岩倉市議会 > 2020-03-02 >
令和 2年第1回定例会(第 2号 3月 2日)

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  1. 岩倉市議会 2020-03-02
    令和 2年第1回定例会(第 2号 3月 2日)


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    令和 2年第1回定例会(第 2号 3月 2日) 令和2年3月(第1回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         令和2年3月2日(月)       午前10時   開 議 日程第1 施政方針に対する代表質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 施政方針に対する代表質問  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  梅 村   均         2番  片 岡 健一郎         3番  鬼 頭 博 和         4番  谷 平 敬 子         5番  黒 川   武         6番  大 野 慎 治         7番  水 野 忠 三         8番  宮 川   隆         9番  須 藤 智 子
            10番  井 上 真砂美         11番  伊 藤 隆 信         12番  関 戸 郁 文         13番  堀     巌         14番  木 村 冬 樹         15番  桝 谷 規 子  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長兼福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         丹 羽   至    統 括 主 査        寺 澤   顕       午前10時00分 開議 ○議長(梅村 均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。  なお、教育長につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症対応のため、本日午前中、本会議を欠席する旨の申出がありましたので、これを許可いたしました。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 施政方針に対する代表質問 ○議長(梅村 均君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。  創政会を代表しまして、12番関戸郁文議員の発言を許します。  登壇してください。  関戸議員。                  〔12番関戸郁文君 登壇〕 ○12番(関戸郁文君) 12番関戸郁文です。  創政会を代表いたしまして、施政方針についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まずは、施政方針から少し離れますが、新型コロナウイルス対策について質問させてください。  定例会開会の市長の挨拶において新型コロナウイルス感染のことを話されましたが、この間の市の対応を、経過も含めて改めてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様、そして議員の皆様も御心配をいただいておるところでございます。  冒頭、議長からもお話がありましたが、教育長においては、校長会の関係ですとか様々な対応に追われておりまして、本日欠席をさせていただいておりますことをおわび申し上げたいと思います。  日々新たな情報が来ますので、その都度自治体としてどういった対応をすべきか、場合によっては対策本部会議を開催しながら対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  さて、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねでございます。  まず、市民の皆様に広く正しい情報を提供するため、国や県の動向に基づいて市ホームページへの掲載やSNS、ほっと情報メールを配信するなど、随時新しい情報の提供に努めています。  相談窓口につきましては、現在、国や県で専用の窓口を設置しておりますが、保健センターにおいても回答できる範囲で相談をお受けし、内容により保健所に設置された一般相談窓口や帰国者・接触者相談センターを御案内しています。  引き続き、江南保健所と連携し、迅速な対応に心がけてまいります。  2月20日には、厚生労働省より発表されたイベント開催に関するメッセージや感染拡大の状況を受け、体育協会とも協議した上で、3月1日に開催を予定しておりました第9回いわくら市民健康マラソンについて、参加者及び応援者、そして大会スタッフの皆様の健康と安全を考慮し、中止とする決定をさせていただきました。  また、2月21日には、私をはじめ副市長、教育長と全部長、関係課長が出席する新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報共有を図るとともに、感染予防対策や直近の行事の開催等について協議し、不特定多数の方が参加する行事の中止を決定いたしました。  さらに、2月25日には国の新型コロナウイルス感染症対策本部により新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたことを受け、2月27日には岩倉市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報把握に努めました。  翌28日には対策本部会議により国からの小・中学校の閉校要請等を踏まえ、その決定、また保育園及び放課後児童クラブの運営体制の確認、そして実施、またその他公共施設の閉鎖や市主催行事の当面の間の中止、そして職員の時差出勤の実施等の感染防止対策などの市としての基本的な対応を決定いたしました。  また、多くの方が楽しみにされている本市の一大イベントの桜まつりにつきましても、28日の午後に臨時で実行委員会を開催していただき、市民の皆様の健康と感染拡大防止を最優先に考え、やむを得ず中止の決定をさせていただきました。  その後は、それらの内容をあらゆる情報発信手段を活用し、周知に努めているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 新型コロナウイルス感染症への対応は、その状況が日々変わっていくので、常にアンテナを高くし、ちゅうちょせず、その都度最適なアクションを取り続けていただくようよろしくお願い申し上げます。  新型コロナウイルスは、以前広がったSARSに比べて感染力が強いと言われています。SARSが6か月で8,000人ほどの感染、新型コロナウイルスは1か月で1万2,000人と強力です。  新型コロナウイルスとの戦いに勝利すべく、あらゆる対策を皆で進めていきましょう。  それでは、施政方針に戻り、AI活用についての質問でございます。  事務の効率化を推進するため、ICTやAIを活用したシステム改革は、行政単位での施策ではなく、学校、議会などと連携していくことでより効率化されると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) ICTやAIなどを活用した情報システムを導入することは、業務の効率化や改善、そして市民サービスの向上を図るため、有効な手段の一つであると考えています。  また、本市といたしましてはやみくもに導入するような技術志向ではなく、課題志向により情報化を推進していきたいと考えています。  現在のところは、学校や議会などとどのように連携していくか、まだそこまでの計画は持っておりませんが、今後、関戸議員の御提案も踏まえ、市民サービスの向上のために何が求められているかをしっかりと研究し、費用対効果などを見極めながら導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) AIに関しても、毎日更新され、急速に進化しております。行政の仕事は事務処理についてですが、文書化が進んでいることからAIに適用できる業務は多いのではないかと推察できます。  AIに業務を適用させることにより、職員の今までの業務が短縮され、新たな業務に対応できることとなります。また、システムはつながることにより一層効率化が進みますので、市役所内部にとどまらず、外部機関とも積極的に連携を進めていただけるようお願いいたします。  また、施政方針にもありましたが、職員の意識改革を図り、AIに自分の仕事が置き換わることを恐れず、AIができる仕事はAIに任せ、人にしかできない仕事をAIと職員とが一体化した取組を進めていっていただけないかと考えるところでございます。  また、ウェブ会議の導入の検討も視野に入れていただきたいと考えます。  会議もその目的によって様々ですが、ウェブ会議を導入することによって、効率化と、今回のような新型コロナウイルス発生の際、集まらなくても会議が開けるようになるのは重要と考えます。  さて、次に令和2年度予算についてです。  令和2年度予算は過去最大の昨年から1.7%上昇している一方で、市債は16.3%減となっています。  予算総額が伸びた要因について、具体的にお聞かせください。また、予算総額規模についての今後の見通しについてもお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 令和2年度一般会計予算の総額が伸びた要因につきまして、目的別で見ますと、民生費の増額、これは前年度比2億7,905万2,000円、率にして4.2%の増でございますが、この民生費の増額が最も大きくなっております。  これは、幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付事業認定こども園施設型給付等事業、また高齢化による介護給付費や後期高齢者医療費障害者自立支援給付費等社会保障関係経費の増が要因でございます。  次いで増額となる総務費、こちらは前年度比1億8,748万9,000円、率にして10.9%の増でございますが、この総務費では市役所庁舎に係る中央監視装置の更新や屋上防水工事の実施、ふるさといわくら応援寄附金事業の増が原因でございます。  それに対して大きく減額となる教育費、こちらは前年度比2億5,917万3,000円、率にして13.6%の減少となりますが、この教育費につきましては岩倉中学校北館給排水・衛生設備工事や旧学校給食センター取壊工事の終了、私立幼稚園就園奨励費補助金の減等が要因でございます。  また、衛生費では、小牧岩倉衛生組合負担金予防接種事業等の増による増額、商工費では川井野寄工業団地への配水管敷設工事代替地提供者等奨励金の皆増による増額、さらに土木費では継続事業となります岩倉西春線道路改良事業、名鉄石仏駅等整備事業、桜通線街路改良事業夢さくら公園整備事業の事業内容の違いにより増額となっております。  一方、消防費では消防ポンプ自動車の更新の終了等により減額、農林水産業費では土地改良事業等の減による減額となっています。  今後の見通しにつきましては、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加に加え、大型事業では川井野寄地区における企業誘致関連の関連事業等の多額の事業費を要する事業の実施や、桜通線街路改良事業石仏公園整備事業における用地買収等を引き続き実施していくとともに、公共施設の長寿命化や再配置等に係る経費も増加していくことが見込まれます。  そうしたことから、予算総額も同規模程度か、それ以上に増加していくことが見込まれるところでございます。  いずれにいたしましても、さらなる住民福祉の増進に向け、最少の経費で最大の効果が得られるように取り組んでまいります。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 市債は減少傾向にあるとのことですが、公共施設の再配置をさらに進め、子孫に負債を残さないよう細心の注意を払い、やるべきことに特化し、特に教育関連事業には多く配置していただけるようお進めください。よろしくお願いいたします。  次に、健幸都市宣言についてでございます。  平成30年12月1日に行った健幸都市宣言に対する市民の皆さんの反応を市長はどう感じていらっしゃるかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 健幸都市宣言を行った後、記念イベントや様々な機会を通して市民の皆さんへ生涯を通じた健康づくりの周知、啓発に努めてまいりました。  同時に、五条川健幸ロードの整備をはじめ、健幸伝道師による健康情報発信事業などの健康づくり事業を実施する中で、市民の皆さんからは、岩倉市が健康で幸せを感じられるまちになることが楽しみですとか、健康器具を使っていますよといった声をお寄せいただいており、これまでの健康政策が市民の健康づくりに対する機運の醸成につながったと感じているところでございます。  また、市民の皆さんからは健康づくりの具体的な取組について期待する声も頂いておりますので、今後さらに健幸都市岩倉の実現に向けた政策、施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 市民の健康は何よりも優先すべき課題です。市長は何か健康にいいことをしていらっしゃいますか。お忙しいとは思いますが、市長自ら有給休暇などで時間をつくり、健康に留意し、率先して健康づくりをリードしてください。
     毎日の健康づくり報告をSNS上で発信されてはいかがでしょうか。また、総合体育文化センター内のフィットネスバイクやランニングマシンなど、トレーニングマシンなどについてもさらなる充実をお願いしたいと思います。  それでは次に、健幸づくり条例における岩倉らしさやポイントなどはどの部分であるかとお考えですか、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 健幸づくり条例の前文において、条例を制定するに至った背景や理由の記述に加えまして、自然環境や地域交流等、市の特徴にも触れることで岩倉をイメージしやすいように記述しています。  条文においては、健幸づくりに関わる様々な主体とそれぞれの役割を明記し、市民参加が欠かせないことを表現しています。また、健幸づくりを推進する施策として6つの分野について定めており、その中でも体の健康と歯と口腔の健康をそれぞれ重要な施策として位置づけています。  健幸づくりを推進する6つ目の施策の中では、人との絆を感じる居場所づくりや生きがいにつながる地域活動を推進することにより社会全体で健幸づくりを推進することを定めていることが岩倉らしい特徴であると考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 歯の健康が特徴ということでございます。  健診などの予算がつけられておりますので、なお一層の充実をよろしくお願いいたします。  次に、新生児聴覚検査を助成することはよいことではあるが、その他の新生児に対する自己負担となっている検査についての現状をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 新生児期に受けることが望ましいと国が推奨している検査には、内分泌疾患や代謝異常症をスクリーニングするための先天性代謝異常等検査と、新生児聴覚検査があります。  先天性代謝異常等検査につきましては愛知県が実施主体となっており、公費負担で検査が行われているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 新生児に関するケアは、充実し過ぎるというものはありません。しっかりと制度を確立し、その他の実費になっている検査のいち早い公費負担を考えていただきたいと要望いたします。  次に、歯科健康診断についてでございます。  歯科健康診査事業について、現状から2つの事業、20歳訪問歯科検査が実施されるが、その効果をどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 歯を失う原因の一つであり、糖尿病とも関連する歯周病は、20歳代から増加し始めている状況があります。  20歳の歯科健康診査を実施し、適切な口腔管理や定期的な歯科受診を習慣化することにより、歯周病の罹患率の減少や、高齢になっても健康な歯を保つことが期待できます。  また、訪問歯科健康診査の対象である在宅療養者につきましては、口腔の管理や口腔機能が全身の状態に影響することから、誤嚥性肺炎の予防や口腔機能の改善が生活の質の向上につながることが期待できるものと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 歯の健康は、言うまでもなく体全体の健康と一体化します。健診により病院にかかる人が減ることは確実視されますので、なお一層の周知徹底の推進をお願いいたします。  制度があっても使わない人が多くてはもったいないことですので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、石仏公園整備事業の進捗状況、来年度以降のスケジュールをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 石仏公園の整備につきましては継続して用地買収を進めており、令和元年度末での用地買収率は約64%となっています。  なお、用地買収の完了は令和5年度を予定としております。  また、石仏公園は御山寺遺跡の北側に位置しており、埋蔵文化財の発掘調査を実施しなければならない可能性があるため、現在、調査範囲を調べるための試掘調査を用地買収が終了した土地で行っているところでございます。このため、埋蔵文化財発掘調査が必要となった場合は調査後に工事着手することとなるため、整備完了は令和6年度以降となる予定でございます。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 残り34%の土地取得と、それから文化財の発掘調査が当面の課題ということで、課題は明確でございます。着々と進め、市民が楽しめる公園になることを期待しております。  それでは次に、路上喫煙を規制する条例についてでございます。  喫煙者が喫煙する場所の確保も併せて行うべきと考えます。特に、駅周辺には喫煙場所がないように思われますが、設置についてはどのようなお考えかお尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 路上喫煙等の規制に関する条例の検討に当たって、喫煙場所の在り方についても重要な検討課題の一つであると認識しております。  既に条例を制定している先進事例においてもその対応は様々であり、規制の内容による違いもあるのではないかと考えております。  また、仮に喫煙場所を設けることとした場合に、望まない受動喫煙の防止や設置及び維持管理に要する費用の問題も生じてまいります。そうしたことを踏まえ、市民アンケートの結果や検討委員会での議論を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 課題ははっきりしておりまして、駅周辺に喫煙所がなく、せっかくの規制が守れなくなっているのだと思うところでございます。しっかりと分煙された喫煙所を設置することも視野に入れていただければと考えるところでございます。  次に、スプレー缶等処理事業についての10月からの実施ということでありますが、市民周知はどのように行っていくのかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) スプレー缶等の排出につきましては、平成30年12月に札幌市において爆発火災事故が発生し、多数の負傷者を伴う被害が出たことを受け、環境省より穴を開けずに充填物を出し切って排出し、処理する体制整備への変更を促す通知が出され、本市においても調査研究を進めてまいりました。穴を空けずに市民が排出できる体制整備にめどが立ちましたので、令和2年10月を目標に実施していくものです。  これにより、スプレー缶等の排出に当たっての利便性の向上のみならず、分別収集に当たっていただいている地域の皆様の負担軽減にもつながるものと考えております。  新年度に入りましたら各地区の委員が出席する環境委員会での説明、広報、ホームページ、回覧板、ごみ分別アプリ等による市民への周知によりましてスムーズに移行できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) スプレー缶の処理を現場で行って、私が住んでいる西市町でもトラブルが発生したことがありました。  しっかりと市民周知し、トラブルが発生しないように進めていただきたいと考えているところでございます。  次に、国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプランを踏まえた国土強靱化地域計画策定について、その違いや範囲、役割などについて御教示ください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 東日本大震災の経験を踏まえ、国は平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、平成26年6月に強靱な国造りのための中長期的な施策の推進方法を示した国土強靱化基本計画が閣議決定されています。  この基本計画の着実な推進を図るために取り組むべき具体的な個別施策等を示し、その進捗を極力定量的、横断的に把握、評価し、進捗管理を行う計画がアクションプランとなります。  国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法に、地方公共団体は国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされ、国土強靱化地域計画を定めることができるようになっています。  この地域計画は、国の基本計画との調和が保たれたもので、強靱なまちづくりのための中長期的な市の施策方針を示したものと考えています。  計画の策定については、目標の明確化、最悪の事態の想定、施策分野の設定、対応方策、重点化、優先順位づけなど、市全体で横断的に考えていく必要があるため、庁内連携会議により計画の検討を進めます。  また、多くの市民の意見を反映したものとするためのアンケート調査約2,000件を予定しておりますが、この実施、分析等を行うところでございます。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 岩倉市特有の課題は必ずあります。しっかりと課題を発見し、アンケート調査の分析には十分に時間をかけて、抜け、漏れのない計画に仕上げていただきたいと考えております。  それでは次に、学校におけるプールの在り方についてお聞かせください。また、そのプールの在り方を受け、岩倉北小学校のプールはどのように今後していくのかについてもお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 現在は市内7校の全ての小・中学校にプールが設置されていますが、全体的に傷みが見受けられるようになってきており、それに伴い施設を維持管理するためには多大な経費が必要になっています。  また、教職員への学校プールの管理負担も増加しています。そのため、今年度は子どもたちにとってより良い教育環境の整備、充実した学校教育の実現を念頭に、本市における小・中学校プールの現状や問題点の整理・洗い出しを行いながら、他の自治体の先進的な取組や子どもたちの泳力の向上、ライフサイクルコストや教職員の負担軽減など、様々な観点から小・中学校プールの今後の在り方について検討を行ってきました。  その中で、今年度、岩倉東小学校の1・2年生で試行的に実施した水泳指導支援業務では、屋内プールであったことから天候に左右されることなく授業を行うことができました。  また、温水であることや、広い更衣室、多くの水泳補助具が整備されているといった施設面での充実や、指導面では複数の指導者が子どもたちに関わることでよりきめ細やかな指導が行われ、安全な環境の下で子どもたちの個々の泳力に合わせた指導が行えることから、泳力の向上にもつながったと考えられます。  教職員からも、今回の水泳指導支援業務により身体的、精神的な負担が軽減し、多忙化解消の一助になったことや、教職員自らも水泳の指導方法を学ぶ機会となり、スキルアップに寄与する効果もあったとの声も頂きました。  そのため、小学校においては大規模改修時までは学校のプールを使用し、その後は順次民間プール施設の活用への切替えを基本に検討していきたいと考えています。  また、中学校に関しましては、小学校に比べ部活動などでプールを使用する頻度が高いことや、生徒を受け入れられる施設の確保や送迎などに課題が残ることから、現時点では計画的な修繕を実施しながらプールを維持していきたいと考えております。  しかし、学区ごとに児童・生徒数やプールの建築年度、現状、立地条件も異なっているため、個別具体的なプールの在り方については、その都度市民ニーズや社会経済情勢などを把握しながら検討していきたいと考えています。  こうしたことから、岩倉北小学校のプールにつきましては、屋内運動場等複合施設の建設予定地となるため令和2年度の秋以降に取り壊し、その後は改めて整備はせず、民間プールの活用へ切り替えてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 小・中学校のプールの在り方については、市民の関心は高いです。7つのプールの維持管理は高額となり、全てリニューアルすることはできないともちろん考えています。市への温水プール建設には、新たな公営施設を造ることにもなるので、これも課題があります。  北小学校のプール学習については民間に切り替えていくというということ、他の小学校、中学校においても民間と協力しながらプールの在り方を検討していただき、合理的で経済的な適切な方針を早急に策定してください。  それでは次に、北小学校体育館についてでございます。  北小学校体育館については、屋内運動場機能と放課後児童クラブ機能が併設されると聞いていますが、地域開放スペースなど、その他の機能の追加などについては検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 学校施設は単なる建築物ではなく、子どもたちの教育や学習を支援し、子どもたちの生活を守る施設であるとともに、地域とのつながりの拠点となる施設でもあります。そのため、本事業は岩倉北小学校の将来像や今後の方向性を示す大切な事業となるため、学校関係者をはじめ、地域住民からのニーズを基本設計に反映するなど、関係者との協働により設計を進めているところでございます。  これまで、岩倉北小学校の全児童、保護者、教職員へのアンケート調査や、岩倉北小学校のPTA役員や岩倉市学童保育父母の会連絡協議会、岩倉市体育協会に参加をお願いし、ワークショップを開催し、検討を進めてまいりました。  その中で、地域の方や各種団体などの会議や打合せの場など、多目的に使用できるスペースを確保してほしいといった御意見も頂いております。  機能の異なる施設を複合化・多機能化することによって様々な施設間の相乗効果を生み出し、さらには施設の共同利用による利用者の交流の促進、地域における核の形成、にぎわいや楽しさなどの創出等も期待できることから、地域開放スペースなどの機能を追加するために新たな空間を整備するということではなくて、計画する施設の中で複合化・多機能化することによって地域開放スペースなどの機能も確保していくことができるよう設計を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 学校の機能だけではなく、総合的な機能を備えるということでございます。  安易に大きさを変えることはできないと考えますが、より合理的で総合的な夢のある建物にしていただきたいと考えるところでございます。  それでは次に、昨年の12月に文部科学省からGIGAスクール構想が発表されましたが、岩倉市では国のGIGAスクール構想にどのように対応していくのかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 昨年の12月に文部科学省はSociety5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童・生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を公表し、既に1月30日には今年度の補正予算が参議院本会議で可決され、成立しています。1人1台端末環境は、令和の時代における学習環境の標準となっていくものと思います。  このGIGAスクール構想は、ICT環境の整備や端末を導入することが目的ではなく、コンピューターを道具として岩倉の教育の質を高める機会として捉え、子どもたちが自分の学び方に合った方法を選択し、それぞれの理解の早さや深さに応じて主体的に取り組める環境づくりに努めていきたいと考えています。  しかし、児童・生徒用の端末本体と校内のLANの整備費は国の補助金の対象になるものの、端末を保護するためのカバーなどの周辺機器や指導用の端末、ソフトウェア、センターサーバの整備費などは補助の対象とはならないことから、整備に必要となる財政負担も非常に大きなものとなります。  そのため、導入する端末やソフトウェアの選定などについては慎重に検討を行う必要があることから、まずは国の補正予算を利用し、令和2年度中に市内全小・中学校7校で児童・生徒が一度にアクセスしても利用できる高速大容量の校内通信ネットワークの整備を行いたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) このGIGAスクール構想の文部科学省の指針では、OSは3種類から選び、またハードウェアにもスペックに細かい指定があります。  財政負担が大きいので、適切なものを選択していただけるよう御配慮をお願いいたします。どうしてもオーバースペックになりがちです。慎重に対応をお願いいたします。  スマホと同じで、すぐに新しい技術が開発され、常に新しいものに追従していかなければならない仕組みとなっております。目的に応じた対応は必須です。更新を前提にした仕組みづくり、また新しい技術の研究に注力してください。  それでは次に、名鉄石仏駅トイレ整備、これは東と西があるんですが、整備の具体的な計画をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 石仏駅東側のトイレは、市が令和2年度に設計を行い、令和3年度に工事を実施する予定です。  なお、西側につきましては、現在駅舎内にトイレが設置されているところでございますが、名古屋鉄道が令和2年度に実施を予定している駅舎のバリアフリー化に併せてトイレもバリアフリー化対応となる予定とお聞きしております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 石仏駅にしっかりとしたトイレができること、安心いたしました。  計画実行と進捗管理をしっかりと行い、一刻も早くきれいな使いやすいトイレができることを希望いたします。  それでは次に、デマンド型乗合タクシーからふれ愛タクシー事業に移行され、使いやすい仕組みになりましたが、事業費増大になるのではないかと懸念しております。  短期間ではあるが、実績を踏まえて今後の事業費の推移はどのように考えているのかお聞かせください。
    ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 令和元年10月から実施しました、ふれ愛タクシーの利用状況は、本年1月末現在、登録者数1,690人、実利用人数276人、乗車件数1,054件、乗車人数1,315人、1日当たりの乗車数55.5件となっておりまして、前事業と比較しますと、これまで利用していなかった方の利用が増え、多くの方の外出、移動支援ができていると考えております。  また、費用面では、タクシー運賃により3段階に設定した利用区分では、1,500円までの近距離の利用が約95%を占めており、乗車1件当たり608円、同乗者を含んだ総乗車人数1人当たり488円となっています。  前事業の終了年度の乗車1人当たり費用は1,890円でしたので、市が負担する費用が抑えられている状況となっています。  このように、事業開始から4か月の実績では前事業に比べ1日当たりの乗車件数が2倍以上となりましたが、費用は半分程度となっている状況です。  一方で、この事業のために稼働できる空車タクシーの台数も限られることから、利用もある程度落ち着いてくることが予想され、現段階では予算を超えるような急激な事業費の増加の可能性は低いと考えています。  今後も利用者ニーズ等の把握に努め、タクシー事業者との連携を図りながら利用動向等を見極めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) タクシーの数の制約から予算管理ができているということでございます。  タクシー業者との連携をしっかりし、しっかりとした予算管理をお願いいたします。  それでは次に、桜通線の進捗状況、来年度以降の具体的なスケジュールをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 桜通線につきましては、引き続き用地買収を実施し、現在の予定どおり契約が完了すれば、用地買収率は令和2年度末に約60%に達する見込みです。  本年度は道路詳細設計にも着手しており、今後は着手可能な箇所から部分的に工事着手することも検討しており、令和5年度に工事完了を目指したいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) よく東側へ行くんですけれども、だんだん工事が進んできていますので、市民の関心も一層高くなってきております。  長い期間がかかりましたが、達成率60%まで令和2年度中になるとのこと、あと40%を何とか3年のうちに完了し、工事を予定どおり完了できるよう進捗管理、よろしくお願いいたします。  防災などの観点から、予定どおり進むことを強く希望いたします。  それでは次に、市民の安全・安心を確保する空き家対策として、補助金以外で放置されている老朽化した空き家の解体を行政が進めていくことについてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 本市では、主に空き家の解体に対する補助金の交付や空き家対策セミナー開催など、将来的に倒壊等の危険性が高いと思われる特定空家となることがないよう、空き家対策に努めているところです。  なお、平成26年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法において、特定空家に指定された空き家に対して勧告・命令を行い、改善されない場合は代執行措置ができると明記されましたが、自治体が危険な空き家を代執行し、強制的に撤去した場合、その代執行費用は一旦は市が負担しなければならず、その費用回収が困難となるケースも想定されます。また、自主的に解体などを行った所有者との不公平感は否めません。  このため、先ほど述べました空き家の解体補助やセミナーの開催などにより、特定空家となる前に所有者に対応いただくよう、今後も空き家対策に努めてまいりたいと考えております。  なお、本市においては、特定空家となる候補について平成27年度に実施した実態調査で6件に絞り込みました。そのうち5件は解体が完了し、残り1件でありますが、この1件についても所有者と連絡を取り、撤去に向け意向を確認しているところです。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) この空き家対策は本当に難しい課題であることは十分に理解しておりますが、北小学校近くに今にも倒壊が予想される空き家があります。児童に危険が及ぶ可能性もありますので、これらの倒れそうな空き家を早急に対策していただきたいと強くお願いしたいところでございます。  それでは次に、上水道事業について、管路の耐震化と老朽化更新についての進捗状況と、その課題をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 基幹管路の耐震化につきましては、平成24年度に策定した管路耐震化計画に基づき工事を実施しています。  この計画では、石仏町から主要地方道名古屋江南線を経由した北島町までの西ルートから工事を進め、次いで配水場から東へ延伸し、豊田岩倉線を南下した大市場町までの東ルート、最後に県道小口岩倉線から新柳通線を経由して川井町までの中央ルートを実施することとしており、平成30年度末の状況では西ルートの工事がおおむね終了し、耐震化率は38.8%となりました。  令和元年度からは東ルートの一部で工事に着手しており、耐震化率は令和元年度末では約42%、令和2年度末では約46%に達する見込みとしています。  一方、基幹管路を除く配水管の老朽化対策としては、平成28年度に策定した第4期整備計画に基づき、平成30年度から老朽管を順次更新しており、令和5年度までは老朽化が進んでいる岩倉団地内を中心に工事を実施します。  管路の更新につきましては、人件費や資材費等の単価の上昇や既存埋設物の影響など、計画どおりに進捗していかないことが課題として上げられますが、基幹管路につきましては毎年1億2,000万円、基幹管路以外につきましては毎年4,000万円の予算を確保しながら着実に工事を進めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 水道管整備につきましては、以前、私も一般質問で確認させていただきました。  耐震化率、来年度末までで46%まで来るとのこと。年4%進めていけば、13年ほどで完了できると思います。今後もしっかりと計画を立て、できるだけ早く100%になるよう進めてください。  それでは次に、五条川小学校調整池整備について、期待される効果及びその範囲についてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 五条川小学校調整池は、岩倉市下水道雨水整備計画に基づき、今年度には本体工事、そして令和2年度には導水管工事等を行い、令和3年4月の供用開始を予定しています。  整備を行うことによる改善効果範囲は、石仏町にございます配水場から国道155号付近までの約18.9ヘクタールで、特に五条川小学校の南西部に当たる石仏町及び神野町地域での浸水被害の緩和につながると見込んでいます。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 浸水対策は市の重要な事業でございます。今後も、市域全体が浸水のないよう調整池の推進を図っていただきたいと思います。特に、岩倉駅西については重要と考えます。  では、次は桜です。  桜の植栽計画について、今後の見通しをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 桜の植栽につきましては、これまで岩倉市、江南市、大口町及び河川管理者である愛知県と協議してきており、その経過については過去の議会においても随時報告をさせていただいているところでございます。  引き続き協議を重ねた結果、一定の進展があり、今後の植栽につきましては老朽化した桜を撤去し、植え替えることにより、現況の河川管理においても危険な状況を改善できることから、既に河川占用許可を受けている桜並木の一部を部分的に修繕するという形で補植を行っていくものです。  この協議結果を受けて、来年度につきましては県へ修繕届を提出し、老朽化した桜を伐採、抜根した上で、新たにソメイヨシノの後継品種でありますジンダイアケボノを4本補植したいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 僅か4本とはいえ、今までとは全く違った対応ができることをうれしく思っております。  この4本を成功させ、五条川の桜全体が維持できるよう慎重に進めていただきたいと考えております。これをきっかけに、桜の老朽化対策が一層推進されることを期待いたします。  次に、市制50周年記念事業について、その意気込みと期待している効果についてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 市制50周年という大きな節目を迎えるに当たり、昨年1月には岩倉市制50周年記念事業基本方針を定め、記念事業の展開に当たっての基本的な考えをまとめました。  基本方針では、事業期間を令和3年1月から12月とし、記念日の1,000日前となる昨年3月から準備期間をスタートすることといたしました。  900日前の昨年6月15日には、市民参加で記念事業のアイデアを募るワークショップを開催し、またキャッチフレーズの公募も開始しました。以降、100日単位の節目に合わせて様々な取組を行っていくこととし、これまでに800日前のキャッチフレーズの決定及び第1弾事業の公表、700日前の第2弾事業の公表をホームページやSNS、広報紙により行い、記念事業の取組を広く情報発信しています。  私は、このような取組は、市民の皆様はもちろんのこと、これまで本市の発展のために御尽力いただいてきた全ての関係者の皆様と、多くの方々の理解と協力を得ながら進めていくものだと思っております。  この機会をプロモーションに生かし、記念事業に関わった方々にとってまちへの愛着の醸成につながるとともに、次の50年を支える岩倉の子どもたちのよき思い出として深く心に残り、いつまでもこのまちに住み続けたいと思ってもらう一助になることを期待しているところでございます。  私ごとになりますが、市制施行時、昭和46年、まだ私は小学校の4年生でございまして、当時、その市制施行を記念して岩倉北小学校に人文字で「祝岩倉市」という、その人文字をつくった中に私もおりまして、多分関戸議員もお見えになったと思いますが、そうしたことは今でもやっぱり心に残っておりますし、その写真も岩倉北小学校の職員室の前の廊下に飾ってあるかなというふうに思っております。そうした市民の皆様の心に残るような事業としていけたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 私も、岩倉が町から市になったとき、北小の5年生でありました。そのときに、5年生は市内を鼓笛隊でパレードしました。それはすごくいい思い出になっておりますので、そのような何か心に残る企画があるといいと思いますので、ぜひいい企画をつくってください。  それでは次に、AIを活用した手書きの情報を電子化するAI−OCRと、会話形式で市民の皆様からのお問合せに答えるAI総合案内サービスの導入について、導入予定時期、活用予定対象など具体的内容をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 本市では、AI−OCRとAI総合案内サービスを愛知県と県内全市町村が参加するあいちAI・ロボティクス連携共同研究会の共同利用により令和2年11月下旬から運用開始を予定しています。  AI−OCRについては、市民などから提出された口座振替依頼書や妊婦健康診査受診票をスキャナーで読み取り、手書きの情報を電子化することができ、RPAと連携させることにより情報システムによる事務処理を自動化することができます。  AI総合案内サービスについては、本市のホームページやLINEインターフェースを利用し、文字入力、または表示内容の選択により問合せをすることで、いつでも簡単に知りたいことを知ることができます。  現段階ではどのような業務内容に対応できるか具体的には決まっていませんが、今後、県が標準となるQAデータを作成しますので、その後、できるだけ多くの業務等に対応できるよう、既に導入している他の自治体の状況等を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) こういうものはやっぱり使い方次第でございますので、市民の協力を得ながら、お互いに合理的になるように進めていっていただきたいと考えております。  それでは次に、第4次岩倉市総合計画では「多様な縁で創る役立ち感に満ちた市民生活を目指す」を基本理念にしていましたが、次の第5次岩倉市総合計画での基本理念の文言はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 本市の普遍的な将来都市像である「健康で明るい緑の文化都市」の実現に向けた第5次岩倉市総合計画の基本理念については、これからの検討課題となっています。  基本理念の検討に当たっては、本市を取り巻く社会潮流の変化、本市の特色やまちづくりの主要課題、第4次総合計画の総括評価などを踏まえて基本理念を継承、発展させていくこととし、多様な主体の協働、公民連携及び民民連携、自治と自立、自助・共助の4つのキーワードを基にして、10年先、20年先を見据えた本市が目指すべき社会を示した文言としていきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 4つのキーワードを基にして作成されることでございます。  第4次総合計画との違いを明確にし、何が違うのか、新しいことは何かが明確に分かるような計画にしていっていただきたいと思います。  それでは次に、第5次総合計画の策定に向けて市民討議会など新しい形の市民参加に取り組んでおられますが、これまでの手法との違いについて、その成果と課題をお尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 市民討議会とは、一般的にはドイツなどで取り入れられている市民参加の手法をアレンジしたもので、無作為抽出で選ばれた市民の皆さんにまちづくりの課題になどについて話し合っていただき、そこで出された意見や提言をまとめ、行政の施策に生かしていこうとするものです。  これまで行政に声を届ける機会の少なかったいわゆるサイレントマジョリティー、物言わぬ大多数と言われますが、このサイレントマジョリティーと言われる市民の参加を促し、その声なき声を行政施策に反映させる手法として活用されており、先進事例の多くはまちづくり団体などが主体となり、行政と連携して実施されています。  本市では、他の自治体の実施事例とは異なり、平成28年4月施行の岩倉市市民参加条例において市民参加手続の一つとして市民討議会を規定し、条例に基づき実施しています。  市民討議会には、大きく分けて4つの特徴があります。  1つは、参加者は無作為抽出により選ばれること、次に参加者に謝礼を支払うこと、次に専門家からの情報提供が行われること、最後にグループでの討議、提案の取りまとめ、投票などを行うことです。この4つの特徴により基礎知識を持たない市民の参加が可能となり、公募方式とは異なる直接的な利害関係を持たない参加者による公平な討議、謝礼により責任感と積極性を兼ね備えた活発な討議などが期待できます。  第5次総合計画に関する市民討議会は、平成29年度に初めて実施した旧学校給食センターの跡地利用を考える市民討議会に続いて2回目のものですが、今回は若者や子育て世代などをはじめとする幅広い市民から多様性のある意見を把握するとともに、今後のまちづくりのための新たな人材を発掘することなどを目的として実施しました。  参加者アンケートの満足度も高く、この市民討議会の参加者11名にはその後実施した市民まちづくり会議にも参加していただき、様々な御意見、御提案を頂きました。今後も、まちづくり人材としての活躍に期待していきたいと思います。  私も、過去2回の市民討議会では大半の時間を会場に出向き、参加者の皆様が岩倉市の未来に向けて大変熱心に討議いただいている姿を目の当たりにして感動を覚えるとともに、改めて岩倉市民の市民力の高さを実感する機会にもなりました。  細かな課題がないわけではありませんが、今後も適切なテーマ選定、運営体制の下、参加した市民の市政への参加が促進されるように工夫しながら、継続して実施していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 市民討議会など新しい手法を取り入れながらの策定は、手間もかかり、いいところばかりではないと思いますが、その利点を十分に理解し、計画策定に役立てていただきたいと考えています。  それでは最後に、市長就任4年目のこの年、マニフェストに掲げたそれぞれの項目に対しての進捗状況について、成果と課題はどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 私は、これまでの3年間、私のまちづくりの目標「住むなら岩倉! 子育て・健幸・安心なまち」と、これを実現するための政策5本柱を軸として政策を推進してまいりました。  子育て環境の充実では、小・中学校のエアコン設置について昨年8月に普通教室等への導入を終えました。また、この間、小・中学校の校舎等の改良工事を順次行うとともに、教育用タブレットの導入などを進め、教育環境の充実を図ってまいりました。  待機児童の解消など子育て環境の整備については、保育定員の拡充、一時保育の拡充、病後児保育の実施、病児保育の市外利用者への補助の実施や正規保育士の定員増、小規模保育事業所の整備支援、放課後児童クラブの定員の拡充など、様々な取組により子育て環境の充実を図ってまいりました。  定住の促進では、企業誘致について事業推進を図るとともに、空き家バンク制度の創設やシティプロモーション事業を行ってまいりました。  また、三世代同居・近居支援事業補助金や空き家等解体工事費補助金を創設するなど、独自の取組も進めてまいりました。  健康長寿社会の実現に向けては、平成30年度には五条川健幸ロードの整備、健幸都市宣言を行い、それらを周知するためのイベント等を開催しました。以降、健幸都市いわくら推進プランを定め、庁内で継続的、横断的に取り組んでおります。  また、今議会に提案させていただいております健幸づくり条例の制定により取組を加速させてまいります。  商工農業振興と社会基盤の整備では、安全安心カメラの設置及び運用に関する条例及び規則を制定し、運用を始めるとともに、順次カメラの増設を進めています。  また、新規就農者や規模拡大を目指す担い手への農地利用を促進するため、農地バンク制度も創設しました。
     その他、スマートインターチェンジの設置や一宮春日井線の延伸についても関係機関と協議を行っています。  確かな行政経営では、民間委託等の検討の基盤となる民間委託等推進ガイドラインを策定し、庁内の委員会により順次検討を進めています。  また、昨年、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会に参加し、様々な情報を得ながらAI−OCRとAI総合案内サービスを共同で導入し、市独自にはRPAや議事録作成支援システムを導入することで市民サービスの向上や業務の効率化、近隣自治体との連携を図ってまいります。  その他にも様々な事業を進めてまいりましたが、本市だけでは進められない事業もあり、見える形での成果をお示しすることができない事業も一部ありますので、今後も関係する機関等としっかりと調整し、軌道に乗せていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、今年は私に託された4年間の仕上げの年であり、今まで以上に職員と一丸となり、これまで以上の創意と工夫、熱意を持って取り組み、本市の暮らしやすさの向上、本市のさらなる発展のため、全力を尽くしたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 関戸議員。 ○12番(関戸郁文君) 本市だけでは進められない事業もあって、見える形では成果がないものもありますが、様々な事業が継続的に動いていることは感じているところでございます。  この後1年、やり残したことがないよう、全力で市民福祉向上のため取り組んでください。  これで創政会の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、12番関戸郁文議員の質問を終結します。  続いて、日本共産党岩倉市議団を代表しまして、15番桝谷規子議員の発言を許します。  登壇してください。                  〔15番桝谷規子君 登壇〕 ○15番(桝谷規子君) すみません、話しにくいのでマスクを取らせてもらいます。  15番桝谷規子です。  日本共産党岩倉市議団を代表して代表質問を行わせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルスの感染対策について市の対応をお聞きしたいところですが、冒頭で、関戸議員からの代表質問でこの間の市の対応を聞いていただきました。  私はダブるところは省きながら、2月27日の安倍首相のいきなりの学校休校要請を受けての対応についてのみ絞って質問させていただきます。  28日午後5時からの緊急の全員協議会においての報告があり、様々な協議ができたところであります。  学校の休校については、多くの保護者の方々が本当に困ってみえます。岩倉市は全て公立で放課後児童クラブを、いわゆる学童保育を行っているために、春休み、夏休みなどと同じように朝から子どもたちが行けるようにと緊急に職員の体制を強化できるよう整備して、28日は本当に一日ばたばたの中で大変御苦労をされて、臨時の指導員の先生たちが朝から配置できるようにと準備されてきたこと、本当にありがたいと思っております。  しかしながら、学校と違って給食がないのは大変で、保護者の人たちはお弁当を持参ということ、また岩倉では放課後児童クラブが東小や南小で空き教室を改造して造っていただき、また五条川小学校と隣り合わせでの放課後児童クラブを建設してきた経過があるわけですが、まだ児童館4館で学童保育を実施しているために一般来館時は利用できないとのことで、児童館に来た子どもたちに対して、来てはいけませんよと追い返すことになってしまうのではないかと考えます。  そしてまた、子どもたちによっては学童保育に行きたがらない自由を求める子どもたちもいます。しかし、子どもだけの留守番では社会的にも本当に心配なことが多過ぎる時代です。図書館も、児童館も、総合体育文化センターも休館になると本当に居場所がないという中で、新たに様々な問題が起こっていくのではないかと考えられます。  こういった中で、昨日、3月1日日曜日でありますが、こういった市民、県民の方の多くの意見を聞いて、愛知県知事が県内全ての市町村に自主登校教室ということを要請したというニュースが入りました。臨時記者会見で述べたそうであります。  子どもたちが日中、安全に過ごしながら学習を継続し、保護者の皆さんが安心して仕事に従事できるようにすることは、地域の行政を預かる者の使命ということも言われ、自主登校教室を開設するということでありましたが、岩倉市での対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 冒頭申し述べましたが、教育長がまさに今この対応で校長会の会議を行っておるところでございます。  また決定しましたら、皆様にも、また市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。  大切なことは、まずこの一、二週間が感染拡大を押さえ込むことにとって重要であるということ、そしてなるべく人が密閉した空間の中で集まらないような環境をつくることが重要であるということ、また先ほど桝谷議員もおっしゃいましたが、そうはいってもなかなか家庭で子どもさんを見ることができない方もお見えになること、いろいろ状況がございますし、また日々国や県の要請も変わってきている部分もございますので、この辺は柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) やはりこういった事態だということを子どもたちにも十分理解をしてもらいながら、しかしながら長期の学校休校を受け止め切れないという子どもたちもいます。  やはり1週間だけではなく長期になるということで、本当に大変な事態、前後をしっかり体制を整える、予算の措置もする、そういった検討も後回しにしながらのいきなりの2月27日の安倍首相の学校休校要請について憤りを覚えるものですが、しっかり自主登校教室というものも愛知県が打ち出した中での対応、できれば授業を再開することも英断していただきたいと思いながらいるところです。対応をよろしくお願いします。  続きまして、質問をさせていただきます。  まず、国の予算についてどう見るかということをお聞かせいただきたいと思います。  2020年度の国の予算は、本当に消費税増税の痛みに背を向けて、大企業優遇と大軍拡を進めるものではないかと考えるものです。  昨年10月から消費税が10%に上がり、国民の暮らしや中小業者の営業は深刻な打撃を受けています。家計の消費支出、昨年10月、11月、12月連続でマイナスです。  内閣府の景気動向指数は4か月連続の悪化、スーパーの売上げは4年連続のマイナス、中小商店は増税による売上げ減に加えて複数税率による事務負担が増加、中小業者を本当に苦しめています。また、昨年10月から12月の国内総生産、GDPが実質で年率6.3%の大幅減少となりました。  問題なのは、社会保障のためと消費税増税を強行しておきながら、社会保障の切捨てをしようとしていることです。  75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にする。2割にと一言で言っても、これは金額的に2倍になるということです。介護施設の入所者の食費を2万円引き上げるとも言っています。  そういう中で、456兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には、予算と同時に閣議決定された税制改正大綱には5G、5Gとは次世代通信規格、この整備や、ベンチャー企業に投資した際の減税措置を盛り込んでいます。そして何よりも許せないのは、F35戦闘機や空中給油機など、兵器の爆買いです。軍事費が安倍政権になってどんどん増え続けています。5兆円を超えて、さらに軍事ローンの返済額などを合わせると、実質10兆円を超えるということです。  核兵器廃絶・平和都市宣言をしている岩倉市長として、この国の予算をどう見るのかお伺いをいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 国の令和2年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算としています。  このうち、社会保障費の増加は高齢化による増加分に収めるとともに、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、年金生活者支援給付金の支給、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減のさらなる強化等を実施する予算が盛り込まれています。  消費税増収分が充てられる社会保障費については、少子高齢化が進展する中で負担を現状維持のまま給付をよりよくしていくことはなかなかできない状況と言われています。  持続可能な社会保障制度の構築のため、国民負担の増を極力抑制することを念頭に議論が進められていますが、消費税には調達力、安定力、負担の公平性という特徴があり、社会保障の安定財源の確保等を図る税制改革の一つとして一定の理解ができると考えております。  また、毎年お話を頂いております防衛費につきましては、令和元年度比1.1%増の5兆2,625億円となっておりますが、国の一般会計総額1.2%増からすれば必ずしも防衛費の伸びが大きいと、そこまでは言い切れないというふうに考えております。  いずれにいたしましても、防衛費を含め、国会において議論されるべきものと考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 消費税には調達力、安定性、負担の公平性ということでありますが、やはり徴収する側にとっては本当に調達力、安定性がある税金ですが、市民にとっての消費税増税の、先ほど申しました大きな打撃、経済的にも本当に大きな矛盾を期している中、今税収で一番大きくなっているのが消費税であります。  ほかの国では、社会保障の財源は大企業、企業側の法人税をしっかり充てるという国もある中でのこの消費税の増税、何とかしたいと考えています。  また、防衛費については、国の一般会計総額の1.2%増からすれば伸びが大きいとは言い切れないと言われましたが、やはり戦後の痛苦の反省を下につくられた日本国憲法の下で、その日本国憲法の前文、そして憲法9条に明記してあるその国の中での防衛費、私たちは軍事費と言っていますが、軍事費の5兆円超え、そして先ほど申しました、どんどん要請されるままに爆買いをするという軍事ローンの返済額などを合わせると10兆円を超えるという、この大きな問題については、やはり平和を掲げる市長としてノーということを言っていただきたいなと願うものでありますが、この段階ではとどめておきまして、愛知県の予算についてもお伺いしたいと思います。  愛知県の予算は、やはりリニア、ジェットなど、産業首都愛知に重点配分をした日本一元気な愛知として、ステーション、AIの推進など、大企業応援の県政ではないかと考えます。  財政力が東京に次いで2番目の力がありながら、教育福祉予算も増額が少ないと考えますが、どう見られるかお伺いをいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 愛知県の予算、全般的な話としてお答えしたいと思います。  令和2年度の愛知県の一般会計予算額は、令和元年度当初比2.4%増の2兆5,722億4,500万円となっております。  企業収益の減速や法人・県民税の税率引下げ等の影響により、県税収入が大幅な減収となる一方で、医療・介護などの扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加し、多額の収支不足が見込まれることから、財政調整基金等の取崩しにより対応をしているというところでございます。  引き続き厳しい財政状況ではあるものの、「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」「日本一住みやすい愛知」の実現を目指した予算編成とされていると考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 「日本一住みやすい愛知」「すべての人が輝く愛知」に本当になっていく県の予算であるよう願うものです。  続きましての質問は、施政方針の中に地方交付税を自治体の財源不足を補うものと表現されたことに対して非常に引っかかったので、ここのことを質問したいと思うんですが、この間、十数年前から国が本来負担しなければいけないはずの国庫補助金、国庫支出金を一般財源化、交付税措置とされてきました。公立保育園の運営費や就学援助費、定期予防接種など、子どもたちに必要不可欠な市民の命、健康に関わる大切な予算が見えにくい地方交付税の中に入れられてしまったわけでありますが、そこをどう見られているのかお伺いをいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 御承知のとおり、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を原資とする地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方固有の財源であります。  施政方針の中で、地方交付税は自治体の財源不足を補うものと表現いたしましたのは、普通交付税の算定においては基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額がいわゆる財源不足ということで、これが交付基準額となるからでございます。以上です。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 市長会を通じても、この地方交付税措置の中で様々な保育園の運営費や予防接種事業、定期予防接種の種類なんかが増えているにもかかわらず、この予防接種はきちんと予防接種費用で1人当たり掛ける何人という、きちんと明確な補助金、国庫支出金ではなく一般財源化されています。本当に見えにくい地方交付税措置にされているということに対して、地方からも意見を市長会を通じて言われているということもお聞きしますので、さらに声を上げていただきたいと思います。  次の質問の市の借金はどれぐらいなのかについては、先ほど関戸議員も質問しましたので割愛させていただきますが、財政状況が厳しいと市長は強調されていますが、岩倉市の財政は、愛知県があまりにも豊かなので、豊かな市町村が多いという三河地域や近隣の小牧市、大口町など不交付団体が多いという中で大変厳しいと強調されていらっしゃいますが、市民の中でやはりまだ、かなり過去だと私たちは思う夕張のようにならないかという意見が、不安の声がまだあるわけであります。  岩倉市の財政は大丈夫ですと、本当に全国的には中より上にあるんですよとお答えするんですが、やはりまだそういう市民の方、本当に岩倉は貧乏なんでしょうと言われる方がいっぱいいらっしゃいますが、市税の伸びはある、一定の岩倉市の財政、きちんと基金も積み立てている、こういった中での市長の思い、財政をどう見るかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 岩倉市の財政についてのお尋ねでございます。  確かに全国的に見れば、御指摘のように中の上という位置づけかもしれませんが、やはりこの愛知県の中にあって、周辺には特に西三河、そして小牧市や大口町のように財政力が豊かなまちも存在します。そうした中での近隣との比較という意味においては、まだまだ岩倉市も財政的な数字においては低い部分があるなというふうに思っているところでございますが、ただ、この財政力指数というのは1を超えるかどうかで大きな差ができるもので、財政力指数が1を切っているいわゆる交付団体という中においては、その財源不足の分を先ほども申し上げた地方交付税で補われるという仕組みから、いかに工夫を凝らしていくかという、その財源の中で、それがやっぱり必要なのかな、重要なのかなというふうに考えておるところでございます。  また、なかなか財政力指数が1を超えるような、そうした劇的な財政力の伸びというのは厳しいわけでございますが、少しでも自主財源を増やす工夫というのも一方でしていかなきゃいけないというふうに考えておりますし、市民の皆様には岩倉は貧乏ですからという、やっぱりそこは少し違うかなというふうに思いますので、こうした厳しい予算の中でもしっかりと努力して市民生活の向上、あるいは市民の福祉の増進につながる施策に努力をしてまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) ありがとうございました。  質問を続けます。  市長の施政方針の中には、格差と貧困という言葉はありませんでした。格差と貧困が広がっているという認識はあるのでしょうか。  私たちは、本当に小泉政権のときからどんどん格差と貧困が広がってきている、安倍政権になってますます格差と貧困が広がってきているというふうに思っているところです。  様々な、先ほど示しました経済指標からもそのことが言われています。その中で、国民健康保険税もまた引き上がることになる、ますます大変になる世帯が増えてくると考えます。それをどう考えるでしょうか。  また、滋賀県の野洲市に厚生文教委員会で視察に行かせていただきましたが、ここは滞納者一人一人に寄り添った相談体制を取って支援をしているところです。「ようこそ滞納いただきました」などとキャッチフレーズを言われているほどです。滞納は生活状況のシグナルと捉えて、市民生活を壊してまで回収はしない。滞納を市民生活の支援をするきっかけにするという市職員の基本的な考え方を一致させてみえます。  やはり今の格差と貧困が広がっているような状況、この中での市政運営に重きを置く考えは必要だと考えますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 格差と貧困の問題につきましては、これまでも議会において様々な御指摘もあり、市といたしましても生活困窮者自立支援法等に基づき様々な取組を行っているところでございます。  国民健康保険税につきましては、所得の低い世帯に対しては均等割や平等割においても軽減措置が設けられ、なお納付が困難な場合には納税相談等を行い、必要に応じて生活支援等を実施している部署への引継ぎ等も行っているところでございます。  なお、今回の国民健康保険税の税率改正につきましては、県から示された標準保険料率を踏まえたものであり、繰越金を活用することで被保険者の御負担が急激に上がらないよう、一定の配慮もさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  滞納につきましても、今、野洲市の事例も御紹介いただきました。なかなか思い切った政策だなというふうに思います。国民の、市民の納税というのは義務である一方、様々な事情によりその納付が困難なケースというものも一方では理解しておるところでございます。  早めに市民の皆様のお困りの状況を把握し、そしてその次の段階へ寄り添う支援をしていくということがやはり重要なのかなという、そこは思っているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) やはり早めに相談というのがなかなかできない、ぎりぎりまで我慢してどうしようかという人たちが多いというふうに思います。やはりもう少し頑張ればやれるんだと思いながら、本当にどんどん滞納になってしまうという状況だというふうに捉えているところです。  滞納を市民からのSOSと捉えて、差押えよりも債務整理のほうが納税額を生み出すんだと、野洲市の職員は一致してそう言い切ってみえます。しかし、岩倉市の中では行政経営プランなどの会議でも差押え強化というようなことを言われる、また収納率の向上ばかりを追求するというやり方がまだまだ行われている。こういった中ではなかなか、滞納相談をもちろんされているとは思うんですが、その中で野洲市のように総合相談窓口というものを今後設置していただいて、滞納の市民に対しては本当に納付指導というものを生活丸ごと市の職員が連携して、子どもがいる世帯であれば給食費が払えているか、就学援助を受けているか、受けていなければ申請する支援をする、自宅に自分の部屋がない子どもには学習支援に誘っていく、失業している市民には就労支援と生活支援を一体的に提供して就労を共に目指していく、そういった総合的な支援をしていく仕組みを今後つくっていく努力をしていただければいいなと思うところであります。  具体的にはまた次の質問でやっていかなければならないと思っていますが、ここでは今とどめておきます。  次の質問は、健康づくりを進める一番の要である保健師の方を増員しなくていいのかという問題をお聞きしたいと思います。  大野議員も以前質問をされてきたことでありますが、昨年度の健康づくり宣言、今回の条例制定と、市民の命、健康を守っていくのは自治体の大きな仕事だということで、健康づくりを主な事業として行っていくことは大変私も賛成であります。しかし、一番の要である保健師の採用が、この間、行ってもらっていないのではないかと考えます。  優秀な保健師さんが、部長さん、課長さんと管理職になられて、そこで現場の保健師の数は不足している状況ではないかと考えるものですが、この点についてはいかがお考えかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 本市の健康づくり事業につきましては、主に健康課と長寿介護課で進めているところでございますが、専門職として保健師、歯科衛生士、作業療法士等を配置し、日々様々な事業に取り組んでいるところでございます。  また、事業の中心的な役割を担っている保健師は、長寿介護課でも介護予防の業務に携わっており、健康福祉部長をはじめ、管理職と中堅職員が大半を占めている状況で、14人中12人が40歳以上となっている状況でございます。  この保健師につきましては、御指摘のように健康政策を進める上で非常に重要ということは私も認識しております。  これから様々な健康政策を進める上で、例えば岩倉市においては非常勤ではありますが、助産師の採用も積極的に行ってきておるところでございます。また例えば、歯と体の健康の関係を言えば、歯科衛生士ですとか、そうした保健医療の中でも専門性の高い職員の採用も行ってきておるところでございまして、この政策の推進と、その方向にある専門的な業種というものをしっかりと見極めながら、今後職員採用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) もちろん岩倉市は、今言われたように歯科衛生士の方、助産師の方、また優秀な作業療法士の方も配置してもらって、様々な市民のところに寄り添いながら支援、いろんな活動をされているということは本当に重要なことだと思って敬意を表するものであります。
     しかし、10年近く、7年はずうっと採用されていないということで、保育のほうでもそうなんですが、やはり補充しない不補充の年数が10年近くということになると、やはりきちんと事業を引き継いでいく、継続をしていくところで非常にその部門での困難性を伴うということも考えるものです。やはり健康づくり推進を行っていく岩倉市としては、今後の保健師の採用をしっかりしていただきたいと願うものです。よろしくお願いします。  続きまして、高齢者福祉についてということで質問をさせていただきます。  やはり以前も質問させていただきましたが、高齢者が生き生きと社会参加できるためには、認知症予防のためにも、今まだまだ高額であります補聴器の助成をしていくべきではないかと考えます。  谷平議員も以前質問されました。私も一般質問でさせていただきましたが、難聴の高齢者数は本当に増え続けています。認知症予防というところでもこの高齢者の問題、しっかり今力を入れているところであります。  聞こえの問題で社会参加が壁になっている現状を直視して、高額な補聴器の助成を求めるものでありますが、来年度から設楽町が新たに助成するということも聞いています。岩倉市ではこの動きをどう捉え、今の現状を見る中でどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 聴力の低下は30歳代から少しずつ始まり、小さな声などが聞き取りにくい軽度難聴の人の割合は、50歳代後半では1割程度、60歳代は3割、80歳代では8割になるとされています。  難聴の人については、転倒しやすくなるという危険性や、御指摘のように認知症のリスクを高めることが指摘されています。このような現状を考えますと、高齢者の方がいつまでも生き生きと過ごすためには補聴器は欠かせないものと考えているところでございますが、補聴器は体につけるものであるため、医療機器になりますので、保険は適用されず、購入価格は安価なものから10万円以上など様々です。  補聴器購入の助成については、全国的に見ましても助成を行っている市町村はまだ限られており、65歳以上で聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない低所得者の人に対し、2万円前後の補助をしているところなどが見受けられます。  今後、他市町の状況等も把握しながら、補聴器購入の助成については引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 補聴器助成について引き続き研究ということでありますが、本当に前向きに研究の加速をしていただきたいと願います。  次の質問です。  児童福祉についてというところの市長の施政方針の中では、認定こども園や小規模保育事業所に対して重きを置いているようにお聞きしました。  岩倉が他市町に先駆けて子どもの発達を保障し、父母が働き続けられる保育園をと大事に受け継いできた、そして今現在の父母の人たちからも評価の高い公立保育園についてはどう考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 本市では、長らく保育は公立で、また幼児教育は市内の学校法人でそれぞれ担ってきた歴史があります。どちらも市民の皆様から信頼されている貴重な地域資源です。  これらの地域資源を最大限に生かして、少子化が進展する一方で、女性の就業率の上昇等による保育ニーズの増加、特に低年齢での保育ニーズの増加という課題に対応しながら、子どもたちが健やかに育つ環境をつくっていくという考えの下で子育て環境の整備を進めてまいりました。その結果、市内の学校法人や社会福祉法人により幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育事業所の開設があり、現在に至っています。  平成29年12月に行った保育園・認定こども園の利用実態に関するアンケートや、平成30年5月に開催した公立保育園・認定こども園の保護者を対象にした懇談会で、多くの保護者の方が公立保育園や認定こども園等、どの施設においても利用している施設に一定満足されており、愛着を持たれていることが分かりました。  また、3歳以上については幼稚園を利用している児童も600人を超えており、教育の機会を求めていたり、幼稚園での預かりの希望等の多様なニーズがあるのが現状です。  したがいまして、認定こども園、小規模保育施設、公立保育園のどこに重きを置くということではなく、市全体で子育ての環境をつくっていくという考えでそれぞれの施設の特徴を生かしながら、より質の高い幼児教育と保育の提供ができるよう努めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) どこに重きを置くのではなくて、市全体で子育て環境をつくっていくというお考えはよく分かりました。  しかし、やはり公立保育園の運営費が、一番先に申しましたように、一般財源化されて地方交付税の中に組み入れられるということで本当に見えにくい予算措置になっているために、公立保育園をどうしていくのかというところの記述がやはり少なくなってくるのではと思います。  やはり国の方針でも、民間の子どもの施設に対しては非常に多額な、認定こども園づくりでも民間の保育園、小規模保育事業所や、また大きな問題となっている企業型の保育事業所なども補助をしっかり出す、こういった国の動きになっている中で、岩倉市がこれまで大事にしてきた公立保育園の今後の正規保育士の十分な採用も含めて力を入れ続けていただきたいと思います。  そういった中で、公共施設再配置計画の第1期の計画になっております老朽化している北部保育園、仙奈保育園、あゆみの家の統合の計画は進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 現在のところ、具体的な進展はありませんが、公共施設再配置計画については市民の皆様の御意見と御理解をいただきながら着実に進めていかなければならないと考えております。  その中で、第1期に計画をされています北部保育園、仙奈保育園、あゆみの家の統合については、今後御利用される保護者の皆様はもちろんですが、多くの市民の皆様方の参加を頂きながら市民合意を目指していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 具体的な進展はないということでありますが、やはり今市民の皆さんの参加を頂きながら市民合意を目指していきたいとお答えを頂いたので、これまで何回かびっくりというか、市民の皆さんにお知らせする段階でもうオープンする小規模保育事業所のようなことがないように、きちんと市民の皆さんに進捗状況なども含めて、用地がどこに決まったのか、どういった保育内容にしていくのかなど、しっかり皆さんの意見を聞いてつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次の質問は、市長も先ほどの関戸議員の質問でも最後に思いを述べていただいた中でも、子育てしやすいまち岩倉ということも強調していらっしゃいました。しかし、近隣市がこの間、どこも子育てしやすいまちにと予算化が大きく進んできています。18歳までの医療費無料化の拡大、北名古屋市や稲沢市、愛西市と大きく今動いての予算化発表がされました。また、北名古屋市は幼稚園・保育園の給食費の無償化を行うということも言っているところです。  子育てしやすいまち岩倉として、こういった近隣の市町の子育てに関する大きな予算化、岩倉市としてどう考えてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 子ども医療費の助成につきまして、令和2年度以降に助成範囲を拡大する市町が増えつつあるということは私どもとしても把握をしているところでございますが、予算の増加も伴いますので、この点につきましては慎重に検討をしてまいりたいと考えております。  また、幼稚園・保育園の給食費の無償化について、国は幼児教育・保育の無償化を実施するに当たって、給食費は保育施設等を利用せず、在宅である場合も含めて日常生活で生じること、また無償である義務教育の学校給食や他の社会保障分野での食事についても自己負担とされていることを踏まえて、主食費、副食費ともに保護者が負担すべきものとして実費負担することとしています。本市としてもこの考え方で、今のところ無償とする予定はございません。  ただし、本市においては公立保育園での幼児、いわゆる3歳以上児の副食費は1食1か月当たりの実額は5,300円ですが、保護者負担金を国が示した目安と同額の月額4,500円として差額を市の負担としています。また、保育園・幼稚園ともに所得の低い世帯や第3子に当たる子どもに係る副食費については免除や給付を行ってきているところでございます。  これまで本市では、子育てしやすいまちの取組として病児保育や病後児保育の充実、そして認定こども園の整備、小・中学校の第3子給食費の無料化を近隣市に先駆けて進めてきたところでございます。今後も、子育てしやすいまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 今、近隣市町がどこも子育てしやすいまちにと大きな予算化を前進させている中で、もちろん岩倉市では小・中学校の第3子給食費の無料化というのは石黒市長のときから、かなり前のときからの無料化を先駆けて行っていただいたことに、本当にそれを継続していただいていることは大きな子育てしやすいまち岩倉の目玉となって、他市町からもいろいろ、どんな状況の中でこの給食費の第3子無償化ができたんだと聞かれるところでありますが、やはり久保田市長が子育てしやすいまちと大きなところを言っていらっしゃる中で、子どもの医療費の無料化、やはり高校生になると乳児や小学生よりも風邪などの病気は減っていくと思うんですよ。しかし、やはり格差と貧困が広がる中で、歯が痛くても歯医者は高いから我慢する、こういった高校生も存在しているというような状況の中で、子どもというのは18歳までと明記されている、この18歳までの無料化を進めていただきたい。引き続き慎重に検討をしてまいりたいと言われましたが、前向きに検討を促進していただきたいと考えます。  続きまして、防災対策についてお伺いをいたします。 ○議長(梅村 均君) 次の質問ということでございますけれども、少しお昼になりますので、一度ここで区切りをつけたいと思います。  お諮りをいたします。  代表質問の途中ではありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。       午前11時52分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時10分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  15番桝谷規子議員の代表質問を再開いたします。  桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 休憩を挟みまして、引き続きお願いをいたします。  防災対策についてというところでお尋ねいたします。  市長の施政方針の中では、冒頭について15号・19号台風豪雨被害のことが述べられましたが、より一層防災対策を強化してまいりますということで、具体的なところは触れられませんでした。  その後の防災対策ではというところでは、耐震の問題、やはり東海・東南海地震の防災対策推進地域に岩倉が指定されているということで、その大規模地震の地震対策についての強化というところは具体的に述べられているところなんですが、今後、気象災害が本当に大きくなっている中で、以前、一般質問でもさせていただきました。また、木村議員が一般質問でも質問をしていくところでありますが、気象災害が大きくなっている中、この豪雨対策の取組をどうしていくのか、本当に尽力すべきではないかということについてお伺いします。  河川しゅんせつについては国でも大きな被害があったということで、緊急で900億円のしゅんせつ推進事業が予算化されたと聞くところでありますが、市としての対応はどうなのかについてもお伺いをいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 防災対策についての取組について御質問でございます。  最初に、職員体制につきましては、昨年度まで台風の接近や大雨予報の前に河川班にて土のうを設置していましたが、これは職員なんですが、今年度から災害時の応援協定を締結している建設協力会に土のう設置等を委託することで、土のう設置の質を向上させつつ、非常配備班の再編成を行い、風水害時における体制の強化を図っているところでございます。  また、通信手段につきましては、災害時に規制されづらいメールなど、そのパケット通信のデータ域を活用するIP無線機を15台整備し、さらに今年度は移動系防災行政無線のデジタル化も行い、携帯無線機40台を新たに配備したところでございます。  なお、市民に対する防災対策の周知啓発につきましては、これまでも広報や関係機関、団体からの出前講座、そして子ども大学や小・中学校でのHUG訓練等も行っておりますが、来年度には雨季を迎える6月の広報紙において、ホームページ上に掲載している水位カメラや水位計、避難所の位置などの災害情報や、風水害時の気象情報などを紹介し、市民の皆様の一層の利用促進を図っていきたいと考えております。  河川のしゅんせつにつきましては、総務省の令和2年度地方財政計画に緊急浚渫推進事業費として盛り込まれ、緊急的な河川などのしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とするための特例措置の創設を含めた地方財政法改正案が現国会に提出されている段階と確認しております。  そのため、五条川については管理者である愛知県に確認したところ、しゅんせつ計画はまだ決まっていないということでございますので、引き続き今後の愛知県の動きに注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 河川の対策については、まだ計画は決まっていないということでありますが、やはり大雨、豪雨のたびに台風被害とともに、梅雨明けの6月、7月のあたりでも、本当に五条川の溢水の地域がひやひやするということはこれまでも繰り返し質問もさせていただいたところでありますが、対策強化について、本当に今後どんどん台風被害は大きくなるという気象予報もある中で、要支援者の皆さんの援助なども強化するということも含めてよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、学校教育についての質問をさせていただきます。  プールについては、先ほどの関戸議員の質問もありましたので、割愛をさせていただきます。  市長の施政方針の中で、学校教育については空調設備や各学校の老朽化に伴う工事など、様々述べられたところでありますが、子どもたち一人一人が大切にされる教育の実現を目指して、本当にどう岩倉で育つ子どもたちを大事にしていくのか、そういったところの思いがいま一つ述べられていなかったのではないか、私には伝わらなかったので、改めてお伺いするところでありますが、国においてもIT化の流れの中で、AIの問題、タブレット導入、そういったところには力を入れる。また、道徳教育や英語教育などを進めることや、全国一斉学力テスト、高校にもお金はしっかり引き続き投入していく。  しかしながら、子どもが減っているのならば、教職員の数を増やして一人一人が大切にされる教育の実現を目指して、少人数学級を国の予算で、愛知県も豊かであるならば、他県でも行っているように県の予算でも取り組んでいただきたいところでありますが、この問題についてはまだ進んでおりません。市独自で取り組むお考えはどうなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 教育につきましては、私もやっぱり子育て支援政策の中で、教育も含めた本当に非常に重要な政策の一つというふうに捉えているところでございます。  それぞれ国、そして県、市町村の役割というのがございますが、それぞれの役割分担をしっかりする中で、やはり岩倉市としての特徴のある教育というもの、これも進めていけたらなあというふうに考えておるところでございます。  少人数学級のお問合せでございますが、愛知県では少人数学級の対応として、国の小学校1年生に加え、県単独で小学校2年生、中学校1年生においても35人学級としています。  本市では、40人学級となる小学校3年生の進級時に学級が減る場合、学級運営補助として臨時講師1人を配置し、学級運営の円滑化を図っています。本年度は、岩倉北小学校に配置しており、令和2年度についても、岩倉北小学校に配置を予定しています。  全ての学年で35人学級等の少人数学級を維持していくために、市単独での教員を配置した場合、採用に係る市の財源負担は大きく、今のところ市単独での実施は考えておりません。  本市といたしましては、これまで同様、中学校では英語と数学の重点教育臨時講師を各1名配置し、1学級を2つに分けるなど、少人数指導を実施し、小学校では少人数指導臨時講師と学級運営補助臨時講師で対応することにより、一人一人の多様な能力を伸ばす指導を進めていきたいと考えています。  このように、教育の質を維持し、学校が円滑に教育活動を進めるためには、臨時講師等の配置が必要となっています。本来、教職員の配置は県が行うものであるという、そうした考えから、少人数指導授業対応教員の配置数の安定化とその拡大については教育委員会でも要望していただいておりますが、今後も市長会等を通じて県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) もちろん教職員の配置は県が行うものであります。愛知県が豊かな財政力をきちんともう少し教育にということは、最初の質問にも述べた県の予算に係るところでありますが、県に対してしっかり要望も強めていただきながら、岩倉で育つ子どもたちが本当に一人一人が大事にされる教育をと願うものです。  岩倉には子ども条例がありますので、先ほどのプールの問題については割愛したところでありますが、今後プールをどうしていくのかという問題についても、子どもたちの意見もしっかり聞くようにしていただきたいと思います。保護者や教職員だけでなく、子どもたち自身の意見もしっかり聞いて、今後のプールの在り方、今後議論が必要だということで、しっかり議論をしていくというお答えを先ほどお聞きしましたので、子どもたちの意見もしっかり聞いていただきたいということの要望も併せてさせていただきます。  続きまして、石仏駅の問題ですが、先ほど関戸議員がトイレについて聞かれましたので、そのことは割愛しながら質問をさせていただきます。  石仏駅は18年前に駅員さんがいなくなるという、無人化されるということで、無人化されたら本当に乗降客の安全はどうなるのかという大きな不安から、様々な住民の皆さんの意見を聞きながら、名鉄に直接出向いたり、国土交通省中部運輸局にバリアフリー法の改正のときに勉強に行ったりしながら、乗降客3,000人以上の駅、今どんどん増えて3,600人以上になってきていると思うんですが、この18年間で本当に利用客も増え、そういった中でバリアフリー化の実現、駅東の改札設置の要望が実現することを大変うれしく思っております。改めて、駅東の改札設置と石仏駅のバリアフリー化の全体スケジュールをお聞きします。  また、乗降客が増えるということで、ホームの拡幅もこれから本当に必要じゃないかという声も聞くわけです。急行と特急が止まらない駅ですので、すごいスピードで石仏駅を通過する場合、子どもさんや障害を持っている方たち、高齢者の人たちはその勢いでの風、突風で本当にびっくりされる。本当に心配、安全ではない、こういった声も聞くわけでありますが、ホームの拡幅の計画なども併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 石仏駅のバリアフリー化につきましては、昨年12月20日に名古屋鉄道と東側駅施設整備工事と既存駅施設バリアフリー化等整備工事に関する覚書を締結しており、東側駅舎と駅全体のバリアフリー化工事は令和2年度中に完了する予定となっています。  事業主体は名古屋鉄道となるため、工事は名古屋鉄道が発注し、スケジュールとしては東側駅舎から工事に着手し、西側の既存駅舎についても追って工事に着手する予定であります。東側駅舎については早ければ3月下旬頃から、西側の既存駅舎については本年の夏頃から工事が始められるとお聞きしております。  また、ホームについては列車の扉との段差解消のため、かさ上げ工事は実施されますが、ホームの拡幅につきましては用地買収が必要となることから、拡幅を実施する計画はないとのことでございます。  なお、東側のホームについては、新設する駅舎に面する約18メートルの区間は幅4メートル程度のホームとなるということをお聞きしております。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) 駅東のホームについては、その区間については4メートル程度のホームとなるということで、新しい駅舎に面する部分、よくなるということをうれしく思うわけでありますが、やはり長い編成の電車の場合の駅のホームの危険なこと、今後ともしっかり、用地買収なども必要となることで困難なことは十分承知でありますが、問題意識として持ち続け、名鉄との協議などを進めていただければと願うものであります。  続きまして、中小企業・小規模企業振興基本条例が今年、しっかり中小業者の皆さんたちと一緒に、小規模事業所の皆さんたちと一緒に議論を重ねてこの3月議会に上程されているわけでありますが、この条例を推進していくためには、やはり商工会への助成がどうなのか気になるところであります。  先ほどの商工会との懇談の中でも、近隣市町よりも非常に助成額が少ないというお話も聞いたわけでありますが、増額の要望も含めてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 中小企業・小規模企業振興基本条例では、中小企業等の振興を推進していくために、それぞれの立場において責務や役割を明記しております。  その中で商工会の役割として、経営の改善や経営の革新の取組、中小企業等の実態把握及び事業活動への反映、会員相互の関係強化及び多様な主体との連携、中小企業等振興施策の実施に協力することを上げており、本市といたしましても、条例を推進していくためには商工会をはじめ、様々な機関と連携していくことが重要だと考えております。  商工会に対する財政支援といたしましては、これまでも小規模事業経営支援事業費補助金、商工振興事業費補助金及びビジネスサポートセンター運営事業費補助金を交付し、その事業活動に対する助成をさせていただいております。  商工会の助成を近隣市並みに増額すべきではないかとの御質問でございますが、商工会に対する補助金メニューや補助率は各市様々であり、本市に比べ、多いところもあれば少ないところもあり、必ずしも少ないとは考えておりませんが、令和2年度の当初予算では商工振興事業費補助金の補助率は45%から50%へ引き上げさせていただいたところでございます。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。
    ○15番(桝谷規子君) 今後とも、引き上げられた補助率もあるということですが、様々な補助金メニューの中で、他市町よりも低いという認識のところもあるわけですので、やはり十分な協議もしてもらいながらと、冒頭に申し上げましたように、消費税の10月からの10%増税によって、本当に中小企業、小規模企業、商店などは大きな打撃を受けているわけであります。そういった中での悩みなどもしっかり受け止めていただきながら、この中小企業、小規模企業が振興していけるように、活性化できるように、元気に運営ができるような仕組みを一緒につくっていただきたいと願うものであります。  質問の最後になります。市長自身の4年目、最後のこの年度、やはり職員の皆さんと一緒にチーム力アップをして仕事に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、今年、2020年度4月から全国的にパート職員や非常勤職員を会計年度任用職員という新しい仕組みとしてスタートをするわけでありますが、全体の年収についてはアップをしていくという会計年度任用職員でありますが、月々の給料はダウンで厳しいという声も聞きます。他市町よりも時給も低い問題も様々に聞こえてくるわけでありますが、やはりこの会計年度任用職員という制度は、均等待遇を図ると言いながらも人件費の抑制をするためのものではないかという懸念もしているわけであります。  会計年度任用職員という新しい仕組みもスタートする中で、正規職員とともに職員全体のチーム力をアップして、一人一人の職員の方たちがやりがいのある仕事に取り組めるような、そういった職場にトップとしてのメッセージをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 会計年度職員の導入というのが人件費の抑制という今の御発言がございましたが、予算的にもかなり増額しております。こうした中で、人件費の抑制には当たらないのかなあというふうに思います。  私は組織を運営するに当たり、最も重要なのは、仕事は個人でするものではなく、組織全体で行うものであると考えております。また、岩倉市の将来に向けてのまちづくりや行政課題について、それぞれ分野ごとに理解し、市民ニーズを最も把握しているのは、日頃から現場をよく知り、そして市民の皆様と接している職員一人一人であるとも思っています。  私は常日頃から、職員に対しては、目標を掲げ、組織の秩序を保ちながら、それぞれの役職に応じて自ら考え、行動していただきたいと伝えているところでございます。それは、仕事を最初から最後まで自分の意志で実行することにより、達成感が得られ、仕事にやりがいを感じることができると思うからであります。  新たな制度の会計年度任用職員については、地方公務員法においても明確な位置づけがなされ、職員としての服務規程も適用されます。私自身が先頭に立ちながらも、当然、会計年度任用職員も含め、全ての職員とともに市民の皆様との信頼関係を築きながら、市民一人一人が健康で安心して暮らすことができるまちづくりと岩倉市の発展に全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○15番(桝谷規子君) よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 桝谷議員。 ○15番(桝谷規子君) これで終わります。 ○議長(梅村 均君) これをもって、15番桝谷規子議員の質問を終結します。  続いて、真政クラブを代表しまして、5番黒川 武議員の発言を許します。  登壇してください。  黒川議員。                  〔5番黒川 武君 登壇〕 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  議長のお許しを頂きましたので、真政クラブを代表して施政方針についての質問を行わせていただきます。  施政方針の最後のほうで述べられている、地域の力がこれからのまちづくりのキーワードとか、第5次総合計画を明るい未来と市民の夢が詰まった計画にしてまいりたいとか、健康で安心して住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる未来につながるまちづくりといった市長の思い、フレーズには共感を覚えるところではございますが、市が抱える行政課題は多様かつ多岐にわたっております。  私は、この質問の中で今日的な行政課題も取り上げながら、議案審議の論点の一助になればとの思いから質問をさせていただくこと、時節柄、できるだけ重複を避け、簡潔な質問になるよう心がけることを最初に申し上げまして質問に入りますので、よろしくお願いいたします。  先ほど述べましたように、施政方針に第5次総合計画を市民の夢が詰まった計画にしてまいりたいと市長の思いが込められていると感じました。そこで、その思いをお聞かせいただきたいと質問をするものであります。  市の最高法規として自治基本条例があり、第8条に市長の役割と責務が定められております。その第3項に、市長は市民の夢を育て、実現する存在でなければなりませんと定められております。条例の中では異色な規定ではありますが、市の将来を光り輝くものとしたいとの思いが込められていると思います。逐条解説によると、市民が望むまちづくりを実現する存在であることを明記していますとあります。  市長はこの第8条第3項の規定をどのように認識してみえるのでしょうか。そして、市民が望むまちづくりをどのように把握し、実現への道筋を考えてみえるのか、お考えを併せてお聞きします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 市長就任以来、私も条例の逐条解説などを確認して、この規定の意義などを自分なりに認識をしながら、どのように具現化していくのか考えてまいりました。正直、戸惑った部分というのもありました。  その中で、第5次岩倉市総合計画の策定でございます。施政方針でも御指摘のように、市民の夢が詰まった総合計画にしていきたいと述べていますが、このことは施政方針だけでなく、策定に向けて実施してきた市民討議会、総合計画審議会、市民まちづくり会議や、各小学校区での意見交換会など、私が出席させていただいた場面場面で直接市民の皆様にお伝えをしてきました。そして、頂いた夢のある御意見を計画に反映し、そして実行していくことで市民の夢を育て、実現することになると考えているところでございます。  また、市制50周年記念事業の市民の夢協えるプロジェクトもそうした思いを込めて実施していくことといたしました。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 私も全く同感であり、市民の夢を育て、実現することは、住民自治の具現化そのものであると思います。  次に、令和2年度一般会計予算案の総額は、過去最大であります。そこで、財政規律についてお聞きしたいと思います。  自治基本条例第21条に、財政運営等の定めがあり、財政計画を定め、健全な財政運営を行わなければならないこと、財政に関する計画及び状況の公表などであります。財政計画はどのような形で定められ、市民に対し、どのように公表されているのかをお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 財政計画につきましては、公共施設の整備等に係る普通建設事業費、社会保障関係費や政策的経費など、翌年度以降の3年間の市全体の歳入歳出規模の把握が可能となる実施計画の策定時に、中期的な計画を作成し、実施計画と併せてホームページで公表しています。  財政計画を実施計画と併せて策定することにより、実施計画に実効性を与え、その後の予算編成の指針ともなっています。  また、地方の歳入歳出の大枠は、毎年度国の予算編成に併せて定められる地方財政計画や、国の方針等に基づいて決まってくることから、実施計画と財政計画は毎年度ローリングすることにより、精度の高いものとなるよう努めています。  その他、財政状況の公表に関する条例に基づいた財政状況の公表を年2回、それ以外で1回広報紙でお知らせをしています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 毎年、第2期行政経営プラン及び同行動計画に基づく年度実績及び年度計画の評価結果が行政経営プラン推進委員会から報告されております。  プランの中に、財政情報の公表と財政健全化への取組があります。取組内容は、市債残高を削減していくために、毎年度の市債発行額が元金償還額を上回らないような財政運営をしていく。なお、一般会計の市債残高の削減目標値を平成23年度の水準に戻すために4億円とすると目標を定め、平成29年度から令和2年度までの市債残高を毎年度1億円削減する年度目標となっております。  この目標の達成状況はどうでしょうか。今後、財政健全化の観点から、公共施設再配置の統合化、複合化の施設建設費用や、会計年度任用職員などの人件費、少子高齢化に伴う社会保障費などがますます増加する一方、個人市民税は生産年齢人口の減少による市民所得の減少とともに縮小していくことが見込まれる中での財政運営をどのようにお考えでしょうか。所見をお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 第2期行政経営プラン及び同行動計画の目標設定時の一般会計における平成28年度末の市債残高は120億7,000万円で、最終目標年度となる令和2年度末では、約5億円の削減となる115億6,000万円となる見込みであるため、現在のところ目標の達成ができるものと考えています。  引き続き、毎年度の市債発行額が元金償還額を上回らないよう、実施計画やその後の予算編成に取り組んでいきますが、今後は公共施設の再配置計画や長寿命化計画等への対応により増加していくことも見込まれます。よって、市債の発行に当たっては、将来世代へ過度の負担とならないよう、必要性を判断するとともに、普通交付税の基準財政需要額に算入されるかどうかなどを考慮した上で財政健全化指標にも注視しつつ、本市にとってメリットがあるものを優先的に活用していくこととしております。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 目標は達成できるとのことでございますが、近年市債発行の中で臨時財政対策債の占める割合が高くなっています。  そこで、臨時財政対策債についてお聞きします。  令和2年度予算案の地方債に関する調書によると、令和2年度末の地方債の現在高見込額は115億6,200万円。そのうち臨時財政対策債は75億7,800万円と、65.5%を占めております。また、令和2年度に発行する臨時財政対策債は6億円と、普通債を上回る発行額となっております。  この臨時財政対策債は、平成13年度から地方交付税の財源不足を補う仕組みとして導入されたもので、その元利償還金は、全額が地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額に算入されますので、起債をしても実質的に地方に財政負担が生じないこととなります。  国は、財源不足を赤字国債で賄うことを避けたいために、赤字地方債とも言うべき臨時財政対策債を自治体に求めています。自治体からすれば迷惑な話ではございますが、国と地方の財政は一体ということが日本という国の常でもございます。  しかし、見方によっては臨時財政対策債の元利償還金は、国が定める地方財政計画に計上され、全額が基準財政需要額に算入されますので、償還財源が保障され、確保できる地方債でもあると言えます。  そこで、臨時財政対策債について質問をします。元利償還金の全額が地方交付税に含まれているかどうかを確認しているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 臨時財政対策債は、毎年度7月上旬の普通交付税の算定時に併せて、その発行可能額が決定されます。  御承知のとおり、実際に借入れをしなくても満額を借り入れたものとして、元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入される仕組みとなっています。  普通交付税の算定時には、臨時財政対策債償還費として基準財政需要額の個別算定経費、いわゆる公債費に含まれていることを確認しております。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) これまでの推移を見ますと、臨時財政対策債の残高が増えております。平成20年度約38億円、25年度約66億円、30年度以降は約75億円の水準を維持しております。  これは、市債発行額が元金償還額を上回らないというルールが守られているからと思いますが、執行機関が作成した資料、岩倉の財政平成30年度版によると、令和10年度まで毎年度6億円を発行する予定になっております。地方交付税で元利償還財源が保障されるといっても、市の借金であり、不安な気持ちにもなります。  そこで質問です。こうした異常なやり方で地方交付税の不足額を補填することは廃止し、地方交付税で不足額全額を交付する本来の形に戻すよう、国に求めてはどうでしょうか。また、市長会で議論されているのでしょうか、併せてお聞きしいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 臨時財政対策債は、国の財源不足を補う仕組みとして平成13年度から導入された制度で、本市の一般会計における平成30年度末地方債現在高のうち、臨時財政対策債が約65%を占めているところでございます。  この制度につきましては、時限的なものとされていますが、消費税等の税収増があっても国の財源不足が解消するまでには至らず、その都度延長されているのが現状であります。  こうしたことから、全国市長会から国に対し、恒常的な地方交付税の財源不足については臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うなどの要望がされています。  交付税に頼らざるを得ない本市にとっては、引き続き国の制度改革等の動向に注視していくとともに、その要望に当たっては、全国的な問題でもあるため、他の交付団体と足並みをそろえて対応をしていきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 次からは、基本目標に沿った形で関連も含めて質問をしてまいります。  最初に、基本目標1の安心していきいきと暮らせるまちに関連して質問をいたします。  健幸都市いわくらについてお聞きします。  平成30年12月1日の市制記念式典において、健幸都市いわくらが宣言され、本市の将来都市像、健康で明るい緑の文化都市の具現化が大きく進展したところであります。  仏を作って魂入れずでは形骸化してしまいますが、翌年1月には健幸都市いわくら推進プランが策定され、市長の意気込みが伝わってまいります。推進プランは、健幸都市宣言の位置づけや、既存の計画との関係を整理し、市民一人一人の健康づくりの取組を促進していくことを目的として策定されたものと理解しております。  そこで、理解を深めるためにお聞きしたいと思います。  まず、第4次総合計画の下、第2次健康いわくら21が平成25年度から令和4年度までの10年計画としてありますが、その中間年である平成30年度に中間評価をすることになっておりましたが、この中間評価は行われたのでしょうか。  健幸都市宣言と、第2次健康いわくら21、健幸都市いわくら推進プランの関連性をどう考えるのか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 第2次となります健康いわくら21は、計画策定から5年を経過した平成30年度に中間評価として目標指標を評価し、今後の取組と方向性について検討を行っています。  健幸都市宣言と第2次の健康いわくら21、そして健幸都市いわくら推進プランの関連につきましては、健幸都市宣言は第2次の健康いわくら21が目指す健康長寿社会の実現を市民の皆さんに分かりやすくお示しして、健康づくりの機運の醸成や取組を推進するものです。  また、健幸都市いわくら推進プランは、庁内全体で健幸都市宣言を踏まえて、組織横断的に健康づくりを推進していくために、健康いわくら21と関連性を保ちながら関連する事業を推進していくために作成したもので、健幸都市宣言、第2次の健康いわくら21、そして健幸いわくら推進プランの3つが関連性を持って健康づくりを推進するものです。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 関連性を説明していただきました。  第2次健康いわくら21の中間評価の結果についてでございますが、計画全体についてどのような評価になったのでしょうか。令和元年度以降の後期機関において、強化すべき取組はあったのでしょうか。指標を見直した目標や取組はあったのでしょうか。また、中間評価の結果については公表されているのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 中間評価におきましては、計画に掲げた目標指標について評価を行っています。  その結果、69指標のうち9指標が目標値に到達し、28指標に改善が見られています。特に循環器疾患、糖尿病の領域で改善が見られた一方、がん、身体活動、運動及び歯の健康の領域では、計画策定時より数値が下回る指標が複数見られ、取組の強化が必要な状況でした。  また、今回の中間評価におきましては、計画や目標指標自体の見直しは行っていませんが、評価結果を基に目標指標の改善に向けた取組として、がん検診や歯科健康診査の受診体制の整備及び運動習慣の推進などの取組に重点を置いて推進しているところです。  なお、中間評価の結果につきましては、健康づくり推進協議会に報告し、改善に至らなかった指標の取組についての御意見を頂いていますが、公表はしておりません。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 中間評価については、健康づくり推進協議会には報告はしているが、公表はしていないとの御答弁だったと思いますが、自治基本条例第22条で定める行政評価に該当すると思いますので、公表されますよう意見として申し添えておきます。  健幸都市いわくら推進プランは、庁内向けの計画と聞いておりますが、各課が実施している施策事業を健幸都市宣言の基本目標に合わせて横断的に体系化したところは、縦割りの弊害をなくしていく上で大変重要なことと考えます。  推進プランによると、102の施策事業が健康と関わりがあり、ほぼ庁内全課にまたがるものであります。大切なことは、プランの重点事業(5)の全庁的な推進体制の構築がきちんとなされるかどうかであります。  プランでは連絡調整会議を設置し、これを推進組織と位置づけていますが、現状どのように機能しておりますでしょうか。各課の施策事業の進捗状況の管理や、点検評価はどのように行われているのでしょうか。また、市民参加の点ではどうお考えでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 健幸都市いわくら推進プランにつきましては、健幸都市宣言の位置づけや既存の計画との関係を整理するとともに、その宣言を踏まえて組織横断的に健康づくりの取組を推進していくために策定しています。  連絡調整会議では、体系化した健康づくりにつながる各課の事業について、取組内容や実施結果などの意見交換及び検討を行い、事業については各課において評価、見直しを行っています。  市民参加につきましては、各課において地域団体や関係機関との連携に努めているところですが、今年度健幸づくり推進委員会で検討してまいりました健幸づくり条例を制定することにより、市民をはじめ、様々な関係団体等との協働による健幸づくりをさらに推進してまいります。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 各課との連携を図り、健幸をキーワードに施策事業を有機的に進めるため、健幸都市の視点から、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を各課の施策事業に落とし込んではどうかと思いますが、所見をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 健幸都市宣言にあります、いつまでも健やかに自分らしく暮らし続けられる幸せなまちを実現するためには、健幸都市いわくらを推進するという共通の認識の下、各課が連携して取組を進めていく必要があります。  高齢化が進展し、社会環境が変化する中、国の第2次となります健康日本21及び愛知県の健康日本21あいち新計画においては、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が基本目標に掲げられており、第2次の健康いわくら21においても、健康寿命の延伸を基本目標として取組を進めているところです。  今後、各課における施策や事業を健康寿命の延伸という視点で推進していくために、第5次岩倉市総合計画に位置づけて推進していきたいと考えています。
    ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 第5次総合計画では、「健幸」をキーワードに各課の施策事業を有機的に関連づけて、市民に分かりやすくなるようお願いしたいと思います。  次は基本目標2.自然と調和した安全で潤いのあるまちに関連して質問します。  最初に夢さくら公園整備事業についてお聞きします。  供用開始後の管理運営体制はどのようにお考えでしょうか。地元との関係で、地元の声や意見をどのように集約するのでしょうか。また、地元を管理運営体制に含めていくことのお考えはあるのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 夢さくら公園の整備に当たっては、その前段階の旧学校給食センター跡地活用の検討において、平成29年10月に五条川小学校区で意見交換会を実施し、さきに実施した市民討議会でまとめた7つの提案を基に、御意見や御提案を頂きました。その御意見等を踏まえ、活用案をまとめ、パブリックコメントを経て平成30年10月に基本計画を策定しました。  基本計画の取りまとめ前の平成30年8月には、地元4区にお声がけさせていただき、地元説明会を実施し、維持管理も含めた意見交換を行っています。現時点で維持管理の詳細は決まっていませんが、第4次岩倉市総合計画においても、市民参加による公園の維持管理を推進しておりますので、地元の方々の夢さくら公園への愛着を育むためにも、何らかの形で維持管理に関わっていただきたいと思っています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 地元の方々に愛される、親しまれる公園として、地元を含めた維持管理体制を考えていただきたいと思います。  続きまして、施政方針には載ってはおりませんが、第5次総合計画の課題として、SDGsの2030年度までに世界全体で1人当たりの食品廃棄を半減するという目標をどう捉えていくのかという課題があります。  そこで、食品ロス削減についてお聞きします。  まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らす動きが広がりつつあります。SDGsの目標を踏まえた食品ロス削減推進法が昨年10月1日に施行されております。同法では、自治体に発生量の実態把握と削減対策の食品ロス削減推進計画の策定が、努力義務ではありますが、定められております。  国内での食品ロスは、農林水産省の2016年度調査によると、年643万トンと推計されており、1人当たり毎日お茶わん1杯分の食べ物を捨てている計算になります。  厚生・文教常任委員会は、昨年10月に行政視察で山口県宇部市の取組を学んできました。その概要は、2月1日号の議会だよりに掲載してありますので、ここでは取組のポイントのみを紹介します。  宇部市は山口の食材をおいしく全部食べ切るやまぐち食べきっちょる運動を展開しています。宴会、会食時の食べ残しを減らすための3010運動は、開始後30分間は席を離れずに料理を楽しみ、終了前10分前は席に戻り完食を心がけるものです。また、毎月10日、30日を家庭での3010運動として、冷蔵庫や買い置き食品のチェックやエコクッキングなど、食品ロス削減の取組をしています。  そこで、質問をします。  食品ロス発生量の実態を把握し、削減するための対策と目標を設定するための食品ロス削減推進計画の策定を検討してはどうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、国は食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めることとされており、この基本方針は今月中に決定される予定となっています。  市町村の食品ロス削減推進計画につきましては、基本方針と都道府県の食品ロス削減推進計画を踏まえて定めるよう努めなければならないとされておりますので、今後基本方針及び県の食品ロス削減計画の策定状況等を踏まえ、市としての計画策定について、その必要性を含めた検討をしてまいりたいと考えています。  なお、昨年策定をいたしました第5次岩倉市一般廃棄物処理計画においても、食品ロスの削減に向けた施策を進めることとしており、今後もフードドライブをはじめ、食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 今後の施策の展開に期待をしたいと思います。  次に、基本目標3.豊かな心を育み人が輝くまちに関連して質問をいたします。  小・中学校の教育用情報機器等導入事業と、GIGAスクール構想についてお聞きする予定ではございましたが、GIGAスクール構想は、もう既に前の質問者が聞いておりますので、重複は避け、その部分は割愛をさせていただきます。  小・中学校の教育用情報機器等導入事業の名称は、これは実施計画上の名称でございまして、予算としては小学校費及び中学校費の教育振興費の中のコンピューター維持管理事業として、委託料と使用料及び賃借料として予算化されております。  実施計画上の説明として、高度化する情報社会に適応する知識を児童が養うことができるよう、コンピューター環境の整備を行うものとあります。パソコンやタブレット、ソフトの整備を想定していると思われます。  この事業は、国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018年度から2022年度まで)に基づき、令和元年度から事業化されているもので、3クラスにつき1クラス分の端末の配備を行うものと思われます。地方交付税として財源措置がされ、実施計画上も財源内訳で一般財源となっております。  そこで質問ですが、令和元年度の実績見込みとして、コンピューターの整備はどの程度実施されているのでしょうか。また、それに要した経費の見込額を併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 今年度は小・中学校のコンピューター室に設置しておりましたデスクトップパソコンのリース期間が満了を迎えたため、昨年9月には脱着式のタブレット端末に更新するとともに、指導用のタブレット端末も新たに導入いたしました。  整備状況といたしましては、コンピューター室のタブレット端末は小学校で195台、中学校で80台、合計275台。指導用のタブレット端末は小学校で59台、中学校で29台、合計88台となっています。また、このコンピューターの整備に当たっては、5年間の賃貸借契約としており、総額は約1億2,192万円となっています。さらに、システムを安定稼働させるため、保守委託料は5年間で約1,077万円であり、合わせて1億3,269万円となっています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 昨年の6月に公布、施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律の第9条第2項に、市町村学校教育情報化推進計画の策定が、努力義務ではございますが、定められております。この計画の策定をどのように考えてみえるのかお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 学校教育の情報化の推進に関する法律は、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、次の時代の社会を担う児童・生徒の育成に貢献することが目的となっています。  学校教育の情報化の推進について基本理念を定め、国、地方公共団体などの責務を明らかにし、学校教育の情報化の推進のための計画策定など、必要事項を定めています。  地方公共団体においては、国の施策を基本とし、その地域の状況に応じた学校教育の推進を図るとなっておりますが、国では令和2年度から学校教育情報化推進計画を実施できるよう策定を進めていると聞いております。  このようなことから、現時点では国の学校教育情報化推進計画が明らかになった段階で、計画策定の必要性も含め、対応を検討していきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 的確な対応をお願いしたいと思います。  引き続き、学校教育についてもお聞きをいたします。  新年度から全国の小学校で必修になるプログラミング学習についてお聞きします。  昨年の8月24日、岩倉南小学校で令和元年度地区懇談会が開催され、プログラミング学習の分科会に参加をいたしました。講師は岩倉南小学校の伊藤先生で、パソコンやタブレットを使って、実際にスクラッチというアプリケーションでプログラミングを体験しました。アニメーションを操作する体験ですが、動くように自分が指示することが求められます。参加者の多くは学校の先生方で、熱心に学習してみえました。  プログラミング学習とは、自分で決めた到達点に向かって自覚的に取り組み、試行錯誤を繰り返しながら組み立てていき、うまくいかなかったときの対処方法や、さらによい方法を求めて周りと相談しながら学習を進め、最後まで粘り強く取り組んで達成しようとする学習であります。プログラミング学習のメリットは、論理的思考力の強化、問題解決力の向上、基本的な情報活用能力の習得が上げられます。ここまでは、講師の伊藤先生のテキストから抜粋をさせていただきました。  小学校でプログラミング学習を導入する新学期指導要領の全面実施が本年4月に迫っております。各地で急ピッチに準備が進んでいます。県内では岡崎市教育委員会が1年生から6年生までの各学年に対応したプログラミング学習のモデルカリキュラムを作成し、令和元年度から先行して取り組んでおり、既に全学年で三、四回実施し、各教科に合わせた内容を扱っていると、先日参加したセミナーで報告されておりました。  そこで質問ですが、プログラミング学習の準備状況はどうでしょうか。各学校の先生方は、実践的な研修または模擬授業を既に終えているのでしょうか。また、ICT支援員の配置など、教育委員会のサポート体制はどのようでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) プログラミング学習の準備につきましては、昨年度は市主催の教師力ステップアップ研修において、ICTの専門の講師により「ICT機器を用いた授業改革」、副題として「新しい授業の基盤づくり」と題した研修を行いました。  今年度は丹葉地方教育事務協議会主催で、ICTの専門の講師による「残り9カ月、プログラミング教育の準備OKですか?」と題した情報教育担当者研修会が開催され、本市からも多くの先生方が研修に参加して理解を深めました。  また、今年度のICT機器の入替えを行った際には、機器だけでなくICT支援員も配置し、月に2回各学校においてプログラミング学習を含め、各教科につきましてもICT活用に対しての支援を行っていただいています。  さらに、年2回開催される岩倉市コンピューター教育研究委員会においては、来年度を見据えた計画が話し合われ、各学校において委員を中心に、プログラミング学習を含めたICT機器を活用した模擬授業を試験的に実施し、その活動を基に来年度のプログラミング学習の教育課程の作成を進めています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 準備のほうは万端に整っていると、そのように理解をしております。  次は、基本目標4.快適で利便性の高い魅力あるまちに関連して質問します。  桜通線街路改良事業と県の都市計画道路である江南岩倉線の現状と今後の見通しについて、その考え方をお聞きしたいと思いますが、桜通線につきましては既に質問がされておりますので、そこは割愛し、江南岩倉線についてのみ質問をさせていただきます。  岩倉駅東地区は、古くからの中心市街地であり、にぎわいの拠点や交流などの商業や集客機能が求められる地域であります。市もかねてから駅東地区の再生を目指し、地元の再生協議会や権利者の方々と話し合い、様々なプランを立案してきたところであります。  駅東地区の横軸である桜通線と縦軸である県の都市計画道路である江南岩倉線は不即不離、切り離して考えることはできません。両方の街路を整備することにより、駅東地区の再生、新たなにぎわいの創出が可能となります。  市は、岩倉駅東地区のまちづくりプランとして、平成24年度に岩倉駅東地区まちづくり構想を策定、さらに平成25年度にまちづくり構想を受け、岩倉駅東地区まちづくり事業調査を実施し、江南岩倉線の整備手法等の検討を行ってきました。その内容については、地元で説明会を開催するとともに、江南岩倉線の計画区域内に土地や建物を所有されている方にアンケートを実施しております。  そこで、質問をします。  プラン策定や権利者アンケートから6年を経過しています。年月が過ぎますと、権利者の方の相続など権利移動もありますし、桜通線の沿道のまちづくりの方向性の検討も必要でありますので、江南岩倉線及び桜通線の今後に向けて、新たに駅東地区全体の整備方針を策定し直す時期に来ていると考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 黒川議員御指摘のとおりです。  平成25年度に実施した岩倉駅東地区まちづくり事業調査において、都市計画道路江南岩倉線の整備手法について、土地所有者の皆様に対し実施したアンケートの結果、土地区画整理事業などによる面整備を含めた道路整備ではなく、計画道路に係る土地だけを買収し、道路整備を進める単独用地買収方式を望む回答が7割を超えていました。  一方、愛知県からは道路だけの整備ではなく、岩倉駅東地区全体のまちづくりを踏まえた整備を検討すべきであるとの意見を頂いており、現在は面整備を伴わない都市計画道路、桜通線の事業を先行して進めているところでございます。  なお、私のマニフェストである駅前にぎわい広場につきましては、現在のお祭り広場を拡張整備することで、市の中心部におけるにぎわいの拠点としていきたいと考えており、江南岩倉線の整備と併せ、岩倉駅東地区全体の整備方針が改めて必要になると考えております。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 地元の機運が高まるよう、地元の意見を十分聞いて整備方針の策定をお願いしたいと思います。  次は、都市計画マスタープラン及び第5次総合計画について、1月の全員協議会において示された資料から人口推計案についてお聞きします。  これは、コーホート要因法による人口推計と思われますが、平成28年3月に発行されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の人口推計と比較すると、人口は減少するのではなく、増加するとのシミュレーションであります。これは、ここ10年間の開発を要因としているものと思われます。今回の人口推計によると、2030年の4万8,340人をピークに人口は減少に転ずることになります。  ここでお聞きしたいことは、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人数を1,040人、1世帯当たり2.15人とすると、約480世帯の住宅等の確保が必要となります。1,040人と約480世帯を加味する根拠は何でしょうか、お聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 1月の全員協議会でお示しいたしました人口推計及び土地利用方針案による人口推計におきましては、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人口1,040人を加味しています。  この1,040人を加味した理由といたしましては、現在企業庁と進めています川井野寄工業団地のように、市の政策として企業誘致を行った場合の産業系土地開発に伴う人口増加分として算出したためであります。  算出根拠は、市内の平成20年から29年までの10年間の実績を踏まえたものです。具体的には、市街化調整区域内に進出した工場等の総面積6.4ヘクタールに対する従業員総数473人から1ヘクタール当たりの従業員数74人を算出し、従業員のうち本市に居住が見込まれる人数を平成27年国勢調査における市内常住従業者数の割合を参考に算出し、2030年における1世帯の家族数の推計値2.15人を乗じることで1ヘクタールの工場開発で約80人の人口増と見込みました。  そして、今回の都市計画マスタープランにおいて、2030年までに川井野寄工業団地の7ヘクタールに加え、その他の地域における産業系の拡大を6ヘクタール程度の計13ヘクタールに80人を乗じて、1,040人を算出しています。  その受皿としては、当面空き家等の既存住宅ストックの活用、そして市街化調整区域内の農地の転用等による民間開発を想定しています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 関連して、民間住宅地の開発・供給促進についてお聞きします。  平成30年度版の第4次総合計画基本施策実績評価シートによると、民間住宅地の開発・供給促進の施策では、成果として規制緩和区域ではこれまで155戸の住宅が建設され、住宅の供給促進が図ることができたとして評価は二重丸となっています。  そして、次期計画に向けての方向性では、個人所有の未利用地の活用は市の施策として位置づけることが適切かは疑問であるため、個別施策について、廃止も含め検討が必要であると記述してあります。  第5次総合計画の人口推計では、ここ10年間の開発状況から、シミュレーションした数値に別に1,040人を定住増加人数と加味すること、つまり民間住宅地の開発・供給が求められていることに矛盾してくるのではないでしょうか。人口推計の基本部分ですので、お考えをお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 平成30年度第4次総合計画基本施策実績評価シートにおける民間住宅地の開発・供給促進の次期計画に向けた方向性の記述につきましては、個人所有の未利用地をどのように活用するかについてという点において、個別に市が施策とすべきかという観点からの記述であります。  今回の人口推計で別枠として1,040人を加味した分については、あくまでも企業誘致による人口増加を見込んだものではありますが、結果的に人口が増加することに伴い、民間住宅地の開発・供給の促進が図られることもあり得ることだというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) この点につきましては、第5次総合計画策定の過程で議論をさせていただきたいと思います。  次は、緑の基本計画策定事業についてお聞きします。  現行の計画は、2020年度、令和2年度が計画終了年度となります。次の計画策定に向けて、検証・総括の作業が進められていると思います。  そこで質問ですが、施策の重要な柱として緑の回廊があります。その中の道路の緑化についてですが、この間の都市計画道路の整備において、街路樹の整備が全くなされていない状況にあります。平成29年3月に供用を開始した北島藤島線では街路樹がありません。計画によると、都市計画道路整備を推進し、街路樹や沿道市街地の緑化推進により緑のネットワークを形成していきますとあります。恐らく街路の整備に当たり、道路構造令などにより植樹帯を設置できなかったのではないかとも思いますが、今後整備されます岩倉西春線や桜通線では街路樹の整備をどのように考えているのでしょうか。  また、愛知県の都市計画道路であります萩原多気線や名古屋江南線は、現在整備中でありますが、街路樹の整備は行われるのでしょうか。特に、萩原多気線は現在県事業として名古屋江南線以西の整備に取りかかっており、自然生態園のアクセス道路にもなります。このことは、緑のネットワーク、ビオトープネットワークを形成する上で重要なことでありますので、市として県と協議しているのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 現在整備を進めております都市計画道路岩倉西春線と桜通線の街路樹の整備でございますが、まず岩倉西春線につきましては、川井野寄工業団地の創業開始に伴い、北から工業団地に侵入する車両の右折帯を設置する予定があることから、道路構造について公安委員会と協議の結果、道路幅員を広げ歩道幅員を最小限としたため、植樹ますを設置するスペースの確保が困難となったため、街路樹の整備は予定していません。なお、西側に隣接する川井野寄工業団地の外縁部では緑地帯を設置するため、道路と一体感を持った効果が期待できるものと考えています。  次に、桜通線については、起点である岩倉駅東駅前広場から電線類の地中化を実施する計画ですが、北街区再開発事業で整備した駅前広場や都市計画道路、北通線と同様に構造上街路樹を整備することが困難となっており、こちらも街路樹を整備することができません。  なお、愛知県において整備中である都市計画道路萩原多気線の街路樹整備については、将来的な維持管理も含め、県とは協議中でありますが、名古屋江南線の現在事業中である区間では、街路樹の整備を実施する予定はありません。  このように、都市計画道路への街路樹整備は非常に難しい状況となっていますが、緑がもたらす心身のリフレッシュ効果やCO2削減など、様々な効果は非常に大切であると考えております。  令和2年度は緑の基本計画の策定を行う予定ですが、検討委員会では尾張西部生態系ネットワーク協議会会長を委員にお迎えしておりますので、専門家の御意見も頂きながら緑化の推進について検討をしてまいります。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 街路樹は、緑のネットワークを形成する上で重要な役割があるものの、沿道の住民からは毛虫や落ち葉などの苦情もありますので、次期緑の基本計画策定では市民や専門家の意見を十分に聞いていただき、精査していただきたいと思います。
     次は、基本目標5.地域資源を生かした活力あふれるまちに関連して質問します。  市長のマニフェストの政策の5本柱の一つに商工農業振興があります。それに関連して商工振興についてお聞きをいたします。  毎年商工会から市議会宛てに陳情書が提出されております。恐らく市長にも要望書が提出されているものと思います。ここでは、平成30年12月定例会において全会一致で採択した陳情第13号についてお聞きしたいと思います。  この陳情第13号は、請願並みに扱ったものであり、採択した陳情書は議長より市長宛てに送付し、処理していただくことになります。  そこで、質問をします。  この陳情について、執行機関としてどのように取り扱っているのかお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 御指摘のとおり、商工会からの陳情書につきましては、市議会と同様、市長宛てにも毎年提出されております。  商工会とは、日頃から商工業振興に係る様々な施策について連携して進めており、陳情書の各項目においても意見交換を重ねながら、これまでも改善できるものは改善するなど対応をしてきており、引き続き同様に進めていきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) それでは、具体にお聞きしようと思いましたが、先ほどの質問者の中から商工振興について触れた部分がございますので、その中で私もやっぱりお聞きしなければいけないなあと、重複は避けながらお聞かせいただきたいと思います。  本年2月6日には、議会と商工会との意見交換会が開催されております。その折に、先ほどの質問者も述べたように、小規模事業経営支援事業費補助金及び商工業振興事業補助金について見直していただきたいと、そういう切々なお声を頂いているところでございます。  なお、令和2年度予算では、商工業振興費の補助につきました50%の引上げということで、一定改善はなされたものだと思いつつも、やはり私は算式の中に問題があるのではないかと。それはどのような問題かというと、補助対象経費に補助率を掛けるまではいいんです。その後、さらに0.95という補正数値を掛けている。私はやっぱりここにも問題があるだろうなあ、したがいまして、ここでお聞きしたいことは、0.95の補正数値を見直し、廃止してはどうでしょうかということをお聞きしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 商工会に対する補助金につきましては、これまでの陳情書をはじめ、今年度は商工会との意見交換会の中で財政状況の厳しさについてお聞きしており、自主財源の確保についての取組をお願いしながら、本市としましても支援策の検討を進めてまいりました。  お尋ねの0.95の補正数値の件でございますが、その理由といたしましては、平成15年度の市税の大幅な歳入不足を受け、平成16年度から市の単独補助事業に対し、一律5%削減、また少額のものについては3%の削減をしており、現在においても財源状況は厳しく、今後とも社会保障関係費については増加していくことが見込まれることから、その補正数値が現在も続いているものでございます。  このような背景による全庁的な取組ではありますが、費用対効果や市全体の予算のバランスを鑑みて補助してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) やはり商工振興について、せんだっての意見交換会の中でも、やはりしきりに言われておりますのはビジネスサポートセンター、これに関連しての運営事業費補助金でございます。これについても、重複するかもしれませんが触れさせていただきます。  平成29年2月に改正されたビジネスサポートセンター運営事業費補助金は、29年度及び30年度は500万円、令和元年度は200万円、そして2年度の予算は100万円と、期待値の大きな事業であるにもかかわらず、急落しております。  昨年12月定例会において、須藤議員が一般質問でビジネスサポートセンターについて質問をしております。この間のビジネスサポートセンターの成果については、答弁として、平成29年2月の開設以降、令和元年10月末現在で延べ600件を超える相談があり、売上げアップ、6件の創業につながる成果が出ている、その成果を広く事業者に見える化し、利用してもらえるような相談機関となるようサポートしていきたいと評価しております。  また、今後の意気込みはどうかの問いに対し、運営する商工会職員の気持ちが一番大切である。市長のマニフェストにも、ビジネスサポートセンターの機能強化をうたっておりますし、市としても引き続き一緒に盛り上げていきたいと答弁いたしております。  それなのに、なぜ当初の500万円が100万円の予算になるのでしょうか。不可解でございます。総合戦略の方針でも、伴走型支援によるビジネスサポートを強化しますと書いてあるではありませんか。商工振興の切り札的な事業をなぜもっと力を入れようとなさらないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) ビジネスサポートセンター運営事業費補助金につきまして、これまで商工会の事務局長兼ビジネスサポートセンター長が、現役の職員から民間企業を退職した方に変更となったことで補助金の額が減額していることは、これまでの議会において御説明させていただいているところでございます。  令和2年度の予算につきましては、ビジネスサポートセンター開設当初より商工会との話合いの中で、補助額は段階的に見直していくとしており、それに伴った予算計上とさせていただいております。  ビジネスサポートセンターについては、本市におきましても、市内中小企業事業者の伴走型支援として重要な相談機関であると認識しており、支援者である商工会職員の継続したスキルアップは必要だと考え、相談に係る人件費に加えて、研修費の補助を含めた補助金を予算化させていただいております。  また、ビジネスサポートセンターの利用促進のため、地域産業活性化推進協議会の中でも毎回議題に上げ、各金融機関や商工会とともに利用状況の共有や、より利用してもらえるための方策について議論を重ねるとともに、年1回、前年度の成功事例を含めた報告会を商工会と連携して開催し、市内事業者への認知を高める取組も行っております。  引き続き、ビジネスサポートセンターが今まで以上に市内事業者に利用してもらえるような方策を模索しながら、補助金においてもビジネスサポートセンターの運営にとってよりよい効果的な支援ができるよう努めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 限られた財源を、どう効果的に配分するのか、予算編成権者である市長にとって大変悩ましい問題とも思いますが、重点施策にはめり張りをつけることも必要ではないかと意見を申し添えておきたいと思います。  基本目標6.市民とともに歩むひらかれたまちに関連して質問をさせていただきます。  庁舎非常用電源推進対策についてでございます。  東日本大震災の教訓の一つとして、原子力発電所の非常用電源の喪失事故があります。消防庁は、災害対策本部が設置される庁舎の非常用電源について、全地方自治体を対象に平成30年6月1日時点での非常用電源の設置状況や使用可能時間などの調査を実施し、その結果を同年11月に公表しております。  あわせて、消防庁は平成30年11月27日付で地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について通知を発出し、消防組織法第37条の規定に基づく3項目の助言をしております。  1つ目は、非常用電源の整備を図ること、2つ目は、非常用電源については72時間は稼働できるように燃料等を備蓄しておくこと、3つ目は、非常用電源については浸水や地震に備えた対策を講じること。こうした取組は、令和2年度までの完了を求めております。庁舎に設置されている非常用電源の使用可能時間は48時間から72時間として、最大3日間は使用可能な状況にあることが新聞で報道されております。  そこで、質問をします。  使用可能時間が48時間から72時間と、なぜ幅があるのでしょうか。また、外部からの供給なしで72時間は稼働できるよう、燃料等の備蓄はできているのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 本年1月21日の新聞報道によるお尋ねであるというふうに思います。  本市庁舎の非常用発電装置の使用可能時間が48時間から72時間未満となっていました。これは、総務省消防庁からの照会に対する市の回答に基づくものでございますが、その照会文書においては、回答として24時間未満、2つ目が24時間以上48時間未満、3つ目として48時間以上72時間未満、そして72時間以上1週間未満、最後に1週間以上の選択肢から選ぶ形となっていたため、そのような幅がある掲載となったものと考えております。  非常用電源の稼働可能時間につきましては、非常時における庁舎の電源の使用状況により異なりますが、本市の非常用発電を稼働させるのに必要な重油タンクの容量と非常時に使用することができる電力量からしますと、48時間非常用発電の稼働が可能であると考えています。  このことから、外部からの燃料の供給をしないで72時間稼働することは今のところ困難であると考えておりますが、そのような場合に備えて、本市と岩倉市石油供給業者との間で契約を締結しており、市から要請を受けたときには燃料の優先的な供給に可能な限り協力していただけることとなっています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 庁舎非常用電源浸水対策は、消防庁の通知を受けて実施されるものですが、出入口は地下駐車場の入り口など5か所でありますが、どのような形で止水板を設置するのでしょうか。また、木曽川の洪水が発生した場合の浸水被害を想定していますが、大雨による降水量はどの程度を想定しているのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 庁舎3か所の玄関、地下駐車場入り口、西側の駐輪場付近のコンクリート壁の開口部から水の侵入のおそれがある場合に、それぞれの箇所に止水板を設置することができる工事を行うものでございます。  これは、御指摘のとおり平成28年12月に国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が公表した木曽川における基準地点での降雨継続期間、これは2日間でございますが、その想定の最大の総雨量が527ミリであるとした浸水予想において、本市でも50センチから3メートルの浸水被害が発生するところがあると想定されておりますことから、運用面も踏まえまして高さ50センチの止水板を設置し、地下に設置されている非常用発電装置の浸水対策を行うものでございます。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 東日本大震災の教訓として、地下に非常用電源を設置していること自体、リスクが高くなるものと考えます。水はあらゆるところから浸水します。この際、抜本的な解決策として、上層階への移転を考えてはどうかと思いますが、その点の検討は行っているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 非常用発電装置の浸水対策に関する調査が平成30年12月14日付で消防庁国民保護防災課から本市に対してありました。その際、地下にある非常用発電装置を庁舎の敷地内に移動させることについての可能性を検討いたしました。  その結果、現在の非常用電源装置を地下から搬出をすることが不可能であり、庁舎の敷地に新たな非常用発電装置を設置する場合、多額の費用がかかること、また庁舎の建物内に非常用発電装置を設置する場所がないこと等から、さきに回答しました止水板の設置により浸水対策を行うという選択をしたものでございます。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) ありがとうございました。  AIやICT、そういったことの質問は前任の者がもう既に行っておりますので、RPA等導入事業についてお聞きをしたいところでございますが、先ほどもこの点については質問されております。重複は避けたいと思います。  ただ、その中でAI総合案内サービス、そういったものが予定されているということで、それに関連して1点だけお聞かせいただきたいと思います。  市民が聞きたい、知りたい情報を自動的に回答するAI総合案内サービスを導入し、市民サービスの向上を図るとのことではございますが、答えることができる質問は幾つの質問を設定されているでしょうか。また、パソコンやスマートフォンを利用してのサービスなので、お年寄りにとっては利用しづらいのではとも思います。音声での会話ができると、より多くの市民が利用できるのではないでしょうか。そういうサービスは現時点では無理なのでしょうか。また、日本語のみの対応でしょうか。多言語への対応はできるのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) AI総合案内サービスの導入についての御質問でございます。  具体的な質問数について、数字で今表すことはできませんが、このAI総合案内サービスは、市民からの問合せをパソコンやスマートフォンを利用し、市民が聞きたい、知りたい情報を24時間365日AIが会話形式で自動的に答えるサービスです。  本市では、このサービスを愛知県と、そして県内全市町村が参加するあいちAI・ロボティクス連携共同研究会の共同利用による運用を予定しています。  現段階では対応できる具体的な業務は決まっていませんが、今後県が作成する標準QAデータや、他自治体の状況等を参考にしながら取り組んでまいります。  また、現段階では音声や多言語対応の機能がないため、そうした機能が追加された段階で、その必要性や費用対効果を総合的に判断して導入を検討したいと考えております。  なお、やはりお年寄りなどの対応につきましては、職員が丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 最後の質問とさせていただきます。  今後は、AIやICTの活用によって処理できる業務はできる限り活用すると、そういった自治体行政の展開が必要ではないかなあと思います。  既にお答えになられた点もあるかと思いますが、確認として、市としてAIやICTと今後どのように向き合っていくのか、市長の御所見をお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) AIやICTなどの活用は、業務の効率化や市民サービスの向上を図るための有効な手段の一つであると考えています。  国が自治体行政の在り方について示した自治体戦略2040構想研究会の第2次報告では、AI・ロボティクスなどの活用により、職員は、職員でなければできない業務に特化し、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体に転換していくことの重要性が示されています。  本市としては、AIやロボティクスなど、新しい技術が活用できる分野を引き続き検討し、必要に応じてAIなどのICT技術の導入を推進していきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 黒川議員。 ○5番(黒川 武君) 時節柄、質問項目も私なりに絞り込んで代表質問をさせていただきました。  予算案をはじめ、施策事業に関わる諸問題、諸課題を取り上げさせていただいたつもりではございますが、不十分な点は議案質疑の中でさらに深く掘り下げてまいりたいと思います。  これをもちまして、真政クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、5番黒川 武議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。       午後2時41分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後2時55分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党を代表しまして、3番鬼頭博和議員の発言を許します。  登壇してください。  鬼頭議員。                  〔3番鬼頭博和君 登壇〕 ○3番(鬼頭博和君) 3番鬼頭博和です。  議長のお許しを頂きましたので、公明党を代表して質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。  私で最後ですので、重複箇所がありますので、簡潔に進めて終わりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  市長就任から3年がたち、本年は4年目の総仕上げの年となると思います。まちづくりの目標として掲げられた子育て環境の充実、定住の促進、健康長寿社会実現、商工農業振興と社会基盤の整備、確かな行政経営の5本柱を着実に進めてこられたと思っております。  昨年は、小・中学校の普通教室等にエアコン設備の設置が完了しました。さらに、安全・安心なまちづくり推進のための安全安心カメラは昨年増設され、現在148か所に設置されています。子どもたちだけでなく、市民の安全確保がより一層図られたと思っております。  また、平成30年12月に健幸都市宣言が行われたことで、本年は健幸づくり条例が施行されることとなっております。それに伴って健幸づくりを推進する様々な事業が行われます。受動喫煙対策についても、路上喫煙等規制条例の制定に向けた取組が進められる予定であります。健康を中心としたまちづくりをすることで、今後迎える超高齢化社会に対応できる岩倉市の構築をしていただきたいと思います。  この3年間の市長のまちづくりに対する具体的な取組については、大いに評価できるものであると考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  これまでの市政運営についての反省点も踏まえ、市制50周年に向け、今後のまちづくりについてどのような展望をお持ちでしょうか。具体的なものがあれば、御見解をお聞かせください。
    ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) ありがとうございます。  早いもので、私が市長に就任して3年と1か月余りが経過しました。市長選挙への立候補を通して多くの市民の皆様と接し、対話する中で市政に対する多くの御意見・御要望をお伺いしました。そうした御意見や御要望を市政に反映していくことと、私のまちづくりの目標「住むなら岩倉! 子育て・健幸・安心なまち」の実現に向けて邁進してまいりました。  この3年間を振り返りますと、様々な行政課題に対して喫緊のものから着手し、成果を上げられた施策もございますが、一方でまだまだ多くの課題が山積していることを実感しております。  今年は私に託された4年間の仕上げの年であり、第4次岩倉市総合計画の最終年でもありますので、区切りの年として令和2年度予算に計上した事業を確実に執行するとともに、一つでも多くの課題に取り組み、課題解決への道筋をつけていきたいと思います。そして、本市の明るい未来と市民の夢の詰まった第5次岩倉市総合計画の策定、そして来るべき市制50周年に向けて記念事業の検討を進め、市民の皆様と一緒にお祝いできるよう、機運の醸成に努め、未来につながるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  住民福祉の増進を図るため、市民にとってよりよい施策となるよう市民の意見にしっかりと耳を傾け、未来につながるまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。  第5次岩倉市総合計画、これは2021年から10年間を計画期間としております。国連の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの達成期限と同じ期間となっております。市の行う事業は何らかの形でSDGsにつながっており、積極的に取り組んでいくべきであると考えております。  このことについてどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 第5次岩倉市総合計画の策定作業は、現在全庁的に計画案を作成する段階に入っています。既に議会や総合計画審議会、小学校区意見交換会にもお示しした第5次総合計画骨子案において、岩倉市を取り巻く社会潮流の変化や、まちづくりの主要課題にもSDGsを意識した内容を記載しています。  御質問のように、SDGsの17の目標やターゲットには、既に本市が取り組んできた施策や事業と合致するものや関連するものが多くあります。そして、何よりSDGsのビジョンである誰一人取り残さない社会の実現は、地方自治法における地方公共団体の役割である住民の福祉の増進を図るという基本的な考え方に合致しておりますので、国際社会が目指している目標、国における取組目標を念頭に置きながら、第5次岩倉市総合計画を策定し、目標達成に向けて実行していくことが大切であると考えています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  第5次総合計画の中で、SDGsの実現に向けた取組をぜひとも行っていただきたいと思います。  さらにSDGsについては、職員自身が行っている事業がSDGsに貢献するものと認識することが重要であると考えます。職員に対する研修や勉強会、また市民に向けたセミナーの開催といったものが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 第5次岩倉市総合計画の策定に当たってSDGsをどのように受け止め、岩倉市なりに落とし込んでいくかという点につきましては、当初から有識者からも御指摘や御助言を頂いており、庁内関係課長及びグループ長で組織する策定委員会、公募市民や公共的団体の代表者等で構成する総合計画審議会において、自治体を取り巻く状況の変化とこれからの総合計画の役割として、SDGsの内容を含めた情報提供を頂いてきました。  職員の理解促進に向けては、先月になりますが、基本計画の作成に当たっての説明を行う庁内の策定委員会において、SDGsに関する理解を深め、どのように総合計画と関連づけるかを考える機会として、外部講師をお招きし、グループワークを含めた勉強会を開催しました。  SDGsについては社会的な認知度も高まってきており、国や愛知県、民間において頻繁にセミナーや勉強会などが行われるようになってきていますので、それぞれの分野のそうした機会を活用し、さらなる理解促進を図っていきたいと考えています。  市民向けのセミナー等については現時点での実施は未定ですが、第5次総合計画をはじめ男女共同参画基本計画、環境基本計画などの分野別の基本計画などへ関連づけがされていくことで、認知度や機運も高まり、講座やセミナーなどの市民への周知の機会を設けていくことになると考えています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  庁内では既に理解促進に向けた取組が行われているとのことですが、ここで一つ提案をさせていただきたいと思います。  それは、職員自らが携わっている事業がSDGsであると気づくためには、例えば名刺に自分が担当している事業に関係するSDGsのアイコンをプリントしたり、担当課の看板にアイコンを書き込むこともよいのではないでしょうか。  1月に総務・産業建設常任委員会と訪れました木更津市では、担当課の看板にSDGsのアイコンがついているのを目にしました。このような取組で職員の間にSDGsの認知度が高まってまいりますし、自らの仕事により誇りを持てるようになるのではないでしょうか。  また、市民周知としては図書館でSDGsを特集した書架を設けている自治体もございます。SDGsを啓発するために国連広報センターと連携し、市立図書館においてもこのような取組について検討してはいかがでしょうか。  次に、施政方針の中でも触れられましたが、大変多くの自然災害が毎年日本各地で発生し、甚大な被害が起こっております。改めて自然災害に対する備えが大変重要であると考えます。  被害を最小限に抑えるためには、公助はもとより自助、共助が極めて重要であることが今までに起こった災害から明らかとなっており、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、これに足りない部分を行政機関が補うという考えを持ち、災害に備えることが必要であると思います。特に、近隣住民など地域コミュニティーによる共助は、災害対策の強化として非常に大きな役割を果たすこととなります。行政は積極的に住民の方々と協働しながら、地域のつながりをさらに強めていく取組をするべきであると考えますが、このことについて現在のお考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 鬼頭議員御指摘のとおり、災害対応においては自助と共助がとても重要なことと認識しています。特に共助についてはコミュニティーが基礎となり、その力を高めていくことで安全・安心な地域づくりにつながっていくものと考えています。  地域の防災力、減災力を高めていくには、自治会や学校関係、各種団体など多様な主体が一丸となり、地域社会と行政が互いに信頼関係を持って連携していくことが重要と考えています。  本市では、平成25年度から小学校区ごとで自主防災会による地域合同防災訓練を実施しています。この訓練では、自主防災会として地域の皆さん自らが訓練の内容を考え、参加していただくものとなっています。こうした取組を続けていくことで日頃の地域のつながりが強化され、災害時の地域力としての共助が発揮できるようになると考えています。また、行政区における交流事業に対する補助金を交付することで地域のつながりを深め、コミュニティーが活性化する支援も行っています。今後も各地域からの御要望もお聞きしながら、コミュニティーとして共助の力を高めることができる支援や啓発を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  行政と地域住民が、災害リスクに関する正確な情報をしっかりと共有していくことが重要であると思います。災害に強いまちづくりのためには、防災イベントやワークショップ、防災講座等を通じて市民の意識を高めていくことも大切であると思います。  1月に議会が主催して行った防災・減災の講演会には、100人を超える市民の皆様に御参加を頂きました。市民の防災に対する関心は、確実に高まっていると感じました。様々な取組を通して、防災に対する地域組織の強化に努めていただきたいと思います。今後も継続した支援が大変重要であると考えますので、よろしくお願いをいたします。  次に、岩倉市の新年度予算についてお聞かせください。  令和2年度の一般会計予算は、昨年の予算を1.7%上回る159億6,000万円で、過去最高を更新いたしました。民生費の増が大きな原因となっていますが、歳入についても着実な増収を見込まなければならないと思います。市税は歳入の約4割を占めていますので、貴重な財源となります。令和2年度は、市税として住宅の建築等で68億3,900万と増収を見込んでいますが、市街化区域を拡大する予定はあるのでしょうか。また、拡大する場合には、どの地域を予定しているのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 令和2年度におきましては具体的に市街化区域の拡大に着手する予定はございませんが、現在策定を進めております令和3年度からを計画期間とする都市計画マスタープランでは、現在事業中の川井野寄工業団地や、新たな産業系誘致による労働人口やその家族の定住に伴う人口増を見込み、住居系の市街地拡大を検討する地区として、現行の都市計画マスタープランに引き続き、井上町地区と南新町の南側に位置する稲荷町、川井町地区の約27.6ヘクタールを住居系拡大検討ゾーンに位置づけていく予定としております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  今後の計画の中で位置づけられ、将来的には拡大を検討していくとのことですので、減少が予想されている人口、歯止めがかかるよう取り組んでいただきたいと考えます。  市債についてお聞きする予定でありましたが、これは黒川議員と同様の質問内容となっておりますので割愛をさせていただきます。  それでは、ここからは第4次岩倉市総合計画の基本目標の中からお聞きしてまいります。  1つ目の基本目標である「安心していきいきと暮らせるまち」の中からは、まず健幸づくりについてお聞きしたいと思います。  今年度、五条川健幸ロードが井上橋から大市場橋まで整備され、これまで健康器具やウオーキングサインを活用した体験教室などを行ってきましたが、五条川健幸ロードを活用した今後の取組についてお聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 五条川健幸ロードでは、設置された健康器具を使った体力チェックや、ウオーキングサインにより歩幅や歩行速度を測定して、運動習慣の推進に役立てていただけるよう努めてきました。  今後の取組につきましては、さらに市民の皆さんが健康器具やウオーキングサインを効果的に使用できるよう、今年度に引き続き体験教室の実施や保健推進員の地区活動などにおいても講習会を実施し、より多くの方に体験していただくことで健幸づくりに活用していただけるよう、五条川健幸ロードの利用を促進してまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  健幸ロードを利用してウオーキングを楽しむ方が、もっと増えていくような取組をお願いしたいと思います。  健幸づくりについては、健幸づくり条例が今議会で審議され、4月に制定される予定となっています。この条例の情報発信として、岩倉市健幸情報ステーションの登録が行われることになっていますが、どんな事業所や商店を想定しているのか、また、その周知方法はどのようかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 岩倉市健幸情報ステーションに登録をしていただく事業所といたしましては、不特定多数の来客者に健康情報を提供していただけるように、飲食店、理美容店、スーパー等の店舗や銀行などのほか、従業員に向けて健康情報を提供していただける事業所なども考えております。  周知方法につきましては、広報紙やホームページへの掲載、チラシやポスターの掲示などにより、市民及び事業所へ広く周知するほか、商工会、各種組合や団体などへの説明を行い、事業所の登録を促していきます。また、登録事業所には健幸情報ステーションであることを示すステッカーを分かりやすい場所に掲示していただくことで、来客者や従業員などに周知を図ってまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  多くの商店や事業所が登録に協力していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。そうすることで市民周知が図られると思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、ここからは高齢者福祉についてお尋ねをいたします。  2025年は団塊の世代が後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会に突入します。厚生労働省の推計によれば、現在の状況が続いていけば2025年の医療保険給付は総額54兆円に達すると言われています。  年々増加する介護保険料について歯止めをかけるためには、高齢者が要介護状態に陥る前の介護予防が重要であると考えます。健幸づくり条例によって、高齢者が身近な地域で健幸づくりに参加できる場の設置が必要と考えますが、これまでの取組と今後の展開についてお聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 岩倉市では、平成26年度より認知機能の向上、転倒予防等に効果のある運動でスクエアステップ講座を実施し、現在市内2か所で毎月実施しています。また、地域包括支援センターでは、市内3か所で体操を中心とした介護予防教室を毎月実施しているほか、さくらの家や南部老人憩の家でも体操や音楽療法、健康づくりの講座等、高齢者の介護予防に取り組んでいます。  令和元年度には、認知機能や運動機能に効果のあるシルバーリハビリ体操推進事業を開始し、22人の指導士を養成したところですが、令和2年度は地域の5会場で実施していく予定です。また、平成29年度より高齢者の閉じ籠もり防止と要介護状態の予防のための通いの場の設置や運営に対して高齢者交流サロン活動費補助金を交付していますが、令和2年1月末現在までに9団体に補助金を交付しており、今後も通いの場の拡充に努めてまいりたいと考えています。  高齢者の方が身近な地域で気軽に通い、体操などをみんなで楽しめるように、関係団体と連携しながら介護予防に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  シルバーリハビリやサロン活動など、元気な高齢者の方が地域で活動しながら介護予防に携わっていくことは大変有意義なことであると思いますので、今後も多くの地域で開催できる体制を進めていただきたいというふうに思います。  しかしながら、このような活動は男性の高齢者の参加が少ないことも問題となっていますので、男性が参加しやすい通いの場についても取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、厚生労働省の推計によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、要介護者が増える見通しとなっており、介護人材の不足、老老介護、認認介護は2025年問題において大変深刻な問題となっています。令和2年度の国の一般会計予算案では、社会保障関係経費が令和元年度比5.1%増と大きく伸びているように、認知症対策も喫緊の課題となっています。  岩倉市では、認知症支援体制として認知症の方が家族に対する賠償責任保険事業が令和元年度に開始されましたが、保険の加入状況はどのようでしょうか。また、厚労省は認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うチームオレンジを市町村に整備する費用を2020年度の予算案に計上いたしました。このような取組をいち早く取り入れるべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 令和元年度から開始しました認知症高齢者等個人賠償責任保険事業は、認知高齢者等見守りSOSネットワーク事業に位置づけ、岩倉市が契約者となり個人賠償責任保険に加入するもので、申請者は令和2年2月20日現在で25人です。  厚生労働省の掲げるチームオレンジにつきましては、市町村がコーディネーターを配置し、認知症の人や家族のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みを地域ごとに整備するもので、愛知県内では令和元年度に大府市が取り組みを始めています。  岩倉市の認知症サポーターは平成19年度から養成し、令和2年1月末で7,716人になり、今後、認知症サポーターが地域で活躍する場が必要であると認識していますので、先進市の取組を参考に研究し、認知症の人や御家族が安心して暮らし続けられる地域づくりをさらに進めていきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  7,000名を超える認知症サポーターの皆様が地域で活動できるよう、先進地に学びながら早期に取組を開始していただきたいというふうに思います。  次に、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。  公明党は昨年11月から12月にかけて、独自に全国の利用者と事業者に対し実態調査を行い、事業所では約8,500か所から回答を得ました。その中で、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策に対して、人材の育成・確保への支援といった処遇改善を求める項目が全体の8割を超えるという結果が出ております。市としても何らかの対応が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 近年、全国的に保育士不足が問題となっており、市内の保育事業所も保育士の人材確保に苦労しているということもお聞きしております。  現在、本市の保育事業所への保育士の人材確保や人材育成の支援、保育士の処遇改善の取組といたしましては、保育園運営委託料や施設型給付費及び地域型保育給付費において、役職に応じた賃金体系の構築や賃金の改善、キャリアアップに対する処遇改善に要する費用を加算して給付することで保育事業所を支援しております。さらに、認定こども園等運営費補助金において、保育日誌の記入や行事の準備等の保育士の補助に当たる人や、施設の清掃や遊具の片づけ等の周辺業務を行う人を雇う費用を補助することで保育士の負担の軽減を図り、離職を防ぎ、同時に新たに保育士資格を取得しようとする人を増やす取組を行っているところです。引き続き国の支援の動向を注視し、必要な支援策があればその都度対応していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  保育士不足がなかなか解消されない状況が続いていますが、私も現場の声を聞かせていただき、今最も求められているのは、やはり保育士の処遇改善であると感じました。  この問題は、現場の状況を県や国に上げていくべきであると思いますし、市としても今後も最大限の支援をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  保育園については、もう一点お聞かせください。  令和2年度は、下寺保育園のトイレと北部保育園の空調設備改修が行われます。これまでの実績と、今後の保育園のトイレ改修の計画についてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) これまでの保育園のトイレ改修の実績につきましては、平成29年度に仙奈保育園、平成30年度に東部保育園、令和元年度に中部保育園で、それぞれトイレ改修を行いました。また、今後の予定といたしましては、令和2年度に下寺保育園のトイレを改修した後、令和3年度には西部保育園のトイレ改修を予定しています。  保育園の空調設備につきましては、平成29年度に北部保育園の幼児室への増設を行いましたので全ての園で設置は完了していますが、今回のようにそれ以前から設置してある空調設備や施設は、随時適切に修繕や取替えを行ってまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 今後の計画について、詳しい御説明ありがとうございます。  市内の保育施設は老朽化している園が多くありますので、今後も適切に修繕や設備の取替えを行っていただきたいというふうに思います。
     次に、障害者福祉について御質問いたします。  令和2年度は、第6期障害福祉計画と第2期障害児福祉計画が策定されますが、近年、精神障害のある方が増加をしています。このような方々への支援として、どのような対策が必要とお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 精神障害の支援には、心の安定や、社会的孤立を防止するための居場所づくりや、相談できる体制づくりが必要です。  市では、福祉課障がい福祉グループに障害者相談員を配置して相談に応じ、江南保健所と連携し、精神障害のある方の相談支援を行っています。そのほかにも専門職に相談できる機会として、保健センターによる月1回の臨床心理士による心の健康相談や、本人や家族が交流できる場の支援として、「こころの居場所あみ〜ご」を実施して支援に努めているところでございます。  また、岩倉市を所管する江南保健所では、心の悩みを抱えている方を対象としたメンタルヘルス相談など、精神保健福祉に関連する相談を受ける精神保健福祉相談を実施しています。  精神障害のある人の支援には様々な機関が連携していく必要がありますので、各機関が情報を共有しながら連携し、支援していくことが重要だと考えます。精神障害のある人や、その家族が地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き支援体制の充実に努めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。様々な形で相談支援が行われていることが分かりました。  私も実際に精神障害を持っている方と関わりがあり、とても苦労されている状況を伺っております。このような障害をお持ちの方は相談に来ることが難しい方が多いと思いますので、アウトリーチ型の相談支援の充実が必要だと思います。この点についてもよろしくお願いをいたします。  次に、発達障害のある児童・生徒についても教育現場での対応が課題になっていると思いますが、現在どのような取組をしているんでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 発達障害のある児童・生徒は増加している傾向があり、特別支援学級だけでなく通常学級にも在籍している状況です。その支援策の一つとして、特別支援教育支援員を配置しています。  平成21年度当初は5名でしたが、各学校の実情に応じて増員し、現在では18名となっており、担任だけでは指導が行き届かない場面も特別支援教育支援員が寄り添い、指導に当たることできめ細やかな指導を行うことができています。また、令和元年度より学校教育課にスクールソーシャルワーカーを配置し、児童デイサービス等の療育事業や、医療機関、児童相談センター等の関係機関につなげていくことで保護者の不安を取り除くことにも努めております。  新しく小学校に入学されるお子様については、健康課の保健師等と連携し、教育委員会の職員が保育園・幼稚園を訪問しています。小学校入学前から地元の小学校や特別支援学校の見学、相談に協力するなど、その子にとってより適切な就学先を決定していけるように早い段階からの保護者の方との話合いの機会を多く設けております。  また、自分自身が発達障害によって悩みを抱えている保護者の方もお見えになります。その対応としては、全小学校に配置している子どもと親の相談員や、市内で4名配置しているスクールカウンセラーの面接を積極的に進めたりすることで、発達障害のある保護者の心の負担軽減を図っております。  発達障害のある児童・生徒が健やかな成長、幸せな人生を送っていくためにも、これからも児童・生徒だけでなく保護者にも寄り添い、問題解決に向けて担任等の担当教員のみに任せるのではなく、学校全体で個々に応じた対策を練り、対応を進めていきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  教育支援員やスクールソーシャルワーカーが配置され、しっかりとした支援が行われていることが確認できました。また、保護者に対しても支援が行われているということですので、今後も個々の状況に応じた支援をお願いいたします。  次に、2つ目の基本目標である「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」からは、まず環境保全、中でも地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。  地球温暖化対策は、SDGsの気候変動に具体的な対策をという目標に含まれるものと考えられますが、緑のカーテン事業のほかに地球温暖化対策として取り組んできたこと、また今後特に力を入れていくことは何でしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 地球温暖化対策につきましては、これまで緑のカーテン事業のほか、CO2削減ライトダウンキャンペーンの実施、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金の交付や、市役所が一事業所として取り組む岩倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定及び推進などを行ってまいりました。  気候変動を引き起こす原因の一つであると考えられている温室効果ガスは、現在も増加の一途をたどっています。今、地球温暖化対策に最も効果のある施策の一つであると言われておりますのが再生エネルギーの促進であり、市でも住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度について、必要とされる補助メニューを検討しながら継続してまいります。  また、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を市が率先して実施しながら、さらに市民や事業所等と取り組んでいく地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定についても検討してまいりたいと考えております。  今後は緑のカーテンを市内の事業所に設置していただくことで、さらなる普及につなげていくほか、市民の皆さんが家庭でできる取組を分かりやすくお知らせするなど、全市的に地球温暖化対策の機運が高まるような施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  地球温暖化対策は、市民や事業所がともに進めなければならないと思います。家庭でも取り組める温暖化対策についても、啓発に努めていただきたいと思います。  次に、受動喫煙対策について質問をさせていただきます。  路上喫煙等を規制する条例の制定に向け、検討委員会が設置され、具体的な内容が決まっていく予定となっていますが、条例の中に何か特徴的な岩倉市独自の条例を盛り込む予定はおありでしょうか、御意見をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 路上喫煙等の規制に関する条例につきましては、多くの先進事例がございます。できましたら岩倉市らしいものをと考えておりますが、規制をかけるということでありますので、なかなか難しい部分もあるかと思います。  具体的な内容につきましては、今回検討委員会の設置に加え、市民アンケートやパブリックコメントも予定しておりますので、多様な御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  駅周辺の規制条例となるようですが、桜まつりのような大きなイベント開催時についても受動喫煙対策がしっかりとできるような取組をお願いしたいと考えております。  次に、防災対策では、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されております。令和3年度から10年間を期間とする耐震改修促進計画の見直しが行われる予定となっています。これまでの計画における課題と今後の促進計画の要点について、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 現在の耐震改修促進計画は、平成20年3月に策定し、平成26年7月に改定を行っております。その中で住宅及び特定既存不適格建築物を含む建築物の耐震化率の目標を、平成32年度までに95%と掲げておりますが、平成30年度末での耐震化率は88.1%となっております。このため、住宅の耐震化・減災化のための支援制度として、国・県の耐震改修や解体に対する補助金に加え、市の単独補助金を上乗せするなど、支援拡充にも取り組んでいるところでございます。  昨年度の大阪府北部地震など大きな災害が発生したときは、市民の皆様の関心の高まりとともに補助金の利用促進につながる一方で、平時は関心が薄れてしまうこともあり、日頃から耐震や減災に対する認識をしてもらえるよう周知・啓発に取り組むことが課題であると考えております。  なお、次期の耐震改修促進計画につきましては、今後、現状と課題を整理・分析するとともに、現在、愛知県において策定が進められております愛知県建築物耐震改修促進計画の内容を踏まえ、市の計画策定に反映していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  耐震改修も非常に重要でありますが、地震発生時には自らの身を守るため、家具の転倒防止やガラスの飛散防止といった自助に対する啓発についても検討するべきであると考えますが、この点についても御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 阪神・淡路大震災では、家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものは死亡者全体の8割以上を占め、火災による死亡者は約1割と言われています。また、負傷原因の7割が家具やガラス等と言われていますので、御質問にもありましたように、耐震改修と同時に家具転倒防止やガラス飛散フィルム対策は大切なことと考えています。  本市では、これまでも防災講話や研修等いろいろな機会を通じ、家具転倒防止やガラス飛散防止フィルムの活用や飲食料品の備蓄など、自分の身は自分で守る、いわゆる自助について周知・啓発に努めているところです。今後も引き続き、市民の皆様一人一人が身近なところから自助に取り組んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  高齢者に対する家具転倒防止取付けのサービスについても、いま一つ周知が進んでいないように感じます。様々な機会を通じて、自助に対する周知・啓発に努めていただきたいと考えております。  次に、高齢者の交通安全について質問をさせていただきます。  全国的に高齢者による交通事故が多発していますが、高齢ドライバーが運転免許証を返納しやすい施策を考えることも重要であると思います。  ふれ愛タクシー事業はよい取組であると思いますが、免許返納の促進に結びつけるお考えがあるのか、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 現在本市では、運転の不安や事故防止のために自主的に運転免許証を返納された75歳以上の方を対象とした運転免許証自主返納支援事業として、交通安全啓発物品とふれ愛タクシーの無料チケット10枚の配付を行っています。  ふれ愛タクシー事業の実施により、御高齢の方の自家用車以外によるドア・ツー・ドアの外出、移動手段を確保することで、自主的な運転免許証返納の促進に結びつく取組であると考えていますが、今後も高齢者の安全・安心の確保や生きがいづくりにつながるよう、事業内容の拡充、充実や効果的な方法を検討してまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  免許返納についてはなかなか進んでいないのが現状でありますが、ふれ愛タクシー事業が免許返納に結びつくよう、今後も利用者の利便性向上に向けた取組をお願いいたします。  続いて、3つ目の基本目標である「豊かな心を育み人が輝くまち」からは、まず下田南遺跡についてお尋ねをいたします。  下田南遺跡の発掘調査に係る経費が確定し、本年2月15日には調査で発見された出土品や遺構について、現場の公開が行われました。高床式の堀立柱建物跡22棟が見つかったとのことですが、このようにまとまって発見されるのは大変珍しいとの報道もありました。しかし、このように貴重な出土品などを展示する場所が現在少なくなっており、新たな場所が必要であると考えます。以前、議会でも提案させていただいた東小学校の余裕教室を利用した郷土資料室の設置について、再度検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 平成30年12月議会で、公共施設再配置計画及び学校側の意向などを踏まえつつ研究したいとお答えさせていただきました。その後、他の学校を含め市内の施設を検討しておりますが、結論には至っておりません。しかしながら、出土品等の資料を有効活用することについては有意義なことと考えておりますので、一部の資料にはなりますが、くすのきの家の2階展示室や図書館の郷土資料室を活用し、公開していきたいと考えています。  また、新たな展示場所については、継続して検討してまいります。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  前向きな検討をお願いいたします。  続いて、総合体育文化センターは開館して30年が経過しており、設備の面においても市民の皆様からいろいろな要望が出ています。  令和2年度は2階アリーナの水銀灯をLED化するとのことですが、夏の熱中症対策としてエアコンの設置要望が多く寄せられていることは御存じのことと思います。そこで、通常のエアコンに比べ、設置費用も大幅に節約でき、屋外に廃棄熱を放出できるスポットクーラーの設置について、検討をしていただきたいと思います。  先日行われました議会と体育協会との意見交換会でも、同様の要望がありました。また、地震などの指定緊急避難場所となっていることからも必要な設備であると思います。御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 総合体育文化センターアリーナの空調設備の設置につきましては、これまでにも多くの方から御意見を頂いております。市といたしましても、様々な機器の検討や助成金等の活用などを検討してまいりましたが、今のところ大きな進展はなく、大型扇風機を導入してのアリーナ内の空気を循環することで対応を続けてまいりました。  専門業者から提案いただいた最も安価にできる空調設備の設置には、柔剣道場も含めての空調設備になりますが約2億円の費用が必要とのことでした。また、この設置工事はかなり大がかりなものとなり、施設の利用に影響が出ると考えられます。これらを総合的に勘案し、大型スポットクーラーなど最新の製品情報や先進事例などを踏まえ、最適な空調設備の在り方について研究していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  エアコン設置に向けても、ぜひとも前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。  学校施設の大規模改修が、令和2年度も南小学校で行われます。教育環境の整備については、様々な改善が必要であります。校内ネットワークの整備もその一つでありますが、教育現場ではWi−Fi機能を用いたタブレットが今年度初めて導入されました。現在の使用状況と今後の教育現場におけるICT化についてでございますが、これは関戸議員、黒川議員と質問が同じでありますので、この点についても割愛をさせていただきます。  次に、現在岩倉市には多くの外国籍の方が居住されております。多国籍化している状況であると思いますが、特に東小学校では市内で最も多くの外国人児童が学んでいます。児童の多国籍化が問題となっており、現場の先生方もコミュニケーションについて大変苦労されていると伺っております。  庁舎では外国籍の方に対する相談窓口や翻訳機の導入が予定されていますが、東小学校においても多言語に対応した翻訳機の導入が必要ではないでしょうか。この点についても御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 現在市内の小・中学校には17か国15言語、274人の外国にルーツを持つ児童・生徒が在籍しています。また、岩倉東小学校においては11か国11言語、80人の児童が在籍しており、外国にルーツを持つ児童の割合は約55%といった状況になっています。  本市ではブラジル人講師2人とフィリピン人講師1人を雇用して、日本語担当教員とともに日本語・ポルトガル語適応教室において、日本語の指導を行っています。  また、外国にルーツを持つ児童・生徒の保護者に対しては、ポルトガル語やスペイン語など5言語に翻訳した文書やホームページ、電子メール等で学校の情報を発信したり、保護者会や各種説明会においては通訳を配置したりしていますが、在籍する教職員では対応できない言語を使用する保護者については、その言語の通訳をできる保護者の家族や友人などに保護者会に同行してもらうなど、学校と保護者のコミュニケーションの構築に努めているところです。現時点では、学校からは翻訳機の導入を望む声は頂いておりませんが、学校の意見も聞きながら必要な手だてについて検討してまいりたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  現場の声をしっかりと聞き取っていただき、具体的な取組を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、4つ目の基本目標である「快適で利便性の高い魅力あるまち」からは、名鉄石仏駅の整備事業の中で、特に東口に設置予定のトイレについてお聞きをいたします。  石仏駅の東側改札の建設に合わせて建設される公衆トイレについては、岩倉駅にあるような通常のトイレではなく、例えば桜やこいのぼりのデザインといった岩倉らしさが感じられるようなトイレにしていただきたいと考えております。この点について、お考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 石仏駅東側に設置を予定しているトイレについての御質問でございます。  現在のところは、岩倉駅の東側に設置してある小規模なものを計画しておりますが、このためトイレで岩倉らしさを表現することは非常に難しいかなあというふうに考えておりますが、岩倉駅東西に設置してあるトイレの外壁にはこいのぼりをイメージしたタイルを貼っており、工事費や今後の維持管理面なども考慮して整備していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  できる限りデザインに配慮して建設をしていただきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大市場橋から竹林公園までの五条川右岸堤防道路の早期整備をお願いいたします。また、新しく整備される堤防道路は、市民が憩いの場として散策できるような道路にしていただきたいと考えます。  現在は用地買収の途中ではありますが、市民に親しまれる道路構想について、何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。
    ○市長(久保田桂朗君) 現在、愛知県と整備を進めております五条川右岸堤防道路につきましては、令和2年度中に用地買収を全て終えたいと考えております。  また、愛知県は今後、用地買収の完了に合わせて護岸工事を進め、護岸工事完了後に市が堤防道路の整備を実施する予定としていますが、具体的な完了年度は現在未定でございます。  また、市民に親しまれる道路構想については、舗装のカラー化やベンチの設置など、既に整備済みの堤防道路と同水準の整備を検討しておりますが、愛知県が整備する護岸も含め五条川自然再生整備等基本計画に沿う形で、愛知県とともに検討していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  愛知県とも協議しながら、市民にとって安らぎの場となるような整備を進めていただきたいというふうに考えます。  次に、多くの市債が投入されている公共下水道事業についてお聞きいたします。  公共下水道事業について、令和2年度は本町から中野町にかけて整備される予定でありますが、毎年10ヘクタールほどが整備されております。この現在のペースで進めると、今後数十年かかると思われます。財政面から考えても計画区域全てを整備することについて、改めて検討する時期に来ていると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 下水道の整備につきましては、平成元年度より工事に着手し、現状といたしましては五条川左岸地域の整備は完了しており、右岸地域の整備に取り組んでいる状況です。整備率としましては、都市計画決定区域約590ヘクタールのうち、約410ヘクタールの整備が終わり、整備率は約69.5%となっています。なお、この整備率は、名古屋市を除く愛知県内の市町村平均と同程度となっている状況です。  平成28年に全体計画区域の見直しを行い、約25ヘクタール削減しましたが、岩倉市の未整備区域はほとんどが市街化区域です。市街化区域内では、都市施設である下水道は重要な施設であると位置づけています。したがって、現在未普及対策に重点配分されている下水道整備に係る国からの交付金が削減された場合でも、財政状況を見ながらとはなりますが、市街化区域については引き続き整備を行っていく予定としております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 分かりました。  本年4月には改正浄化槽法が施行されます。この浄化槽に対する国の補助金を利用して浄化槽を普及する区域と、下水道整備を行う区域の見直しについても検討しながら、財政の負担にならないような政策を立てていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。  次に、5つ目の基本目標である「地域資源を生かした活力あふれるまち」からは、中小企業の振興についてお尋ねいたします。  この点についても様々質問がございましたが、私のほうからは後継者不足ということでお聞きをしたいと思います。  今議会でも中小企業・小規模企業振興条例が提案されております。現在、岩倉の小規模企業では、後継者の不足等が深刻な問題となっております。この条例をいかに現場の事業所に展開し、発展を図っていくかが重要であると考えます。事業承継を含め、条例全体をどのように推進していくお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 市といたしましては、これまでも市内7つの金融機関や商工会と連携し、立ち上げた岩倉市地域産業活性化推進協議会を中心として、中小企業・小規模事業者活性化行動計画を策定し、岩倉市ビジネスサポートセンターの立ち上げ及び運営支援、人材確保や人材育成に係る施策、販路開拓・拡大につながる取組、キャリア教育の推進、さらには創業、事業承継の促進など様々な具体的支援策を優先的に進めてまいりました。  今議会で提案させていただいております中小企業・小規模企業振興基本条例は、これまでの取組のよりどころとなる理念条例としての位置づけであります。  行動計画には、中小企業・小規模企業の振興のためのアクションプランを定めており、その実行が条例の基本方針の実現につながっていくことから、条例全体を推進してくに当たり、引き続き行動計画に沿った各種支援策に取り組んでいきたいと考えております。  市内小規模企業の後継者不足につきましては、商工会が毎年行う市内小規模事業者を中心としたアンケート結果からも認識しており、令和元年度には初めて協議会主催事業として事業承継セミナーを開催しました。  国や県においても大きな課題として捉えており、国では税の優遇制度を、そして愛知県ではあいち事業承継ネットワークを設置し、専門家派遣やセミナーなどの取組支援も進められています。  本市といたしましても、そうした支援制度について市のホームページ等を通じて事業者へ情報提供するとともに、岩倉市ビジネスサポートセンターにおいても商工会の協力を得て、積極的に相談を受け付けていければというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  商工会とも連携してこ、の条例がしっかり機能していくよう事業所の支援に取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後の基本目標である「市民とともに歩むひらかれたまち」からは、男女共同参画社会の推進についてお尋ねをいたします。  令和3年度から12年度までを計画期間とする男女共同参画基本計画が策定されましたが、SDGsの目標であるジェンダー平等についてどのような形で盛り込まれていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) ジェンダー平等の実現は、2015年9月に国連サミットで全会一致で採択された誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標SDGsの中の一つであり、日本はこの目標の達成度が低いことから、その改善に向け社会全体で取り組まなければならない課題となっております。  現在の岩倉市男女共同参画基本計画においても、女性も男性も性別に関わりなく、市民一人一人がその個性と能力を十分に発揮でき、生きやすい社会を実現することを目的としており、SDGsのジェンダー平等社会の実現という目標と同じと考えています。  また、第5次総合計画骨子案には、SDGsを意識した内容としています。これを踏まえながら、来年度の岩倉市男女共同参画基本計画の策定に当たっては、ジェンダー平等を計画の中にどのように位置づけるか、またその他関係する様々な課題等を男女共同参画基本計画推進委員会で検討していきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  ジェンダー平等とは女性への差別と考える人が多いと思いますが、SDGsが意味するジェンダーは、男女といった身体的な性別に限らず、もっと広い意味で捉えられています。LGBTなどの様々なセクシュアリティーや、人種、ハンディキャップを持つ人々なども含まれています。マイノリティーは弱い立場になることが多いですが、全ての人を人として平等に扱われるべきと考えられています。  基本計画推進委員会の中でしっかりと議論をしていただき、よりよい計画となるようお願いをいたします。  以上で公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、3番鬼頭博和議員の質問を終結します。  本日はこれをもって散会します。  次回は、3月4日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。       午後4時00分 散会  ―――――――――――――――――――――...