岩倉市議会 > 2019-12-12 >
令和元年第4回定例会(第 5号12月12日)

  • 児童相談所(/)
ツイート シェア
  1. 岩倉市議会 2019-12-12
    令和元年第4回定例会(第 5号12月12日)


    取得元: 岩倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-13
    令和元年第4回定例会(第 5号12月12日) 令和元年12月(第4回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         令和元年12月12日(木)       午前10時   開 議 日程第1 一般質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問      (木村冬樹君、須藤智子君、片岡健一郎君、伊藤隆信君)  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  梅 村   均         2番  片 岡 健一郎         3番  鬼 頭 博 和         4番  谷 平 敬 子         5番  黒 川   武         6番  大 野 慎 治         7番  水 野 忠 三         8番  宮 川   隆
            9番  須 藤 智 子         10番  井 上 真砂美         11番  伊 藤 隆 信         12番  関 戸 郁 文         13番  堀     巌         14番  木 村 冬 樹         15番  桝 谷 規 子  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         丹 羽   至    主     事        高 山 智 史        午前10時00分 開議 ○議長(梅村 均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(梅村 均君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。  14番木村冬樹議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  木村冬樹議員。                  〔14番木村冬樹君 登壇〕 ○14番(木村冬樹君) 皆さん、おはようございます。  14番木村冬樹です。  12月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。  では初めに、会計年度任用職員への移行をどのように進めているのかという項目で質問をさせていただきます。  9月定例会において、地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が可決されました。しかし、この条例は、岩倉市における会計年度任用職員の制度の骨格を定めたものであり、具体的な移行の仕方、報酬表がパート職員にどのような形で適用されていくのか、期末手当の支給の関係で報酬の額がどう位置づけられるのか、昇給のあり方はどのようになるのか、こういったことが明らかにならないまま、またこの条例の施行について必要な事項は市長が規則に定めるとなっていますが、その規則が示されないまま、現行の処遇から悪くなることはないという答弁を受けまして、議会としては、いわば白紙委任するような形での議決となっています。  今回は、そういった部分を明らかにするために質問するものであります。  その後の情勢として少し触れておきます。  国会で先月、11月の衆議院総務委員会日本共産党本村伸子議員の質疑に対して高市早苗総務大臣より、会計年度任用職員制度に必要な経費は、地方財政計画に計上し、財源を確保するという趣旨の答弁がされていること、このことを触れておきたいと思います。  では、まず1点目に規則はいつできるのかという点でお尋ねします。  今回の質問に当たり、会計年度任用職員の条例の施行についての規則及び具体的な移行内容がわかる資料、こういったものを議長を通じて資料要求させていただきました。しかし、その時点では、まだ規則ができていないということでありました。  その後、規則はつくられているのか、もしつくられていなければいつできるのか、なぜこのような時期になってしまっているのか、こういった点について市の考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、御質問にございます会計年度任用職員の制度ということでございます。少しその前提のところからお話をさせていただきます。  まず、平成29年5月17日に公布をされました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律、これにより創設されました会計年度任用職員制度につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することを目的にしており、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の厳格化を行うもので、来年、令和2年4月1日から施行されるものであります。  本市におきましても、これに先立ち、さきの9月議会で、御質問にもございましたように、地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の議案を御可決いただき、本市における会計年度任用職員の給与及び費用弁償の大枠について定めさせていただいたところであります。  今回の御質問の規則でございますけれども、こちらについては給与や勤務条件等について、より細かな内容を規定することとあわせ、また職種ごとの現状に見合うものとする。さきの議会の中では現行の処遇をできる限り維持していくといったお答えをさせていただきましたので、そうしたところも調整をしながら、また近隣市町の動向等も調査をしながら、制度設計の検討を進めてまいりました。  今回、関連する給与及び費用弁償の支給等に関する規則、また勤務時間、休暇等に関する規則及び岩倉市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則の3件の規則を予定しておりますけれども、これらについては、この数日中にも公布予定でございます。  やはり今回、大幅な制度改正、これまでのパート職員とは違った形での大幅な制度改正ということになっておりますので、かなり細かなところまで調整をした上での規則の内容となっておりますので、少し時間がかかったことについては御理解をいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 3つの規則が今つくられているということで、ここ数日中に示されるということであります。  9月定例会で条例を議決したというところの意義が少し問われてくるのではないかというふうに議会としては考えています。  この3件の規則について、議会にも示していただきますように要望しておきます。  では2点目です。  当該職員職員組合への説明は行われているのかという点でお尋ねします。  規則の整備がまだということで、具体的な説明をするのは少し難しいのかもしれません。しかし、そうであっても、この時期にはしっかりとした当該職員及び職員組合への説明が必要であるというふうに考えます。  具体的な移行内容について、当該職員及び職員組合への説明は行われているんでしょうか。行われているなら、どのような形で行われているのか。また、当該職員に関しては、漏れることなく全てのパート職員と非常勤の嘱託職員に対して説明が行われているのか。こういった点について市の対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現在、任用、あるいは雇用しております嘱託職員パート職員に対しては、職種ごとに11月27日から12月10日までの期間で計5回、説明会を実施しております。  この中で会計年度任用職員制度への移行後における任期や勤務時間、服務、懲戒、報酬、休暇、公募等についての説明をさせていただいております。  また、職員組合に対しても、会計年度任用職員制度の内容について11月中には2回協議を行い、合意をいただいているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 当該の職員に対して、11月27日から12月10日にかけて5回に分けて説明が行われたということであります。また、職員組合との協議も進められ、合意に至っているということであります。  岩倉市も多くのパート職員が働いており、非常勤の嘱託職員もお見えになります。会計年度任用職員への移行は、その方たちの処遇にかかわる重要な事項でありますので、しっかりとした説明をお願いしたいと思います。  では3点目です。  具体的にどのように進めていくのかという点でお尋ねします。  9月定例会では、現行のパート職員会計年度任用職員へ移行した場合、報酬表から見て時間単価が上がり、期末手当の支給もあり、人件費相当額は全体で6,000万円から7,000万円の増額となる。昇給があれば、さらにふえていくという趣旨の答弁がありました。  しかし、一方で、来年度6月の期末手当支給については、パート職員の期間が期間率に含まれず減額となるという趣旨の答弁もありました。  こういった点も含めまして、初年度の6月の期末手当がどうなるのか。そして、会計年度任用職員への移行を具体的にどのように進めていくのか。こういった点について市の考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問の中にもございましたように、会計年度任用職員制度については来年の4月1日から始まりますので、その点に関していえば、来年6月の期末手当というのは満額支給の1.3カ月ではなくて、4月から基準日の6月1日まで在職期間の割合でございます0.3を乗じた0.39月分の支給率となります。この基準により、従来より年収ができる限り、さきの9月議会でもお話ししましたように、できる限りマイナスにならないような形で報酬号給を調整しておりますし、一方で、初年度については若干のマイナスがあったとしても、その翌年度、2年目からは期末手当が満額の1.3月分支給されることになりますので、そういう点では、2年目からは現状の年収よりは増額となることといったところもございますので、そうしたところも御理解をいただければと思います。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 初年度はできるだけ努力しているけど、マイナスになる方が出るかもしれないということで、しかし、2年度目からは満額の期末手当が出るということで、相当プラスになるというふうな答弁であったと思います。しっかりこの辺も当該の職員に説明をしていただいて合意を得るように、よろしくお願いいたします。  もう一点です。  9月定例会では、現状パート職員非常勤嘱託職員は、短時間勤務職員となっているという趣旨の答弁がありました。しかし、今年度の予算書を見ますと、保育職で1日7.75時間勤務、あるいは7.5時間勤務というパート職員がお見えになります。こういった方々は、フルタイムの勤務と言えるのではないでしょうか。  しかし、一方で週単位の勤務時間で見れば、正規職員よりも短くなるように調整が行われているのではないかなというふうに推測をするわけであります。  9月定例会の答弁では、こういった方々につきましては、任期つきの職員、あるいは正規職員というようなことも少し答弁の中で触れられているというふうに思いますが、こういった正規職員並みの一日の勤務時間のパート職員についてはどのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 積算内訳上は7.75時間、7時間45分といった形で記述をさせていただいておりますけれども、御質問の中でも御理解をいただいておると思いますけれども、1週間の勤務時間の中でいけば、例えば5時間とか、いわゆる7.75時間より短い勤務設定をして、週当たりでは38時間45分に満たない、いわゆるこれがフルタイムには満たない、パートタイムとしての要件でございますので、そうした形での運用というんですかね、雇用形態にさせていただいているということであります。  そういう意味でいくと、今回も1日当たり、原則1日とすれば7.5時間、45分未満といった時間設定の中で行っておりますし、今後、そうしたところについては、仮に時間外の勤務が発生するようなことがあれば、その点に関していえば、当然、時間外勤務に相当する報酬額を支給していくことになりますし、また御質問にございましたように、今後、必要に応じて臨時的任用、あるいは正規職員ということも、というよりも、恐らく現段階でいけば臨時的任用とか、あるいは任期つきとか、そちらのほうの形での雇用という形になっていくと考えております。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) はい、わかりました。  週の勤務時間の調整が行われているということで、週で見れば正規職員の勤務時間には満たないということでの移行となっているということであります。  そして、今後のところでいえば、任期つきの職員等を想定して検討していくという答弁であったというふうに思います。  この制度は来年度から導入ということで、大きな制度変更であるというふうに思います。  また、さきにも述べましたが、当該職員にとって処遇にかかわる重要な問題になってくるわけであります。適切な対応をお願いするとともに、来年度に入ってからの経過も見ながら、また引き続き議論をしていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  では次に、政策・施策・事業における市の意思決定はどのようにされているのかという項目で質問をさせていただきます。  ことし10月からのデマンド型乗り合いタクシー事業からふれ愛タクシー事業への移行、来年4月からの公の施設の使用料等の消費税増税に合わせた改定、また今議会に提案されている、同じく来年4月からの市民部の廃止とそれに伴う事務分掌の変更など、今年度に入ってからも政策・施策・事業における重大な市の意思決定が行われているというふうに思います。
     そんな中で10月の市議会全員協議会において、第4次総合計画における令和2年度から4年度までの第10次実施計画が示されました。私は、ちょっとこの全員協議会、ほかの公務があってお休みをさせていただいておりますが、この第10次実施計画を読ませていただきました。  その中で幾つかの事業についてどのように市の意思決定が行われたのか、こういったことをお聞きするとともに、政策・施策・事業における市の意思決定をより透明化するように求め、質問するものであります。  では、まず第1点目です。  黒塗り公用車の購入は必要かという点でお尋ねします。  令和3年度に現行の黒塗り公用車を買いかえる計画となっています。これは市長車の買いかえであるというふうに思いますが、事業費は587万3,000円となっています。最近の地方自治体の動向はよく存じておりませんが、一時期、黒塗り公用車の購入はやめ、多目的に使用できる車両を購入する地方自治体がふえたという、こういった時期があったというふうに思います。市長が使わないときは他の目的で使用できるようにする、こういう目的であります。  私は、このような考え方は、現在でも必要であると思います。また、市民にも理解が得られるものであるというふうに考えます。  黒塗り公用車の購入について、どのような考えで意思決定されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、実施計画に計上させていただいております、いわゆる市長車、それについて少しお話をさせていただきます。  今回の実施計画の中では、平成8年購入のクラウンが令和3年度には購入後25年を経過することから、この更新を行い、購入した車を市長車として使用する予定としております。  また、現在、市長車として使用しております公用車については、平成17年に購入したものでございますので、これを平成8年の現在のクラウンと入れかえるというような形になってまいります。  黒塗りの市長車ということでございますけれども、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、市長が公務に出かける際の車については、市を代表する市長の立場を考え、事故等の場合にも安全性を一定確保できる車であること、また市長車としては一定の格式を持つ車であることが望ましいことなど、総合的に考えて現在の車種、仕様とさせていただいているものでありますし、今度の買いかえについても同様の考えでございます。  また、市長の公務につきましては、予定されているもののほか、緊急により公用車を使用する場合もあることから、市長が利用する車の必要性はあると考えておりますけれども、ただ一方で、これが必ずしも市長専用の車ではなくて、また他に利用、例えば副市長が利用したり、あるいは議会の議長さんとか、議長と一緒に出張したりするようなこともございますので、そうしたところも御理解をいただきたいと思います。  なお、県内38市の状況を確認しましたところ、市長が使用する車両のうち8割はセダンタイプの車でございます。車種としましては、具体的に車名を上げさせていただきますけれども、クラウン、MIRAI、レクサスなどを公用車としているのが全車のうち57%、プリウスが21%、エスティマなどのワンボックスが16%となっております。  これらの状況を見ましても、現在の市長車、クラウンと同等の車を使用していくことは適切であると判断をして実施計画に計上させていただいているものでございます。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 市の考えはお聞きさせていただきました。車の名前は言いませんけど、多目的に使える車両を県内38市のうち活用しているところもあるということでありますので、私は依然として、こういった黒塗りの公用車の購入については疑問を感じているところであります。再検討をできるならお願いしたいと思いますが、そのような形は難しいのかなというふうに思っておりますので、またこの点については、引き続き議論するということにしたいと思います。  では2点目です。  シティプロモーション推進事業は終了するのかという点でお尋ねします。  平成28年度から実施してきたシティプロモーション推進事業ですが、令和2年度までしか事業費が上げられておりません。この事業費につきましては、平成28年度が500万円、平成29年度が1,000万円、平成30年度が1,500万円、令和元年度が500万円となっていて、大手広告代理店に委託して実施をしてきたものであります。予算額がそのまま決算額ということで、受託事業者に支払われているということでありますので、議会においては一定の議論があったところであります。  令和2年度の事業費は、500万円という計画になっています。これは令和2年度でシティプロモーション推進事業を終了するという、そういうことでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) シティプロモーション事業は、これまで「いわくらしやすい」シンボルメッセージブランドロゴの制作、市制45周年記念式典での発表を初め、「“いわくらしやすい”109の理由」の募集や、その後の市外に向けた魅力発信の取り組みとして名古屋駅前ポスタージャックやデジタルサイネージ、そして今年度は、サウンドロゴによる市民参加型のラジオCM制作や暮らしやすさを伝えるプロモーション動画の制作などを行ってきました。  また、いわくらしやすい缶バッジや名刺の台紙を作製し、市民や事業者などへ配布をしたほか、いわくらしやすいブックを活用し、名古屋駅前の企業や市外のハウジングセンターへ出かけ、PR活動を行ってきています。  このように、費用をかけずにできること、また効果的に費用をかけ実施することなど、今後もさまざまな機会や手法を用いてシティプロモーションを進めていきたいと考えておりますが、この取り組みを進めるには、やはり行政だけではなく、市民一人一人がプロモーターとしての意識を持っていただき、まちをもっと好きになり、そのよさを知人に伝えるなど、口コミで広げていくことが何よりも大切であると考えております。  再来年度には市制50周年を控え、今後はそれに向けた記念事業も数多く計画されていきますので、大手広告代理店の協力を得て実施するプロモーション事業は、一旦終了し、市民皆でお祝いをする機運を高めながら、その中で改めて岩倉のよさを再認識するとともに、その魅力を一人一人発信していけたらいいなと考えております。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) はい、わかりました。  大手広告代理店への委託については一旦終了して、再来年の市制50周年、この時期からは行政だけでなく、市民一人一人が岩倉市の魅力を発信していけるように機運を高めていくということであります。  平成28年度から数千万円をかけて実施してきた事業でありますので、委託事業の効果をしっかり検証することが必要であるというふうに思います。そして、今後も効果的な方法を検討しながら進めていっていただきたいと、このように考えております。  では3点目です。  小・中学校の水泳授業の民間プール活用は、既定の方針なのかという点でお尋ねします。  この点につきましては、一昨日の宮川議員と大野議員の質問でほぼ答えが出ております。しかしながら、少し角度を変えて市の考えをお聞きしたいというふうに思います。  第10次実施計画では水泳指導支援事業ということで、事業費は、令和2年度が岩倉東小学校で1・2年生で28万5,000円、令和3年度が岩倉北小学校を加えて557万5,000円、令和4年度が同じ対象で575万2,000円という、こういう計画になっています。  一昨日の議論では、今後、市内全体の学校プールのあり方について検討を行って、方針を決めていきたいということであります。その議論の中で少し欠けていたなというふうに思うのが、夏休みのプール開放の意義をどう考えるのかという点であります。  最近では、屋外プールでは紫外線が強く、日やけが気になるという保護者の方々がお見えになるということでありますが、思い返してみますと、私が子どものころ、真夏の炎天下に学校プールではしゃいだ、この喜びは、いまだに忘れられないものがあります。ぜひそういったことも加味して今後の学校のプールのあり方について検討していただきたいと思います。  小・中学校の水泳授業の民間プール活用は、既定の方針なのかという点について、再度お答えをお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 岩倉北小学校屋内運動場等の複合施設を令和3年度、4年度に建設するという計画で進めておりますので、その間についてはプールがなくなる、その代がえとして民間プールを利用して水泳授業を行うもので、水泳授業の民間プールの活用については、既定の方針ということでは今のところございません。  今後の水泳授業につきましては、老朽化が進む学校プールの再整備費や維持管理費などのライフサイクルコストと今回の水泳指導支援業務の効果を総合的に検証し、岩倉市全体のプールのあり方について検討を進めた上で方針を定めていきたいと考えています。この答えは繰り返しでございます。  なお、小学校の夏休みのプール開放につきましては、おっしゃっていただいたプールでの暑さ対策とともに、登下校間の熱中症を心配するというところもございます。児童を守るといった観点から、夏休みのプール開放のあり方については、このプールの水泳授業のこととは別に検討していきたいと考えています。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) はい、わかりました。  暑さが私の子どものころよりも比較にならないぐらい暑くなっているということがあるというふうに思います。そういった対策も必要になってくるかと思いますが、ぜひ基本的なところとして、子どもたちの声を大切にして方針を決めていっていただきたいと、このように思います。  では4点目です。  待機児童対策としての民間保育施設の整備はどのように決まるのかという点でお尋ねいたします。  第10次実施計画では、令和2年度に私立保育園整備費補助事業ということで、待機児童対策としてゼロ歳児から2歳児の保育需要の受け皿を整備するため、園舎を増築させるための費用の一部を補助する、こういう計画になっています。事業費は6,296万円ということであります。  このような待機児童対策としての民間保育施設の整備は、どのように決まるのでしょうか。市のほうから民間事業者に対して待機児童対策について手上げをお願いするのか、あるいは民間事業者のほうから補助をしてほしいというお願いがあるのか、そういった点も含めまして事業決定がどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 保育の受け皿を拡大するための施設の整備等が必要であるかどうかという点におきましては、毎年度、子ども・子育て会議において子ども・子育て支援事業計画にある事業の進捗状況、それから保育ニーズ、保育受け入れ枠の確保について計画値と実績値の比較を行い、計画の修正と、あわせて整備の必要性を検討しております。  民間保育施設の整備につきましては、市内の学校法人及び社会福祉法人に対しまして必要な規模等をお示しして、実施の意向を打診し、応じていただける法人を決定しています。  また、法人から整備の申し出がある場合もございます。  これは岩倉市の保育の質を維持・向上するために、また事業者の運営の安定性や継続性といった観点から、長年岩倉市で保育園や保育施設の運営の実績があり、岩倉市の保育について十分理解がある市内の法人にお願いしているものでございます。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 必要な規模を市のほうから打診をするというケースもあれば、法人のほうからお願いされてくるケースもあるということであります。  一定期間、ゼロ歳児から2歳児の保育ニーズが高い状況が続くというふうに言われています。事業決定について、より透明化していただきますよう、議会のほうにも情報提供をお願いしたいと思います。  では5点目です。  市の意思決定を透明化(庁内の検討体制・情報共有・市民参加)すべきではないかという点でお尋ねします。  これまで第10次実施計画に示されている4つの事業について、市の意思決定がどのように行われてきたのかという点についてお聞きさせていただきました。  最後に、政策・施策・事業における市の意思決定をより透明化していただくことを要望するために質問させていただきます。  市の意思決定には、軽微なものから重大なものまであるというふうに思います。その中で特に重大なものについては、幅広い庁内の検討体制が必要であるというふうに考えます。また、意思決定に至るまでの過程の中で市民や議会と情報を共有していく、こういったことも大変重要であります。さらには、市民参加により市民の意見を直接把握することによって事業の決定をしていくということも大切なことであるというふうに考えます。  当たり前のことであるというふうに思いますが、市の意思決定をより透明化するために、これらの方策についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) さまざまな形でさまざまな事務事業を、一定、意思決定をしていくんですね。その実施する、あるいはしないということも含めて意思決定をしていくわけですが、その中でいくと、実施計画というのは非常に大きな事務事業でございます。その点を少しだけ、時間経過も含めながら御説明をさせていただきたいと思います。  まず、実施計画については、例年5月上旬に実施計画の策定方針を示して、担当課が実施計画に計上する必要があると判断した事業について、金額や内容を示す資料が提出されてまいります。この資料に基づいて、まずは秘書企画課ヒアリング、そして副市長・総務部長ヒアリング、そして三役ヒアリングを実施し、最終決定を行ってきています。これが大体決まるのが、ことしでいいますと8月の下旬でした。つまり、当初、スタートから考えれば3カ月半の期間がかかっているということでございます。  この意思決定の経過において、議会、あるいは市民の皆さんとの情報共有、あるいは参加といった手続ということでございますけれども、これについては、私どもとすれば非常に難しい面があるのではないかなと思います。つまり、実施計画というのは総合計画の一部でありまして、これが最終的には秋からの予算編成の指針ともなっているということが実情でございます。そういう点でいくと、まず総合計画の下には30以上の分野・部門別計画があって、さらにこれらに示された方針に基づいて、さらに多くの事業がございます。そして、それらの事業を一つ一つ喫緊の課題に対応していくといった優先順位づけ、あるいは必要性、有効性、効率性、緊急性などの観点から総合的に検討をして判断をしていくという、優先順位をつけて、当然限られた財源でありますので、その中で優先順位をつけて、また事業の規模とか内容等も精査をしながら最終的に詰めていくと、最終的に決定をしていくと、これが先ほど申しました8月の下旬になります。  そういうところでいくと、基本的には議会との情報共有や市民参加といったところをこうした過程において、どういった形で参加、あるいは情報共有をしていくというのは非常に難しい面がある、これは先ほどの繰り返しになりますが、難しい面があるのではないかと思いますし、我々としても、一定の責任を持って最終的な意思決定をしているといったところは御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 実施計画を決定するに当たっての情報共有、あるいは市民参加というのは難しさがあるというところであります。この点については、また引き続き議論していくということで考えていきたいというふうに思います。  しかしながら、意思決定をできるだけ透明化していただく、こういった努力はお願いしておきたいというふうに思います。  では、次の項目に移ります。  ジェンダー平等社会の実現をという項目で質問させていただきます。  ジェンダーとは、社会的・文化的につくられた性差のことであります。男のくせに泣くな、女はすぐ感情的になるなど、男はこうあるべき、女はこうあるべきというジェンダー意識が性差別や生きづらさの原因となっていることをしっかり自覚して、それを乗り越えて、どの性の人も全ての人に対して人権と尊厳が守られた対等で公正な社会をつくろうという、こういう考え方が「ジェンダー平等」という言葉であらわされているわけであります。  国際社会への本格的な定着は、1995年の第4回世界女性会議で採択された北京行動綱領が契機となっております。そして現在では、昨日、関戸議員が取り上げましたが、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)では、5番目の目標として中心的な課題に据えられているところであります。  7月の参議院選の公示日にテレビ中継された日本記者クラブ主催の党首討論で、ひときわ目を引くシーンが流れました。選択的夫婦別姓の賛否を各党首が問われたときです。他の6党首が一斉に賛成の挙手をする中で、安倍自民党総裁だけが手を挙げず、中央で目立っておりました。  次の問い、LGBTの法的権利については、自民・公明、2人の党首が手を挙げませんでした。ジェンダー政策がメディアで国政選挙の争点に押し上げられた瞬間であったというふうに思います。  ここで、お手元に配付した資料をごらんいただきたいと思います。  資料と書かれているページが表ですが、表面、左側の上の表は、2018年のジェンダーギャップ指数の主な国の順位であります。  ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが2006年より公表しており、世界各国の男女間の不均衡をあらわす指標のことであります。ゼロが完全不平等、1が完全平等を意味しているということであります。日本は、149カ国中110位で、ジェンダー平等後進国となっています。  下の表はその内訳で、この指標については経済・教育・健康・政治の4分野のデータから作成されておりますが、日本は経済・政治分野で著しいおくれがあるというふうに見てとれるわけであります。  右のグラフは、2017年の主要先進国におけるフルタイム労働者の男女間賃金格差であります。日本の女性の賃金は、男性よりも24.5%も低いという、そういう見方をします。ですから、男性の賃金に対して女性の賃金は4分の3であるということが言えるというふうに思いますが、かなり賃金格差が日本は大きいということで、OECDではワースト3位、G7では最悪というふうになっております。  この表の注釈を見ますと、フランスは2014年、ドイツ、イタリアは2016年の数値でありますので、2017年の時点では、比較をすると、格差はこういった国々では減少しているものであるというふうに考えられるわけであります。  下のグラフにつきましては、2018年の非正規労働者も含めた主な国の男性の所得に対する女性の所得割合を示しています。日本の女性の所得は男性の半分という、こういう状況であるというふうに思います。  資料の説明は以上としたいと思います。  ジェンダー平等社会の実現をという質問を考えるとき、男女間賃金格差の是正や、世界で唯一日本だけが認めていない選択的夫婦別姓の実現、性暴力・性犯罪に対する被害者に寄り添った厳格な規定、民法や戸籍法における差別規定の撤廃など、国の法整備や社会全体の取り組みが必要なものが多く、地方自治体で何ができるのかという点で悩みました。  これまでLGBTやSOGI、SOGIという言葉は聞きなれないかもしれませんけど、性指向と性自認、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティーの頭文字を合わせた言葉でありますが、LGBTやSOGIに関して性の多様性を尊重する社会をつくろうという立場で幾つかの提案をさせていただきました。  その結果、岩倉市では、行政書式から不必要な性別欄を削除する、この取り組みが進められているところであります。この点については、本当に感謝を申し上げるものであります。ありがとうございます。  そのほか、27自治体まで広がった同性パートナーシップ制度や、性の多様性を尊重する条例の制定、公共施設への性別を問わないトイレの設置、LGBTへの理解を深める職員研修、SOGI相談に対応する相談窓口の設置など、こういった点については今後の研究課題になっているところであります。  今回、どういう質問をするかということを悩んだ末に、3つの点で質問させていただくことにしました。  まず1点目であります。  暴力被害に関する相談・支援体制はどうなっているのかという点でお尋ねします。  この問題は、「ミーツー」「ウイズユー」を合い言葉に、性暴力をなくし、誰もが尊厳を持って生きられる社会をつくろうという運動が現在広がっています。性暴力、セクシャルハラスメント被害をジャーナリストの方やテレビ記者の方が訴え出て、その後、メディアで働く女性の会が立ち上がり、全面支援が行われています。  医学部入試の女子受験生差別問題は、強い怒りが広がり、弁護団が結成され、原告が3大学を提訴しております。  週刊誌が女子大生を性的にランキングする記事を掲載したことは、女子学生たちが抗議の声を上げ、編集部も誤りを認めました。  ことし3月に4件続いた性犯罪への無罪判決に、女性たちがいても立ってもいられないと、東京で4月から始まった「フラワーデモ」は、毎月11日に参加者が花を持って、あるいは花飾りをつけて、または花の模様のある服を着て、性被害経験、激励、共感の声に耳を傾ける新しい形のデモとなっています。  昨日、12月11日には27都道府県まで広がり、開催されております。  そこでお聞きしたいのは、暴力被害に遭った場合の相談窓口や支援体制はどうなっているのか、またそういった機関は機能しているのかということであります。この点について、この地域の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 愛知県では、愛知県女性相談センターにおいて女性の抱える悩み事や心配事など、性暴力を含めさまざまな相談を受け付けています。  愛知県女性相談センターには9名の女性相談員が配置され、来所相談だけではなく、女性悩み事電話相談やDV等専門電話相談を行うほか、弁護士による相談や一時保護業務を行っています。
     そのほか、県内7カ所にある県福祉相談センター内に女性相談センター駐在室がそれぞれ設置されており、計17名の女性相談員が配置されております。  岩倉市の管轄は尾張福祉相談センターとなっており、4名の女性相談員が配置されております。  平成30年度の相談件数は、女性相談センターと駐在室全体で面談件数が856件、電話相談が1万627件となっています。  また、公的な相談窓口のほかにもNPO法人等による相談窓口もありますので、市においてもリーフレット等で案内をしているところです。  また、市では、福祉課で暴力被害等の相談を受け付けた場合には、愛知県女性相談センターを紹介するほか、配偶者からの暴力に関しては、相談内容により、住民票の写し等の交付を制限するDV等支援措置の手続を行ったり、シェルターと呼ばれている一時避難に退避させるなどの措置を愛知県女性相談センターと連携を図りながら行っているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) この地域にも4名の相談員がいて、相談件数も相当数あるということであります。もちろん、女性への暴力被害だけの相談ではないと思いますが、一定の数があるということであります。  また、民間の相談窓口もあって案内をしているということであります。  今後も、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  では2点目です。  市のハラスメント防止対策はどのようなものかという点でお尋ねします。  現在、事業主に対してセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントの防止措置を義務づけることが行われております。  また、パワーハラスメントについても、11月20日に防止に関する指針が厚労省労働政策審議会の分科会でまとめられています。しかし、このパワハラ指針は、逃げ道を許している、実効性がないなどの批判も起こっているところであります。  12月に入って就職活動の際に、企業の採用者らが学生に性的な言動を行う就活セクハラということが問題になっています。厚労省のパワハラ指針では、就活生へのセクハラ、パワハラ防止に実効性を欠くと学生らが就活セクハラの根絶を訴え、実効性のある対策を政府に求めているところであります。  このような中で岩倉市では、ことし9月に岩倉市職員ハラスメント防止指針が策定をされています。議長を通じて資料要求をさせていただきました。この内容はどのようなものなのか、議員の皆さんにはまだ見ていらっしゃらない方もお見えになると思いますので、かいつまんだ形でポイントを説明していただきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布をされております。これに伴って、事業主は、女性を初めとする多様な労働者が活躍ができる就業環境を整備することが求められております。  これを受けて本市におきましても、本年9月に全ての職員がハラスメントに関する正しい知識や対応等について共通の認識を持って職務に取り組み、職員がその能力を十分に発揮でき、生き生きと仕事を行えるような風通しのよい職場づくりを進めることを目的に、岩倉市職員ハラスメント防止指針を策定しております。  この指針では、対象となるハラスメントをパワーハラスメント、セクシャルハラスメント及び妊娠・出産・育児・介護に関するマタニティハラスメントとしており、それぞれの種類に応じて具体的な例を示して明確化していることにあわせて、ハラスメントが及ぼす影響について記載をすることによりハラスメントが起きることを未然に防ぐことを意図としたものとなっております。  また、ハラスメントが発生した場合にも相談のしやすさを担保するため、相談窓口などの相談員を特定の職員のみとしていないことにあわせて、相談員についてもマニュアルを作成し、統一的な対応ができるようにしております。  なお、相談員が受けた相談については、事実関係を調査した上で相当と認められるときには、副市長を委員長とする岩倉市ハラスメント処理委員会において調査・審議を行うこととしており、組織として確実な実効性を有しているものと考えております。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) はい、わかりました。  指針の中にあります相談窓口だとかハラスメント処理委員会というものがありますが、これはいずれも内部組織ということで、実効のあるものになっていくのかということがこれから問われてくるというふうに思います。  精神的な指針でありますし、できたばかりでありますので、今後の動向を注視しながら、引き続き議論していきたいというふうに考えます。  3点目です。  男女共同参画基本計画にジェンダー平等を位置づけるべきではないかという点でお尋ねします。  今議会に岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会条例の制定が提案されています。2021年度からの計画の策定及び評価、推進等を行う委員会であります。  以前もこの計画の中に性の多様性を尊重する社会を目指した取り組みを踏み込んだ形で入れていく考えはあるかということで質問させていただきましたところ、LGBTや性の多様性のことも意識しながら取り組んでいくという旨の答弁があったところであります。  これをさらに広げていただいて、ジェンダー平等という目標をしっかり位置づけていただきたいというふうに要望するものでありますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 女性を取り巻く環境の背景には、ジェンダーに基づく偏見や不平等があると言われており、ジェンダー平等を実現していくことでそれぞれが本来の能力を発揮できる社会が実現できると考えられております。  また、ジェンダー平等の実現については、平成27年9月の国連サミットで採択をされました「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標でありますSDGsの一つの目標となっており、国際的にも解決されるべき問題となっております。  岩倉市の男女共同参画基本計画においても、女性も男性も性別にかかわりなく、市民一人一人がその個性と能力を十分に発揮でき、生きやすい社会を実現していくことを目的としております。ジェンダー平等社会の実現と目的は同じところにあると考えております。  この期間については来年度が最終年度となっており、次期計画を策定する際には、このジェンダー平等を位置づけるかどうかも含めて、そのほか関係する、非常に幅広い分野となっておりますので、そのほかの関係するさまざまな課題等を岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会で検討していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 少しでも前に進むような対応をお願いして、次に移っていきたいと思います。  マイナンバーカードの普及は進むのかという項目で質問させていただきます。  少し時間が心配になってきましたので、ちょっとはしょりながら、また端的にお聞きしていきたいと思います。  1点目のマイナンバーカード普及に関する政府の動きをどう見ているのかという点については、ちょっと時間の関係で申しわけありませんが、省かせていただきます。  せっかく資料をつくったものですから、2点目の交付円滑化計画はどのように策定されたのかという点でお尋ねします。  10月の市議会全員協議会において、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定についての報告が行われました。この質問に当たって資料請求をしたところ、お手元に配付した資料の裏面にその一部を掲載させていただいているところであります。  この示したもの以外にも、交付端末の台数だとか、申請受け付け等の推進状況、必要経費などが計画の中身となっているところであります。  この計画を見ますと、現時点での交付率が13%、1年後の令和2年12月には39.6%、令和3年度には73.9%、そして令和4年度に100%と、飛躍的に交付率を上げていくものとなっています。これはとても現実的な数字とは思えませんが、恐らく政府が示したシートに、令和4年度に交付率が100%になるよう当てはめていっただけの計画となっているのではないでしょうか。  交付円滑化計画をどのように作成されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) マイナンバーカード交付円滑化計画につきましては、先ほど御質問にありましたように、政府が令和4年度までに国民ほぼ全ての方がマイナンバーカードを取得しているという想定のもとに、各年度の想定枚数を示しております。それによって、市町村にマイナンバーカードの交付円滑化計画をそれに沿った形でつくるよう要請があったということでございます。  この要請に従いまして、岩倉市マイナンバー推進本部会議において計画案を審議し、本市におけるマイナンバーカード円滑化計画を策定したというところでございます。この計画における交付枚数につきましては、先ほど申し上げましたように、国の想定に沿った枚数ということになっております。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 政府は公務員全てにマイナンバーカードを持つようにだとか、あるいは消費税増税に伴うポイント還元にマイナンバーカードを活用するだとか、こういった手を次々打ってきております。健康保険証として使えるようにというようなことも含めてスケジュールが立てられているわけであります。普及拡大に政府がなりふり構わず必死になっているということがうかがえるわけであります。  3点目に、改めてマイナンバー制度の問題点を確認すべきではないかという点でお尋ねしたいと思います。  マイナンバーカード普及が広がらない要因として、大きなものとして、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難を心配する声が少なくない、こういったことが上げられるというふうに思います。  最近では、マイナンバーカードの問題とはちょっと別ですが、神奈川県庁の個人情報を含む膨大な行政文書が蓄積されたハードディスクが廃棄業務を受託した業者の社員によりネットオークションで売買されていたことが明らかになっています。  情報が集積されるほど、その情報の価値が上がり、セキュリティーを幾ら強化しても、内部に悪意のある人物がいれば情報流出の危険は増していきます。  このようなマイナンバー制度の問題点を改めて確認すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) マイナンバー制度に対する懸念といたしまして、国において主に3つ上げられています。  簡単に申し上げますと、個人情報が外部に漏えいするのではないかということ。2点目としては、成り済ましで財産等の被害を負うのではないかということ。3点目としては、一元管理されるのではないかといったような懸念でございます。  こうした懸念に対しては、本人確認や個人情報保護委員会による監視体制が整えられているということと、あとシステム面での保護措置というのも設けられているということでございます。  また、マイナンバーカードには、そのICチップの中には税や年金、預金残高等の情報は入っておりませんので、さまざまなセキュリティー対策によって一定の安全性は確保されていると考えております。  また、市におきましても、マイナンバーカードを取り扱う職員については、その扱いに万全を期して業務に当たっているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 3つの懸念ということで上げていただきました。私は、依然としてこのマイナンバー制度については、そういう懸念がある制度であるというふうに考えております。導入されてしまった制度でありますので、万全な対策をとっていただくしかないというふうに思っております。  では最後に、学校給食の民間委託は本当に順調なのかという項目で質問させていただきます。  これも10月の市議会の全員協議会で示されたものでありますが、平成28年度から30年度における第4次総合計画の基本施策実績評価結果において、基本目標3の豊かな心を育み人が輝くまち(生涯学習・教育)の中の単位施策である学校給食が順調に推移しており、このまま維持することを示す二重丸という評価が行われております。  しかし、9月定例会において学校給食調理及び配送業務等委託事業における学校給食の配送のおくれが明らかになり、問題となりました。  給食開始の30分前までに配送することになっていますが、5分から10分のおくれはたびたびあり、ことしの9月4日、5日には30分のおくれが発生し、午後の学校業務に支障を与えました。受託業者は新メニューでおくれたという、専門業者としてはあり得ない、恥ずかしい理由を述べています。  そこで、1点目、時間的にこれだけになるというふうに思いますが、業務内容全般を検証して、仕様書を見直し、徹底を図るべきではないかという点でお尋ねします。  この質問に当たって、これも資料要求をさせていただいたところでありますが、業務委託契約書及び仕様書について精査をさせていただきました。しかし、給食開始の30分前までに配送する旨の記載がどこにもないわけであります。この30分前配送というものがどのように確認されているのか、また業務内容全般を検証して、仕様書の見直しを行って徹底を図るべきではないかというふうに思います。  その後の対応も含めまして、どのような対応が行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 学校給食は、各学校の給食時間開始の30分前までに届けるように配送しています。これは文部科学省による学校給食衛生管理基準に基づき、各学校の児童・生徒が食べ始める30分前までに、あらかじめ定められた責任者が検食を行わなければならないという決定に基づいているためであります。仕様の中には、衛生基準に基づくというようなことも記述はしているということでございます。  また、30分前というものについては、配膳員が仕分けをする、台車に乗せて教室の前まで運ぶといった時間も確保するためでございます。  配送がおくれたことについては、たびに検証はしておりますが、特に先ほど御指摘いただいたように、新しいメニューだったからというのは理由にならないことだというふうに思っています。メニューについては、栄養教諭が作成し、保護者の方も入っていただく献立委員会などで話し合って決定をしておりまして、決定した献立を委託業者の業務責任者と栄養教諭が打ち合わせをして、調理工程などを確認しております。これは毎日の調理ごとに異なる工程になるものですから、十分な確認をしているところなんですけれども、初めて提供する副食の際におくれてしまったということがあったことはおわびを申し上げます。  学校給食で初めて提供する副食の際には、ほかの副食に手間がかからないものにするような組み合わせにしたり、小学校だけ、中学校のみといった食数の少ない日もありますので、そういったときに実施するなどということを業者とは確認をしております。  また、栄養教諭と業務責任者との打ち合わせを綿密にする、スムーズに連携できるようなことを私ども事務担当も含めて確認をしたところでございます。 ○議長(梅村 均君) 木村議員。 ○14番(木村冬樹君) 残りの項目については、別の機会に聞きたいと思います。  時間が来ましたので、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、14番木村冬樹議員の質問を終結します。  続いて、9番須藤智子議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  須藤智子議員。                  〔9番須藤智子君 登壇〕 ○9番(須藤智子君) 9番須藤智子でございます。  令和元年12月定例会におきまして、一般質問の通告をし、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。  まず1つ目に、1番の幼川橋の修繕について問うということで、(1)の通学路の安全のために歩道の設置を望むということをお尋ねいたします。  幼川橋は、南部中学校の南西にあり、南部中学校に通う生徒の通学路でもあります。また、朝夕の通勤時にはたくさんの車両が通行して、交通量がとても多くなっております。歩行者がいるのに減速せずに橋に入ってきて、走行する車両もあります。  橋の幅員も狭いため、車両がすれ違うと、歩行者は通れない状況となっております。橋の上には、一応両側に白いラインが引いてあり、片側、これは南側の路側帯には通学路用のグリーンのカラー塗装化がされておりますが、車両がすれ違うと、歩行者は通れない状況となっております。  毎月10日の交通安全街頭指導の際に、南部中学校の校長先生と一緒に幼川橋のところで生徒と地域の人々の交通安全を願って見守っております。  南部中学校の校長先生は、生徒たちに1列に並んで来なさいと声をかけてみえますが、朝夕の登校時は、通勤時間帯と重なり、とても交通量は多くなっており、現状の橋の幅員では路側帯の役割はできていないので、歩行者の交通安全のために歩行者専用の橋をかけていただくことができないかと市のほうへ要望をしてみえます。  そこで、お尋ねをいたします。  南部中学校の校長先生の要望について、当局は把握されていると思いますが、その内容について教えてください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 南部中学校からの要望ということで、今、御紹介をいただきました歩行者専用の橋を新たに増設をすること、それ以外にも、橋の近くに注意喚起を促す看板の設置、あと減速標示の道路塗装を施す等の安全対策、それからスピードランプの設置等で車の速度抑制をする対策、それと冬期には融雪剤の事前の散布などの要望をいただいております。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 南部中学校の校長先生からの要望でもあり、先ほども申しましたが、南部中学校の生徒たち、また歩行者の交通安全のために、幼川橋南側に歩行者用の橋をかけていただきたいと要望いたしますが、歩行者用の橋をかけることはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 幼川橋の隣に歩行者専用の橋を新たに増設するということは、河川管理者である愛知県とも協議のほうをさせていただきましたが、新たに橋をかけるには河川の計画断面で橋をかけなければならないことから、現状の幼川橋と接地の延長、高さが異なること、それとあと現状の堤防道路とのすりつけ、こちらのほうなど、さまざまな条件などの問題をクリアしなければならないということから、増設というのは難しいと考えております。  ですので、現状の施設でできる交通安全対策のほうを検討していきます。
    ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 現状の状況から見て、歩行者用の橋の実現は難しいということで、私の思いが届かないようですので、次の提案をさせていただきます。  次に、橋の長寿命化修繕計画により幼川橋の修繕を行うということですが、どのような修繕内容なのか、お聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 幼川橋の修繕計画内容につきましては、主げた、横げた等の塗装の塗りかえ、それから防護柵の取りかえ、橋面の舗装の打ちかえ、あと床板地覆のひび割れの補修等の修繕を来年度に実施する予定でございます。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 来年度に幼川橋の修繕を行っていただけるということですが、そのときに路側帯を両側に設置して、そこを歩道にできないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 橋梁の有効幅員は6メートルでありますので、物理的に歩道と車道を分離することは難しいというふうに考えております。  幼川橋周辺の通学路のハード面の安全対策につきましては、平成28・29年度に学校側と協議をし、カラー塗装を初めとした路面標示を施工し、現在の状況となっております。  今後の修繕に対しても、引き続き関係者の意見を伺いながら、できる限りの交通安全対策のほうを講じていきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) それでは、十分に南部中学校の要望、また地元の区長さんたちなどの意見などを聞きながら、歩道と車道分離ができるような簡易整備や、車が橋に入る前に減速できるような安全対策を考えていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、2の岩倉市ビジネスサポートセンターについて問うということでお尋ねいたします。  (1)の市内の地域産業が活性化されたのかということでお尋ねをいたします。  岩倉市商工会内に岩倉市ビジネスサポートセンターが設置されて3年目となります。岩倉市内の中小企業、小規模事業者の売り上げアップと持続的な経営や経営革新及び起業を促進し、地域産業の活性化と発展を図るため、岩倉市ビジネスサポートセンターを開設されたということで、毎週月・水・金の午後1時から午後4時までの1回、1時間で1日3枠の相談を無料で行っているということですが、今までの相談実績と相談事業者の数と、その相談事業の取り組み内容とその効果はどのようなのか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 岩倉市のビジネスサポートセンターは、市内で頑張る事業者や創業を希望する者を応援する市と商工会が連携して立ち上げた中小企業向けの相談所でございます。  その中で、企業の強みや真のセールスポイントを見つけ伸ばすための具体的な提案を無料で行っております。  平成29年2月の開設から本年10月末までで延べ600件を超える相談を受け付けており、少しずつではありますが、売り上げアップや販路開拓、また6件の創業につながるなどの成果も出てきております。  市内の地域産業活性化に向けた取り組みとしましては、このビジネスサポートセンターのほか、市内7つの金融機関や商工会とともに組織をする岩倉市地域産業活性化推進協議会を中心として、平成29年3月に策定をしました「岩倉市中小企業・小規模事業者活性化行動計画」と商工会が毎年行う事業向けアンケート結果をもとに、さまざまな取り組みを行っております。  具体的には、売り上げの伸び悩みのほか、人材不足や人材育成、販路開拓、事業承継などが課題の上位として上げられており、これに対する取り組みとして、今年度は兼業・副業・プロボノなど多様な人材を活用した事業支援や、高校生インターンシップ事業、事業承継セミナー、従業員参加型の職員研修、各金融機関が行う展示会やセミナーの情報提供など、意欲のある事業の手上げ参加方式を中心とした支援策を行い、地域産業の活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 地域産業の活性化に向けた取り組みを行っているということですので、頑張っていただきたいと思います。  この岩倉市ビジネスサポートセンターを立ち上げるに当たり、事業支援のノウハウを学ぶために、岡崎ビジネスサポートセンター(OKa-Biz)のセンター長より相談スキルを身につけるための指導を受けて事業者の相談に乗っているということですが、(2)に移ります。その岡崎ビジネスサポートセンター(OKa-Biz)の支援スキルは生かされているのかということでお尋ねをいたします。  去る平成29年2月10日の午後4時に岩倉市総合体育文化センターの多目的ホールにおきまして、岩倉市ビジネスサポートセンター開設記念講演会が大々的に行われました。  その内容は、岩倉市と商工会では強力な連携体制のもと、小規模事業者への支援体制の強化を図り、市の商工業の活性化につなげるため、商工会内に新たな相談窓口として岩倉市ビジネスサポートセンターを2月14日に開設するというものでした。  全国から行列のできる相談所として注目されているf-Biz、富士市産業支援センターや、f-Bizをモデルに2013年に開設されたOKa-Biz、岡崎ビジネスサポートセンターの支援のあり方を取り入れて、問題点の指摘ではなく、企業の強み、真のセールスポイントを見つけ、伸ばすための具体的な提案を行い、成果が出るまでサポートしていくのが大きな特徴というf-Bizモデルの核心について、豊富な事例をもとに、小出氏と秋元氏の熱いお話があり、岩倉市ビジネスサポートセンターの開設を祝うための記念講演会が華々しく行われたところであります。  その開設記念講演に私も参加させていただいた一人でございます。そのときの印象は、岩倉市商工会もやる気を出して、岩倉市の事業者や商業者を応援していくんだと、熱い思いを感じ取りました。  センター開設に当たり、高度な支援が行えるよう、また支援スキルや効果的な支援の仕組みを習得するために、f-Biz及びOKa-Bizに職員さんを派遣して現場研修を行ってみえたということで、そのときの事務局長と主事の職員の方が20日間にわたり支援力向上のために研修を受け、OKa-Bizのセンター長の秋元氏による内部研修や戦略会議を平成28年6月から毎月1回開催して、岩倉市ビジネスセンター開設の必要性の意識づけを行うとともに、商工会職員の支援ノウハウ習得のための内部研修を実施し、また岩倉市ビジネスサポートセンターの立ち上げに向けた意見交換や、円滑な立ち上げを目指し、開設後の事業支援に生かすための戦略会議を9回行ってきたということですが、その指導いただいた岡崎ビジネスサポートセンターの支援スキルは、この岩倉ビジネスサポートセンターに生かされているのか、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 岩倉市のビジネスサポートセンターを立ち上げるに当たっては、今、詳しく御紹介をいただきましたけれども、同じような内容になってしまうかもしれませんけれども、少し説明のほうをさせていただきます。  事業支援のノウハウを学ぶために、事前の取り組みとして、岡崎ビジネスサポートセンター(OKa-Biz)のセンター長を初めとする専門家に本市にお越しをいただき、出張型の個別経営相談や経営実践塾などを行ってまいりました。その際、商工会職員も同席をし、相談スキルを身につけてもらうとともに、支援力を高めるための学習会もあわせて実施をしてきております。  また、ビジネスサポートセンターを開設した年には、富士市産業支援センター(f-Biz)やOKa-Bizへ商工会職員が研修に行っておりますし、現在も継続して職員のスキルアップのための内部研修を行っておりますので、これまで培った経験を生かしつつ、時代を捉え、新たなスキルの習得をしながら事業の支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) OKa-Bizの支援スキルを生かして頑張ってみえるということですので、次の質問に入らせていただきます。  (3)の今後の岩倉市ビジネスサポートセンターの意気込みはということでお尋ねをいたします。  平成29年度と30年度の補助事業実績報告書を見てみますと、2カ年とも2件が新規開業し、3件が開業予定となったということですが、相談実績は29年度が231件、30年度が204件、相談事業者数は29年度が60件、30年度が46件、専門家との連携が29年度が53件、30年度が50件と各件数が減ってきていますが、どうしたのでしょうか、息切れをしたのでしょうか。  この岩倉ビジネスサポートセンターを立ち上げるために、商工会の皆様のさまざまな御苦労があり、指導を受け、岩倉で頑張る事業者や創業希望者を応援するため、全国で初めて市と商工会が連携して立ち上げたと聞いております。  問題点の指摘ではなく、企業の強み、真のセールスポイントを見つけ伸ばすための具体的な提案を無料で行い、成果が出るまで継続的にサポートし、あなたのチャレンジを応援しますと、とても意欲的にこの岩倉市ビジネスサポートセンターを開設したという記憶があり、とても期待をしておりました。この実績報告書を見てみまして、とても心が痛みました。せっかく岩倉市の補助金を受けて行う事業ですので、成果を上げていただき、岩倉市内の地域産業が活性化するように頑張っていただきたいと思いますので、今後の岩倉市ビジネスサポートセンターへの意気込みをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 先ほどもお答えをさせていただきましたように、岩倉市ビジネスサポートセンターが富士市のf-Bizや岡崎市のOKa-Bizのように行列のできる相談所とまではいきませんけれども、少しずつ成果も出てきておりますので、その成果を広く事業者に見える化しながら、より利用してもらえる相談機関となるようサポートをしていきたいと考えております。  今年度はビジネスサポートセンターの立ち上げ以降、成果が上がった事例を中心に、これまでの支援実績を簡潔にまとめた報告書も作成すると聞いておりますので、市としましても、この報告書を公共施設等に設置をし、少しでも多くの方に見ていただき、関心を持っていただくことにより、今後の相談者がふえるよう協力をしていきたいというふうに考えております。  ビジネスサポートセンターの意気込みについては、実際に運営する商工会職員の気持ちが一番大切ではありますが、市長のマニフェストにもビジネスサポートセンターの機能強化はうたっておりますし、市としましても、引き続き一緒になって盛り上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) そうですね。岩倉市としても応援をして、一緒になり、盛り上げていきたいということですので、商工会の皆様に頑張っていただき、今まで培ってきた支援スキルを生かして岩倉市ビジネスサポートセンターを活躍させていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  大きい3番の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正について問うということで、4つの項目をお尋ねしていきます。  1つ目の子どもの権利を守るための具体的な対応策はということでお尋ねいたします。  2018年、2019年と相次ぎ、親からの虐待により子どもが亡くなるという痛ましい事件が起こりました。それを受け、この児童虐待防止法がことし6月に法改正されました。  その特徴としまして、1つ目がしつけで体罰の禁止と、2つ目に子どもの意見表明の保障であります。  1つ目のしつけで体罰禁止について、2016年、法改正では、親権者はしつけに際して、監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないと明記されましたが、2019年、法改正においては、子どもの権利の視点から、しつけによる体罰禁止が規定されました。また、民法の懲戒権をあわせて検討することになりました。  2018年、2019年に発生した死亡事例で、それぞれ5歳、10歳の子どもたちが書いた文章が公表され、苛酷な環境に置かれた子どもの声として世間の注目を浴びることとなったからです。  2つ目の子どもの意思表明の保障については、2019年2月、子どもからのSOSが出せるような方法を確認する点で通知が出されました。  2019年、法改正においては、今後、子どもの意見表明と子どもの権利の擁護に関しましては、その所期規定について、以後2年間にわたり具体的な検討をすると規定しています。  しつけによる体罰肯定の風潮は、いまだに根強くあるため、しつけと体罰の意義づけについては、さらに養育者への丁寧な説明が必要となりますが、同時に子どもの権利自体についても養育者への教育的・啓発的な活動が必要だと考えます。  我が岩倉市では、平成20年12月に岩倉市子ども条例を制定し、子どもに優しいまちを目指しています。  この条例では、自分らしく生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの子どもの権利保障を定めております。  この条例に基づき、平成29年度に新たな岩倉市子ども行動計画を策定いたしました。計画期間は、2018年度から2022年度までとなっております。この計画に基づき、子どもの意見表明、参加や子どもの居場所づくりなど、子どもの権利保障する視点からの施策を推進していくとありますが、どのような施策を行っていくのか、お聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今、おっしゃっていただいたように、岩倉市では岩倉市子ども条例第19条に基づき、岩倉市子ども行動計画を策定し、29年度に新たに更新した子ども行動計画を策定したところでございます。  この計画の中で5つの目標を定めておりまして、その中の一つである子どもの意見表明・参加の促進に関する施策としては、地域の行事等における子どもの参加の促進事業として、児童厚生員が児童館のない地域に行き、子ども会行事の支援を行ったり、ボランティア団体と協力して子どもが参加できる行事を実施したりしています。  また、岩倉こどものまち事業として、子どもたちが主体的に参加する「にこにこシティいわくら」を実施しております。この行事の開催に当たっては、子どもの実行委員会を募り、話し合いの場を設け、子どもたちがどんなまちにするのかを話し合い、まちの仕事の内容や運営方法を決定し、準備や当日の運営も子どもたちが行っています。今年度も11月30日に行った行事でございます。  また、子どもの居場所づくりの推進の目標に関する施策として、小学生から高校生までの世代の居場所づくり交流事業として、岩倉総合高等学校美術部の生徒がみずから企画し、運営する「プロジェクト-i」を開催しております。  子どもの権利に関する意識の向上の目標に関する施策として、毎年、これも子ども条例の中に11月20日を「岩倉市子どもの権利の日」というふうに定めておりまして、この日に合わせて、この前後のところで小・中学校で子どもの権利に関する授業を実施しております。  また、昨年度は、岩倉市子ども条例10周年でございましたので、それを記念して子どもの権利研修会を実施いたしました。この研修会では、子ども条例に関する活動報告として、小・中学校における子どもの権利に関する授業、それから岩倉総合高等学校の生徒さんに連携事業の紹介や、市内小学生による「岩倉子ども人権の歌」の披露を行っていただいたところです。  また、子どもを見守る環境づくりの目標に関する施策としては、子どもの権利救済窓口である家庭児童相談室や市民相談室に加えて学校や保育園などでも子どもに関する相談に対応するほか、児童館でも「じどうかんなないろそうだんしつ」として、児童厚生員等が子どもにとって相談しやすい窓口を開設しております。  また、岩倉市いじめ問題対策連絡協議会においては、いじめの防止等に関する取り組みや考え方について意見交換を行い、情報共有を図っています。  以上、挙げたものはそれぞれ一例ではございますが、今後も岩倉市子ども行動計画を推進し、岩倉市が子どもに優しいまちとして子どもの権利を保障し、子どもが自分らしく生き生きと過ごすことができる環境づくりを進めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 子どもの権利を保障し、子どもが自分らしく生き生きと過ごすことができる環境づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)の安全確認・初期対応策はということでお尋ねをいたします。  2016年の児童福祉法改正時、児童虐待発生の際の迅速・的確な対応に関して児童相談所の設置や専門職の配置が提案されました。  その後、2018年の1例と2019年に発生した2例の虐待死事例、その全てに児童相談所がかかわっていたことから、それぞれの初期対応である安全確認のあり方と一時保護解除のあり方について、再度通知が出され、2019年の法改正に反映することになりました。  要点をまとめますと、次の4点になります。  1つ目は、転居における児童相談所間の情報共有のあり方、2つ目が初期対応のあり方と警察との連携、3つ目が親が拒否的な場合を含め子どもの安全確認ができない場合の対応、4つ目が一時保護解除のあり方であります。  以上の4点について、我が岩倉市としての考え方をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 増加する児童虐待に対応し、子どもの命が失われることがないよう、国・自治体・関係機関が一体となって取り組むために、平成30年7月20日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。  緊急的に講ずる対策として、児童相談所の支援を受けている家庭が転居した際の引き継ぎルールを全国統一化し、転居した場合の児童相談所間における情報共有を徹底すること。子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底として、立入調査の実施と、その際に必要に応じて警察へ援助要請すること。3つ目に、児童相談所と警察の情報共有を強化すること。子どもの安全確保を最優先にした適切な一時保護や、施設入所等の措置の実施、解除を行うこと。乳幼児健診未受診者、未就園児の緊急把握を行うといった対策を講じることとなりました。  市においては要保護児童等対策地域協議会において管理しておりますケースの転居に際しまして、それぞれ転居先と転居元の市町村でケースの引き継ぎを行っております。  また、初期対応としましては、子どもの安全確認を第一に行うため、関係機関と連携し、訪問などにより確認をしているところでございます。  警察との連携につきましては、児童相談所が連携強化をしているところですが、当市においても、要保護児童等対策定例会議に平成30年10月より江南警察署少年係の担当者に出席していただき、連携強化を図っております。  児童相談所による一時保護の解除につきましては、児童相談所が子どもの安全を十分確認した上で解除に向けた対応をしております。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) それでは、次に(3)の関係機関の姿勢はということでお尋ねをいたします。  2019年に発生した事件で小学生の訴えた情報を教育委員会が親に直接渡すという守秘義務違反があったため、通告の情報元の秘匿について徹底することが通知されました。  ポイントは、次の2点であります。  1つ目は、学校、保育等と市町村、児童相談所等との連携の推進、2つ目が子どもの養育状況の把握のため、未受診、未就園状況の把握や対応の推進であります。  1つ目については、学校や保育は、子どもが所属する機関として日常レベルで子どもの様子を最も把握しやすく、欠席の背景には幾つかの要因が潜んでいることもあるため、日ごろから児童相談所や市町村との連携が重要な点となります。  そこでお尋ねをいたします。  学校、保育園、認定こども園等から、当市、または児童相談所への定期的な情報提供について行われているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 児童虐待防止及び早期発見について関係機関の連携強化を図るため、岩倉市要保護児童等対策地域協議会を設置しており、協議会では一宮児童相談センター、江南警察署少年係、健康課、学校教育課、子育て支援課、主任児童委員、福祉課及び家庭児童相談室の相談員など、日ごろから要保護児童にかかわり、支援する機関の実務を行う者で構成されている要保護児童等対策定例会議、実務者会議を設置し、毎月第3水曜日に定例的に開催をしております。  この定例会議を通じて各機関の情報やケースの状況を共有し、今後の方針を検討していくことで各機関との連携強化、またケースへの迅速な対応を目的として取り組んでいるところでございます。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 次に、2つ目の未受診や未就園の把握については、子どもの養育環境を知るため、また親の養育力や意欲、養育状況がどのような形に置かれているのかを理解し、必要であれば早期に支援に入ることができるようにするための我が市での未受診、未就園の状況の把握についてお尋ねをいたします。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 国は、平成30年7月に取りまとめました児童虐待防止対策に向けた緊急総合対策において、乳幼児健診未受診者や未就園児、不就学児等で福祉サービスを利用していないなど、関係機関が安全を確認できていない子どもの情報について、市町村において緊急的に把握することとされました。  当市におきましても、昨年度、未就学年齢の児童につきまして緊急把握として、健康課や子育て支援課、学校教育課の協力を得て実態把握調査を実施しましたが、安全確認のできなかったケースはありませんでした。  今年度も同様の調査を現在実施しているところでございます。
     今後も各関係機関と連携し、未受診の乳幼児に関する情報や未就園児についての情報を共有、把握しながら児童虐待の防止につなげていきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 情報を共有して、把握しながら児童虐待の防止につなげていくということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、(4)の市町村の機関連携強化と支援はあるのかということでお尋ねをいたします。  市町村への通知は、2018年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランとして発出されましたが、2019年2月の通知には人材確保の視点から強調されております。  プランでは、次の3点が上げられております。  1つ目が子ども家庭総合支援拠点の強化でございます。2つ目が要保護児童対策地域協議会、これは要対協と略しております、の強化であります。3つ目が市町村の専門性強化であります。  そこでお尋ねをいたします。  1つ目の子どもの家庭総合支援拠点については、子育て世代包括支援センターとの一体的な設置について効果的な取り組みが実施できる仕組みを構築するとし、2022年までに全市町村の設置を規定しましたが、我が岩倉市での設置はどうなっているのか、お聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 国の児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所及び市町村の体制、専門性の強化等が講じられました。  市町村の体制強化としては、相談体制を強化するために子ども家庭総合支援拠点について、2022年度までに全市町村に設置することとされました。  その業務としては、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、家庭状況の把握、子育てに関する情報の提供や相談支援を行う。また、要保護児童等対策地域協議会を活用して関係機関と連携を図ることなどとなっております。  また、人口規模に応じて設置形態が類型されており、職員の配置人数については、当市の規模では子ども家庭支援員を常時2名以上、うち1名は非常勤形態でも可となっておりますが、2名以上となっております。  当市では、現在、福祉課内に家庭児童相談室を設置しており、家庭児童相談員として嘱託職員2名と福祉課の職員1名を配置しており、子育てに関する相談支援から要保護児童等対策地域協議会の運営、児童相談センターや保健センター、保育園、学校などと連携による虐待予防に取り組んでおりますので、既に子ども家庭総合支援拠点の機能も持ち合わせているため、家庭児童相談室を核とした支援拠点の設置について近隣の状況も把握しながら、現在、検討しているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 続いて、2つ目の要保護児童対策地域協議会、要対協の強化については、子ども家庭総合支援拠点の中心として、その機関の設置が配置され、常勤の調整担当者が市町村に配置されることになっております。  2019年の事件を受けて、2月には市町村、すなわち要対協の調整機関として状況把握、支援課題の確認、支援の経過などの進行管理を恒常的に行い、関係機関がその役割に基づき対応に当たられるように必要な調整を行うことと通知されましたが、我が岩倉市としてはどのような対応をするのか、お聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 要保護児童等対策地域協議会を担当する福祉課職員の業務といたしまして、要保護児童等対策定例会議の開催に際し、事前に関係機関との調整業務、またケースの進行管理、見守り支援票の取りまとめなどを行い、会議資料の作成等を行っているところでございます。  さらに、この協議会を活性化し、地域の連携体制の充実を図るために、調整担当者としてその専門性が求められてきているところとなっております。  この職員につきましては、研修の受講などを通して相談支援技術の向上に努め、また関係機関との連携においては、日ごろから学校、保育園、保健センターへの訪問などを通しながら情報共有し、児童虐待の早期発見・早期対応に努めてまいります。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 続きまして、2つ目の市町村の専門性強化については、常勤の調整担当者について、2016年、法改正により義務化された調整担当者研修により、専門性を確保するとされました。  そして、市町村における相談支援体制、専門性の強化を図るため、児童相談所に市町村を支援するための児童福祉士を配置することが定められ、特に研修が提示されたことはとても大きな進歩でありました。  子ども家庭総合支援拠点の意図は、今まで曖昧であった相談受理体制を充実させ、相談の位置づけを強化する点にあります。  さらに、要対協調整機関が子どもと家庭の支援のために他職種、他機関との連携を進めるということで、個別対応の支援ケースについて関係機関間で情報を共有し、アセスメントプロセスを経て、子どもの安全・安心、安定した暮らしに向けた支援計画実施を図ることが期待されておりますが、どのような対策が行われるのか、お聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 子ども家庭支援拠点が設置されることにより、相談支援業務などの体制強化につながると考えられます。  当市においても、子ども家庭支援拠点の設置に際し、2名以上の資格や経験を有した子ども家庭支援員の設置が必要でありますが、先ほども申し上げましたが、当市では既に家庭児童相談室に配置されている2名の家庭児童相談員は、社会福祉士や保育士、教員免許など所定の資格を有することを条件として採用しており、相談支援業務に取り組んでいるところでございます。  必要に応じて関係機関と連携を行い、ケース検討し、支援計画を定め、相談支援を行っております。  今後も専門性を有した職員の確保に努め、一宮児童相談センターの指導や助言を受けながら、相談支援技術の向上やケース管理といった専門性の強化をより図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 須藤議員。 ○9番(須藤智子君) 児童虐待対応件数の95%が在宅事例であるということで、在宅支援の強化が重要となってまいります。  我が市では子ども条例があり、久保田市長も安心して生き生きと暮らせる、子育て世代が住みたいまちを目指して子育て支援を推進しておられますので、我が市では児童虐待のないまちを目指していけるよう祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、9番須藤智子議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。  午後1時10分から再開いたします。        午前11時48分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後1時10分 再開 ○副議長(関戸郁文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番片岡健一郎議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  片岡健一郎議員。                 〔2番片岡健一郎君 登壇〕 ○2番(片岡健一郎君) 2番片岡健一郎でございます。  議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり、12月定例会における一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めのテーマでございます。岩倉駅東地区のにぎわい創出について問うでございます。  岩倉駅の東側は昔からの商店が多く、私の幼少期にはたくさんの店が軒を連ね、にぎわいを見せておりました。  時代は、昭和、平成、令和と移り変わると、たくさんあった商店も、一つ、また一つとシャッターをおろしました。  最近では新しいお店がオープンしてはおりますが、桜まつりの時期を除くと、まだまだ寂しい状況でございます。  まちの姿は、時代とともに変わり行くものでございます。その変わり行く姿の方向性を岩倉市として示すもととなっている第4次岩倉市総合計画では、駅前広場から岩倉街道を経て五条川に至るエリアについては、依然として狭隘な道路と老朽化した木造建築物が広がっているとし、そのため、面整備や街路整備、共同・協調建てかえの促進などによる移住環境の改善及び町なか移住の推進や観光交流の推進、景観形成などによって中心市街地の再生とにぎわいの創出を図ります。  また、岩倉街道の景観再生に配慮しつつ都市計画道路を整備し、交通の円滑化を図りますとしております。  この計画を想像しますと、非常に岩倉駅東地区が面整備を含めたまちづくりにより、中心市街地の再生とにぎわいが創出される期待が高まります。  ただ、一方で、どのようなスピード感でこの計画を実行していくのか、またこの駅周辺がどのように変わるのか、この点は、市民の皆様にとってとても気にかかるところでございます。  そこで、最初の質問に移ります。  この岩倉駅東地区のにぎわい創出の中心的役割とも言える桜通線及び江南岩倉線の整備計画及び進捗についてお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画道路桜通線の進捗状況は、今年12月1日時点で用地取得率が54%となっており、今後も引き続き用地買収が進むことが予想されることから、買収した箇所から早期に工事着手できるよう、現在、道路や電線共同溝の設計を行っております。  また、既に地下埋設物などの占用者とも協議を進めており、条件が整えば、用地買収が完了した箇所から部分的に工事に着手していきたいと考えております。  一方、都市計画道路江南岩倉線は、岩倉駅東地区内の既成市街地を南北に整備する計画としていることから、単なる道路だけの整備ではなく、岩倉駅東地区の玄関口としてまちづくりを見据えた整備が必要であると考えており、今後、江南岩倉線の整備手法の検討も含め、新たなまちづくり計画の策定が必要と考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 6月定例会で当局からの答弁にありました桜通線における用地の取得率は、46.3%でございました。ただいま答弁いただきました用地取得率は54%ということで、確実に計画を前進させていただいている状況でございます。  この進捗状況を踏まえ、来年度以降の予定及び第5次岩倉市総合計画、岩倉市都市計画マスタープランではどのような目標とするのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画道路桜通線の現在整備中である岩倉駅東駅前広場から主要地方道春日井一宮線である岩倉街道までの約150メートル区間については、引き続き用地買収を進め、令和5年度の完了を目指していきます。  なお、桜通線の整備は、岩倉駅東地区におけるアクセス性の向上やにぎわいの創出には重要な路線であり、引き続き主要地方道春日井一宮線から東へ、お祭り広場まで計画的に整備を進めることが必要と考えております。  このため、現在、改定を行っております第4次総合計画と都市計画マスタープランでは、総合計画審議会や都市計画マスタープラン及び緑の基本計画検討委員会等の御意見もいただきながら、計画にどのように反映していくか検討をしていきます。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 目標というのは期限、いわゆるいつまでにやるのかが重要だと私は考えます。ただいまの答弁では、令和5年度の完了を目指すと具体的にお答えをいただきました。予算、用地買収も絡む大変難しい問題ではありますが、具体的なスケジュール目標を市民の皆様に周知し、市民の皆様に理解や期待を持っていただく、そして機運の高まりを持ってこの事業を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  今、質問させていただいた路線の整備だけでは中心市街地の再生とにぎわいの創出という目標を達成できるとは思いません。岩倉駅東地区再生協議会との研究を進めていることと思いますが、この線整備を効果的にする方法を当局はどのようにお考えでしょうか。また、協議会とはどのような方向性で進んでいるのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画道路桜通線を含む岩倉駅東地区のまちづくりでは、駅東地区の地元権利者により組織をされている岩倉駅東地区再生協議会において役員を中心にまちづくり勉強会を実施し、地区の活性化や桜通線沿道地域のまちづくりについて調査・研究を重ねております。  桜通線が幅員の広い道路となることや、その沿線の用途地域が商業地域に指定されていることから、中高層の建物が建つ環境にはありますが、土地の集約化やその後の土地活用については、地元権利者の方々の御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。  また、岩倉駅東地区再生協議会との勉強会の中では、駅東地区に人を呼び、にぎわいを創出するというところでは、市との方向性は一致をしております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) やはり地元権利者の皆様の御理解、御協力を得つつ、面整備や移住環境の改善、景観形成を同時に整備することが、この線整備をより効果的にすると思います。  次期岩倉市総合計画並びに岩倉市都市計画マスタープランでは、このあたりをより具体的にお示しいただき、岩倉市がこの岩倉駅東地区をどうしていこうとしているのか、市民の皆様がよりわかりやすくなるようお示しくださいますことをお願いいたします。  次に、春日井一宮線より東側の桜通線の整備計画についてでございます。  岩倉駅東駅前広場から主要地方道春日井一宮線である岩倉街道までの約150メートルの区間は用地買収を進めておりますが、以前の代表質問や一般質問で梅村議員より、春日井一宮線より東側の桜通線の整備をどうしていくのかという質問がされており、当局の答弁では、この150メートルの区間の一定のめどが立った段階で春日井一宮線より東側についても検討していきたいとの答弁がございました。  私は、可能であれば春日井一宮線から東の五条川までの桜通線の区間を先に進めることも考えてよいのではないかとも思っております。  この春日井一宮線から東側の桜通線の整備、特に五条川までの区間をどのようなスケジュール感を持って整備をお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画道路桜通線は、岩倉駅東駅前広場を起点とし、市道乙豊田岩倉線の下本町真光寺交差点を終点とする全長約550メートルの都市計画道路でございます。  平成22年度に全線の予備設計を実施し、桜通線の起点である岩倉駅東駅前広場から五条川右岸堤防道路までの約290メートルの区間については、平成24年度に用地測量が完了しております。  現在は駅前広場から主要地方道春日井一宮線までの約150メートルの区間を第1期の都市計画事業として進めておりますが、さらに五条川までの区間についても第2期整備区域と位置づけをし、整備を継続していきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 春日井一宮線より東に延びる桜通線が将来どのようになるのか、そのこと自体を知らない市民の皆様もお見えになります。このような事業は、市民の皆様の期待感が後押しする側面もあると思います。ぜひとも広報等を利用し、計画紹介のコーナーなどを設け、未来の岩倉がどうなるのかを可能な部分で積極的にアピールしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 主要地方道春日井一宮線から五条川までの区間の整備計画につきましては、現在、第1期整備区間整備中でありますので、まだ具体的な整備計画をお示しすることはできませんが、適切な時期に市民の皆様に周知をしていきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) ありがとうございます。  具体的な整備計画が出ましたら、ぜひ積極的に周知をお願いしたいと思います。  このテーマの最後の質問に移りますが、インフラが整った状況でにぎわいを創出する施策については、いろいろと考えられると思います。先ほど御答弁もいただきましたように、あと数年後には岩倉駅東駅前広場から150メートルの区間の整備が完了予定でございます。私は、整備と同時に、行政が主体となり、にぎわい創出に向けた施策を講じる必要があると考えますが、当局として現時点でどのようなにぎわい創出に向けた施策をお考えでしょうか、お聞かせください。
    ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画道路桜通線については、駅前広場から主要地方道春日井一宮線までの区間を令和5年度完了に向け、用地買収を行っております。  本年5月には、その用地買収地を活用し、にぎわい創出の一環として「いわくら戦国チャンバラ合戦~いわチャン桜ストリートの陣~」と銘打って、小学生から大人までが参加して、甲冑に見立てたエプロンに好きな家紋を描き、オリジナルの甲冑をつくるワークショップ、それとスポンジ刀によるチャンバラ合戦を開催いたしました。  しかし、このような単発イベントでは、にぎわい効果は一時的なものでありますので、都市計画道路の整備後のにぎわい創出については、他の先進自治体の事例などを参考に、本市の特色を生かした施策となるよう調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 持続可能なにぎわい創出を考えたとき、桜通線の開通及び延伸に当たってのにぎわいの重要拠点としてお祭り広場がございます。このお祭り広場を桜通線の開通とともにどうしていくのか、市長の考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 私のマニフェストの一つに駅前にぎわい広場の設置を掲げております。御質問にありますように、お祭り広場は、市の中心地域にあり、イベントなど常ににぎわいの拠点となっております。  私といたしましては、まちのにぎわいの創出を図るためにも、今後、岩倉駅東地区の整備は重要な位置づけになると考えておるところでございます。  現在、岩倉街道までの整備を進めている桜通線をさらに五条川まで延伸し、あわせてお祭り広場をにぎわい広場として拡張整備することにより、市のにぎわいの拠点としていきたいと考えております。  さらに、未着手の状態が続いております都市計画道路江南岩倉線につきましては、愛知県との協議の中でも面整備とあわせた整備が必要であると回答をいただいておりますことから、地権者の皆様、そして地域の皆様と調整を図りながら、土地区画整理事業などを初めとして面整備も視野に入れながら、現在の駅東地区に適した整備手法により、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) はい、ありがとうございます。  お祭り広場を拡張整備し、にぎわいの拠点としたいと御答弁をいただきましたので、お祭り広場について1つ御提案をさせていただきます。  お祭り広場に常設の大屋根を設置し、全天候型のイベント広場にすることにより、さらなるにぎわいの創出を考えてはいかがでしょうか。  全天候型にすることにより、このお祭り広場は、市民の皆様がさらに使いやすく、イベント等が開催しやすくなると思います。  また、毎年開催しております桜まつりや、先日開催されました鍋フェスでの活用も可能かと思います。  今、申し上げましたのは一つの例でございますが、まずはこのお祭り広場までの桜通線の整備及びお祭り広場を、そして江南岩倉線をどう絡めていくのか、この駅東地区のにぎわい創出の鍵と私は考えます。ぜひ今後の桜通延伸とセットで、このお祭り広場のさらなる有効活用を考えていただくことをお願いし、次のテーマに移ります。  次のテーマは、災害時における市の対応について問うでございます。  10月の台風19号は、皆様の記憶にも新しく、死者・行方不明者100名、負傷者472名と家屋の浸水、農作物への被害など、広範囲で甚大な被害をもたらしました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。  近年の災害は想定を超えたものが多く、今まで以上に防災・減災に対する意識が大切と感じます。  岩倉市としましても災害対策基本法第42条の規定に基づき、岩倉市の地域にかかわる防災計画として、岩倉市地域防災計画を風水害等災害対策計画編と地震災害対策計画編との2つの計画を策定し、毎年内容に検討を加え、必要があれば修正をしていただいているところでございます。  最初の質問に移りますが、この防災計画でも明記があります避難及び水、食料等の備蓄品についてお尋ねをいたします。  避難生活を送ることを想定し、指定避難とされております市内48の施設の受け入れ可能人数を当局は何人と想定しておりますでしょうか。また、市が備蓄品として保管している水、食料は何食分となっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市の地域防災計画に避難として指定をしております市内48施設を全て開設したときの受け入れ可能人数としましては、短期避難では約2万8,000人、長期避難では約9,000人を想定しております。  震度5弱以上の地震が発生した場合は、市職員は職員初動マニュアルに基づいて、現地班として市内の5小学校に自主参集し、避難を開設いたします。その後、必要に応じて順次避難を開設していくこととなると考えております。  また、風水害時においての避難開設は、さくらの家、ふれあいセンター、防災コミュニティセンターの3カ所としており、それ以上の避難者を想定した場合には、各小学校の体育館を避難として開設することになっていくと考えております。  備蓄品としての水や食料については、県が想定しています南海トラフ地震時の避難所外避難者を含めた避難者数は5,000人となっており、この5,000人を想定して水や食料品を備蓄しております。  備蓄食料については、国や県のプッシュ型の支援も想定し、2日分の備蓄、3万食を目標値としており、昨年度末で約1万9,000食、水については、500ミリリットルのペットボトルで約1万1,000本を備蓄しております。  災害時に確保できる水の量につきましては、中央公園、消防署などの市内の各所に貯水槽などがあり、全体でおおむね3,770トンの飲料水が確保できると見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 被災時には行政も被災します。職員初動マニュアルどおりに職員が集まれないことも想定され、行政だけの対応には限界があることも事実です。  今、御答弁いただきました内容からしますと、極論かもしれませんが、仮に全市民が避難生活を送ることになったとき、岩倉市民の約40%の皆様は、岩倉市内の指定避難へすぐには入れません。想定をしている避難の定員が必ずしも適正とも言えません。  また、水や食料品についても、市民の皆様にすぐに行き渡るほど備蓄をするのは限界がございます。  こうしたことを考えたとき、市が市民の皆様の安全や安心を確保することは当然ではありますが、それにあわせ市民の皆様御自身がみずからコミュニティーで助け合う共助、自分の身は自分で守る自助の意識をより持っていただくことが重要とも感じます。  この自助・共助を意識していただく取り組みを、現在まで取り組まれた施策及び今後取り組もうとしている施策をお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御意見にありましたように、市民の皆さんの自助・共助の意識を高めていくことが必要であるというふうに考えております。  このための取り組みとしましては、広報紙やホームページで防災に関する記事や特集を掲載したり、またいわくら市民ふれ愛まつりでは、防災啓発用のコーナーを設けて備蓄食料の試食や配布、また非常用持ち出し袋、簡易トイレの展示等を行い、自助の啓発活動を行っています。  また、共助につきましては、災害に備えた情報提供や各地区の自主防災訓練及び防災に関する啓発活動や講座の開催、また自主的な防災訓練の支援、資機材の援助等の充実も図っているところであります。  各小学校での地域ごと防災訓練では、避難設置訓練なども取り入れております。  今後もこうした取り組みを通じて、また新しい訓練方法等も情報収集し、積極的に取り入れながら、市民の皆さんの自助・共助の意識を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 啓発や環境の充実を図っていただいており、感謝いたします。  私は、自助・共助、さらに促すためには、そういったことと同時に、やはり市民の皆様のことを行政がよく知ることが大切であると考えます。地域ごとに抱える問題はさまざまですし、そのコミュニティーに入ってみないとわからないこともあると思います。行政と市民との距離感が公助・共助・自助のキーポイントと感じるのです。これからも積極的に地域のことを知る行動を念頭に、自助・共助の意識づけの推進をお願いいたします。  次に移ります。  避難訓練は、リアリティーのある訓練をすべきだと考えるでございます。  岩倉市内の避難訓練は、市全体の訓練に加え、各小学校区、また行政区によっては区が独自で訓練をしております。市主催の訓練時は、市民の皆さんに避難経路の確認や消火方法の確認、救助方法の確認や避難で段ボールベッドの組み立てなど、さまざまな訓練をしていただいております。  この避難訓練が有事の際に、さらに役立つものとするためには、毎年同じような内容でセレモニー化をさせず、リアリティーを持ったものにすることだと考えます。例えば、避難までの避難では、歩行ができる方だけでなく、車椅子での移動はどうだ、ペットを連れての避難はどうか、ベビーカーではどうかなど、実際にやってみると見えてくる問題があると思います。  また、指定避難の開設訓練も、ベッドの組み立てをやるだけではなく、実際に避難開設マニュアルに準じ、災害時に開設する状態と同様の状態で開設をしてみる。また、停電を想定してみる。車椅子の予備はあるか、赤ちゃんは、女性への配慮は、外国籍の方は、実際に寝泊まりしてみるなど、どこまでリアリティーを求めるかはさまざまでございますが、今上げたことは、実際に住民とともに訓練として行っている自治体はございます。  災害対策計画や避難運営マニュアルに明記はされておりますが、紙の上だけでは気づかない問題点が出てくるはずです。そのあぶり出した問題点を災害対策計画や避難運営マニュアルに生かし、よりより計画やマニュアルにしていただきたいと考えます。  避難訓練の今後について、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市では昨年の8月に行いました岩倉市の総合防災訓練において、初めて実際に避難を開設するという位置の設定なんかも含めた形の避難設営訓練を行いました。  その後、10月の曽野小学校区の地域合同防災訓練では、その内容をまた新たに改善した形でのその訓練を行っております。  また、今年度の総合防災訓練におきましても、新たに市民の方々と職員、福祉避難として協定を締結しております民間事業者の職員とともに、福祉避難の設営訓練を行っております。  実際に避難を設営することで問題点や気づいたことなど、課題を発見することができ、次回以降への改善や、実際の対応について検討していくことができますし、また他自治体などの取り組みも研究をし、新しく取り入れたりしながら、今後もより実践的な訓練となるように努めていきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 今、御答弁いただいたように、市民とともに避難設営訓練を行うことは非常に有意義なことと感じます。それもさまざまな想定をすればするほど有意義なものになると考えます。  いずれにせよ、備えにやり過ぎはありません。近隣の小牧市では、小学校区の訓練においても自衛隊災害派遣隊を招聘し、実践的な訓練を行っております。  実りある訓練とは何なのか、時代とともに変化し続ける、より本番に近い想定をした避難訓練と避難設営訓練の実施を今後もよろしくお願いいたします。  次に、PHV車の運用及び今後の増設予定についてお尋ねをいたします。  現在、岩倉市はPHV車、いわゆるプラグインハイブリッド車を3台保有しております。  平成27年度第3回定例会では、このPHV車の活用について、災害時には非常用の電源として使用を考えているとの御答弁がございました。非常時は停電になることが予想され、電源車が到着するまで、また電気が復旧するまでの一時的な移動可能な電源供給の手段としてPHV車は有効なものと考えます。  避難訓練では、PHV車を展示するだけではなく、停電を想定した避難開設訓練時でPHV車から電源をとり、携帯電話の充電スポットを開設してみる、電化製品を動かしてみる、また電源を必要とする医療機器の動作確認をしてみるなど、さまざまな運用訓練が可能かと思います。  当局は、このPHV車の災害時の運用をどのようにお考えか。また、今後、PHV車の増設予定についてお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市の公用車でありますPHV車は、現在、交通パトロール車ということでございますけれども、こちらの運用については、総合防災訓練において展示をしながら、ミスト扇風機の稼働のための電源として使用したりして市民の皆さんにごらんいただいております。  また、今年度には行政区での自主防災訓練の際に、このPHV車を使用して炊き出し等の訓練も行っていただいております。  このほか、停電時にはスマートフォンなどの充電にも使用することが考えられますが、こうした機会を捉えて市民の皆さんにPHV車の有効性等を伝えていきたいと考えております。  また、現在も本市の公用車の更新とか配置、そうした管理計画においては、使用年数や走行距離によって計画的に取り組んでいるところであります。  PHV車の増設という形にしますと、地下の駐車場で充電設備の整備も必要となってくるといったところもございますので、そうしたところもありますが、御意見にいただきましたような、そうした公用車についても防災上の観点を持って、その管理について取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 災害時には想定外のことも起こると思います。冷静な判断ができないかもしれません。まずは人命にかかわることだと思いますが、非常時に何を優先し、このPHV車の運用をするのか、当局内での意識の統一をお願いいたします。  また、PHV車の増設につきましても、補助が出るから購入を検討するのではなく、PHV車が市民の皆様のためになるのであれば積極的な検討をお願いいたします。  次に、過去の災害データをどう活用していくかでございます。  岩倉市は、平成23年4月に浸水ハザードマップを作成、配布し、おおむね10年に1回起こる、1時間に最大63ミリの大雨が降った場合に予想される内水氾濫の状況を示したものを内水氾濫地域図としております。  過去10年間の気象庁の一宮の観測地点のデータを調べてみました。10年間に1回起こるとしている1時間当たり最大雨量63ミリ以上の雨が、ここ10年間で3回起こっております。1時間に最大120ミリを観測したこともあり、近年の異常気象による想定外の災害に対して、過去のデータをどう反映させ、浸水ハザードマップに代表される市民の皆様への防災に関する情報をどうブラッシュアップしていくかが大切だと考えます。  そこでお伺いいたしますが、過去の市内での内水氾濫や五条川の越水、また避難を開設した際の避難者などのデータをどのように活用しているのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 過去の豪雨といいますか、その際に、特に本市の場合は五条川の溢水の状況といったところでございます。こうしたものについては、なかなか難しい面はあるんですけれども、一定、そのときの天気図とか雨雲レーダーとか、あるいは五条川の水位情報、そして水位監視カメラのデータなどを蓄積して、現在、災害対策本部での会議時や、あるいは今後の状況予測等、またとるべき対応等についても役立てております。  また、台風であれば、今後の進路や雨量、勢力、風向きなども見込み、あるいはこの前の台風の状況等を考慮しながら、非常配備班の招集や避難開設についての判断材料としているところであります。  また、避難の避難者数等については、そのときそのときによって違いますので、なかなか難しい面はありますけれども、一定、現在そうしたところも見ながら、先ほども申しましたけれども、台風の際には3カ所の避難を開設して対応しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) はい、ありがとうございます。  そういった当局の判断基準としての材料として活用すると同時に、これからも岩倉市内で実際に起こったことを踏まえ、浸水ハザードマップに代表される市民へ提供される情報をより正確なものに近づけていき、市民の皆様へその情報を提供していく作業に注力いただくことをお願いいたします。  本テーマ、最後の質問に移ります。  自衛隊の隊員募集に対して市として積極的な協力をでございます。  甚大な災害時には、岩倉市に限らず自衛隊の支援を受けることとなります。その自衛隊の隊員募集に対して岩倉市は、一定の協力をしております。自衛官及び自衛官候補生の募集については、自衛隊法第97条の規定により、都道府県知事及び市町村長がその事務の一部を行っております。  事務の内容としましては、都道府県知事に募集期間の告示、市町村長に受験票の交付等、自衛隊施行令に規定しており、その中の120条の規定で各市町村長に募集対象者の情報、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の提出の依頼をしております。  自衛官募集等の推進については、平成30年度から市町村長に対し、防衛大臣名の依頼文書も発出しているところであります。  愛知県の54市町村の募集対象者の情報提供状況ですが、全54市町村が情報を提供しておりますが、その情報提供の方法に差があります。情報提供の方法として、防衛省に紙媒体もしくは電子媒体で提出しているパターン、防衛省職員が住民基本台帳法第11条第1項に基づき、請求を行った上で自治体が用意した対象者を抽出した状態の台帳を閲覧し、適任者の情報を書き写しているパターン、抽出の行われていない住民基本台帳を防衛省職員が閲覧しながら抽出し、適任者の情報を書き写しているパターン、この3パターンがございます。  こちらのグラフをごらんください。  愛知県内で紙媒体及び電子媒体で提供している自治体は、大府市と飛島村の2つの自治体にとどまっており、3.7%となっております。  岐阜県や三重県の紙媒体及び電子媒体での提出率はと申しますと、岐阜県においては、42市町村中22例、52.3%、三重県は、29市町中17で58.6%となっております。  こうして比較しましても、愛知県の3.7%は非常に低い数字でございます。  そこで、お尋ねをいたしますが、岩倉市において自衛官及び自衛官候補生の募集に対する情報提供は、どのような手法で行われているのか。また、紙媒体及び電子媒体での情報提供の要望は、自衛隊愛知地方協力本部小牧地域事務所サイドからありますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) まず、本市の名簿の提供方法についてでありますが、さきに御紹介をしていただきました3つのパターンのうちの2つ目のパターン、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、防衛省職員が請求を行った上で本市において対象者を抽出した台帳を閲覧し、その情報を書き写す方法で提供させていただいております。
     その他の協力事項として少し御紹介をさせていただきますと、募集事務に関しては、年3回、広報紙に募集記事の掲載、また例年3月に自衛隊の入隊予定者への激励会を応接室にて自治体と共催をし、三役出席のもと開催するなど、こうした募集事務には協力をさせていただいているところであります。  この本市を管轄されます自衛隊愛知地方協力本部小牧地域事務所との連携は、こうした募集事務において連携を図っているところでございますけれども、小牧地域事務所のほうからは、名簿の紙媒体または電子データでの提供といったところの依頼は、現在は受けておりません。当面は、現在の住民基本台帳法に基づく台帳閲覧による筆写により対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) 本テーマであります災害時には自衛隊の救助は非常に重要であり、岩倉市も災害時には自衛隊の援助や支援の力をかりることになります。その自衛隊の募集に対しては、自衛隊施行令の中で可能な限り市町村は協力することが望ましいと考えます。  困った際だけ助けを求めるのではなく、また先方側から依頼がないからではなく、お互いに協力し合う姿勢で、この自衛官募集に関しては、わざわざ市役所にお越しいただき、書き写す作業をしなくてもよいよう、紙媒体または電子データなどの提供での協力をしていただくことをお願いし、最後のテーマに移ります。  最後のテーマは、市内の道路整備について等でございます。  岩倉市は、10.47平方キロメートルと非常にコンパクトな自治体であり、市内であれば徒歩や自転車で移動しやすい環境でございます。  また、小牧インター及び一宮インター、そして国道にも近く、車でのアクセスも良好なまちでございます。  その反面、歩行者、自転車、自動車が絡む事故のリスクも高まると考えます。  過去、この一般質問で多くの先輩議員の方々が安全に向けた道路整備をテーマとしてさまざまな質問をしております。当局としましても、その提案を受けとめ、改善に努めていることと思います。それでも毎年のように質問があるということは、安心・安全なまちづくりとして市民の皆様の関心が高い裏づけではないでしょうか。  現に私も市議会議員にさせていただき、多くの市民の皆様から、この道路整備についての御相談を非常に多く受けます。市民の皆様は、毎日道路を使用し、どこが危険な場所か、身をもって経験しておりますのでよく御存じです。  担当課へも市民からの要望は多く届くことかと思いますが、当局は市内の危険箇所、特に事故が多く発生している場所をどのように把握しておりますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 市内で発生をしました交通事故の状況につきましては、江南警察署から管内の交通事故発生状況が、毎月、情報提供されております。その内容については、死亡、重傷、軽傷、物損事故、年齢、事故類別、学区などの発生件数となっており、具体的な事故の場所を特定する情報ではございません。そのため、毎年江南警察署にお願いをして、1年ごとの死亡、重傷、軽傷に整理され、具体的な場所を示した市内の地図を提供してもらい、事故多発地点について把握をしております。  また、行政区などからいただいた交通規制や交通安全に関する啓発看板の設置等、そうした要望もございますので、これらについては市からも江南警察署に要望するなど、速やかな対応に努めているところであります。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) ありがとうございます。  今、御答弁いただいたように、たくさんの要望を受け、また当局側で改善の検討をされているとのことですが、その問題箇所の整備をどのような優先度で進めていくのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 交通安全の問題箇所の整備の優先度につきましては、各区からの要望、市民の声、江南警察署から提供される交通事故発生状況等をもとに、実際に職員が現地を確認し、必要性や利用状況などを調査し、整備の緊急度を判断し、優先度を決定させていただいております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) わかりました。  ここからは少し具体的な例を出して質問させていただきます。  平成29年3月から供用開始された北島藤島線の岩倉南部跨線橋、いわゆる夢結橋は、非常に利便性の高い道路で、稲荷町や大山寺町での踏切での渋滞緩和や生活道路への自動車の進入の軽減など、市民福祉の向上に非常に効果的な跨線橋であり、長い年月をかけ供用開始された御尽力には感謝をいたします。  その夢結橋西側の用水路付近の交差点についてでございます。  まずは現地の写真をごらんください。  こちら奥が夢結橋でございます。今、車が走ってきておりますけれども、これが西へ向かって今走っている状況です。ここに右折するか、ここに右折するか、もしくはこっちに左折するか、左折も2パターンあります。もしくは直進するかというように、5本の道が交差する非常に複雑な交差点でございます。  当初の計画でございますと、この地点には信号がつく予定でございました。また、そのために用水路をボックス延長し、2本の道を約40メートル、一本化する計画であったと思います。  現状、こちらの写真を見ていただくように、北島藤島線を挟んで南北の用水路40メートルは、ボックス延長をする工事が完了しております。要はこの2本の道を一本化するという、そういう計画であったと思います。  この状態から進んでいないわけでございますが、過去の答弁で、信号の設置は警察に要望しているが、優先度が低いとのことで許可がおりないとのことです。  また、仮に信号機を設置したとして、消防署南交差点との距離が近過ぎて信号機が設置できないということであれば、この間の距離を調べてみましたところ、約172メートルでございました。岩倉市内の全ての跨線橋をおりてすぐの信号機と次の信号機との距離を調べましたところ、春日井一宮線跨線橋の東側交差点信号機と東町長山交差点の信号機の間の距離、こちらは約126メートルでございました。となりますと、距離は信号をつけられない理由にはならないと思います。  また、こちらの写真をごらんください。  軽微ですが、ガードレールの破損や、大きくはないんですが、事故も起こっております。  また、こちらのように自転車や歩行者の横断もあるわけです。跨線橋からおりてくる自動車は、非常にスピードが出ておりまして、私もここに立っておりましたら、本当に危ないなというふうに感じたところでございます。  こういったことを踏まえまして、この交差点のことを当局は警察へどのように要望を続けているのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 夢結橋の開通後、御指摘の箇所への信号設置について、江南警察署とともに、県警本部も交通状況について現地で確認を行ったところですが、残念ながら実現には至っていないという状況でございます。  市では夢結橋の設計時に実施しました警察との協議において、北島藤島線に交差をする用排水路に沿った南北の市道の一部を集約し、交差点として整備を行うよう指導をされた経緯があり、その整備も実施済みとなっております、先ほど御紹介をいただいたものですけれども。  このため、警察に対して一貫して信号設置を要望しており、毎年、警察の見解を確認しておりますが、現在においても愛知県内における他の箇所と比べ優先順位が低いため、当面は信号を設置しないと回答をいただいております。  なお、信号が設置された場合は、一方通行規制など新たな交通規制が必要になるため、沿道の住民の皆さんには逆に不便となることも考えられますが、多くの信号設置の声が上がっていることを踏まえ、警察に対し、引き続き信号設置を求めていきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) ありがとうございます。  今、御答弁いただきましたように、信号がつく予定なので、ここが大事なんですけど、警察の指示のもと、道路の形状を変えるために用水路ボックスを延長したと、しかし、信号はつきません。そして、道路の形状も変えられない。用水路をボックス延長しただけ、要はふたをした状態だけになっている。  この用水路をボックス延長した工事に、当然ですけれども、市民の皆様からの税金が使われております。この状態を放置しておくことが市民の皆様にとって、私は本当に不利益だと思っております。  また、この交差点は、大きくはありませんが、事故も現実に起きております。重大な事故が起きてからでは遅いと思います。当局としましては、再三警察へ要望していただいているとは思いますが、いま一度、信号はつかないにしても道路形状だけでも変えられないか、要は一本化できないかということを踏まえて、警察のほうに粘り強い要請をお願いいたします。  最後の質問に移ります。  こちらも市民の皆様から直接お聞きしている自転車の安全対策についてでございます。  こちらも過去に多くの先輩の議員の皆様が同様の質問をしております。この点は冒頭にも申し上げましたが、岩倉市は非常にコンパクトであり、自転車での移動がしやすい環境であります。であるがゆえに、自転車事故削減に向けた対策は重要と考えます。  特に自転車を取り巻くハードの環境整備は、高齢化時代を迎え、自転車人口が増加する中、最重要課題と考えます。  過去の一般質問にもありましたが、自動車と自転車と歩行者が混在する中、いかに安心・安全な環境をつくっていくか。具体的に自転車・歩行者道などがありますが、市内の道路を見渡しましても、自転車・歩行者道ほど幅のとれる歩道は多くございません。やはり現実的には、警視庁が推進している自転車の安全な進行を促すための自転車ナビマークを路面に設置し、自転車が走行すべき場所や方向を誘導することが取り組みやすいのかと思います。  過去の一般質問の答弁においても、自転車ナビマーク等については研究するとの答弁がございました。その後、この自転車の安全に向けたハード面での当局の取り組みと今後のお考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 自転車の安全に向けたハード面での取り組みについては、御質問のとおり、自転車・歩行者道の新設などの拡幅を伴う整備は、非常に困難であるというふうに考えております。  平成30年9月定例会の塚本議員の一般質問においても、本市が自転車活用推進計画を策定する考えはありませんが、今後、国が作成をする基本的な考え方や手順、先進事例などをまとめた自転車活用推進計画策定の手引きが作成されるとのことですので、まずはその内容を含め情報収集に努め研究をすると答弁をしておりますが、現在、当手引きについては未作成であり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  自転車ナビマークの設置につきましては、江南警察署に問い合わせをしたところ、道路の形状により設置できるところとできないところがあるということでございます。  江南警察署と事前協議の上、道路管理者の裁量で設置ができるとの回答がありました。実際、江南警察署管内ではまだ設置事例がないため、こちらについても先進自治体の事例などを踏まえ、設置ができるかどうか研究をしていきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 片岡議員。 ○2番(片岡健一郎君) ありがとうございます。  ナビマーク設置がベストかどうかわかりませんが、研究で終わらないようお願いをいたします。  現実問題、ほとんどの自転車は、現状、歩道を走っております。  こちらの写真をごらんください。  歩道を走るがゆえに、こちらの写真のように危険な箇所がございます。こちらは大市場町の南部中学校北側の道路でございます。写真のように歩道の横は田んぼでございまして、かなり落差がございます。歩道には反射鏡がついておりますが、夜は非常に暗く、住民の方からお聞きした話ですと、この反射鏡が設置された後でも、夜間、御高齢の方が自転車で田んぼに落下し、救助されるまでに30分ほど動けなかったという事故も起きているそうです。  また、この歩道は中学生の通学路でもあり、自転車と歩行者が混在しては危険な箇所とも考えます。  このような危険箇所は、ここに限らず、市内にまだまだたくさんあると思います。当局が把握している以外の自転車の事故も存在していると思います。  高齢化及び免許返納などの動きに合わせ、今後の自転車人口が増加することも想定されます。  また、子育てしやすいまち岩倉は、子どもを乗せた自転車も多く走ることでしょう。自転車事故削減に向けた歩行者、自転車、それぞれの安全を考えた道路整備をお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(関戸郁文君) これをもって、2番片岡健一郎議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(関戸郁文君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。  2時15分から再開いたします。        午後2時04分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後2時15分 再開 ○副議長(関戸郁文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番伊藤隆信議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  伊藤議員。                  〔11番伊藤隆信君 登壇〕 ○11番(伊藤隆信君) 11番伊藤隆信です。  令和元年12月定例会、最後でございますけど、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。  今回の私の質問は、大きく3つの問題を取り上げさせていただきました。自然災害、環境問題、そして本市の土地にかかわるものでございます。  それでは初めに、1番目の自然災害の(1)防災とコミュニティーについて質問させていただきます。  この問題は、11月7・8日と第81回全国都市問題会議で議題となりました。私どもの市会議員、そして首長さんも大勢参加され、鹿児島県の霧島市で盛大に開催をされました。  その中の防災とコミュニティーの内容の中の一部を紹介させていただきます。  日本は世界的に見ても非常に災害の多い国であることは多くの人が実感をし、認識をしていることでございます。さらに、日本は世界の活火山の約1割は存在する有数の火山国であり、また日本とその周辺地域で起こる地震は、世界で起きる全ての地震の5分の1に達すること、その地震等により発生する津波は、世界共通語であります。そして、日本全体の年間の降水量は約1,700ミリで、世界平均の約2倍に達し、風水害、すなわち集中豪雨、台風の来襲、豪雪等の被害を受けやすく、ここ数年においても日本各地で大規模な自然災害が発生しております。  発生のいわゆる切迫性が指摘されております南海トラフ巨大地震や首都直下地震、地球温暖化による気候変動が大きな影響を与える気象現象など、気象災害など、今後も大きな自然災害が発生することが懸念されております。  よく言われております「天災は忘れたころにやってくる」という言葉がございますけど、実際、今はそうではございません。現在は、忘れぬうちにやってくると言うべきかもしれません。  そうした中、今、人々の災害、そして防災への関心は高まりを見せております。特に阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害や、近年の幾多の気象災害の経験を通じて公助の限界が認識されるようになった一方、防災の原点として、住民一人一人による自助とともに、近隣住民など地域コミュニティーによる共助が再評価されようとしております。地域の安全・安心の基盤をつくるコミュニティーについての当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 地域の被害を軽減するには、自治会や学校関係、各種団体組織など、多種多様な主体がいかに相互に信頼関係を持ち、協働するといったところがとても重要だと考えております。  本市では、平成25年度から小学校区ごとで自主防災会がみずから訓練を考えて行う地域合同防災訓練を実施しております。こうした取り組みを続けていくことで、日ごろの地域のつながりの強化や、災害時の地域での共助といった力が発揮できるようになると考えております。  今後も、各地域の特性に応じたコミュニティーの構築に向け、そしてその中で防災意識の高まり、あるいは協働の意識の高まりができるよう、高まりが持てるような形での訓練や防災講話等を実施していきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、(2)の河川の氾濫についての①でございます。五条川の過去の氾濫について質問させていただきます。  本年は台風が多く発生いたしました。特に台風19号、20号、21号と立て続けに日本列島を襲い、記録的な大雨により多くの河川で堤防が決壊し、大規模な浸水被害により多くの犠牲者が出ました。改めまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。  岩倉市は、過去において伊勢湾台風や平成12年9月の東海豪雨など、また平成20年8月末豪雨など、予測困難な突発的で局所的な豪雨が降り、浸水被害が起きていますけど、岩倉市の中心部を流れる五条川の過去の氾濫についてお聞かせください。
    ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 五条川につきましては、その河川の堤防構造というところが堀込構造でございます。そういう意味でいくと、余り河川の決壊という形では起こりづらいのかなと考えております。  しかし、これまでも八剱憩いの広場や東町の周辺では、例えば最近でいけば平成29年7月と8月、また本年の7月の大雨によって水があふれる、いわゆる溢水という状況が発生しております。  また、御質問の中にもございましたけれども、平成12年9月には停滞する前線と台風14号の影響を受けて記録的な大雨となった東海豪雨、こちらの際にも五条川の溢水や、あるいは市内各地での内水氾濫も発生し、床上浸水や床下浸水の大きな被害がございました。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  五条川は、御承知のとおり、ちょっと普通の川と違いまして決壊はなかなかしないということでございますけど、②の河川の合流地域は大丈夫かについて質問させていただきます。  台風19号等の集中豪雨により、河川の氾濫により各地で甚大な被害が発生いたしました。特に河川の合流地域に水がどうもたまりまして、大きな被害が出たようでございます。  岩倉市の境にあります、2カ所ぐらいあると思うんですけど、河川の合流地域について、それについては大丈夫なのか、お聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 河川管理者である愛知県に現在の五条川等の改修状況を確認したところ、河川改修自体は平成19年10月に策定をされました1級河川庄内川水系新川圏域河川整備計画、こちらに基づき、五条川と新川の合流点から岩倉市の待合橋までの約14.2キロメートルを30年計画で改修工事が予定をされており、五条川の下流部から工事が行われております。  この工事の進捗により五条川の排水機能、こちらのほうが向上し、また上流部の合瀬川の整備及び下流部の青木川放水路の整備効果により五条川自体の水量を減らせることから、御質問の河川の合流部については流量が低減され、安全度の向上が期待をされているというところでございます。  ほかに江南市の曽本町や岩倉市曽野町の水位観測計、また昭和橋に設置をされた危機管理型の水位計により五条川の水位を監視し、情報提供することで増水時の避難等の対応や防水計画への反映など、支援も行っているところでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、③番の河川の監視カメラについて質問させていただきます。  五条川に河川の水位監視カメラが何台かついているとお聞きしております。台風19号のときには、この水位の監視カメラが流されたり、故障したりという情報も聞いておりますけど、この五条川に設置してあります監視カメラ、大丈夫でしょうか、それについてもお聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現在、五条川に設置してあるカメラというのは2台ございます。そのうち1台は、民間のケーブルテレビが設置したもの、また残りの1台が市が設置したものでございます。  場所につきましては、民間のカメラが平成橋上流部の左岸側、そして市の設置したカメラというのが平成橋の南側の左岸側ということでございます。  以前その故障したというふうな御質問の中でありましたけれども、これについては民間のケーブルテレビのカメラが電源をとっておりますトイレが、そこがちょっと浸水をして動かなくなったというものでございます。  市が設置したカメラというのは、基本的に水位計から中央部5メーターほどの支柱のところに設置をしておりますので、そうした形での故障というのは今まで起きておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、④番の五条川下流部の排水ポンプ機能について質問をさせていただきます。  自然災害による大雨に対して、本市は五条川の下流部に対して岩倉市の中心部の大雨をスムーズに排水できるための目的の一つとして排水機場が数カ所ありますけど、市内の浸水対策として排水機場のポンプの稼働実績や今後の方針計画についてお聞きをいたします。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 本市は、北から東町、大市場、曽野、大山寺、川井、野寄、北島の7カ所の排水機場を管理しており、ポンプの運転については、排水機場の操作管理規則により、五条川の水位と内水位の差など一定条件を定めて運用しているところでございます。  本年度の稼働実績としましては、野寄排水機場において10月25日の大雨のときに、約2時間ポンプを運転いたしました。  なお、これらの排水機場は、設置後約30年が経過をしており、今後、更新の時期を迎えます。現在、県事業で大市場・大山寺排水機場の施設全体の更新に係る設計を実施しているところであり、令和3年度から工事等に着手を行っていく予定でございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、⑤番の五条川下流でございますけど、青木川の破堤についての被害を質問させていただきます。  岩倉市の浸水ハザードマップでも五条川下流域は、五条川、青木川が破堤した場合、浸水想定区域が示されておりますけど、今回のように大型台風等の集中豪雨に対しましてどれくらいの被害を想定しているのか、お聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほども申し上げましたとおり、五条川の堤防の構造というのは堀込構造となっておりますので破堤する可能性は低いと考えておりますが、愛知県が作成しております五条川下流の30年確率での浸水想定では、五条町や大山寺町、曽野町などの一部で0.3メートル未満の想定となっております。  また、想定最大規模の浸水想定では、川井町で0.3メートル未満、五条町や大山寺町、曽野町などの一部で1.0から3.0メートル未満の想定となっております。  青木川についての浸水想定は、想定最大規模であっても特に岩倉市にはほぼ影響がない範囲となっております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、(3)番、風水害について質問させていただきます。  ①番の都市型豪雨対策についてでございます。  ことしは台風等の雨の影響で世田谷や武蔵小杉等の都市部でも大きな浸水被害が出ましたけど、本市の現在の浸水対策の状況をお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 現在、岩倉市下水道雨水整備計画、いわゆるH47計画に基づき浸水対策を行っており、平成22年度から岩倉南小学校、平成24年から岩倉北小学校の地下調整池が稼働しており、本年度、五条川小学校のグラウンドの地下に調整池を設置する工事を行っております。来年度、導入管の設置工事を行い、令和3年4月から稼働を予定しております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、都市型豪雨対策でございますけど、もう一つ質問させていただきます。  温暖化等の影響で今後も巨大台風や集中豪雨などが増加すると予想されますけど、本市は浸水対策等の対策を考えてみえますけど、私が今特に心配することがございます。それは岩倉市の中心部でございます。岩倉駅でございます。駅は地下にございます。駅周辺のこの浸水対策として、今回、駅東地区、もちろん西もそうでございますけど、特に今回、この浸水対策についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 先ほどのH47計画では、岩倉駅東の浸水対策として、桜通線に1,680立方メートルを貯留する計画としております。  しかし、桜通線は、街路改良事業を行っており、現在、用地取得を順次進めております。用地の取得が予定どおり行われなかった場合には、用地取得済みのところから貯留管渠を順に施工するということはできないため、街路改良事業と浸水対策事業、双方の工程に大きく影響が出てしまいます。  また、貯留管渠も国庫交付金事業で行うため、必要容量が確保できない場合は、会計検査にて効果のない事業として、交付金返還事業として指摘を受ける可能性が高いと考えられます。  こうした点から総合的に判断をした場合、道路整備にあわせて貯留管渠の設置を行うことは非常に困難であると考えるため、今年度、委託業務で他の場所に貯留施設を設置した場合の効果について検討を行っているところでございます。また、検討結果につきましては、別途報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、②の電気、ガス、水道等が使えなくなった場合の避難施設について質問させていただきます。  電気、ガス、水道が使えなくなった場合の避難施設について、近年では地震だけではなく風水害においても多く発生しておりますけど、9月に発生した大型台風、台風15号では、強風により、いわゆる送電線をつなぐ鉄塔や電柱の倒壊等によりまして各地で停電が相次ぎ、水道の断水や、いわゆる通信障害も発生し、生活に大きな影響を与えました。  こうした風水害の発生に対して、より長期間の停電や水道が使えなくなった場合において、避難等に避難していた方に対して電気や水道等、どのように対策を考えてみるのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問にございましたように、災害の発生によって電気の供給が遮断されますと、電気を動力としております送配水ポンプなどが稼働しないことから、被害の大きさによって広範囲で断水となることが想定をされます。  しかしながら、本市の配水場や岩倉団地配水場では自家用発電機を備えており、停電となった際にも水を一定量確保することができます。  また、避難で水道が使えない場合には、給水車や備蓄しておりますペットボトルの水を供給していくことを考えております。  停電対策につきましては、市で備蓄をしております発電機がございますが、こちらについては13台、岩倉北小学校以外の体育館では、太陽光発電を利用して電気を利用することができます。  また、公用車も、先ほどの御質問でもございましたけれども、プラグインハイブリッド車や電気自動車、こうした公用車を所有しておりますので、こちらからも給電をすることはできます。  ただ、停電対策といった点については、今後も必要となる電気の供給量や方法については、さらに情報収集や研究をしていきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、③番の避難生活必需品について質問させていただきます。  避難に避難してきた方々が現実問題、避難生活を送る上で避難生活必需品について、どのようなものを市として備蓄を市民に指導されているのか、また市はどのようなものを避難で用意されているのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 災害時のための備蓄の基本は、水と食料でございます。備蓄しておく量については、最低3日分としておりますけれども、できれば望ましいというのは1週間分程度とされておりますし、こうしたところは報道等でも周知をされているところであります。  また、備えておくと便利な日用品ということでは、ウエットティッシュやラップ、懐中電灯やラジオ、モバイルバッテリーなどがございます。あくまで一般的なものではありますけれども、個々の需要に合った備蓄は必要でございまして、例えば乳幼児であればミルク、哺乳瓶、あるいはアレルギーや病気等のわかる母子手帳などが上げられます。  また、御高齢の方などは持病の薬やお薬手帳、また誤嚥性肺炎を予防するための口腔ケア用品などがあると、いざというときに役に立つというところでございます。  こうしたものは、また防災訓練等で御紹介をさせていただきたいと考えております。  風水害時に開設しております避難では、開設時に職員もつきますので、その際には毛布を持参し、必要な方に御利用していただいております。  また、もし避難生活が長期にわたることになった場合には、敷マットなども備えておりますので、そうしたところも配付をしていくことになると考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  ④番の浸水ハザードマップの今後については、鬼頭議員さん、そしてまたほかの議員さんと重なりましたので飛ばさせていただきます。  ⑤の竜巻注意報情報について質問させていただきます。  今年度、9月や10月に竜巻や突風の被害が各地で発生しており、テレビで頻繁に、いわゆる雷注意報や竜巻注意報をよく見かけますけど、いわゆる竜巻注意情報についての考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかける情報でございます。雷注意報を補足する情報として気象庁が発表しているものであります。  竜巻等に関連する気象情報は、時間を追って段階的に発表されており、半日から1日程度前には竜巻などの激しい突風のおそれとして注意が呼びかけられ、数時間前には雷注意報でも竜巻と明記して特段の注意が呼びかけられます。  さらに、今、まさに竜巻等が発生しやすい気象状況となった段階では、竜巻注意情報が発令をされるということになります。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) もう一点、竜巻について質問させていただきます。  いわゆる雷注意報や竜巻注意報が発令されても、実際、本当に起きるかどうかはわからず、またここで起きるという、いわゆる特定も難しく、このような注意報などが発令された場合、市としてどのような対応をしていくのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市では、気象警報が発令された場合には、ほっと情報メール等で市民の皆さんにお知らせはさせていただいておりますけれども、注意報については、発令の頻度が非常に多いことから、現在はお知らせはしておりません。そのため、一人一人が気象情報に気をつけていただくといったところが重要だと考えております。  例えば、竜巻に対しては、雷の音が聞こえたり、急に冷たい風が吹くといった兆候というのは積乱雲が近づいてきた場合に発生しやすく、雷に対してはしっかりとした建物、自動車の中など安全な空間へ避難する。竜巻に対しては、コンクリート製の頑丈な屋内に逃げ込み、屋内では窓やドアから離れるなど、身を守る方法が気象庁のホームページでも掲載されておりますし、本市のホームページでも周知をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、(4)の地震防災について質問させていただきます。  ①の南海トラフ地震でございます。  本年度は、いわゆる風水害等の被害が多く発生しておりますけど、やはり何といっても地震対策も必要であると思います。  この巨大地震、南海トラフ地震の発生の確率は、年々上がっていると聞いていますけど、現在の状況をお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 地震の発生確率といいますのは、過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算し、毎年少しずつ高まるものであります。
     南海トラフ地震については、平均間隔の88年と1944年から46年に発生しました昭和東南海・南海地震からの経過時間を使って計算をされておりまして、毎年約1%ずつ上昇しております。平成30年1月1日時点では、今後30年間のうち70%から80%の発生確率となっております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) 地震の発生の確率は、年々上がっているとの答えでございます。  この南海トラフ地震の発生確率が高くなってきていることはわかりました。やはり大きな災害になりますと、備蓄資材や訓練など対策がますます必要であると思いますけど、現在の備蓄状況や訓練状況をお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 南海トラフ地震において県が想定しております避難所外避難者を含めた避難者数は、本市においては5,000人となっております。そのため、この5,000人を想定して水や食料品を備蓄する計画としており、来年度には想定数の備蓄ができる予定であります。  簡易トイレにつきましては、国の避難におけるトイレの確保管理ガイドラインにトイレの平均使用回数が5回、3日間程度の備蓄が必要とされております。これによりますと、本市の場合は7万5,000回分が必要となりますが、現在のところ約3万回分の備蓄量となっておりますので、こちらについても計画的に配備をしてまいります。  防災訓練では、年に1回、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施し、総合防災訓練実施小学校以外の小学校区では、地域合同防災訓練を実施しております。  訓練内容も年々変化をし、外国人の訓練参加や、あるいは防災情報等を学習できるコーナーの設置、避難運営の疑似体験など、自主防災会の皆さんが主体となって考えていただいた訓練が実施されております。  また、職員に対しましては非常時優先業務の見直しを定期的に行い、業務継続計画対応訓練を実施しております。この訓練では、地震発生後に想定される被害等の状況を各課に付与し、それに対応しながら災害時優先業務を進めていく実践的な訓練内容としております。  今後も、こうした訓練がより実践的、また充実した訓練となるよう改善に努めながら取り組んでまいります。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、②の液状化についての質問をさせていただきます。  いわゆる大規模な地震が発生しますと、地盤の液状化が心配されますけど、この問題につきまして市民周知はどのようにしているのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市では、平成27年に濃尾地震と同規模の地震が発生した場合における被害予測調査として、岩倉市地震対策基礎調査を実施しております。  この調査結果につきましては、市民の皆さんに周知するということで、「地震防災ガイドブック」を作成し、平成28年4月に全戸配布をさせていただいております。  また、こちらのガイドブックについては、協働安全課においても無料配布をしておりますし、市のホームページにも掲載をしており、市民の皆さんへの周知に努めているところであります。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) その液状化につきましては、「地震防災ガイドブック」でございますけど、大規模地震が起きた場合、市内の特に中心部から南部にかけまして液状化の危険性が高い地域であるということが記載されております。  過去におきましても、液状化の対策といたしまして補助金の創設について聞いたこともございますけど、なかなか難しいと聞いております。既に建っている住宅等については難しいわけでございます。これから建築する、またあるいは相談を受けたときには、いわゆる自助の観点からも液状化について市民に対して周知をしてほしいと思います。これは要望でございます。  続きまして、③番でございます。下水管、水道管の影響について質問させていただきます。  南海トラフ地震が発生しますと、これまでの巨大地震の例を見てもわかりますけど、下水道管や水道管が破裂し、甚大な被害が出ることが想定されております。  本市におきましても、下水道管や水道管が被害を受けた場合、いわゆる断水人数というんですか、どの程度見込んでみえるのか。また、地震の対策としてどのようなことを計画してみえるのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 本市の下水道管については、現在、耐震対策指針に基づき、管路の重要度に応じて耐震性能を設定し、設計・施工をしているところです。  しかし、平成9年以前に布設をしました管渠は、旧耐震基準で施工されており、現在の耐震性能を有しているかの調査を行う必要があると考えております。  なお、平成26年度に愛知県が南海トラフ地震の被害予測調査結果を公表しておりますが、本市における下水道管の機能障害人口は、約700人となっております。  また、本市の水道管につきましては、設置後20年を経過しているものが大半を占めていることから、巨大地震など大規模被害が発生した場合には、水道管の破損による被害は広域な地域にわたり、大規模な断水となることが想定をされております。  愛知県の先ほどの南海トラフ地震の被害の予測調査では、本市における断水人口は、市民全体の約9割に当たる4万4,000人という結果が出ております。  こうしたことから、本市では平成24年度に管路耐震化計画を策定し、老朽化した水道管を順次更新をしており、平成30年度末で基幹管路の耐震化率は、約38.8%となっております。  今後も計画的に管路の耐震化工事を実施し、災害に強い水道施設の構築を図ってまいります。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、④番の水の確保について質問させていただきます。  南海トラフ地震が発生しますと大規模な断水となる、いわゆる回答でございましたけど、過去の一般質問でも同じような質問をしましたけど、改めて断水となった場合、確保できる水の量についてお聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 災害時に確保ができる水の量についてですが、配水場には容量4,100トンの配水池が2基あり、震度5以上の地震が発生した場合、配水池の1基の緊急遮断弁が自動で作動し、容量の7割に当たる2,870トンの水を確保できる仕組みとなっております。  また、岩倉団地の配水場につきましては、容量1,000トンの配水池があり、こちらについても容量の7割に当たる700トンが応急給水に活用できると見込んでおります。  さらに、中央公園、消防署には、それぞれ100トンの地下式の飲料水兼用の耐震性の防火水槽を設置し、災害時に活用できることとしておりますが、これらの施設や設備を合わせると、全体でおおむね3,770トンの飲料水が確保できると見込んでおります。  ほかにも、市で備蓄をしています飲料水として500ミリリットルのペットボトルを購入しておりますが、平成30年度末では約1万1,000本の備蓄がございます。  また、災害時の飲料水供給の協定につきましても、ミヨシ油脂、石塚硝子、アピタ岩倉店の3事業と締結をしており、災害時に飲料水が不足しないように努めているところでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、大きい2番目でございます。環境問題について移らせていただきます。  (1)清潔で美しいまちづくりについて。  ①でございます。清潔で美しいまちづくり条例の背景についてでございます。  これにつきましては、今、御承知のとおり、市内を見渡しますと、本当にきれいな現状になっております。市民の皆様方の協力によりまして、いわゆる花のあるまちづくり運動、またあるいは水辺を守る会のボランティア、例えばクリーンチェックなど、本当に清潔で美しいまちづくりになっている状況に改めて感謝申し上げる次第でございます。  この最初にまちづくり条例の、いわゆる清潔で美しいまちづくり条例施行の実際の背景についてお聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 岩倉市清潔で美しいまちづくり条例につきましては、平成14年4月1日からの施行ということでございます。  その背景につきまして、過去の議論なども改めて確認させていただきましたが、当時、飼い犬のふん害や空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨てなどによる生活環境への影響が懸案となっていたということと、平成13年4月からの、いわゆる家電リサイクル法の施行、そして14年4月からの粗大ごみの有料回収に伴い、不法投棄の増加が懸念されていたということで、良好な生活環境への確保を図るため、それまで行っていたマナーやモラルの周知・啓発に加え、ルールづくりの機運が高まり、条例制定に至ったようでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  今、まちを見渡しますと、きれいになっていますけど、しかし、まだまだモラル等を守られていない方も見えます。  この条例というのは罰則規定はなく、いわゆる空き缶等のごみ散乱、雑草の繁茂、ふん公害を防止するための必要な指導及び助言をすることができるとし、従わない場合は、必要な措置を講じると。いわゆる勧告とかがされていますけど、そのような状況についての今の状況をお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 今、御質問にございましたとおり、清潔で美しいまちづくり条例には、指導及び助言、勧告といった措置がございますが、これまでは指導、助言というものは行ったことはございますが、その後の勧告、あるいは命令、公表といったものについての実績はございません。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  しかし、この清潔で美しいまちづくり条例、本当にきれいになりましたけど、今、当局は、この条例制定後の現在のこのまちの状況をどのように考えられているのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 条例制定後につきましては、市民等から寄せられる苦情や通報に対して、条例の根拠をもって必要な助言、指導ができるようになったということでございます。  また、公害の苦情発生状況につきましては、年々減少しつつあるということですが、今でも野焼き、事業による騒音等、それから雑草の繁茂等に関する苦情は、依然として数多く寄せられているところでございます。  また、飼い犬等のふん害やポイ捨てに関しても以前よりは少なくなっておりますが、まだまだ若干苦情等が寄せられているということでございます。  一方、平成15年に始まった公共施設アダプトプログラムの参加団体が著しくふえているということや、ふれ愛まつりに先立って行っております「クリーンチェック」、あるいは桜まつりに先立って実施している「クリーンアップ五条川」に大変多くの市民の皆様に御参加いただいておりまして、環境美化に関する市民の皆様の意識は、高い水準で推移していると感じております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、③番でございます。五条川下流部のごみ等、ポイ捨て、粗大ごみ等の対策についてお聞かせをください。  以前は、いわゆる粗大ごみ、ポイ捨てといえば、こんなことを言うと失礼ですけど、よく高速道路の下に、いわゆるそれが問題になりまして議会でも取り上げた例がございます。ほとんど今、高速道路の下は余り聞きませんけど、最近では、いわゆる五条川の下流部、特に尾北自然歩道の近辺の道路に非常に放置されているのがよく見かけられますけど、そのような対策について当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 五条川下流部につきましては、上流部や中流部に比べますと人や車の通行が少ないことなどから、御指摘のとおり、ごみが捨てられやすい状況にあると考えております。  粗大ごみが捨てられているという通報を受けた場合には、速やかに現地に赴き、目立つよう警告シールを張りつけ、1週間ほど経過した後に回収をするようにしております。  また、市といたしましても、従来より年1回、周辺行政区の皆様の多大なる御協力をいただきまして五条川下流部清掃を実施しているところですが、昨年度より北名古屋市の市民活動として実施されております河川清掃と同じ日に合同で実施する取り組みを始めております。  こうした活動によりまして、両市の市民の意識がより一層高まり、下流部の環境美化につながるのではないかと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  今、質問の答弁をいただきましたけど、このごみ不法投棄でございます。この罰則条例はかなり厳しいものがあると思うんですけど、それにつきまして今の現状がわかればお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 今の不法投棄ということになりますと、こちらのほうは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により刑事処分が科せられるということでございまして、以前に石仏の集積場所で不法投棄についての書類送検が行われたという事例は聞いておりますけれども、それ以外については把握はできておりません。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  市民の皆様方の一層のモラルの向上をお願いするわけでございます。  続きまして、④番でございます。駅周辺等のたばこ等のポイ捨て等の対策でございます。  この問題につきましても、過去におきまして議員さんも同じような質問をされましたけど、今回、改めて質問させていただきます。  いよいよ来年はオリンピックでございます。やはりオリンピックを控え、私どもの岩倉の駅周辺、やはり清潔で美しいまちにするためにも、この駅周辺、特にたばこ等のポイ捨て等に気をつけていかなくてはいけない、そんなように思うわけでございますけど、改めまして当局はどのような考えがあるのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 駅周辺のたばこの吸い殻のポイ捨てにつきましては、近年の喫煙者の減少、加熱式たばこの急速な広がりもあり、減少しているということでございますけれども、それでもまだ市民からの声は上がっているところでございます。  さきの9月議会での鬼頭議員の一般質問において、駅周辺を中心とした路上喫煙の規制に関する条例の制定に向け、具体的な検討に着手したいと答弁をさせていただいているところです。現在、来年度に検討作業に入るための準備を進めているところでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  続きまして、環境問題の(2)でございます。ごみの問題について質問させていただきます。  ①のごみ袋の厚さについてでございます。  この集積場所に出すごみ袋につきましては、3種類があると思います。市民の方から、特に燃やすごみ袋が非常に破れやすいということをお聞きしましたけど、このごみ袋の厚さの基準についてお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 岩倉市のごみ袋につきましては、平成27年10月から市が袋の規格を定めて、それに適合した袋の製造を行う事業者を承認するという指定袋承認制度のもとで販売がされております。  袋の厚さにつきましては、0.03ミリ程度で袋の大きさ及び用途に応じた丈夫なものと定めており、この基準は、近隣の他市と比べても似たような状況ということでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。
     続きまして、②のカラスの対策についてでございます。  この問題も、過去において議員さんで言われた方もおります。私もしたことがございましたけど、特に最近ひどいのは、やっぱりごみの集積というんですか、そんな場所に特に生ごみ等がありますと、非常にカラスがたかってきまして、ごみのネットを破って、非常にごみが散乱して、そんなような光景をよく見かけるわけでございます。  この燃やすごみ等に非常にカラスが集まってきて、何とかこのカラス対策ができんだろうかと私も思うわけでございます。なかなか難しいと思うんですけど、特に色が効果的だということで、市内を見渡すと、黄色のネットを張ってみえる方も見えるわけでございます。これらにつきまして、岩倉市の防鳥ネットが、今、青ということでございますけど、それらについての市の考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) カラスが苦手な色は、特にないとされているところです。黄色が苦手と言われるようになったのは、紫外線をカットし、きらきら反射する素材を使うことにより中を見えにくくしたごみ袋を導入した自治体が注目されまして、その袋がたまたま黄色だったということで、いつしかカラスは黄色が苦手と言われるようになったと言われています。  青色のネットと黄色のネットでは、効果に差はなく、また黄色の防鳥ネットは、確認した範囲では、現在、市が使っております50メートルロールの製品がなく、割高となるため、市としては引き続き青色のネットを使用していきたいと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) 続きまして、③番、集合住宅のごみ出しについて質問させていただきます。  市内を見渡しますと、ごみのルールは、皆さん、ほとんどの方は守ってみえるわけでございますけど、しかし、そんな中におきましても、特に集合住宅周辺でございます。非常にごみ出しルールのマナーがまだまだ守られていないところも見えますけど、当局はどのように認識をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 全般的に集合住宅の住民のごみ出しマナーがよくないという認識はございません。集合住宅の中には市のごみ出しルールが十分浸透していないといったことが理由の一つかということと考えておりますので、集合住宅の単身世帯や外国人世帯へのごみ出しルールの周知徹底をより一層図る必要性を感じております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  この集合住宅でございますけど、やはりマナーの改善につきましては、私はいつも思うんですけど、管理者におきまして、やはり一定のルールの徹底を図っていただくように指導をしていただくのがいいように思うんですけど、その辺につきましてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 集合住宅のごみ集積場所の維持管理につきましては、原則としてその集合住宅の管理者の責任において行っていただいております。  市といたしましても、集合住宅居住者へのごみ出しマナーの周知のために、毎年作成しております「ごみと資源の分別と出し方」のリーフレットを年度初めに市内の不動産会社にまとめて配付をしております。  また、市民窓口課においても、転入手続の際にリーフレットを配付しております。  ごみ出しマナーがよくない集合住宅の集積場所について御地元から苦情等がありましたら、集合住宅の管理者に対してルール遵守の申し出を行っております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、④のアプリの現状と今後について質問させていただきます。  今、外国人のごみ出し等に、ことしの7月からごみの分別アプリが配信されておりますけど、アプリの利用状況についてお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) アプリにつきまして、11月28日現在の状況でございますが、ダウンロード数が699件、そのうち外国語については、これは外国語は2カ国語の対応となっておりまして、英語が4件、ポルトガル語が14件となっております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) アプリにつきましては、まだまだ始まったばかりでございますのでこれからだと思いますけど、当局は今後どのような課題があると考えてみえるのか、お聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 先ほど申し上げましたダウンロードの状況から、外国籍の方への周知を今後強化していく必要があると思っております。  現在行っている転入時での案内に加えて、外国人就労あっせん業者、不動産会社への協力を働きかけていくほか、外国の方の利用につながるような方策について研究を進めていくとともに、外国人が多く住まわれている岩倉団地の自治会などにも御協力をいただければと考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  今、お答えをたくさんいただきましたけど、まだ私、質問はたくさん残っておりますけど、時間の関係上、ちょっと大きな3番、土地問題に入らせていただきますので、いわゆる資源ごみの今後とか地球温暖化につきましては、今回、ちょっと飛ばさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、3番目の土地問題の①でございます。  岩倉市の面積でございます。岩倉市の面積は、愛知県で一番小さいと聞いておりますけど、非常にコンパクトで利便性の高い住みやすいまちでございますけど、数年前までは本市の面積は10.49平方キロメートルと公表されていましたけど、今は10.47でございます。その原因についてお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市の面積は、平成25年以前は10.49平方キロメートルとしておりましたが、現在は10.47平方キロメートルとなっております。これは国土交通省国土地理院が公表した面積値でございます。平成25年以前は昭和63年度時点の2万5,000分の1地形図をもとに、埋め立て及び境界変更の告示等による面積値の加算及び減算を行い、国土地理院が公表しておりましたが、高精度である電子国土基本図の整備が平成25年度に完了したことを受け、電子国土基本図の地図データを用いて直接面積を計測する方法に変更がされました。この結果、平成25年度以降は、本市の面積が10.47平方キロメートルに変更されたものでございます。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ありがとうございます。  続きまして、②でございます。川井町の土地が北名古屋市に入り組んでいる状況の現場について質問をさせていただきます。  今、ちょっと写真が出ましたけど、これは赤いのをよく見るとわかるんですが、これが名草線ですね。これが五条川です。こちらで方向を見ますと、この上のほうが北ですね。こちらが南になります。今回の問題の地というのは、いわゆる五条川の北名古屋市寄りのこの地域ですね、ぷくんとおできみたいになっているところ、これを今回質問させていただきます。  この問題につきましては、10月25日の中日新聞におきまして、この尾張版におきまして記事が載っております。それによりますと、北名古屋市北部の集落、徳重本郷の民家を縫っている小道を抜けると、驚きの光景が広がっていました。畑をぐるりと囲むように北名古屋市側の民家が建ち並び、畑の側は岩倉市川井町折屋敷、市境であっていいはずの、五条川を越えて、いわゆるおできのようにぷっくりと南側に食い込んでいる、この不思議な光景は一体何なのかということで載っていましたけど、これにつきまして当局の見解というのをお聞かせください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御紹介をいただきました、その新聞記事のところでは、江戸初期の1689年に現在の川井町折屋敷の東隣の大山寺地区の五条川を改修したとの証文があり、これに基づき、川井町の五条川も改修をされたと推測するというふうな記載がされております。  ただ、今回、改めて岩倉市史と西春町史における当時の1840年代の村絵図、また愛知県公文書館で保存されております明治17年の川井村の地籍帳などを調べさせていただきました。  その結果、昭和5年ごろの時点では、現在のように川が真っすぐになっておらず、現在、川向こうの北名古屋市との市境が五条川の水路となっていたようであります。  一方、昭和22年の川井町周辺の空中写真においては、現在のように五条川が東西に真っすぐ流れており、川井町折屋敷地区は、五条川により分断された状況になっておりました。  岩倉市史を見てみますと、昭和7年度から昭和12年度にかけて当時の新川町から岩倉町までの五条川の改修が行われ、昭和10年度には西春村から岩倉町の1,093メートルの区間で改修工事が行われたことが記載されております。  これらの資料に基づきますと、このときの工事によって川井町折屋敷は現在の状況になった可能性があると考えております。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) このような岩倉市と隣接する市の、いわゆる入り組んでいるところはほかにあるのか、お聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) このほかには、希望の家の東側の現在墓地になっております北名古屋市の鍜治ケ一色がございますが、こちらがございます。そのほかにはこのような土地はございません。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) ちょっと見ていただきますと、この現実を見ますと、この赤いところが、これは大山寺の生田橋という橋でございます。これは川井町の方からお借りしたんですけど、江戸時代の天保時代の地図でございます。それをコピーして、またコピーしたものを私がちょっと写真を撮ってきました。これがずうっと五条川で、五条川がこういうふうにぐるっと曲がっていまして、これが川をここにつないだため、ここの周りがつるっと残されて、これが折屋敷になったということを今の川井町の方からお聞きをいたしました。  そして現実は、こういうふうにぽこっとおできみたいな形で川にずうっと囲まれて、ここだけが残って五条川をつないだというような状況でございます。御無礼いたしました。  実際、このような土地は今どうなっているかと申しますと、いわゆる畑ですね、これはまだいいほうです。こういうふうに農家でやってみえる方が見えました。農家の方ですかと聞いたら、この方は北名古屋市の方だとお聞きしました。そして、こういう形で、ほとんどが雑草になっております。この雑草でも、まだこれはかわいいほうでございますけど、非常にかなりこういうふうに周りがセイタカアワダチソウと申しましょうか、かなり大きな雑草が茂っておりまして、道路一面に、囲むように道路があるんですけど、こういうふうになっております。  これが一番わかりやすいんです。これは五条川のずうっと堤防の道路でございます。これは桜並木です。この周りが、ずうっと一角が川井町の土地ということで、調べましたところ、約3,700坪、地主の方が30人見えます。この方も話を聞いてみますと、非常に困ってみえるということで、何とかしてほしいということをよく聞きますけど、なかなか現実問題は厳しいと思うわけでございますけど、実際、このようなことで今の岩倉市は、北名古屋市の市長は何とかしてもいいかなということが記事に載っていましたけど、実際、岩倉として何か対策を考えてみえるのか、ちょっとお聞かせをください。 ○副議長(関戸郁文君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) この土地につきましては、本市の市域として適切に管理される必要があるとは考えておりますが、なかなか現時点で、さきの御紹介いただいた新聞の中では北名古屋市長がこの土地についてコメントをされておりますけれども、本市においては、現時点でこの川井町折屋敷について具体的な活用策を持っているところではありませんので、よろしくお願いします。 ○副議長(関戸郁文君) 伊藤議員。 ○11番(伊藤隆信君) これは質問じゃございません、要望でございます。  この川井町折屋敷の土地でございますけど、周りはほとんど民家でございます。囲まれている状況でございます。なかなか活用されていない、非常にもったいないような場所でございます。  私が現場を見て思ったことは、本当に残念でございますけど、この雑草が茂っているこの場所、もし火事になった場合、風の影響でこれがなった場合は、明らかに民家に移ります。そうした場合においては、これは大変なことになります。がしかし、敷地は岩倉市、水もありません。水を引くこともできません。これは北名古屋市から引けないような、今、状況でございます。水を引こうと思った場合、岩倉市から五条川をまたいで引かなくてはいけない、恐ろしい金が、何千万ぐらいの金がかかると聞いております。いわゆる江戸時代からこのような土地でございますけど、北名古屋市と岩倉市につきまして、何とか一度話し合いと申しましょうか、協議の場にひとつ、協議されることがいいなあということを要望いたしまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(関戸郁文君) これをもって、11番伊藤隆信議員の質問を終結します。  本日はこれをもって散会します。  次回は、12月19日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。        午後3時16分 散会  ―――――――――――――――――――――...