、やっぱり10年、20年、30年という先輩がいて、下に教えるということが大事じゃないですか。そういうことが、もちろん公立保育園でもそういう世代交代の採用とかがうまくいっていないところもあるし、やらなければいけない。だけど、民間のそういう施設においても同じです。それが足りないところをやはり同じ質を提供するという意味で、行政としても背中を押す、支援をする、そういう姿勢が大事だというふうに意見を述べさせていただいて、私の
一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、13番堀 巌議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、３月９日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時43分 散会
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