「岩倉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会（第 4号12月11日）」の議事録内容

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岩倉市議会 2019-12-11
令和元年第4回定例会（第 4号12月11日）

取得元: 岩倉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-13

令和元年第4回定例会（第 4号12月11日）令和元年12月（第４回）岩倉市議会定例会　――――――――――――――――――――― 　　　　　　　令和元年12月11日（水）　　　　　　午前10時　　　開　議日程第１　一般質問　――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　（水野忠三君、黒川　武君、堀　　巌君、関戸郁文君、桝谷規子君）　――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名）　　　　　　　　１番　　梅　村　　　均　　　　　　　　２番　　片　岡　健一郎　　　　　　　　３番　　鬼　頭　博　和　　　　　　　　４番　　谷　平　敬　子　　　　　　　　５番　　黒　川　　　武　　　　　　　　６番　　大　野　慎　治　　　　　　　　７番　　水　野　忠　三　　　　　　　　８番　　宮　川　　　隆

　　　　　　　　９番　　須　藤　智　子　　　　　　　　10番　　井　上　真砂美　　　　　　　　11番　　伊　藤　隆　信　　　　　　　　12番　　関　戸　郁　文　　　　　　　　13番　　堀　　　　　巌　　　　　　　　14番　　木　村　冬　樹　　　　　　　　15番　　桝　谷　規　子　――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（０名）　――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　　　　　　久保田　桂　朗　　　副　　市　　長　　　　　　　　小　川　信　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　　山　田　日出雄　　　市　民　部　長　　　　　　　　中　村　定　秋　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　山　北　由美子　　　建　設　部　長　　　　　　　　片　岡　和　浩　　　消　　防　　長　　　　　　　　柴　田　義　晴　　　教育こども未来部長　　　　　　長谷川　　　忍　　　行　政　課　長　　　　　　　　佐　野　　　剛　――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員　　　議会事務局長　　　　　　　　　丹　羽　　　至　　　統　括　主　査　　　　　　　　寺　澤　　　顕　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（梅村　均君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。　したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。　――――――――――――――――――――― ◎日程第１　一般質問 ○議長（梅村　均君）　日程第１、一般質問を行います。　発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。　７番水野忠三議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　水野忠三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番水野忠三君　登壇〕 ○７番（水野忠三君）　議長のお許しをいただきましたので、12月定例会、一般質問の通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。　早いものでもう12月、年末という実感がないわけですけれども、もう12月、そして来年は2020年ということで、時間はあっという間にたっております。私は、議員になってからもう何カ月たつんだろうというふうに考えると、本当に月日のたつのが早いなあというふうに感じております。　きょうは質問事項が多くありますので、早速内容のほうに入っていきたいと思います。　まず１番目、中学生の通学手段、特に自転車通学の制限を問うというふうになっております。これは、先日、私があるお子さんをお持ちの親御さん、小学校のお子さんをお持ちで、今度中学生に上がられるということだそうでございますが、少し心配をしておられて、どういう内容かというと、夏、暑いとき、最近は30度じゃなくてもう40度近いときもある、そういうときに重い荷物を背負って歩いて学校まで行かなくてはいけない。あるいは冬になると暗くなるのが早い、そういった中で帰ってくるときに心配だ、地域によっては一部不審者情報などがあったりしてそういうのも心配だというふうに言っておられました。かなり通学で、徒歩で通う範囲ではあるんですけれども、自転車で通う方が近くにおられて、そんなに距離が違わないのに何で歩いて行かなければいけないのかというような趣旨でございました。　もちろん公平とか平等とかそういうことはとても大事なことで、もちろん教育の場で公平・平等というのは重んじられなければならないと思いますが、親御さんにとっては一人一人の自分の我が子が大事なわけでして、そこのある意味調和点を探るということも必要かと思います。　そういったことで、まずこの通学について、中学生だと自転車で通われる子と徒歩で通われる子といるわけですけれども、まず１番目といたしまして、現在、岩倉市内の各中学校で徒歩通学と自転車通学の区分はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　通学距離の長い生徒の負担軽減を図るため、現在は、岩倉中学校において、五条川小学校区と北島町、野寄町、川井町を自転車通学区域としております。南部中学校については全員徒歩通学になっています。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　それで、今、御答弁にありましたように、徒歩で通うところと、それから自転車などで通うところ、そういうのが決められているわけですけれども、先ほど冒頭に述べましたように、自宅が徒歩通学の地域内にあるために、原則としては、ルールとしては自転車で通学できないという生徒がいます。これは、公平とか平等とか決まりでこうなっているんだからというような考え方もなくはないと思います。　もちろんこれは、判断は学校長の権限かと思いますけれども、本人及び保護者の要望、これは心配だとか、やはり夏だと重い荷物をしょっていかないといけない、10キロ、場合によってはそれを超えるような重さの、部活などにもよるかと思いますが、そういう荷物を持っていかないといけない。あるいは不審者がちょっと出るようなところで何か暗い。例えば女の子が帰るには、歩いて帰るのはちょっとさすがにというような、そういう要望とかもあると思います。　これは地域の実情なども判断しないといけないと思いますけれども、自転車通学の可否というもの、これは学校長の判断とかそういうのをもちろん尊重しなければいけないとは思うんですけれども、ある程度柔軟に実態に応じて判断するというような、そういう配慮といいますか、そういう方向性といいますか、そういうものも必要ではないかと考えるんですけれども、御見解、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今、夏のときにはということでしたけれども、今は置き勉も進めておりますので、軽量化についても配慮をしております。　部活動についても、当然御承知かと思いますけれども、冬季と夏季ではやれる時間も短くするというような配慮をして暗くならないうちに帰るというような対策はとっているところでございます。　徒歩通学の区域でも、陸上大会や駅伝大会といった練習は、通常の部活動の後に行うことにしておりまして、帰宅が遅くなる生徒、それからけがなど特別な理由がある生徒に対しては、自転車通学を許可するなど安全を最優先に考え、学校長の判断により現在でも柔軟に対応しているところです。　このことについては、入学説明会やＰＴＡ総会、学年懇談会の場でも説明をさせていただいておりまして、必要な場合は学校に相談していただければ、生徒さんの個人の事情に合わせて引き続き柔軟に対応させていただきます。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　中学生の生徒本人や、あるいはその保護者の方に寄り添った対応、例えば要望に仮に応じられない場合でも、そのお話をしっかり聞かせていただいて、その思いを受けとめさせていただく、そういう対応をぜひ望みたいと思います。ありがとうございます。　そして、今度は２番目の項目でございますが、先日、これはことしの11月24日に岩倉東小学校で防災訓練が実施されました。そのときに感じたことなど、これを中心にお伺いをしたいと思います。　それで、質問の通告の（1）番目でございますけれども、昨年９月終わりの台風でというふうに質問のほう通告をさせていただいたんですけれども、こちらのほうは終わりではなくて４日の誤りですので、昨年９月４日の台風でというふうに訂正をお願いいたします。申しわけございません。　それで、昨年９月４日の台風で、これは曽野小学校の話になるかと思いますが、曽野小学校の体育館の窓ガラスが割れて、そのガラスが飛散したということをお伺いしております。　先日の岩倉東小学校で防災訓練に参加したときに、体育館のほうなども拝見させていただいて、もちろん曽野小学校と東小学校で構造等は多少違うわけですけれども、この体育館などが避難場所としても活用されるんだなあというのを感じさせていただきました。　それで、曽野小学校のほうの窓ガラスが割れたということで、そのときはけがをされた方とか、そういう方はおられなかったということで安心はしたんですけれども、ただこれが実際に避難の場所として使われていたりとか、あるいは何かいろいろ活動の場として使われているときに、台風や地震や、あるいはその他で窓ガラスが割れてけがをされたりとか、そういうことがあってはいけないなというふうに感じております。地震の場合は余震や、あるいは大きな地震が起こった後もさまざま小さな地震が起こったりする場合がございます。そういったときに窓ガラスが割れたりとか、避難されている方などがそこでけがをしたりとか、そういうことがあってはいけない。いつ地震があるか、そういうことはわかりませんし、台風なども最近は大規模化しております。昨日の一般質問でも他の議員がさまざまな視点で御質問されておられましたが、やはり防災に備えるということはとても大事なことだと思っております。　そして、この窓ガラスが割れた件なんですけれども、窓ガラスが割れたということで、今後、その飛散防止対策など取り組みがやはり必要ではないかというふうに考えるんですが、窓ガラスが割れた際の飛散防止対策などどのように進めていくか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　９月４日に四国、近畿地方を縦断した台風21号は、名古屋市でも最大瞬間風速、秒速36.7メートルを観測しまして、岩倉市においても五条川の桜が倒れたり、小・中学校においても窓ガラスや外壁の破損、校内の樹木が倒れたりするなど被害が発生しました。　御質問いただきました曽野小学校の屋内運動場を初め、市内小・中学校の屋内運動場につきましては、台風を初め地震等の災害発生時に避難所としての使用を想定していることから、躯体の耐震工事や照明器具の落下対策は完了をしております。　窓ガラスについては、大規模な地震や突風等により破損する可能性があることから、現在建てかえを計画しています岩倉北小学校の屋内運動場については、強化ガラスにする計画です。その他の小学校の屋内運動場においては、非構造部材の耐震化の観点から、窓ガラスの飛散防止フィルムによる耐震対策について、財源など費用面も含めて計画的に進めていくよう検討しているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　予算の制約などさまざまあるかと思いますが、極力、なるべく早く整備をしていただくことを希望しておきたいと思います。ありがとうございます。　そして、続きまして、岩倉東小学校で行われた防災訓練のときに感じたことといたしまして、地域的に外国籍の方が比率的に多い地域でもございますので、外国からお見えの外国籍の方なども避難訓練に参加されておられました。私もその場にいたんですけれども、避難するときに集合された場所から岩倉東小学校まで歩いてくる、それで岩倉東小学校に集まってくるわけですけれども、そのときに同じ地域にお暮らしの方だと思うんですけれども、日本人の方と外国人の方で集合されてくるときがちょっと別行動かなというふうにお見受けをしました。それで特に何か混乱があったというわけではないんですけれども、これが訓練ではなくて、実際の災害が起こって避難しなければいけないというときに、やはりどうしても統一的な行動とか、同じ行動をとらなければいけない、そういう事態が生じてくる場合もあるかと思います。　実際の災害時には、避難行動など場合によってではありますけれども、外国人の方々と他の日本の方々とが同一行動をとったりとか、同じ動きをしなければいけない。同一行動をとる必要がある場合があるというふうに考えるんですけれども、そういうことを今後充実していくといいますか、そういうことをしていくための施策というものはどのようなものがあるか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　外国人の方たちの避難行動というところでございます。　御質問の中にもございましたけれども、ことしは昨年度に引き続き、先月、岩倉東小学校での地域合同防災訓練を実施しております。その際には26人の外国籍の方に御参加をいただいております。その中で、日本語が堪能な１家族４人の方については地域の方と一緒に訓練に参加をしていただきました。ただ、日本語がわからない22人の方には、一緒に訓練に参加した通訳が一つ一つの訓練内容を日本語から翻訳し、理解をしていただくようにしました。　外国籍の方については、御質問の中にもございましたけれども、第１避難所、集合場所ですね、集まって地域の方と一緒に小学校へ避難をし、訓練参加など、ともに行動していくといったところが望ましいと思いますけれども、そもそも外国籍の方については、地震や風水害などの知識がない場合もございます。まずはそうした方たちに災害の恐ろしさを知っていただくということで訓練に参加をし、経験をしていただくことから始めているのが実情であります。　ただ、御質問にございましたように、今後、こうした訓練に参加していただくことを続けていくことで、よりまた訓練の中での改善もしていきながら、いずれは地域の方と一緒に行動、あるいは参加をしていただけるような方法を考えていければと思っております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　国籍は違っても、ともに同じ地域に一緒に暮らしているわけでございますので、ともに活動し、そしてともにさまざまな共有ができる、そういういい関係をぜひつくっていくよう施策を充実していただけることを要望いたします。　そして、今、質問させていただきました点と関連するわけでございますけれども、もし仮に実際に災害が起こって、災害が長期化する、例えば大規模な地震などが起こったりとか、風水害などが大規模なものが起こって、避難生活をしなければならなくなった、そういう場合に、これは先ほどの体育館などで共同生活をしていくことも想定されると思います。　これは、以前、昔の阪神・淡路の大震災や東北の大震災や、さまざま避難生活が長期化する事例というのがマスコミなどを通しても報道されておりましたが、日ごろは気にならない他人のいろんなしぐさや動作や立ち居振る舞いや、そういったものでも、自分がストレスがたまってきたりとか、あるいは避難生活が長期化する中で、さまざまな不安な思いの中でやはりストレスが怒りに変わったりとか、トラブルになったりとか、そういうことがあるようにお聞きをしております。　それで、この体育館などで避難生活などをする、そういう体育館などが避難所になっている場合でございますけれども、外国人の方々と他の日本の方々とが共同で生活するような事態が生じる、そういうことも考えられるかと思います。　そういったときに、例えば日本人同士の場合でもさまざまトラブルが起こってくるというところは同じかとは思います。ただ、それに加えて言葉、言語の壁とか、あるいは生活習慣や文化の違いとか、そういうことから、本来ではそういうのは誤解だったりする場合もあるかと思いますが、そういう誤解や、あるいは不要な摩擦などが起こってくる可能性があると思います。　そして、この誤解とか摩擦、小さなものから大きなものまであるかもしれませんが、そういうのを全部100％避けるというのはなかなか難しいところはあるかと思いますが、現時点で想定できるような、生じ得る誤解や摩擦というのを回避するために、行政として取り組みを何かできないだろうか、行政としてはこういうことができるよとか、そういうことをお伺いしたいと思いますが、行政としてどのような取り組みができるかということを、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　外国人の方とのコミュニケーションの問題もございますけれども、まずは在留外国人の数が増加傾向にある一方、近年大きな災害が相次いで発生するなど、改めて災害時の外国人支援に向けた取り組みの必要性がクローズアップをされてきているところであります。　御指摘の避難所生活が長期化してきた場合ということで、日本人の方と生活習慣が違う外国籍の方とのトラブルを最小限にするためには、まず生活場所を国籍によって分けるなどの対応が必要と考えております。　また、言語という点に関して言えば、現在、外国人にもわかりやすい案内表示であるピクトグラムや多言語での表示案内を作成し、東小学校に準備をしております。　また、大規模災害が発生した場合には、愛知県の災害多言語支援センターが設置をされることになっております。こちらのほうでは外国人被災者の通訳が必要になった際には、このセンターのほうに依頼をすれば通訳の派遣や、あるいは翻訳が、また電話通訳では、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の６カ国語の対応が可能となるということであります。　今後も、こうしたセンター等を利用しながら外国人の皆さんの避難所生活というものを支援していきますとともに、今後もそうした、先ほども申しましたけれども、外国人の方にとって災害についての知識習得や地域とのつながりを持てるような東小学校での地域合同防災訓練への参加を呼びかけていくとともに、先進事例、あるいはさきの大阪北部の地震の際には、いろいろと一定外国人の方が特定の施設、避難所に集まったという事例もございました。そうしたところも対応とか、十分研究をしながら、情報収集をしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。

　避難生活などになると非日常の場になりますので、通常の日常であれば我慢したりとか、寛容になれたりとか、そういうこともあるかと思いますが、非日常になるとなかなかそういうのが難しくなる局面も出てくるかと思います。行政としてさまざまな取り組みができる余地があるかなというふうに思っておりますので、今後も検討などよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　そして、今度は３番目の御質問でございますが、岩倉市の財政及び公共事業を問うというかなり大きなテーマで御質問を出させていただきました。今回お配りした資料の１ページから５ページまでで御質問をちょっとしたいと思いますので、資料のほうの１ページから５ページまでをごらんください。　それで、ちょっとやわらかい話から入ろうと思っていまして、ある国の「い～わい～わ」市というところでのおとぎ話ということで、ちょっとおとぎ話のようなお話をさせていただきたいと思います。　これは、「い～わい～わ」市というある市があったとして、その市の中で小学校とか中学校のプールが老朽化している。小学校、中学校あわせて８カ所、岩倉市の場合は７カ所かと思いますが、「い～わい～わ」市という架空の市では８カ所老朽化していて、建てかえていったりリフォームしなければいけない。そういうときに、これはもし全部やるとしたら費用が８校分かかります。　昨日の他の議員で、プールを改修したりリフォームしたりつくり直したりということで１億円から１億7,000万とか、他の議員は１億5,000万とか、そういう数字を上げておられましたが、多額の費用がかかってくると思います。ちょっと単純化するために、ここでは仮に１つ１億円ということで、８カ所だったら合計８億円かかるわけでございます。　それに対しまして、次の３ページなんですけれども、パターン②と書いてある、これはプールを要するに集約する、これは１カ所に集約するだけではなくて、もちろん２カ所とか３カ所とか、理屈の上では何カ所でもいいんですけれども、集約をすることによって、そこの１カ所に、例えば１億円しか加えていなかったのを、例えば２億円とか３億円とか、例えば１カ所だけで４億円とか、そういうふうにかけて、そこへバスなどでいろんな学校からそのプールに通ってくる、そういうふうにした場合がパターン②ということで、例えばそのプールに１施設４億円かかったとして、それでバスなどを整備するのに、購入したりとかするのに１億円かかったとして、仮に５億円かかったとします。　そうすると、次の４ページでございますが、この①番と②番の差というのは、今の例でいいますと８億円と５億円の差ですから３億円、建設費用が３億円安くなる。そして、施設の数が減るということで、毎年のランニングコスト（費用）も、これは大幅に削減することになります。ただ、このパターン②というのを一度にするためには、１つの施設だったら５億円かかるというようなことになるわけでございます。　それで、ここでちょっと念のために申し上げたいことは、私はこの場でパターン①とパターン②を上げさせていただきましたけれども、単にパターン①じゃなくてパターン②にすべきだというような議論をしたいわけではございません。パターン①じゃなくてパターン②のほうがいいよとか、パターン①じゃなくて②にしなければいけないとか、そういうことを言いたいわけではなくて、何が言いたいかといいますと、このパターン①のままでいくのか、パターン②のほうにするのか、その判断をするときの判断の基準、そういうものをどうすべきかということをテーマとして上げたいというふうに考えております。　もちろん現実の岩倉市、実際のリアルな世界、現実の岩倉市におきましては、もちろん法律の規定や、あるいは市民の皆さんのもちろん御意向という一番大切なものもございますし、または国や、あるいは県などから指導があったり、あるいは起債をする、借金をする場合のさまざまなハードルというのがございます。ですので、実際にはそういったもののある意味連立方程式を解くような話になってくるかと思いますので、単一の理由だけで決まるわけではございません。ただ、こういう視点もある程度ウエートをかけて検討していただきたいということでございます。　それで、結論を先に申しますと、例えば費用が８億円と５億円だから３億円安いよねというのも、確かにそれは判断の一つになりますが、それ以外にランニングコストのところがございます。このランニングコストが削減をされるというところ、ここは実際に大幅に削減される場合もあるかもしれませんし、全くコストが同じになる場合もあれば、パターン②のほうがコストが高くなる場合もあると思います。いろんな場合が考えられると思うんですけれども、コストが削減される場合に、このコストの削減幅が借金をする利息よりも多ければ、これは一つパターン②を選ぶ判断の根拠になるというお話をしたいと思います。　これは、借金をするという話ですので、よく身を切る改革というふうに言ったりするんですけれども、今回ちょっと１ページから５ページまでの資料でお話をしなければいけませんので、ちょっと詳しくは申し上げられないんですけれども、借金をしない、借金を減らすというのが私の基本的なスタンスでございます。　したがいまして、今回、借金をしようみたいな話と、借金を減らすとか、借金をしないという話が矛盾するように聞こえるかと思います。矛盾していると思われる方も多いと思いますが、借金をしてコストが削減をされる、あるいは利益を出すという場合に、新たな施設や機械などを導入していく、これは当たり前のことを言っているだけでございます。借金の返済のめどが立つ、公共事業にお金を借りて投資せよということでございます。　もちろんそのような政策が必要になるのは、それについて新しい社会的な合意が必要な場合も出てくると思いますが、将来の負担にならない形で借金をする、そしてその借金というものが、要するに単に借金をふやすだけではなくて、借金を減らすための借金であると、なかなか難しい話になってしまわないようにしたいんですが、そういうところを御質問させていただきたいと思います。　そして、資料のほうの５ページで、ちょっと使わせていただく言葉について若干書いてあります。　自己ファイナンスができるという言葉、５ページの上なんですけれども、このファイナンスという言葉自体、多義的ないろんな意味で使われる言葉なんですが、ここでは自己ファイナンスができるという言葉を、いろんな公的な借金、債務が大きくても、資金の向かい先であるその資金をどこに使うかという、その公共事業の収益性が十分高くて、元金と利息、元利金を事業自体の収入から返済できるという場合に自己ファイナンスができるという言い方をしたいと思います。　そして、収益という言葉が出てきますが、これは単にもうかるということだけじゃなくて、コストを削減するというのも含めて広い意味で使いたいと思います。　そして、その収益という言葉については、黒い点、ちょっと１つ飛ばして３つ目なんですけれども、社会的な収益率という言葉がございます。これは民間では十分に取り込むことができない、外部性までの全てを含んだ収益率のことというふうにちょっと難しく書いてあるんですけれども、要するに、例えば借金をして何か公共施設をつくって、そこで例えば利用料金をとる、そういう利用料金、もちろんそういうのも収益になってくるわけでございますが、それだけではなくて、例えばそういう施設ができることによって市民の利便性が高まる、そしてそういう市に住みたくなる、そして人口がふえて税収がふえる、そういうようなこともこれは含めていきたいと思います。　それからあと、収益という言葉だと何となくもうけという感じがするかもしれませんが、例えばそういう施設を整備することによってほかの支出が削減できる、そういう場合もこの社会的な収益があるというふうに考えていきたいと思います。　そして、ちょっと上に戻っていただいて、点の２個目なんですけれども、債務が維持可能かどうかというのを決めるのは、これはちょっと誤植でございます、申しわけありません、「金利水進」ではなくて「金利水準」ですね、「金利水準」と「プロジェクトの質」で決まってくるというふうに考えて御質問をしていきたいと思います。　それで、ちょっと前置きが長くなりましたが、質問の１個目でございます。　これは現在の岩倉市の話になるわけですけれども、現在の岩倉市の財政状況というものをまずどのようにお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　本市の財政状況ということでございます。こちらについては、毎年度、決算時において健全化判断比率、財政力指数、経常収支比率等さまざまな指標で他の自治体との比較をしております。　全国的には財政力が高い自治体の多い愛知県内での本市のこれらの指数については、37市中30位前後の下位に位置をしております。ただ、全国的に見れば、791都市中おおむね200位から350位前後の中上位という状況でございます。現在、厳しいながらも一定の財政の健全性は保っていると考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　なかなか楽観できるような、あるいは余裕があってお金の使い道に困ってしまうとか、そういう自治体ではもちろんないわけでございます。そして、今いる順位とかそういうのだけが問題ではございませんが、効率的なやはり行政運営というのが求められる、そういう状況にあるんじゃないかなというふうに思っております。　そして、２番目でございますが、その上で現在の財政状況というのが、これがずうっと続いていくわけではないわけでございます。これは将来的な予測でございますから、人口がどうなるかとか、いろんな要因があってなかなか予測というのは難しいところではあるかと思いますが、少なくとも現時点で、将来計画を立てる場合に、将来の岩倉市の財政状況がどのようになっていくかというのを予想したりとか、そういうことをされているかとは思います。　そして、その将来の予測に基づいてさまざまな中・長期的な政策を考えていくということになるかと思うんですが、将来の岩倉市の財政状況、現時点でもちろん構わないんですが、どのように予想されているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　将来的な財政状況ということでございますけれども、今後については、歳出では高齢化の進展等による社会保障事業費の増加に加えて、これまで都市化によって整備をしてまいりました道路や下水道等のインフラの更新、さらには公共施設の長寿命化や再配置等に係る経費の大幅な増加が見込まれております。　また、岩倉市人口ビジョンにおける将来推計値から、令和37年度には総人口で約15％減少、15歳から64歳の生産年齢人口も約26％減少すると想定をされております。こうしたことから、現状からは単に楽観的に好転していくということは言いがたい状況でございます。　しかしながら、歳入面では、将来、川井野寄地区への企業誘致によって市の経済発展、雇用の拡大、税収の確保といった効果を見込んでおります。また、人口増につなげる施策等を引き続き総合的に実施し、歳入確保に取り組んでまいります。　引き続き本市の規模と実情に合った適正な財政のあるべき姿を念頭に置きながら、選択と集中による事務事業の見直しを行い、財政健全化指標にも留意をしつつ、効率的・効果的な財政運営に努めていくことで健全な財政を維持していくと考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　企業誘致や、あるいは調和的に人口増政策をとっていく、そういうこともぜひ期待をさせていただきたいというふうに思います。　ただ、現在、あるいは将来、ある程度厳しい財政状況が見込まれるわけでございます。このままではいけないということもあるかと思います。変えていく、あるいはさまざまな施策をより積極的に進めていく、そういうことが求められる局面も出てくるんではないかというふうに考えております。　そして、３点目でございますが、先ほどのお話と関連するわけですが、現在、例えば借金をする場合に、例えば岩倉市の市債やそういうのを起債する、そういうのは法律的なハードル、あるいは国や県の指導などでかなりハードルが高いかとは思いますが、参考までにということで、現在の国の国債の金利、利率、それからあと岩倉市の公債、市債の金利、利率は現在どの程度のものか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　財務省によると、11月末現在における個人向け国債の３年、５年、10年満期で固定、変動による利率は、どの場合も0.05％となっております。　一方、本市では市場公募債の実績はございませんけれども、これまで利率が低く信用度も高い財務省や地方公共団体金融機構の公的資金、また公益財団法人愛知県市町村振興協会、公益社団法人全国市有物件災害共済会等を中心に借り入れを行ってきております。その利率は、起債する事業の種類や年数によって異なりますけれども、償還が残っている市債においては、おおむね0.01％から３％程度となっておりますので、よろしくお願いしたします。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　今、御答弁の最後のほうで0.01％から３％程度というお話がございましたが、仮に１万円借金をして、１万円お金を借りて１年後、利息は１％で100円でございます。0.1％で10円でございます。0.01％だと１万円で１円の利息がつくというようなことになるかと思います。これは10年、20年とか、そういうスパンで考えると、かなり低金利、今、私たちが暮らしている時代、これは非常に金利が低い時代であるというふうに考えております。これは30、40年前とか、私が子どものときには、確か定期預金ではなくて銀行の普通預金でも１万円で何百円か利息がついたかなという記憶がございます。　そういうことを考えますと、0.1％とか、あるいは0.01％とか、そういう話になってきたときに、この利息の負担というのはかなり昔とは違ってくるというふうに思います。　簡単な例で申しますと、もし仮に１％で利息がついた場合に、１万円でお金を借りて、利息が100円１年後についたとして、その借りた１万円で何か利益を出す、例えば500円利益を出せば、差し引き500円と100円で400円もうかるわけでございます。あるいは１万円新しい機械を入れて、今までのコストが1,000円かかっていたものが節電や省エネで、例えば800円で済むようになった、700円で済むようになった、そういうふうになった場合は利息との差額が生じてくるわけでございます。　そういったことで、利息の返済だけではなくて、元金の返済にも、例えば借金をして新しい機械を入れた、新しい施設をつくることによって従来だったらかかるコストと、新しいものを入れたときに削減できたコストとその差額、それが利息を上回ればもちろん元本のほうにも返済ができてくるわけでございます。　そして、（4）番目の質問でございますが、現在の公債利率（利回り）を考えた場合に、現在の公債利率（利回り）を上回る社会的リターンのある公共事業というのは、収益、あるいは削減した資金コスト、これは利息などでございますが、これを上回ってくるわけでございます。つまり先ほどの自己ファイナンスができている状態ではないかというふうに考えるわけですが、この点について御見解を問いたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御質問のように、近年の市債の金利は低く推移をしているため、金利の低いうちに老朽化した施設改修等の普通建設事業を実施していくということで、現状の施設のランニングコスト等も考慮しながらしていくと、償還費用や将来的な維持管理コスト等の削減につながっていくといったところは理解をさせていただきます。　ただ、しかしながら、国債とは異なって、市債については法的な規制もございます。市債を発行するには地方財政法において国や県に協議をしなければならないと規定をされており、その条件として原則普通建設事業に限定をされる、また借入先、充当率なども制限をされているのが現状であります。また、借りかえといったところも容易にできるものではございません。　したがいまして、単に現在の公債利率を上回るか否かだけでなく、それを含めて総合的な見地から検討を進めていくべきものであると考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　地方財政法など法律の規定や制限がある、あるいは国や県と協議をする、あるいは国や県から有形無形、事実上というのも含めてさまざまな御指導や御意見やそういうのが来る、そういった中で、なかなか単純に利率とかそういう話だけで決まるものではないということは十分理解できるところでございます。　ただ、基本的なスタンスといいますか政策判断の一つのウエートとしてこういう視点も大事ではないかというふうに考えております。　その上で、（5）番目なんですけれども、今申し上げましたような、いわゆる自己ファイナンスができている公共事業とか、プロジェクト等を実施することによって将来の市民の皆さんの負担をふやさないで必要な施策を実施、継続することができるのではないかというふうに考えております。　これは先ほどの例で、１万円借金をして、仮にコストが、例えば300円とか400円削減できたら、利息を払ってさらに元本を返していくことができる、つまりずうっと従来の施設を使い続けていたらかかるコストと、新しい施設にした場合にかかるコストの差額で利息や元本の返済に当たっていける。そしてその間、老朽化した施設を使い続けるのではなくて、新しくつくった快適なところで市民の皆さんはさまざまな活動ができる、そういうメリットもございます。　そういったことで、将来の市民の負担をふやさずに必要な施策を実施、継続できるんではないかというふうに考えるんですが、この点について、先ほどと関連してもう一度質問させていただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　若干繰り返しにもなりますけれども、さきに述べましたとおり、将来の市民の負担をふやさずに必要な施策を実施、継続するという御質問の趣旨は理解をしております。ただ、市債発行につきましては、地方債の返済額や借入残高が大きくなれば、実質公債費比率に影響することになり、起債許可制限等の制限もかかってまいります。利率が低いからといってどのような事業でも借り入れることができるものではないと考えております。　市が施策を実施していくには、基本は市の全体事業の把握が可能な実施計画において、将来的な財源を見込みながら優先順位を決めて必要な施策を実施しております。　また、実施計画は予算編成の指針となることから、ほかの分野別計画とは違い、市税や地方交付税などを初めとした歳入の一般財源等の総額を見込む財政計画の役割をも備えております。これを実効性の高い計画とするため、今後も各事業に対する特定財源も見定めながら、それぞれ優先順位をつけて策定をし、予算編成、さらには事業の実施につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたさまざまな計画をつくる、その中には中・長期的なものもあるかと思いますが、今、私たちが生きているこの時代が非常に金利が安い時代である、これは10年後、20年後、金利が上がってくる、そうなった場合に、そのときに借金をするのと、今借金をするのとではかなり違ってくる、そういうことも計画を策定するときに考慮の一つとして、検討項目の一つとして入れていただければというふうに思っております。　そして、（6）番目、これは自分でもあまのじゃくといいますか、ちょっと質問するのが若干どうかなと自分自身思うところもなくはないんですが、社会的な収益率が公債の金利（利率）を上回る、つまりこれは借金の利息よりももうけのほうが大きい、あるいは費用削減できるほうが大きい、そういう事業に対して、いわゆる自己ファイナンスできる限りですが、財政赤字の規模や公債債務の上限を理屈の上では気にする必要がなくなる可能性がある、これは一個一個の事業がもし自己ファイナンスできるのであれば、借金の利息が利益、収益や、あるいはコストの削減分を利息のほうが下回っているわけですから、これは気にしなくてもいいのではないかというふうに考えるわけですけれども、財政規律という観点もあるかと思いますが、ちょっとあまのじゃくな質問であることをおわびしつつ見解を問いたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　社会的リターンとか自己ファイナンスといったものをどういった形ではかるかというのは非常に難しい問題だと思います。これまでの本市の起債、あるいは財政上の考え方について述べさせていただきます。　本市の一般会計の市債残高は、平成30年度末で約116億9,000万円ございます。毎年度の償還額は約11億5,000万円となっております。一般会計予算規模157億円に占める償還額は約7.5％と比較的大きな比率を占めていることから、予算編成では、その償還の一部に減債基金を取り崩して対応している状況でございます。　財政規律の点では、大型事業が重なった年を除いて、単年度の市債発行額が元金償還額より多くならないようにすることで債務残高を減らしてきております。　市債につきましては、先ほども申しましたが、公共施設の建設事業など単年度に充当するものでございまして、多額の財源を必要とする事業において、一般財源の不足を補完する機能及び財政負担、並びに受益者負担の平準化を図るという機能を持っております。今後の公共施設の改修等を見据えましても、必要不可欠な財源調達方法であると考えております。　市債の発行に当たっては、受益者負担の平準化という点はございますけれども、将来世代への過度な負担とならないよう必要性を十分判断していくとともに、普通交付税の基準財政需要額に算入されるかどうかといったところなども考慮した上で財政健全化指標にも注意をしつつ、本市にとってメリットがあるものを最優先に活用してきているというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。大変あまのじゃくな質問にも丁寧に答えていただいて感謝しております。　それで、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、（7）番目の質問にかかわるわけですが、これは通告のときに難しくお伝えしてしまった、文章がちょっと難しかったかと思うんですが、言っていることは簡単なことでございます。借金してやったほうがもうかるじゃないか、借金してやったほうが今までのことをずうっと続けるよりもコストが削減できるんではないか、そしてもうかるとか、コストを削減できる、その金額が利息よりも多いじゃないか、そうしたら利息も返していけるし元本も返していけるし、将来に何か大きなツケを残すことにはならないんじゃないか、そういう議論でございます。　それで、この（7）番目なんですけれども、現在及び将来の市民、納税者の方の負担にならない、そういう公共事業（プロジェクト）の発掘というものに積極的に取り組んでいく、そういうこともあっていいのではないか、借金してやったほうがもうかるよとか、借金してやったほうがコストが削減されて、その削減された分で、その差額で利息も返していければ借金の元本も返していけるよという事業については積極的に取り組むべきではないかと考えるんですが、特にこの低金利の時代だからこそそういう質問をしているわけでございますが、（7）番目の質問、こちらのほう見解を問いたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　さっきの質問の中でも少しお答えをさせてもらいましたけれども、市債の発行については、国や県の制限がかかってまいりますし、原則として建設事業等に充てるべきものでございます。利率が低いからといってどのような事業でも借り入れができるものではございません。　ただ、地域課題の解決につながり、優先度が高い事業については、一定社会的リターンというものをどういった形ではかるかという大きな問題があると思いますけれども、そうしたところも念頭に置きながら必要に応じて実施をしていくものだと考えております。　今後も、現在、そして将来の市民の皆さんの負担にならないように、公共事業のあり方については考えていかなければならないと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　今の御答弁の中にも、社会的リターンとか社会的な収益率をどのように捉えるか難しいところがあるというような趣旨でお話をいただきました。確かにそうでございます。これは、例えば公共施設でいえば単に利用料金とかそういうことだけではなくて、その施設が存在することによってその市全体にどのようなプラスの影響を与えるか、そういうことを測定したりとか、あるいはその施設がある場合とない場合で、例えば市の財政収入がどう変わってくるか、そういうことを考えていかないと、なかなか正確な議論というのが難しいかと思います。　それで、この（8）番目に関連するわけでございますが、先ほどの質問に関連して、社会的なリターン、社会的な収益率をどのように考えるのかということと関連しまして、その際、当該プロジェクトなり公共事業を行うというときに公債利率、要するに利息の利回り、これを上回るような、そういう社会的な収益率、社会的リターンを生むかどうかということをそもそも考えるときに、その社会的リターンをどう捉えるか、そういう話も出てくると思います。もうかるとか、得になるとか、コストが削減できるとか、そういうのをどのように考えるか、そして利回りを上回る社会的な収益率を生む、そもそもそういう可能性があるかどうか、そういうことを審査する、あるいは検討する、そういう必要が出てくると思います。　これは先ほどおっしゃられたように、そもそも社会的リターンや社会的収益率というのをどう捉えるかということ自体難しい問題があるわけですので、そういったプロジェクトなり公共事業なりを選別したりとか監視したりする、そういうのはなかなか一般行政事務では難しいところがあるのではないかというふうに考えます。　そこで、プロジェクトの選別とか監視のために、例えば独立した委員会等を設ける、そういうことも考えられるのではないかというふうに考えております。これは単に形式的なものだと、例えば事務局に当たるのが、担当課の方が事務局的な役割をして資料を用意するというようなことになるとなかなか膨大な作業量にもなる。そして、実際にその委員会がどの程度役割が期待できるかということもあるかと思いますが、そういう独立した検討する委員会を設けたりする、そういうことについてどのような御見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　そうした投資効果をどういう形で評価をしていく、あるいは見込んでいくかといったところの外部的な委員会というところだと思いますけれども、まずは現状本市の取り組みをお話しさせていただきます。　実施計画、その後の予算編成においては、総合計画における施策評価や行政経営プランにおける評価等の検証結果や、さまざまな議論、検討を重ねながら予算案を策定し、予算案に反映させ、議会で審議をしていただいております。現状では、そうした社会的リターンの部分の数値評価というのは非常に困難でありますが、一定事業の実施に当たっての十分な審査ができているものと認識をしております。　したがいまして、現時点では御質問にございましたような独立した委員会等を設けることについては検討しておりません。　今後も、公共事業等については、さまざまな知見等を総合的に研究し、最も市民の利益に資するあり方といったものを検討していくことが必要であり、そのように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　水野議員。 ○７番（水野忠三君）　ありがとうございます。　御答弁の最後に、最も市民の利益に資するあり方を検討していきたいというお言葉がございました。そのとおりだと思っております。　私が今回質問した、いわゆる社会的な収益率とか金利水準とかそういう話というのは、判断要素の一つであって、それだけで決まるわけではございません。もちろん市民の皆さんのニーズや思いやそういったことも大事ですし、総合計画などとの整合性などもあるかと思います。国や県との調整や協議や、あるいは法律のさまざまな制限などもあるかと思いますが、方向性として、検討する要素としてそういう社会的な収益率なども検討していただければというふうに思っております。　公共事業やさまざまな施策を進めていくときに、やはり財源のお話や、あるいは財政の話というのは抜きで語ることはできません。今、岩倉市が置かれている現状、そして将来どういう財政状況になっていくか、そういう予想を持ちながら、悲観することなく希望を持ってさまざまな施策を進めていく、そのために行政当局の皆さんとも協力をしながらやっていきたいというふうに考えております。　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、７番水野忠三議員の質問を終結します。

　続いて、５番黒川　武議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　黒川　武議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番黒川　武君　登壇〕 ○５番（黒川　武君）　５番黒川　武でございます。　議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。　今回は、この１年間ほどに生じた組織及び職員による不祥事、不祥事とも大きくかかわりのある公務員倫理と人材育成、業務改善、そして９月定例会に引き続いて第２期総合戦略で検討いただきたい課題提案をテーマに進めますので、よろしくお願いいたします。　１つ目、組織及び職員による不祥事についてであります。　この間の組織及び職員による不祥事について、どのように問題点を検証し、再発防止策を講じているのかであります。昨日の一般質問でも宮川議員が取り上げております。重複する部分もあるかと思いますが、私も議会人の一人として大変憂慮すべき事態と考え、取り上げさせていただくものであります。　この１年間を見ていると、組織及び職員の不祥事が特に目立ち、市民からも大丈夫なのという声が聞こえてきます。新聞報道された事案は５件、平成30年９月に固定資産税及び都市計画税の課税誤り、平成30年11月に障害者控除対象者認定書の誤送付、令和元年７月に参議院議員通常選挙投票事務における不正事務、令和元年８月に年金特別徴収の誤徴収、同年９月に職員の公務外における少女に対するわいせつな行為であります。　それぞれの事案発生ごとに市長はコメントを出しております。くどいかもしれませんが、新聞報道に基づき紹介をさせていただきます。　昨年９月の課税誤りの事案では、税務行政に対する信頼を著しく損ね、深くおわび申し上げる。再発防止に万全を期したい。障害者控除認定書の誤送付の事案では、介護保険行政に対する信頼を損ねたことをおわびします。今後は事務処理体制を強化する。年金特別徴収の誤徴収の事案では、確認体制を強化し、再発防止に努めます。　そして、懲戒処分となった２つの事案では、今回の事態を非常事態と捉え、職員に対し法令遵守と綱紀粛正を強く徹底するとともに、今後このようなことが起きないよう、全職員に対し公務員としての自覚を強く促し、全力を挙げて市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいりますとコメントしております。　また、投票事務における不正事務の事案では、総務部長が、市民、選挙への信頼を損ねるものであり深くおわびする。問題点を検証し、再発防止策を検討するとコメントしています。　まさに非常事態なのであります。市民の信頼回復、再発防止のため、公職や公務に従事する者全ての人が強い自覚と責務をかみしめることが求められています。議員も例外ではありません。岩倉市役所だけでなく岩倉市そのもののイメージが悪くなっています。　近年、シティプロモーションで市内外に「いわくらしやすい」のロゴのもとさまざまな取り組みを行っていることが台なしになっているのではないでしょうか。市民にとっても、働く職員にとっても、肩身が狭い思いをしているのではないでしょうか。それぞれの事案はそれなりの原因があると思われますが、現象だけを捉えての対症療法では抜本的な解決、改善につながらないのではないでしょうか。　そこで、５つの事案について、どのように問題点を検証し、再発防止策を講じているのか、お聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　職員の不祥事については、御指摘の５件ほどございました。その点に関しては、改めてここでおわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけありませんでした。　今回、御指摘のありました５件の不祥事というんですかね、不適切な事務といったところに関しては、個別に一つ一つ少し御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回の事案については、これまでもですが、こうした不適切な事務等がございましたら、その発生の都度、経過や問題点を検証し、再発防止に努めているところでございます。　まず、御質問にございました昨年９月に公表いたしました固定資産税及び都市計画税の課税誤りがございましたが、固定資産税の課税誤りについては、地番図デジタルシステムへの入力ミスが原因でございました。このためシステム入力後には必ず再チェックをするようにしております。　また、都市計画税のほうでは、課税台帳における生産緑地の設定誤り、こちらが原因でしたので、随時、生産緑地の担当課である都市整備課とその指定の情報等を課税台帳と突合を実施するようにしております。　同じく11月に公表いたしました障害者控除対象認定書の送付誤りにつきましては、介護保険システムからの抽出方法に誤りがあったのが原因でございました。この原因でございましたので、抽出方法の見直しを行い、データのチェックを確実に行うようにしております。　また、本年８月に公表いたしました市県民税の年金特別徴収の誤徴収につきましては、担当職員のデータの送信漏れ、こちらが原因でございました。このため作業のチェックリストを用いて複数の職員で進捗状況を確認するようにしております。　また、７月に公表しました参議院議員通常選挙投票事務における不正事務につきましては、組織全体で考えを共有し、市役所が一丸となって市民との信頼関係を築きながら市民サービスを向上させていくことを目的として、市長みずからが職員に対して、市職員として目指すべき職員像や組織のあり方等を直接伝える機会を設け、これに出席できなかった職員には講話内容を文字で起こして庁内ＬＡＮに掲載をしているところであります。　そしてまた、９月の職員の公務外の非行につきましては、全職員から意見、感想を提出させ、その結果を取りまとめ、周知をしたところであります。　そのほか公務員倫理・コンプライアンスの研修を継続的に実施し、再発防止に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　市民の皆様の信頼回復のため尽力を尽くしていただくことは当然のことでございます。言葉だけで終わらせてはいけません。市民はしっかりと見ています。市長がリーダーシップを発揮し、市役所一丸になって目に見える形で市民サービス、住民福祉の増進に向け、結果を出していくことで信頼回復につながるものと考えます。　次に、（2）公務員倫理研修について問うであります。　私たちは普通、職業から得た給与等で暮らしています。職業は決して生活の手段だけではありません。職業を通じて生きがいを見出し、自己を成長させる自己実現の場でもあります。そして、職業人がその職業の持っている社会的な役割を十分に自覚し、その役割を果たすことによってお互いが安心して生活できる社会を築いていくことが大切であります。　現代社会において、職業によってはその社会的使命、影響の大きさから、その職業に特に強く求める行動、態度を法律、例えば医師法とか地方公務員法などで規定していますし、業界においても倫理綱領を定めています。　しかし近年、こうした企業倫理や公務員倫理などがないがしろにされがちであります。いつの時代であっても、人として、職業人としての倫理は何より大切なものであります。　昨年から続いている職員による不祥事に対し、市民からの信頼回復や市のイメージアップのために、今求められていることは人材育成基本方針でもあるように、高い倫理観を持つことであります。公務員としてしなければならないことを行う、してはならないことはしないというのは最低限の倫理的な行動であります。しなければならないと決められていないが、行ったほうがよいと思われることを積極的に行い、禁止されていないが行わないほうがよいと思われることは厳に慎むという行動が高いレベルの倫理的行動であります。要するに自分で自分を律することができるかどうかであります。　人材育成基本方針が目指す職員像の中の行動例として、高い倫理観で誠実かつ公平・公正に業務を行うとの記述がありますが、高い倫理観を身につけるためには、公務員倫理研修が不可欠であります。　前置きが長くなりましたが、質問に入りたいと思います。　事前に文書質問をし、回答を得てありますので、それを踏まえての質問となります。なお、文書質問及び回答については、配付いたしました資料にありますので、御参照いただきたいと思います。　公務員倫理・コンプライアンス研修は、平成28年度から３年間を目途に全職員を対象に実施しているとのことでありますが、主要施策の成果報告書では、28年度から30年度までの３年間の受講者は、28年度85人、29年度100人、30年度82人の計267人となっております。まだ全職員が受講には至っておりません。　そこで質問です。　公務員倫理研修は、日常的に行うべき研修と考えますが、なぜ３年間と期間を区切るのか、また未受講者や本年度以降の公務員倫理研修はどのようにされるお考えでしょうか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　公務員倫理・コンプライアンス、いわゆる法令遵守でございますけれども、これに関する研修につきましては、平成28年度から３年間で全職員が受講できるように計画をし、計267人の職員が受講しております。ただ、御質問にございましたように、まだ100人程度の職員が受講できておりません。　また、３年間といったお話がございました。その点に関して言えば、やはり講義形式で一定職員数が入っていける会場のスペースの都合も含めれば１回100人程度なのかなあというところを考えておりますので、それをもって３年程度でできないかというところは考えてきたところであります。ただ、御指摘のように、実際には全職員の受講とはなっておりませんというのは事実でございます。　そのため今年度は、当初、来年２月に予定をしておりました研修を、今回の不祥事を受けてということもございますけれども、追加で10月に午前と午後の２回実施しております。そのときに受講できなかった職員については、来年２月の午前、午後の研修で参加をさせ、これをもって全職員が受講できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　講師の方はビジネス実務法務３級の資格を有しているとのことで見識のある方と拝察いたしますが、民間の経験はあっても公務員としての経験はない方と思われます。　進め方はグループワークを通じての研修なので、受講者それぞれの意見や考えが出ているものと思われます。受講した職員の感想や意見、評価はどうでしょうか。また、３年間研修を実施して成果はあるとお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　昨年実施いたしました公務員倫理・コンプライアンス研修での講師については、ビジネス実務法務３級の資格を有している民間の方ではございますが、30年度に実施しました研修受講者に対して、研修の評価についてアンケートを行いましたところ、「大変有意義だった」あるいは「まあまあ有意義だった」との回答が93％となっております。　また、受講した職員からの感想については、コンプライアンスの意味がよく理解できた、あるいは一般的な事例や講師自身の事例等いろいろな事例があり、理解をしやすかったなどの研修に対する率直な意見がございました。そのほかコンプライアンスの定義に社会からの要請という側面も含まれるという点があるとは知らなかったなど、コンプライアンスについての新たな気づきを得ている意見もございました。こうした点からは一定の成果はあると考えております。　また、今年度も、先ほども申しましたが実施をしましたが、その際の講師については、社会保険庁のＯＢということで、一定そうした公務の経験もあるというところは認識をしております。　本研修については、継続実施していくことが重要であると考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　文書質問の回答によりますと、資料の１ページ、②をごらんください。　過去にＫＥＴないし討議式研修「公務員倫理を考える」というＪＫＥＴの指導者養成を受講した職員は５人いるとのことであります。このＪＫＥＴというのはJinjiin　Koumuin　Ethics　Trainingを略したもので、人事院が開発した公務員倫理研修のことでございます。指導者資格を有している職員は、勤続年数が長く、公務員としての豊富な経験や知識があるものと思われますが、なぜこのような職員を講師として公務員倫理研修を実施しないのか疑問に思います。　私の職員時代の話をさせていただきます。　私が主幹のとき、市町村職員ＫＥＴ指導者養成研修を受講し、指導者資格をいただきました。その後、庁内での公務員倫理研修や尾張６市研修協議会での合同研修の公務員倫理の講師を８年間ほど務めさせていただきました。研修は講義方式ではなく、グループワークの討議方式で公務員倫理を考えるやり方でありました。　そこでお聞きしますが、なぜＪＫＥＴの指導者の資格を有している職員が講師となる公務員倫理研修、討議方式「公務員倫理を考える」を実施しないのか、なぜ外部講師に依頼するのか、お聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　討議式研修の黒川議員がかつて職員のころに受講された「公務員倫理を考える」といった、当時はＫＥＴといって、今はＪＫＥＴという形で人事院のものだと思いますけれども、研修がございます。こちらについては、近年ますます強く求められております高い倫理観に基づく公務運営を目指して人事院が開発した研修でございます。公務に対する国民、住民の信頼を確保するためにはどのように行動すればよいかを意識させ、それらの行動を職場で実践していくことを狙いとしており、研修参加者は、討議、事例研究、ロールプレーを通じて倫理のあり方について理解を深めていくものであります。　本市では、現役ではこれまで５人の職員が受講をしております。私もかつて受講したことがございます。そして、私も黒川議員と同様に尾張５市２町の研修協議会のところで講師をしたことがございます。　ただ、この際に公務員倫理研修、ＪＫＥＴについては、やはりロールプレーとかグループ討議といったものが主な研修の内容になってまいります。そういった意味で考えると、そうした討議形式のものについては、やはり一定人数も限られてくる、そうした面があると思います。そういったところを考えれば、先ほど申しましたように講義形式で一定の職員数が同時に受講できるものとは異なってまいると思います。そういう意味でいくと、やはりそのときの目的、研修のあり方、進め方等に応じて使い分けていくことが必要だと考えておりますので、本市の行った今回の公務員倫理・コンプライアンス研修については、外部講師で専門的な方をお招きしたということでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　専門知識を有する外部講師に依頼することは理解できますが、公務員倫理に関しては、経験豊富な職員が講師になるほうがより親密的な内容になるのではないかとも思います。私の職員時代の話をさせていただきましたが、業務の質も量も変化しているのかもしれません。　では、尾張５市２町研修協議会において、一般職員中級研修の中で公務員倫理研修は実施されているとのことでありますが、講師の方は加入市町の職員でしょうか、それとも外部講師の方でしょうか、お聞きします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　こちらについては、黒川議員の職員のころ、私のころと変わらず、現在も加入市町の職員が講師を行うこととなっております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　加入市町の職員が公務員倫理研修の講師を務めているとの答弁で、ややほっとしたところではございます。　次は、（3）人材育成基本方針は実践できているのかであります。　岩倉市人材育成基本方針は、平成26年10月に策定されております。この人材育成基本方針について、３年前の平成28年９月定例会で一般質問をさせていただいており、総括的に取り組み状況についてお聞きしたところであります。そのときの答弁として、人を育てるための職場環境、職員研修、人事管理の３つの戦略を立てていること、戦略の実施として業務改善運動や職員提案制度、研修プログラムの充実、組織力を継続していくための人事制度などに取り組んでいること、総合的に人材育成の取り組みとなるよう職員の意識改革と能力開発を進めていることなどの答弁をいただいたところでございます。　それから３年を経過した現在、その取り組みの成果はどうであるのか、検証する意味で再度お聞きするものであります。　①人材育成の戦略の実効性について問うであります。　戦略２．職員研修についてであります。取り組み内容にありますＯＪＴ（職場内研修）は実施されているのでしょうか。基本方針では、職場は職員の能力を発揮する場であると同時に能力開発を行う場であり、ＯＪＴ（職場内研修）は基本的に費用を要しないため、最少の経費で最大の能率が期待できるメリットがあること、上司のリーダーシップのもと習慣的にＯＪＴに取り組み、実効性を高めることと記述されております。　文書質問に対する回答では、資料の２ページの②をごらんください。　ＯＪＴは人を育てる手法として一番効率的であることから、所属長に対し、日ごろから各職場において習慣的に継続して実践してもらうよう依頼しているとのことであります。　職場内での自主勉強や主査・統括主査研修の実施は評価すべきことと思いますが、ＯＪＴの実態はどうなのでしょうか。人事を所管とする秘書企画課はＯＪＴの実効性を確認しているのでしょうか。各所属長にお任せでしょうか。ＯＪＴがきちんと実施されているならば、組織による不祥事は起きないものと思いますが、具体的な実施状況と成果についてお聞きします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ＯＪＴということでございます。職場での経験については、個人の能力や成長に与える影響が大きく、特に上司からのアドバイスや指導といったものは業務に直結した知識や技術を伸ばすことができることから、人を育てる手法として、職場内研修であります御質問のＯＪＴは重要であると考えております。　特に新規採用職員の指導、育成につきましては、自治体職員としての自覚を持つために重要な時期であります。その後の自治体職員としての心構えに大きな影響を与えますので、新規採用職員の受け入れ時には、各所属長に対し仕事の進め方や窓口応対、コミュニケーションなど10項目の指導育成項目を示し、適応能力の醸成に取り組んでいるところであります。　また、指導、育成を行う職員を対象として、部下や後輩の育成スキル向上のために、若手職員の指導や育成に特化した研修として、主査・統括主査研修を継続的に実施しており、成果は上がってきていると考えております。　こうしたものの確認といったところでございましたけれども、人事評価も行っております。そうしたものが、一定我々も全ての人事評価を確認しておりますので、人事評価の結果というものが確認事項になっていくというふうに考えております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　ＯＪＴ（職場内研修）は、答弁にもありますように、人材育成の面では効率的な手法であります。しかし、職場のリーダーである管理職や組織の幹部がきちんと認識しているのかが問われます。　そこで、②市民サービスの品質管理は、管理職や組織の幹部に求められる責務と考えるが、見解はどうかであります。　市民サービスの業務は、グループ制のもとで担当職員が日々行っています。誰が担当しても常に同じ質の市民サービスが提供されることが望ましいと思いますが、大事なことは市民サービスの品質管理は担当者に求めるのではなく、管理職や組織の幹部に求められるものと考えます。　本定例会において、部設置条例の一部改正の議案質疑において、副市長は、部長職はマネジメント的役割があり、マネジメントに特化させる旨の答弁をしております。組織や職員による不祥事は、管理職等による品質管理の機能が発揮されていないことから起きたのではないでしょうか。ＯＪＴや職場会議がきちんと習慣的に行われていたならば、課税ミスとか誤っての送付ミスなどが防げたのではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　職員一人一人が最大限の力を発揮していくためには、身につけるべき基本的な能力などを適切な時期に習得する必要はございます。役職別に職員が身につけるべき能力と意識といったところは、人材育成基本方針にも明記をしております。　その中で、組織の幹部である部長級職員や管理職である課長級職員については、身につけるべき能力の一つとして経営力がございまして、市民サービスの、いわゆる御質問にございました品質管理といったところもこの項目の中に含まれていると考えております。そうしたものは当然これらの役職に求められる責務でございますし、またＯＪＴや朝礼、部内会議等の実施、こうしたものが日ごろから日常的、定期的に行うことで、組織として全体としての品質管理、そして情報共有といったところができていくというふうに考えております。　いずれにしましても、そうした組織としての責務というものは個々の職員、あるいは役職ごとの職員だけに限られるものではなく、それぞれの職務に応じて一定の責務、そして求められるものがあるというふうに考えております。そうしたところは個々の職員が十分な責務を果たしながら、組織全体としての力の底上げを図っていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　次に、③業務改善運動について提案するであります。　人材育成基本方針の戦略の１について、その取り組み内容に業務改善運動（ｉ－リーグ）を活性化させ、改善する職場環境を醸成するとありますが、平成29年２月３日実施の岩倉市業務改善運動（ｉ－リーグ）2016発表会をもって取りやめています。このことについては、堀議員が平成30年第３回定例会の一般質問で、廃止した経緯等について質問しております。その際の答弁では、組織としての１つの問題に対して改善をしていく取り組みは、意識醸成など非常に効果が高いと評価しつつも、７回行ってきたことで定例化、固定化した部分もあり、ここで一旦休止してもう一度振り返ってみることも必要ということで取りやめた旨の答弁でございました。　資料の２ページ、（2）人材育成基本方針についての①をごらんいただきたいと思います。　私の文書質問に対する回答では、平成29年度から組織横断的にプロジェクトが設置されたことに伴い、しばらくの間、改善運動内容の取りまとめや発表会は休止しましたとあります。堀議員に対する答弁と文書質問に対する回答では、休止理由が異なっているように感じます。　組織横断的プロジェクトは、久保田市長のマニフェストの５本の柱ごとに関係職員で構成し、政策立案するプロジェクトチームでありますので、それがなぜｉ－リーグの休止につながるのか理解できません。別々の施策ではないでしょうか。なぜ一般質問に対する答弁と文書質問に対する回答が異なるのでしょうか、整合性がとれているのでしょうか、再度ｉ－リーグ休止の理由を整理してお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ｉ－リーグ、業務改善運動ということで７年続けてまいりました。ただ、これも私が30年のときに一般質問でお答えしたとおり、内容として７年続けてきて、一定プレゼンテーション能力のほうにかなり重点が行ってしまっているところも見受けられた、また改善内容も固定化してきているといったところもありました。そうしたところも休止の理由としてお答えさせていただきました。

　また、御質問にございました、さきの黒川議員の文書質問において、組織横断的にプロジェクトが設置をされたということで、多くの職員がプロジェクトに参加をし、新たな取り組みに向けて、職員それぞれが、多くの職員が経験する機会・場も新規に設定しましたので、こうしたことも業務改善運動の休止の理由でございます。　いずれも言葉足らずの面があったということは、この場をかりておわびを申し上げますが、ただ、いずれにしても、一定そうした両方の面があるということであります。　そして、組織横断プロジェクトについては、やはり６つのチームをつくって当初は行ってきました。その場に若手職員を手挙げ方式で参加をさせ、そして一定課題解決に向けて、長期間にわたって取り組みを進めてまいりましたので、そうした場ではやはり職員の経験をつくっていく場になったというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　私が推認しますに、職員の業務がやっぱり現実的に多忙化していると、そういった状況の中で、あれもこれも施策を進めるというのはやっぱり難しいところもあるのかなと、その点はやっぱり理解はできますが、しかし業務改善運動の一つの到達点としてのｉ－リーグは、私はやっぱり重要な施策であると思いますので、ｉ－リーグは廃止ではなく、しばらくの間中止でありますので、再度復活させるお考えはあるのかないのか、お聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ｉ－リーグ、当初のころから私も課長職として携わってまいりました。当時は児童家庭課でしたので、保育園等も業務改善運動の取り組みというのも間近なところで見てきましたし、やはりそれぞれ皆が、一人一人がいろんな問題提起をしながら課題解決に向けて一生懸命取り組んでいるといったところで、一生懸命課題解決を考えていくといったところは非常に効果が高いものと考えております。　ただ、先ほど申しましたような状況になってまいりましたので、一旦休止をしてまいりましたが、また今後、新たな形に変えていくのか、あるいはまた復活をするのかといったところはまだ未定でございますけれども、いずれにしてもまた今後、職員が課題解決に向けて多くの場で携われる、取り組むことができるような場というのは、また研究をしていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　以前のｉ－リーグのやり方では、職員への負担が大きいと思いますが、各課の業務改善の取り組み事例を共有する意味で何らかの形で行うべきであると思います。業務の改善については引き続き各課で取り組んでいくよう通知をし、改善する職場環境の醸成に努めているとの文書質問に対する回答でありますが、組織として業務改善運動をどのように推進しているのか、成果はあるのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　職員個々の改善に向けての取り組み、そうしたものについては、毎年、職員提案という制度がございます。この中で、それぞれ各課、あるいは各職員で改善に向けて取り組んでいくような周知をしております。　また、こうした通常の中でも、事務事業の見直しといったところは、例えば課長会等でもお話を私がさせていただいております。そうしたところも通じて日々の業務について改善をし、新たな取り組み、あるいは効率的な取り組みといったところを目指していきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　業務改善運動は、日々の業務を見直し、市民サービスの向上及び業務の効率化のために組織として取り組むべきものであると考えます。　視点を変えて取り組みを進めてはどうかの観点から、東京都中野区の事例を紹介させていただきます。　資料は一番最後のページとなります。　東京都中野区の改善運動は、平成16年３月から職員の主体的な取り組みによって、組織及び職員を活性化し、中野区にかかわる一人一人にとって満足度の高い区役所をつくりますを目的として、おもてなし運動という実践による改善運動を進めております。　大切なことは市民の満足度の高い市役所をつくることと考えます。この市民満足度の高い市役所については、本市の議会においても、平成30年第３回定例会において、副市長は、平成29年度主要施策の成果報告書の決算総括で、限られた財源、資源を有効に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うために、日々業務改善に取り組んでいきますと締めくくっており、業務改善への取り組みの決意に共感を覚えるところでございます。　中野区の事例に話を戻します。中野区では、本年３月に、区長が示す目指すべき中野区職員の姿の実現に向け、中野区職員行動指針を作成し、この行動指針をもとにした改善運動、愛称は「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」といいますが、スタートさせ、さらに一段上を目指しております。　中野区の酒井区長は、2018年６月、中野区の職員から中野区長選挙にチャレンジし当選を果たしました。酒井中野区長は、職員当時から文書管理システムや財務会計システムなどさまざまな改善を進め、そこで感じたことは、役所ってとんでもなく無駄なことをやっていると気づいたそうです。そこで思ったことは、いろんな業務に改善できる余地があること、つまり宝の山があると思ったと語っております。　中野区の改善運動のどこがすばらしいかというと、職員提案、ちょこっと改善提案、改善取り組み報告の３つの取り組みで、中野区改善運動として構成し、一体的な運用により効果的に進めていること、職制ごとに役割を設定し、一般職員は職場の実践プランに沿った取り組みを実行します。係長は現場のリーダーとして職場の実践プランを作成し、改善運動の実践に取り組みます。課長は、職場の改善運動の実践に対する責任を担います。部長は、改善運動の実践をマネジメントし評価します。そして、改善の実践サイクルに沿って実施します。　資料の最後のページをごらんいただきたいと思います。　中野区役所のホームページから抜粋した中野区の改善運動のサイクルです。　まず、課題の発見、気づきです。次は原因を特定し解決策を検討します。そして、計画を実施します。成果を確認して取り組みを評価し、実施内容を記録し情報を共有するというサイクルであります。　本市においても業務改善運動を通して、組織及び職員を活性化し、行政の効率化や市民サービスの向上によって、岩倉市にかかわる一人一人にとって満足度の高い市役所をつくり上げることができるのではないかと考えますが、さてこの中野区の改善運動について学ぶべき点もあり、参考にしてはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　中野区の取り組みについては、職員の自由な発想と創意工夫を生かした改善の取り組みをされておって、組織の活性化と職員の意識改革を図るといったところが目的とされているのかなというふうに考えております。　本市におきましても、これまで取り組んでまいりました業務改善運動といったものは、やはり一定組織全体として考える、改善の内容を考える、取り組みの内容を考えるというところはございますけれども、やはり担当職員ぐらいからいろいろ問題が提起されて、それを組織全体として改善策を考えていく、そしてそれをグループ長が、あるいは課長職が取りまとめをしていくといったところになっています。　そういった面のよさはあると思います。そうしたところも踏まえながら、御質問にございました中野区の運動も踏まえて、考えながら、また新たな、あるいは現行の研修制度の中でも取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　いいものはどんどん取り入れていただきたいと思います。いいものはもうＴＴＰで進めましょう。このＴＴＰというものは、議会改革でも実践しており、徹底的にぱくるという意味でございます。　次は、大きなテーマ２、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて、検討すべき課題を提案するであります。　本年の９月定例会において、第２期総合戦略を策定するに当たり、そのキーワードは官民協働、人材、地域経営の３つではないかとの視点から、９月定例会では４項目について提案をさせていただきました。引き続き２項目について、官民協働、人材の視点から検討していただきたい課題を提案させていただくものであります。　（1）地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の取り組みを愛知県に働きかけてはどうかであります。　日本の製造業は、ここ10年ほど生産拠点を次々と海外へ移してきました。海外のほうが物を安くつくることができるからです。しかし最近は円安により、海外の人件費が高くなったこと、技術力や信頼性でメード・イン・ジャパンのブランド価値や競争力が再評価されつつあること、政府の経済成長戦略で法人税などの優遇策や企業の本社、工場の地方への移転促進などの政策が導入されていることなどの要因により、製造業の国内回帰の動きが見られます。また、東日本大震災以降は、製造拠点を港に近いところから内陸へと移行する動きもあります。　このようなことから、本市における川井野寄地区の工業団地化は追い風を受ける状況にあるのではないかと思います。　そこで質問です。　①川井野寄地区工業用地立地エントリーについてであります。　本年11月８日をもって立地エントリーの申し込み受け付けが終了したと聞いております。どのくらいのエントリーがあったのか、対象業種は製造業と物流業に限られるとのことですが、業種ごとのエントリー数はどうであるのか、お聞きします。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　愛知県企業庁では、川井野寄地区工業用地の造成・分譲に当たり、立地を具体的に検討している企業のニーズや意見をあらかじめ聴取をする目的で、立地エントリー制度を実施しております。　川井野寄地区につきましては、都市計画決定をした地区計画の内容に該当する製造業及び物流業を対象として、本年６月10日からエントリーの受け付けを開始し、11月８日をもって終了いたしました。　なお、立地エントリー企業の申し込み数や具体的な企業名につきましては、令和２年度、来年度に予定をしている分譲の申し込みに当たり、申し込みを検討している企業の投資判断などに影響を及ぼす可能性があることから、愛知県企業庁としても申し込み数等は公表をしておりませんので、御了承をいただきたいと思います。　ただ、エントリー受け付けに当たり、受け付け期間を当初の予定より約２カ月間も早く締め切りをさせていただきました。そのような状況から、好評であったものだということで御推察いただければというふうに思っております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　詳しくは述べることができないようでありますが、順調に進んでいることがうかがわれる答弁でございました。　エントリー登録済みの企業と今後、意見交換会等を実施し、分譲に向けての協議が行われるものと思いますが、どのような段階を経て立地企業を決定していくのか、市はどのようにかかわるのか、その流れをお聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今後のスケジュールにつきましては、現在、愛知県企業庁とともに立地エントリー申し込みをいただいた企業に対しまして、分譲計画の参考とするため意見交換を行っており、今年度末まで実施をさせていただく予定でございます。　令和２年度、来年度は企業庁において、その意見交換の内容を参考として分譲する際の区画や価格を決定し、８月ごろをめどに立地エントリーに申し込みをいただいた企業に対して御案内を行います。その後、正式に分譲申し込み期間を設け、令和３年３月末までに立地内定企業の決定を予定しております。　なお、立地内定企業は、本市の意見等を参考にしながら企業庁が審査の上決定をすることから、市においては副市長を初めとする関係部署の職員で構成をする審査委員会を設置し、立地候補企業の優先順位等を決定していく予定でございます。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　令和２年度は本市にとって立地企業が決定されるという大変重要な年になります。　そこで提案をさせていただきます。　②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業で経済の活性化をについてであります。　なぜこのような質問をするのかというと、優良で意欲的な企業、地元の産業を牽引し、地域経済を活性化させる企業に来てほしいと願うからであります。　国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019の具体的取り組みとして、地域の未来につながる地域経済牽引事業の促進があります。この地域経済牽引事業については、既に平成19年に地域経済牽引事業の促進による地域の成長、発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法が制定されております。　この法律は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するもので、国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野とその活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国の同意を得て事業者が策定する地域経済牽引事業計画を県が承認するものでございます。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業を支援するものであります。　では、愛知県の状況はどうであるのかというと、愛知県のホームページによると、愛知県の基本計画は平成29年９月29日に国の同意を得ています。県の基本計画では、我が国のものづくりをリードする産業県として、産業力をさらに強くし、働く場をつくり、人を呼び込み、新たな産業や仕事が生み出される好循環を継続・加速化させること、製造業、情報通信産業、物流産業の産業集積を活用して付加価値の高い事業を行う事業者等を支援し、地域経済の成長・発展の基盤強化を図ることを目的としています。　促進地域は、愛知県内全市町村であります。重点促進区域として５つの区域が設定されております。そのうちの一つが豊山町で、空港と一体となった航空宇宙産業の集積を誘導することとなっています。残りの４つは、西尾市の衣浦地内の愛知県企業庁が造成した工業用地を有効活用し、生産施設の建設を可能とするために指定されたこと、蒲郡や弥富市、飛島村においても、製造業や物流産業の立地を促進するために重点促進区域として指定されております。　法に基づく支援措置として、工場立地法の緑地規制制度の緩和、課税の特例、地方創生推進交付金事業などの支援措置があります。　本市においても川井野寄地区工業団地について事業が進められております。約9.3ヘクタールの区域を有効活用するために、地域計画が定められ、建築物の用途制限、容積率や建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度、建築物の最高限度など、工業団地にふさわしい都市計画が設定されています。　重要なことは、この工業団地にどのような企業が進出するのか、まさに岩倉市の将来の帰趨を左右しかねない大きな課題であります。　そこでお聞きすることは、あらゆる方策を講じながら工業団地に製造業や物流業に進出していただけるよう、産業の環境を整えることであり、その一つの施策として地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の検討が課題であると考えます。この事業は地域経済を活性化させ得る重要な事業と考えますが、どのようにお考えでしょうか。　また、市だけでできる事業ではありません。先ほども述べましたように西尾市の衣浦地内の愛知県企業庁が造成した工業用地の例もありますので、県に働きかけてはどうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進につきましては、愛知県と県内全市町村で作成した基本計画に基づき実施をしているところでございます。　企業にとっては、税制面での優遇を受けられるなどメリットがあり、地域経済の活性化につながる施策の一つであると認識をしております。　なお、この事業に基づき各種支援措置を受けるためには、企業が地域経済牽引事業計画を作成した上、愛知県知事の承認を受ける必要がありますが、現時点では、川井野寄地区における立地企業が決定をしていないことから、承認の可否について具体的な検討ができない状況でございます。　今後、立地企業が決定した際には、企業からの事業計画の作成等の相談があった際に対応ができるよう、法改正等を注視しながら準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　県との連携を強めて、意欲ある企業には積極的に情報を提供するなど、万全な体制で進めていただくようお願いしたいと思います。　次に、最後のテーマであります。　（2）職員の地域での活動をどのように推進するのかであります。　①職員はもっと地域に出て、市民協働を推進しようであります。　この一般質問は、平成28年第３回定例会でしております。当時の片岡恵一前市長が、市長当時の平成23年12月に地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の趣旨に賛同され加入しておりますが、この首長連合のメンバーを見ますと、片岡氏は2011年から2017年１月15日までの加入期間となっておりましたので、退会したものと思われます。久保田市長は首長連合に加入されてみえますか、お聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　久保田市長も片岡前市長に引き続き、市長就任時から地域に飛び出す公務員を応援する首長連合に加入をしております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　ただいまの答弁に関連してお聞きします。　市長は加入されているとの答弁でございます。首長連合のホームページでは、久保田市長が加入されているのを確認ができませんでした。恐らく更新がされていないからだろうと思います。参加首長のメッセージがホームページで紹介されていますので、ここで職員にエールを送る意味で久保田市長の首長連合への参加メッセージを紹介していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　暫時休憩します。　　　　　　　午前11時48分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　　午前11時48分　再開 ○議長（梅村　均君）　休憩を閉じて再開します。　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　申しわけございませんでした。　確かに議員御質問の中にございましたように、こちらとしては事務局のほうに久保田市長の参加の申し込みはしておりましたけれども、事務局のほうで、通常、メッセージというのを掲載依頼いただいて、それからこちらからお出しをしてホームページにアップをしていくというような形になっておりましたけれども、事務的な不都合というか、事務的な手続がうまいこといかなくて、掲載依頼が届いておりませんでした。　ですので、そのままの形でこれまで来ているということでしたので、この後、早急に掲載依頼をいただいて、久保田市長にみずからメッセージを考えていただいて、また原稿を事務局のほうへお届けをしてホームページへのアップをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　平成28年第３回定例会の一般質問において、地域に飛び出す職員を応援する取り組みについてお聞きしたら、次のように答弁しております。　取り組み例として、若手職員らが中心となり、空き家を１軒借り、新しい岩倉をつくるプロジェクト「tebayo（てばよ）」を立ち上げ、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動をしていると紹介し、職員が地域活動等に参加することにより、職員と住民とのコミュニケーション能力や、組織運営能力などの向上や、地域活動団体と行政職員との間の相互理解や信頼関係が深まることで市民協働の推進がさらに図られると考えており、今後、多くの職員が地域活動等へ参加できるような取り組みを研究し、進めてまいりたいと答弁しております。　紹介のあった「tebayo（てばよ）」は、市内の空き家を利用して地域活性化や交流のためのイベントを開く活動を市と商工会の若手職員で始めたもので、「朝食を食べるってばよ」とか「読書会するってばよ」など、誰でも気軽に交流ができ、やりたいことに挑戦できる場所づくりを目指して活動していると聞いております。まさに地域に飛び出す公務員の手本のような活動ではないかと期待しております。　このほかにも紹介できる事例があればお聞かせいただきたいと思います。そして、このような職員の自主的な活動に対し、どのように活動支援について取り組んでいるのか、お聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御紹介をいただきました「tebayo（てばよ）」のほかにも、本市では、昨年度から新たに地域活動を通じて積極的、主体的に行動できる職員を養成することを目的としまして、職員の岩倉青年会議所、また岩倉市商工会青年部への研修派遣事業を実施しております。そのほか多くの職員が各地域の自治会やＰＴＡ、あるいは消防団、また市民活動団体などの活動に自主的かつ積極的に参加をしておりますので、今後もこうしたやる気のある職員に対して積極的に参加できるような支援を考えていきたいと思っております。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　一般行政職の職員の平均年齢は37歳くらいで、若く活力のある職員集団でありますので、どんどん地域に出て市民との対話、協働活動にチャレンジをしてほしいと思います。ここから市民と行政の信頼関係が育まれますし、職員にとって何物にもかえがたい経験を積むことができると思います。期待しております。

　②公務員の仕事に誇りを持ち、世の中を変える志を持とうであります。　公務員を希望し、実現した職員の皆さんは、さまざまな動機はあるものの、市民のために働くという共通項があります。配属される職場もさまざまです。市役所は議会から始まり総務、福祉、保健、環境、商工、農政、建設、消防、教育など、総合商社やグループ会社のように働く部署がさまざまなところであります。しかし、市民のために役に立つところでございます。　しかし、前例や慣習に支配されがちなところでもあり、よく言われる言葉として、出るくいは打たれる、出過ぎたくいは抜かれる世界でもあります。何か新しいことを始めようとすると、何でそんなことをやるの、事務分掌に従ってやっておればええがね、与えられた仕事をきちんとやるのが自分らの仕事と違うという声がかつてよく聞かされた言葉でした。そんな意識を持って仕事をしている職員は、間違ってはいませんが、それでいいのでしょうか。　その一方で、個性を発揮して頭角をあらわす公務員が全国で生まれる時代になっているとも聞いております。今は一律的に全体で進める時代から、個人が活躍する時代への過渡期なのかもしれません。　そこで問われるキーワードは、役所の常識、前例、慣習、横並びをどう打破し、みずからが実践したいという思い、行動、挑戦ができる環境をつくり出せるかであります。公務員の仕事はやりがいがあり、志を持てば世の中を変えることができます。地方自治法が掲げている住民福祉の増進を図ることができます。公務員しかできない仕事に携わっていることに誇りを持って、世の中を動かすという高い志を持っていただきたいと思います。　協働安全課の事業として、「創造的な語り場＝フューチャーセッション」があります。30年度から行われており、本年11月に２回目が開催されております。若い世代の方が集まって、こんなことをやってみたい、仲間をつくりたい、見つけたい、まちづくりに関心があるなど、自由に語り合う場であると聞いております。　昨年度の参加者の声として、仲間をふやして未来の力になりたい、みんなとてもすばらしいアイデアを持っている、岩倉には熱い思いを持っている若者がたくさんいるなどの声が寄せられています。未来を担う若者から世の中を変える、動かす、すばらしい政策提言があるものと期待しております。　そこで質問であります。　職員は行政のプロであります。職員の政策提案の自由度を高め、自分の仕事だけでなく、他部署の仕事であっても幅広く政策提案ができるようにしてはどうでしょうか。そのために必要な書籍の購入や行政視察などを公務として認めてはどうでしょうか。資格取得に必要な学習や研修のための費用の一部を助成してはどうでしょうか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　議員の御質問の中にございましたフューチャーセッション＠いわくら、これについては昨年度から開催し、先月、11月にも開催をしております、２回目となりました。　こちらについては、市内在住在勤の若者、18歳から39歳までということで少し限定はさせていただいておりますが、こうした若者に集まっていただいて、岩倉や協働についての興味を持ってもらうといったことを目的として開催をしてきております。　私も何度かその様子を見に行かせていただきましたけれども、自由闊達な意見を出しながら、具体的にすぐその場で形になるというものではないですが、次につなげていくような場になっているというふうに思っておりますし、そのメンバーが、何人かは総合計画の市民まちづくり会議のほうにも参加をしてきているといったこともございます。そういうところでは貴重な場になっているし、これを次につなげていきたいというところは私も強く思っています。　またもう一つ、自主的な研修、そうした御提案もございました。こちらについても市の職員が自由に提案をして自主的に研修を実施していくという内容は、人材育成基本方針にも書かれております。そうしたところについては、市民まちづくり会議にお越しいただいたＮＰＯ法人の代表の方が、以前、市民まちづくり会議でお話をしていただいて、そのお話に感銘を受けて、そこに参加している若手の職員がみずから企画をして、今週にその方を講師に招いて研修を行うといったところも行っています。そうしたところも積極的に市としては支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村　均君）　黒川議員。 ○５番（黒川　武君）　職員が仕事に誇りを持ち、世の中を変えるという志を持ってチャレンジできるような環境を行政側も、あるいは議会側も整えていくことが必要ではないかなと考えます。　執行機関においても、議会においても、市民からの信頼があればこそ、組織として機能するものと考えます。常にそのことを意識しながら、立場の違いはあるものの、市民のための政策を追求し続けていきたいと願っております。　一般質問の結びとして、幕末や明治維新の英傑の一人である高杉晋作の辞世の句を述べまして終わりたいと思います。「おもしろきこともなき世をおもしろく」。以上でございます。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、５番黒川　武議員の質問を終結します。　お諮りいたします。　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅村　均君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　　午前11時58分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（梅村　均君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　13番堀　　巌議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　堀　　巌議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番堀　　巌君　登壇〕 ○１３番（堀　巌君）　13番堀　　巌です。　12月の定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告に従って順次質問させていただきたいというふうに思います。　まず初めに、舩橋楽器資料館に対する支援はできないのかということでございます。　「邦楽らんど」という名前のホームページがありまして、邦楽というのは日本の楽器ということなんですけれども、そのトピックスの中に、舩橋楽器資料館のページに飛ぶようなものがあって、そこに行くとこんな記述があります。原点回帰ということで読みたいというふうに思います。　当館は、サラリーマンだった館長が勤務の傍ら20余年、乏しい給料をつぎ込んで収集してきた世界の民族楽器1,300点の永久保存と修理を目的として、退職金と借金で建てた私設の資料館です。そのため展示能力には限界があり、現在約800点を国単位で展示しております。将来もし拡張が可能なら、子どもたちのために、手で触れて音を出せるコーナーを設けたり、国境を取り払って民族別にしたり、歴史や伝播の過程が一目でわかるような種類別の展示もしてみたいと夢見ております。　民族音楽のコンサートは今まで好評であったため、たとえ赤字でも折に触れて今後も継続していくつもりです。有史以前から世界のあらゆる民族が、音を楽しむための道具をつくることにいかに知恵を絞ってきたか、人間にとって音楽とは何なのかを民族楽器を通して実感し、考え、楽しむ場所としたい。そのため今後も頑張りますという、館長の言葉が記されております。　また、岩倉市のホームページにも記載されています。これは、市政情報から市の計画、取り組み、そして音楽のあるまちづくり、世界の民族楽器というところをたどっていくと、舩橋楽器資料館のデータに到達します。　また、岩倉市民が選ぶ「いわくらしやすい109の理由」にも選出されています。ホームページには、1,300を超える世界各国の楽器が展示されている舩橋楽器資料館が実にディープという、そういうキャッチーなコピーが書かれています。館長みずからが収集した民族楽器は圧巻、ディープな民族楽器の世界へというふうにいざなっています。　御承知のとおり舩橋楽器資料館は、先ほども紹介しましたとおり、個人で収集した民族楽器を展示した資料館であります。館長が三味線のルーツを求めてアジア各地を訪れて民族楽器を集め始めたことをきっかけに、世界各地の貴重な民族楽器約2,000点を所蔵していると言われていますというふうに市のホームページにも書かれています。　ただ、このホームページを見ていくと、やっとその詳細に行くと、民間の施設としては極めて特異で珍しい資料館となっていますということで、ここで初めて私設の民間の施設なんだなあということがわかるようになっています。　そこでお尋ねいたします。　資料館に対し、岩倉市の観光、文化などの視点で、どのように捉えているのかをまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　御紹介いただきました109の理由だと、約2,000点というふうにありましたり、一番新しいパンフレットだと1,800点余りがあって1,000点ほどを展示しているということになっています。ちょっと1,300点というのは、もともとの一番始めたころの数字かもわからないなという感じがします。　本当に世界各地の貴重な民族楽器が所蔵されている個人の資料館だというふうに思います。社会教育、それから学校教育の観点からも貴重な施設であると承知をしているところでございます。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　学校教育、社会教育の観点からも貴重な施設であるという御回答だったと思いますけれども、それでは、そういった施設に対して、これまで市は公的な支援としてどのようなことを行ってきたのかをお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　開館が平成４年だったでしょうか。平成５年度には、まちづくり文化振興事業の助成金の制度を活用していただいて、資料館のパンフレットを作成されたことがございます。平成13年度には、資料館を大規模に改装した際には、再度パンフレットを作成する形での支援を行っております。　また、支援とは意味合いが異なるかもしれませんけれども、平成４年度から平成23年度まで、約40回にわたって民族音楽レクチャーコンサートを開催しておりましたが、当時の館長に三味線で出演いただいたり支援をいただいたりしながら開催した回もございました。近年では、ことしの桜まつりにおいては、桜まつりのパンフレットの案内地図の中に資料館を表示させていただいたり、桜まつりに合わせて実施された資料館での事業について、市のホームページで紹介させていただいたりしたといったものが支援の主なものだと思います。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　いろいろ市としても公的な支援を行ってきたということがよくわかりました。　それでは、他の施設などで、他の公有財産でないものに対する市の公的な補助としては、例えばどんなものがほかにあるんでしょうか。教えて下さい。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　市から公有財産でないものに対する補助としましては、区公会堂建設費等補助金、小規模保育事業所開設準備事業費補助金、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金、木造住宅耐震改修補助金、空き家等解体工事費補助金、市指定文化財修復費補助金など、国や県補助金を伴う事業や公益性の高い事業など、多岐にわたって補助をしておるところであります。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　これまで御紹介したように、岩倉市も、この舩橋楽器資料館については、109の理由や、本当に半分というか、岩倉市の公的な施設に近い形での紹介、それからその活用をしてきたところであります。さっきもありましたように、当初のパンフレットと平成13年につくったパンフレットについても、これはまちづくり文化振興助成金というところから助成をしております。　私は、これまでも行っていただいたように経済的、金銭的支援のほかに、やはり学芸員、ちょっと特殊な民族楽器が置いてあって、それを奏でるということもなかなか難しいというふうにお聞きしていますけれども、学芸員などの人的支援なども考えられるんではないかなあというふうに思うわけですが、今現在、岩倉市は今後どのような支援策をお考えになっているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今のところ具体的にこういった支援ということは考えておりません。もともと開館当時のことを伝え聞きますと、当時もやはり館長さんが、自由に運営されたいというような思いもありまして、市の支援を必要ないといったような経緯もあったように聞いております。また、あくまでも所有されている方の御意向を最優先に配慮しなければならないと考えております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　もちろん、私的な財産ですので、その所有者の方の御意向というのは大事にしないといけないと思います。ただ、やはりこれまでこのような形で岩倉市がかかわってきている、そして岩倉市の財産でもあるというふうに私は思います。もちろん、雑誌とか、いろんな私物ではないけれども公共的な財産というものはほかにあるわけですけれども、同じように考えていただいて、今後その所有者の方、そして地域の住民の方と一緒に話し合って、ぜひ存続させるために行政も力を貸していただきたいというふうに切にお願いするわけですけれども、再度その考えをお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　所有の方とは、私どもの所属の課長とも２人で会って、しっかりとお話もさせていただいておりますので、大切な施設だというふうな思いは同じであります。これからも、なかなか人的といいますか、そういう支援も、いませんので、すぐそれを具体的にお手伝いするというわけには行きませんけれども、どういったことが必要なのかということは、繰り返しになりますけれども、個人の所有の方の御意向を最優先に配慮していきたいというふうに思います。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして２番目の質問に移ります。　刈草や剪定枝を堆肥などにする施設、設備を求めるというものでございます。　これを取り上げるに当たりましては、小牧岩倉の行政視察に豊川に行ったことがまず１点、それから、私が尊敬している松下圭一氏、この方は政治学者で法政大学の名誉教授であられますけれども、国家統治型政治から市民自治政治へと転換するシビル・ミニマム思想であるとか、そういうようなものを提唱し、その市の長期計画、いわゆる総合計画ということに関して、市民参加の政治をつくり出し、武蔵野市の市政に大きな影響を与えてきた方であります。　特に第１期、松下先生は武蔵野市に引っ越されて、第１期長期計画のときに、自治省の示したモデルに沿って、研究者やコンサルタントの手による原案を住民や学識経験者による審議会に諮ってまとめると、これは岩倉でもそうだと思いますけれども、通常のパターンから、市民サイドからの発想で市民参加による行政の計画化に挑戦して、未踏の世界を切り開く努力をされたということで有名であります。　そして、計画策定だけではなくて、多くの緑を残すことなど現在の武蔵野市への影響がはかり知れないということを文献等で読んでいるわけです。　また、市民参加という手法は多くの自治体へも影響を与えていますし、岩倉市の市民参加条例にも波及しているというふうに私は思っています。　私、多治見市の自治研究会に参加しています。これは定年延長の問題のときに参考人として招致した西寺教授がそこにいるわけですけれども、その自治研究会の中にこの松下先生の教え子の方が見えて、実際にその松下先生の実践と、そのことによって武蔵野市のまちの住環境が充実して、地価やそういった価値が高まって、逆に住むハードルが高くなってしまったという皮肉めいたことを先生がお話しされていたということを間接的に教えていただいたわけであります。　実際に武蔵野市の、これは一つの指標でありますけれども、地価を見ると平均で平米当たり123万というデータ、これはちょっと古いデータですけれども、隣の例えば三鷹や小金井市なんかは62万とか46万とか、これは住環境、緑が多いということだけではなくて、交通の利便性とかいろんな要素があるとは思いますけれども、この緑が豊かなまち、その価値が高まってという想像、実際に私は武蔵野市に住んだこともないし、なかなか知るものではありませんけれども、そういう歴史的な推移を想像することはできると思います。街路樹などの町なかの緑は、まちの風格を高め、そして市民の憩いの場となってそういった資産価値も上がるという、そういう副次的な効果もあるというふうに思います。　ただ一方で、落ち葉の処理に経費がかかるとか諸問題も発生します。先ほど言いましたように、豊川市に行政視察に行ったときに、そこでのチップ化のリサイクルの施設があって、後の質問にも結びついていきますけれども、すごいなというふうに感銘したところであります。　まずお聞きしたいのは、現在、落ち葉や岩倉の剪定した枝、これはどのように処理をされているんでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　街路樹などの落ち葉や剪定した枝につきましては、市の作業員で剪定をしているもの、こちらにつきましては小牧岩倉衛生組合へ持ち込んでおります。また、民間業者のほうへ剪定を委託しているものにつきましては、基本的には受託者により最終処分場へ持ち込んでおります。一部、剪定業務を岩倉市のシルバー人材センターに委託をしておりますが、発生した剪定枝については、岩倉市のシルバー人材センター自体でチップ化を行っているということは確認をしております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　今、最終処分場にというふうに言われましたけれども、ということは埋め立てごみになるということでよろしいでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　民間によって、業者によって異なってきますけれども、民間のチップの処分のところにも持ち込んでいるということは確認をしておりますし、最終的には小牧岩倉のほうにも処分に出しているというのも確認をしております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　次の質問にもちょっと関連してお聞きします。　豊川のところでの説明では、どうしてそういう施設を設けたかというところの根本的な理由は、ごみの中の混入率が、そういった剪定枝や枯れ葉とかそういうものが７％あったという具体的な数字をもって説明がされました。確かに豊川は、岩倉市と違って緑豊かで、山林があって状況が違うというのは十分承知しておりますけれども、この混入率の高さには驚いたわけですが、今の岩倉市が、例えばごみとなって出ていく量であるとか、チップ化になっていっている量であるとか、そういったところは把握はできないものなんでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　剪定枝につきましては、分別区分では燃やすごみということになっております。小牧岩倉エコルセンターへの搬入の際は、可燃ごみとして一括で計量されておりますので、そうした把握は今はしておりません。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　先ほどの建設部長が言ったチップ化についてはどうでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　チップ化についても、どれだけのものがチップ化されているかということについても把握しておりません。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　やはり、資源としてそういった剪定枝や落ち葉というのは十分リサイクル可能だというふうに思いますし、ごみで燃やされたり埋め立てになるというところは、やはりもったいないんじゃないのかなあということを思います。　そういった意味とは別に、豊川市における視察の説明では、ごみが減量化されることにより、溶融炉の長寿命化が図れるという説明であったり、今、岩倉市は雑紙の混入率に注目して分別を進めてみえると思います。これと同様のことが、本当に量は少ないかもしれませんけれども、同様のことが言えるのではないかというふうに思います。　私も、月曜日と木曜日の燃えるごみのときに自分で出しに行くわけですが、そのときにやはり自分のところの庭の枝や枯れ葉やという大量のごみ袋に入ったものをよくよく目にするわけです。もちろんＣＯ2の削減という地球温暖化対策にも結びついているという豊川市の説明もありました。なので、やはりそういったいろんな観点から、この長寿命化計画、溶融炉の長寿命化の問題ですとか、ごみ減量化によるコストの問題であるとか、そういったことをもう少しきちんと、きちんとはなかなか難しい、概算でもいいんですけれども、計算をして、資源化に結びつけるような施策は打てないものなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（梅村　均君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　剪定枝の資源化につきましては、岩倉市の環境基本計画におきましてもその調査研究を進めるということになっておりますので、費用対効果等を考えて研究をしてまいりたいと考えております。

○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　ぜひよろしくお願いいたします。　私は、今の見直しに入っていますけれども、岩倉市の緑の基本計画を大変評価しています。緑の基本計画を実現することによって、やはり美しい街路樹、そしてビオトープネットワークが形成され、そこで出てくる落ち葉や剪定枝なんかも市民みんなで知恵を絞ってリサイクルに回すという、そういうイメージを描いています。それがやはり、岩倉市の将来目標である「健康で明るい緑の文化都市」につながるものであるというふうに確信しております。ぜひこの点について実行に移していただくようにお願いいたします。　それでは、次の項目に移ります。　９月議会で、消費税の増税に伴う公共施設の使用料の値上げの議案が提出され、賛成多数で議会を通過しました。その際の議論として、総合的な料金の見直しの検討がどうなったかということがありました。平成26年５月から始まった内部の検討会議で議論されてきたそうでございますけれども、その成果物を示してほしいということに対しては、結論が得られていないから成果物はないと、示せないと、そういう答弁もあったところです。議員からは、総合的な見直しを含めてのことであるならば理解はできるけれどもという意見もありました。しかし、市当局の説明は、一貫して総合的な見直しではなく、あくまでも消費税の増税に伴う値上げだということでありました。　その中で、今回質問する市民の利用と市民以外の、市外の人の料金の差異、違いについて、施設によって違い、それも見直す必要があるのではないかという意見も出されたというふうに記憶しています。総合的な見直し自体は途中で頓挫しているという、表現がよくないかもしれませんけれども、成果物は得られていないということでありますけれども、やはり小さいことでも日常的な不断の見直しをするべきであるというふうに私は考えます。　具体的に市民からいただいている声により質問するわけですけれども、このことは、実は平成28年３月議会で梅村議員、議長が次のように質問しています。総合体育文化センターは市内の人、市外の人とも使用料は同額で利用できる施設になっております。なぜなのだろうという市民の声がございました。生涯学習センターや希望の家などには、市外の人の料金設定があります。やはり岩倉市にある施設であり、市民にはより一層利用しやすい施設と感じてもらえるような金額設定が必要ではないでしょうか。市内利用者と市外利用者では差をつけたほうがよいのではないかと思いまして、そんな検討が必要だと思いますという質問でございました。　これに対して、当時の教育こども未来部長、今の山田総務部長ですけれども、総合体育文化センター建設当時には、ふれあいホールや研修室、会議室が含まれているふれあい会館は、県事業として建設されたこともあって、使用料は市内・市外同額の設定とさせていただいているところであります。現在は、ふれあい会館は市に移管されていますので、今後、総合体育文化センターの使用料につきましては、他市町の同様な施設の状況なども参考にしながら、現在進めております市全体の使用料、手数料などの見直しの中で検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたしますということです。　そしてまた、平成28年６月議会において、私も総合体育文化センターの利用者の方からの声を聞いて、同じように苦情というか意見というか、そういう意見がありましたと、何で一緒なのかと、そういうことを届けさせていただいております。そのときは、明確な回答がございませんでした。　改めてお伺いします。　平成26年５月からの内部検討、そして途中における今紹介した28年３月議会のやりとりを踏まえて、この総合体育文化センターにおける同一料金に対するこれまでの検討経過、そして現時点での見解をお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　全ての施設において、当時26年か27年ぐらいからだと思いますけど、先ほど御紹介いただいた件については、利用者の数、それから維持管理費にかかっている数、それから費用を勘案し、受益者に対してはどれぐらい負担していただくのがいいだろうというような区分を分けて設定しようといったようないろんな検討がされたところかと思います。　結果として、先ほどの９月議会のように、今回については消費税の部分について上げさせていただくという結果になったところだというふうに思っております。　総合体育文化センターについては、先ほど一般質問の答弁でも御紹介いただいたとおりでございます。今のところ、他市の状況を見ましても、近隣市については市内外での差をつけているところは見られません。ちょっと町では見られるんですけれども、市では見られないところもございます。このことで逆に岩倉市民が恩恵を、市外の施設を利用することで恩恵を受けていることもあるのではないかなということも考えます。　また、市民とそれ以外、これは住所地で判断しているわけなんですけれども、少しきちっと見たわけではないですけど、いわゆる自治基本条例でいう市民、在住在勤の方、それから市内で事業を行う方も、市外に住所があると市外というふうに捉えてしまいますけれども、チームの中でもたまたま代表者が市外で岩倉市民の方が何人もいらっしゃるチーム、それから他市のチームと岩倉市民のチームが対戦するということもありますので、なかなか市外、市内というだけで判断は難しいのかもわかりませんけど、総体文のアリーナで見ますと、市内で約60％、市外が20％、残りはあきとか市が完全に使っているときもありますけど、そういった状況。この市外の中では、先ほど言ったように、例えば体育協会の役員の方でも市外住所の方もございます、岩倉市の体育協会の方。なので、一概に市外というのは言い切れないかもわかりませんけど、そういった状況かというふうに思います。　今回、先ほどの９月の条例の改正の際については、やはりこの市外、市内で結果的に差をつけるということはいたしませんでしたし、今後も、今すぐに見直すということは考えておりません。ほかの施設同様、また見直す機会については考えるべきことの一つだというふうに思っています。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　確認ですけれども、近隣市については市外、市内、先ほどの考え方、私もいいと思います。自治基本条例の市民の定義で区別するのはいいと思うんですけれども、そういった意味でもっても他市では差をつけていないということなんですけれども、その他市というのは、愛知県のどの辺の範囲を指しての他市なんでしょうか。31市中何市という数字は出ていますでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　県内38市のうち、市内外同一だというのが23市、近隣では江南市、北名古屋市、一宮市、小牧市が同額の中に入っています。　同額ではない、差がつけているというのは12市ほどありまして、その差のつけ方もいろいろでありまして、広域行政圏の中、知多５市５町は、以外は２倍とかそういう差のつけ方もしているところがありますけれども、多くは市外は1.5倍、２倍といった料金で設定しているのが岡崎市、刈谷市、豊明市、みよし市といったところがそういった料金の設定をしております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　そういう心の広い考え方は非常にいいとは思います。それは市の事情もありますけれども、そういったところというのは、例えば生涯学習センターも同様に市内・市外の差をつけていないのかどうなのか。岩倉市の場合は、生涯学習センターは差をつけていますよね。だから、そのところのバランス感覚というところも調べた上での決定なのか、これからの市の方針として、差をつけている今の生涯学習センターとかほかの施設についても、そういう心の広いところで市内・市外を差をつけないようにしていく方向性なのか、やっぱりそこは総合体育文化センターだけなのか、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　全体的なお話ということですが、やはりそれぞれ個々の施設について違いますし、一定これまでの経過もあるということもございます。例えば、希望の家なんかは、広域行政圏の中で、春日井、小牧あたりとかそうした部分は同額にしてきた。そして、広域行政圏がなくなってもそのまま継続させていただいておる。そうした経過もございますので、そうしたこれまでの歴史といいますか、経過も踏まえながら総合的に判断していくことも必要でしょうし、例えば貸し館的な意味合いが強いようなところというのは、一定やっぱり市民の利用を優先させるような面もありますので、そういう意味でいくと、市外の分を高くして、若干市民の皆さんに利用しやすい環境をつくっていくこともやっぱり必要かなと思いますが、それは個々に今後は判断していくことになると考えております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　ちょっと今後の検討に委ねるという形になって、これ以上ここで結論を得られる話ではないと思いますので、十分協議していただきたいわけですけれども、市民の方からの実直な声は、やはり実際使いたくても使えないという思いからの意見でありますので、例えば早く予約ができるとか、いろんな市民に対しての優遇策もあると思いますので、御検討願いたいというふうに思います。　続きまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　市民参加条例の制度の改正と書いていますけど、改善というか、そういうことを求めたいというふうに思います。　この件については、ちょっと経過を若干説明させていただきたいと思います。　平成29年度から市民プラザで、市民活動支援センターですけれども、で重ねられてきたワークショップ、これは協働安全課から委託を受けたセンターが手がけたおんしんプロジェクト、これは音楽のあるまちづくりの関連の事業、企画でありまして、その議論から２年かけて検討して、その１つのグループが具体化に向けて実行委員会を立ち上げて、市民参加条例の政策提案制度により、令和元年６月に市にその提案を提出されたということであります。　さて、提出された提案については、副市長以下６人の部長で構成される審査会で審査されます。聞いたところでは、提案書提出から２カ月近くが経過した８月23日に第１回の審査会が開かれ、そして、そこでは結論が得られず継続審査となり、第２回の日が連絡がない中で団体側から問いかけると、９月議会があるので10月に開催予定だということで、10月11日に審査会が開催され、そこで却下すべしという結論となったということで聞いています。　最終的には、10月21日付の市長決裁により却下が確定し、同月24日にそれを受け取ったという説明でありました。事実誤認があったら訂正をお願いしたいというふうに思います。　まず、10月24日に回答を受け取った際に、却下の理由となった問題点について、提案した側がどう考えているかをヒアリングしてほしい、すべきだという意見を団体側が出したところ、そういう意見が審査会で出されていなかったのかという質問に対して、審査会の会議内容は非公開であって、どういう意見があったかは一切答えられないという説明を受けたというふうに報告を受けています。これは１対１で個人的に聞いた話ではなくて、却下の回答を受けて開いた実行委員会におけるそこの場での報告でありまして、私はオブザーバーで出席をしておりました。この市側の説明の真意を問いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　先ほど御質問の中にもございましたけれども、いただいた政策提案については、慎重審議をさせていただいた中で、最終的には不採択という形にさせていただきました。そして、その旨については提案者の方に丁寧に説明をさせていただいておりますし、また政策提案を受ける際にも、やはりかなり詳細なところまでヒアリングをさせていただいた上で、最終的に不採択、それは理由とすれば、桜まつりの時期に、非常に岩倉で一番人が多いような時期に、さらに駅の辺で、例えば例としてありましたのが、ピアノを置いて自由に弾いてもらうような話とか、あるいはサクランドでのコンサートという話もありましたけれども、なかなかその時期的に、時期を区切った形の提案もございましたので、なかなか実際に安全性の確保とかいった点では難しい面があるだろうなあというところを、そういう面はちゃんと話をさせていただいておりますし、また検討結果の通知においても、かなり詳細に検討結果の理由という形でも、記述した形でお渡しをさせていただいております。そういう意味では、一定丁寧に、この前の政策提案と同様に丁寧にお返しをしたというふうに思っております。　また、今のお話で、検討経過の議事録という、そうした部分については、その際には、審議の中でした内部意思決定の過程だということで、議事録については非公開だというお話をさせていただきましたけれども、ただ、当然その全てが全て非公開というふうにはなっておりませんので、物によっては、内容によっては具体的に個々に判断をした中で、公開・非公開を判断していくものでありますので、その際には少しお答えをさせていただきましたけれども、仮に正式な形で情報公開等いただければ、また個別具体的に判断をしていくようになると考えております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　提案の中身の話に突っ込むつもりはさらさらありません。ただ、手続的なものについて、やはり報告をされたことと今聞いたところ、若干ニュアンスが違っているような気もあります。言った言わないではなくて、やはりそこら辺で今後改善できる点があれば、改善の余地、方向性をお互いに模索していきたいなというふうに思っての質問でありますので、よろしくお願いいたします。　先ほどの、確かに政策形成過程の情報だから非公開だという説明をしたという、そういうことがありましたけれども、意思形成過程の過程というのは、特定の事務または事業における個々の決定手続が終了するまでの過程なんですね。今回は、もう既に却下という結論がおりていて、それの途中経過について政策の意思形成過程だというのは、明らかにこれは違うというふうに思います。これは最高裁の判決、高裁でそういうふうに非公開だと言って、最高裁でそれが覆っているという事例も調べていますけれども、よくよく間違える、その意思形成過程における非公開事由ということでの非公開というところが気をつけていただきたいというふうに思うわけであります。　次に、情報公開の話はちょっと置いておいて、政策提案制度になって、不採択になったわけです。先ほどヒアリングをなぜしなかったかという話については、丁寧にしたということなので、ちょっと質問としては飛ばします。　次に、不採択となった場合に、行政不服審査法の対象になるかという質問をさせていただきました。結論から言うと、行政処分ではないので対象でないというお答えになるかと思います。そういうことでよろしいかというふうにこちらから、私はそう思うんですけれども、どのような見解でございましょうか。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　少し先に答えを言われてしまったような気もしますけれども、一定こちらのほうで、少し説明的な部分になりますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、行政不服審査法第１条において、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為について、不服申し立てを行うことができると規定をされております。この規定につきましては、昭和39年10月29日のごみ焼場設置条例無効確認等請求の最高裁判例において、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利、義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと判示をされております。このことから、行政処分と言えるためには、国または地方公共団体の行為によって国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすものとなります。　政策提案制度につきましては、市に政策の提案を行い、市の内部で当該政策について検討した結果が提案者に通知されるものであり、それ自体は提案者の権利、義務に直接影響を及ぼすものではなく、国民の権利や義務に直接影響を及ぼすものと言えないことから、処分性はないと考えておりますので、行政不服審査法に基づく審査請求はできないと考えております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　模範解答ありがとうございました。　少し角度を変えてお聞きしたいと思います。　確かに処分性はない、請願を出したことによって、請願を受けた市側との間に特別な公法上の権利関係が生まれるわけでは、法律関係が生まれるわけではないというのはそのとおりだというふうに思います。しかし、ちょっと考えていただきたいのは、ここで同じ政策提案制度である議会に対する請願との比較です。請願とは、請願者による官公署への希望、意見、提言、同じようなものです。そして、岩倉市議会では請願を市民による政策提案の制度だというふうに岩倉市議会基本条例で位置づけています。　比較をちょっとしていきたいというふうに思うんですけれども、例えば政策提案制度、これは市民参加条例に基づく政策提案制度は執行機関に対するものです。これは提案者が10人以上必要です。10人以上の署名が必要です。今回はそういう実行委員会をつくって提案をされました。片や議会に対する請願というのは、紹介議員が１人いれば１人でも提出することができます。　そして審査です。審査は政策提案検討委員会という、政策提案制度では先ほどの副市長以下部長で構成される検討委員会が審査をします。請願は議会が審査をいたします。　陳述です。これは、付託された委員会で、請願の場合は請願者が事実上持ち時間無制限で陳述が可能であります。　それから会議録です。これは、議会の場合は委員会の中で議論されるわけですから、全文記録として後々残されます。　そして、審査結果です。審査結果については、政策提案制度については、採択または却下という二者択一かと思います。一方、議会の請願では、採択、趣旨採択、一部採択、そして不採択と、そういう４つの区分を設けています。つまり、議会の請願と同じ政策提案制度であっても、結構提案自体がハードルが高い。10人以上というものと、１人でもできるという議会への政策提案を比べると、私は議会の請願のほうが、さっきの審査結果にもありますように、市民に対して寄り添う姿勢があらわれているんではないかなあという、これは紙面上の実際の制度上の印象というか、実際請願を受ける、政策提案制度に僕はかかわっていないのでよくわかりませんけれども、請願については全国から視察に見えた議会も、岩倉市の請願に対する手厚さというのは驚かれて帰っていただいているというふうに思っています。　また、最近では、請願権というのは一種の参政権として捉える見方が学説上有力になってきています。先ほどの総務部長の説明で、行政処分であるとか公権力であるとか、そういう言葉がありましたけれども、市民からすれば、これは本当によくわからない用語です。そういう行政庁の一方的な意思によって公法上の権利関係を生む、そういう効果を発生させるものが行政処分ではありますけれども、市民からすれば、却下をされたらやっばり不服、どうしてかな、やっぱり通してほしい、一緒に政策を練っていった、何カ月もかけて練ってきたものが、いろいろ理由は書いてありますけれども、却下ということの一言で締めくくられると、それはそれはやはりどうしてかという疑問が起こるわけです。　私は、こういった政策提案制度を請願と比較して見てみると改善点が見えてくると思うんですね。当然、先ほどのヒアリングであるとか、そういうことをやったわけですけれども、それもやっぱり制度として、聴聞とか弁明の機会であるとか、そういったことが制度として設定されていると、なお一層透明感が増しますし、公開の場で審議経過を見られる請願の審議と違って、やはり市民からすると密室、傍聴ができるかどうかちょっとわかりませんけれども、密室での審議で決まってしまったという感が免れないのかなという気がします。　なので、私が今回提案するのは、そういったもう少し審議経過を透明化したり市民に寄り添うようなことが、不採択にしたら、なおさらそういう寄り添い方をしたほうがいいのではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　政策提案制度と議会における請願との違いみたいなものを示していただきながら御提案をいただいたというふうに理解をしますけれども、一定政策提案については、その提案内容が単なる個人的な意見ではなく、市民同士で議論が重ねられ、市民が市全体のことを考えた政策といった位置づけでそれを提案していただくと。そのためにやはり10人以上といった一定の枠というんですかね、基準を設けているわけであります。　そして、今、議員がお示しいただいた請願については、議会に対する請願については、紹介議員が１人ということでございますけれども、それはやはり議員さんが選挙によって選ばれた立場であるということ、そのときに当然投票された方たちの負託を背負って紹介をされているというふうに理解をしております。だから、そこは単純に比較するべきものではないのではないかなというふうに思っております。　また、それぞれ手続のことも話をしていただきましたけれども、確かに議会はそういう意味でいくと、私が言うことではないのかもしれませんけれども、議会としての場があるわけですので、公開とか、あるいは採択の仕方というものは、それぞれ一定規定をした上で進められてきているというふうに認識しております。　また、政策提案については、そうした形ではありませんけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、やはり丁寧に提案者に対してお話を聞きながら、そしてまた御説明をさせていただきながら進めてきたものでありますし、拒否という形ではなくて不採択という形でのお答えをさせていただく場合もございますけれども、それについても一定理由をお話をしていただきますし、またそれが違う形で御提案もいただければ、それもちゃんと受け付けて、きちんとこちらとしては検討させていただきますので、そうしたところも、やっぱり議会としての区分と、市民の皆さんが行政に対する部分との違いというのはあるのではないかなあと考えております。 ○議長（梅村　均君）　堀議員。 ○１３番（堀　巌君）　総務部長の主張はよくわかりましたが、ここで改善の一つの例として、郡山市の市民協働政策提案制度について御紹介したいというふうに思います。　ここでは、第１次審査という本庁というか市の内部での審査があります、第１次審査。それに書類審査も含めてですけれども、それを合格すると、今度は第２次審査ということで、今度はその提案者の方と担当課の部署の職員と一緒に協議または調整を図って２次審査に臨むと。２次審査の中で、今度は郡山市の協働のまちづくり推進条例に基づく市民協働のまちづくり推進協議会、これは市民委員の協議会だというふうに思います。そこの協議会にそれを投げかけて審査をしていただくと。その際には、プレゼンテーションの審査も同時に行って、その結果を市長に報告して、最終的に市長が決断を下すと、そういう流れになっています。つまり、１個外部的な委員、協議会というものを挟んで、少し違った視点で客観的に見る、そういった機会も設けているということであります。　まだ岩倉市の政策提案制度も３本目なので歴史が浅いというふうに思いますけれども、こういった改善も考えられるのではないかなというふうに思います。　それから、ちょっと戻りますけれども、もう一点、先ほどの情報公開の関係で１つだけ紹介したいことがあります。公文書公開制度という情報公開制度というのは、私が行政課のときに平成元年に国に先んじてつくった条例であります。国に情報公開法がない時代で、先進的につくった条例で、私はその当時のことをよく覚えています。　その中で一番大事なのは、何回も議会でも言っているように、市民の知る権利の保障です。ですから、情報公開条例の第１条の趣旨に書いてありますところの、一番大事なところなんですね。非公開とすることができる情報というのは本当に必要最小限にとどめましょうという、その当時ワープロもなくて、ガリ版刷りで係長が書いていたのを、ポケット版の逐条解説をつくっていたことを非常に今でも思い出すわけですけれども、そこが非常に重要なんですね。　情報公開を推進していくためには、この公文書公開請求によらなくても、市民が知りたい情報というものを情報提供することも可能だというふうに考えます。これを実践しているのは北海道旭川市、これは情報公開を推進していくためにというチラシをつくって市民の方にお渡ししていて、条例に基づく公文書公開請求ではなくて、ちょっとしたことの情報であれば情報提供、もちろん岩倉市でもやっていると思うんですよね、窓口で。そういうことで、できるだけ情報を市民の方に出すという姿勢が大事だということで、これもホームページにちゃんと載っていますので調べていただきたいというふうに思いますし、情報公開制度を利用して市民が手を煩わせて公開請求するまでもない、そういう簡易な情報については、本当にそういう情報提供ということを心がけていただきたいことを最後にお願いして私の一般質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、13番堀　　巌議員の質問を終結します。　続いて、12番関戸郁文議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　関戸郁文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番関戸郁文君　登壇〕 ○１２番（関戸郁文君）　皆さん、こんにちは。　12番関戸郁文でございます。　12月定例会一般質問を、通告の順に従いまして質問させていただきます。　初めに１．岩倉市における持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの取り組みについて問うでございます。　ＳＤＧｓとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標、これはＭＤＧｓというんですが、の後継として2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。　持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。簡単に申し上げますと、世界のみんなで決めた幸せになるための目標でございます。　ＳＤＧｓは、一般社会、特に企業ではかなり浸透し、ＳＤＧｓって何という感じではなくなってきたと思うところでございます。　私がかかわってきた企業でも、積極的にＳＤＧｓに表現されているさまざまな目標を達成するために社会貢献しているように聞いています。もちろん、ＳＤＧｓの取り組みが始まる前から多くの企業で社会貢献はなされてきました。ここでは、企業のＳＤＧｓ貢献例として少し紹介させていただきます。　ＳＤＧｓは17の目標を設定していますが、この紹介例は、その企業の視点から５つの主要な領域に分けて定義されています。　１．製品サービスのブロックチェーン活用分野であります。その分野の一つとして、プラスチックバンクというものがあります。聞きなれない言葉ではありますので、少し説明させていただきます。　人類がこれまでに生産したプラスチック80億トン、そのほとんどが廃棄されていて、海を汚染する廃棄プラスチックの約８割は、廃棄物管理のインフラが整っていない発展途上国から流出されていると言われています。廃棄プラスチックをデジタルトークン化し、回収されたプラスチックを現金ではなく一種の仮想通貨で買い取るとともに、その仮想通貨を使って食料や水、日用品などを購入できる仕組みをつくり上げてきたのです。この取り組みは、貧困地域の支援と廃棄プラスチック削減の両方に役立っています。　また、もう一つは、フードトラストの仕組みがあります。フードトラストの仕組みとは、生産、加工、流通、小売を可視化し、信頼できる食品サプライチェーンを確立することにより、より安全な食品、より長い保存期間、廃棄物の削減、迅速なトレーサビリティーなど、フードロスをなくす重要な取り組みでございます。　２番目として、職場の多様性とインクリュージョンでは、社員の多様性と包摂的プログラム、そしてジェンダー平等推進を行っています。性別や肌の色で昇進などの差別をしたり、服装や容姿の変化に驚いたり、名前がルイスからルイーズに変わっても特に話題にせず、普通に対応していく努力を怠らないということでございます。　３として、環境プログラムでは、世界規模の環境管理システムやプロダクト・スチュワードシップ、製品のリユースやリサイクルの取り組みを行います。製品製造の段階からリサイクルしやすくつくっていく必然の取り組みでございます。　４番目として、サプライチェーンでは、責任ある企業との業務提携、サプライヤーの多様性や行動規範の適用を重視します。このことが、調達先にも環境と社会的責任への対応を要求していくという取り組みを指します。　５番目として、社会貢献活動では、教育分野、経済発展、環境の持続可能性、ヘルスケア領域などに世界的にイノベーティブなソリューションの提供を行っています。　以上の５つでございます。　それぞれＳＤＧｓの５つから６つの目標を定義しているところでございます。利益追求が主と思われがちな企業でも、ＣＳＲの観点からＳＤＧｓを広く受け入れ、貢献していく考えが浸透しています。製品開発やサービス提供において、その製品がＳＤＧｓのどの観点を受け入れてつくられているかを明確にしているようです。　さて、岩倉市では、ＳＤＧｓに関してどのように対応していくお考えなのでしょうか。まず、（1）岩倉市におけるＳＤＧｓの市民周知の取り組みはどのようになっているものかお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ＳＤＧｓということで、市民周知ということに少しお話をさせていただきます。　まず、全体的なお話として、もう御説明ありましたけど、国については、平成28年５月に持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月に実施方針、また翌平成29年12月にはアクションプランを定め、ＳＤＧｓの達成に向けて動き出しております。また、同年11月には、上場企業1,400社が加盟をする経団連がＳＤＧｓの達成を前面に企業行動憲章を７年ぶりに改定したこともあって、国だけでなく大企業を中心に取り組みが進められ始めたことから、徐々に社会的認知度も高まってきていると考えております。　このように、さまざまな分野で注目をされてきておりますが、本市としましては、このＳＤＧｓについての市民周知については、特に行っていないのが実情でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。

○１２番（関戸郁文君）　岩倉市では市民周知は特にやっていないということでございます。　お隣の一宮市では、フェイスブックを使って市民周知を積極的に行っておられますので、参考までに御紹介させてください。　未来の地球の美しさをイルミネーションで。今週の映像広報「Ｉ　ＬＯＶＥ　いちのみや」では、一宮タワーパークで開催中のツインアーチのメリークリスマスを紹介しています。ザ・ビューティフルアーツ、未来をつくるＳＤＧｓをテーマに約30万球のイルミネーションで装飾した園内を、番組司会者が公園スタッフとめぐりながら紹介します。きれいな写真を撮りに、冬の思い出づくりに、ＳＤＧｓがかなえる未来の地球の美しさを表現したイルミネーションをぜひごらんください。以上でございます。　岩倉市でも、ＳＮＳ利用などいろいろな場面で紹介できると思いますので、ぜひ積極的に市民周知を進めてください。　では、（2）それぞれの項目に関しまして、今までの取り組みはどのようかをお尋ねいたします。　ＳＤＧｓの言葉ができる前から、それぞれの課題について岩倉市では積極的にいろいろな施策をやってきたと思います。そのあたりのところを御紹介ください。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ＳＤＧｓには、貧困、あるいは飢餓、保健等17の目標や、あるいはその下には169のターゲットがございます。こうした中には、これまでそうしたＳＤＧｓと改めて申す以前に、既に本市が取り組んできた施策と合致するものがございます。そこで、項目ごとに本市の取り組みの事例を紹介させていただきますと、目標３の全ての人に健康と福祉をでは、第４次総合計画のまちづくり戦略にも掲げております健康寿命を延ばすための取り組みとして、乳幼児から子ども、成人、高齢者まで、さまざまな健康づくりの取り組みを行っておりますし、昨年12月には健幸都市宣言をさせていただき、それにあわせて整備をさせていただいた五条川健幸ロード、また現在は条例といったところに取り組んでおると、そうしたところが特徴的な取り組みだと考えております。　また、目標４の質の高い教育をみんなにでは、本市独自の教育プランの「子どもは未来のまちづくり人」というスローガンのもと、地域の実情や児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな教育活動を実践しております。また、その考えを大切にし、平成29年に策定しました岩倉市教育大綱及び岩倉市教育振興基本計画では、学校教育の推進のみならず、生涯学習やスポーツの機会を促進する施策を盛り込み、計画を推進しているところでございます。　目標11の住み続けられるまちづくりをでは、防災対策や公共施設、道路、橋梁などのインフラの長寿命化、民間住宅の耐震化、公共交通対策などが上げられると考えております。　目標16の平和と公正を全ての人にでは、本市もこれまでも大切にしてまいりました平和行政、平和教育などを上げることができます。　細かな取り組みまで取り出しますと切りがございませんけれども、こうしたほかにも多くの事業がこのＳＤＧｓの取り組みに合致するものがあると考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　今、目標３、４、11、16について、岩倉市がこれまで取り組んできた事業について御紹介いただきました。それよりほかにもいろいろあるということでございました。　健康器具の設置など具体的に進めていただいている事業もたくさんあります。特に４の質の高い教育については、経済格差などにより教育格差が生まれてしまいます。格差をなくす施策もより一層充実が必要と感じています。教育分野については特別に配慮していただき、全ての子どもたちが幸せになれるよう推進されることを要望させていただきます。　また、その他御紹介いただいた政策についても、今までの実績を生かし、一層推進されることをあわせて要望させていただきます。　続いて、（3）各部署の連携のための対応組織が必要と思うが岩倉市はどのようか、お尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　現時点でのＳＤＧｓの活動のための計画等を策定する予定はございませんので、対応組織の設置予定もありません。　現在、策定作業を進めております第５次総合計画、環境基本計画などにおいて、ＳＤＧｓの要素を取り入れることについて研究しておりますので、そうなれば、総合計画や環境基本計画の推進組織がそれに対応するということになると考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　これからの課題という御回答でございました。　ＳＤＧｓは多岐にわたりますので、組織としての連携は不可欠と考えます。総合計画などで定義された施策を統合的に考えるバーチャルな組織で構いませんので検討をお願いいたします。　続いて、（4）次期総合計画にはどのように反映させていくのかお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　国の持続可能な、先ほども申しました持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針、これを国が定めておりますが、この中では、推進に当たって省庁間や国と自治体の壁を超え、公共セクターと民間セクターの垣根も超えた形で広範なステークホルダーとの連携推進が必要とされております。その中で、全国的な実施のためには、地方自治体及びその地域で活躍するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが求められており、地方自治体には各種計画や戦略等の策定に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されております。　本市といたしましては、現在策定作業を進めております第５次岩倉市総合計画、またあわせて策定する予定の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＳＤＧｓの要素をどのように反映することができるのか、情報収集に努めている段階でございます。　まさにこれから具体的な検討を行っていくタイミングでありますので、現時点でＳＤＧｓをどのようにローカライズし、計画にどのように反映するのか、あるいはできるのか、現段階では明確にお答えすることはできませんが、第５次総合計画とＳＤＧｓの目標年度はともに2030年であり、ＳＤＧｓのビジョンである、先ほども御質問の中にもございました誰一人取り残さない社会の実現は、我々公務に携わる人間の使命、役割そのものだと思っております。このため、何らかの形で計画に反映し、国際社会、国や企業、ステークホルダーの取り組みを注視しながら、本市にできることを着実に行い、役割を果たしていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　ありがとうございます。　今、ちょっと答弁の中で、ステークホルダーという言葉がございました。これ少しわかりにくいと思われる方もいらっしゃいますので、少し御紹介させてください。　一般的には、ステークホルダーとは組織が行う活動によって影響を受ける全ての利害関係者を指すビジネス用語と言われています。ここでは、国が定めた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針、今ありましたけれども実施指針を踏まえての回答をいただいておりますので、実施指針では、ＮＰＯ、ＮＧＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者コミュニティ、協同組合などがありますので、本市に置きかえますと、市はもちろんのこと、私たち議員、商工会や社会福祉協議会、ＮＰＯや市民活動団体に加え、有識者などが含まれると理解しております。　これら対象となる組織や個人が計画に関連でき、ＳＤＧｓが反映されるよう推進してもらえればと考えております。よろしくお願いいたします。　続いて（5）小・中学校での取り組みはどうか、お尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　現在、岩倉市の小・中学校では、ＳＤＧｓを前面に押し出した活動としての取り組みは行っておりませんが、各教科、各領域の中で、ＳＤＧｓの17の目標の内容について多くの部分で触れられています。例えば、目標１の、ちょっと省略して言いますけど貧困、目標２の飢餓の問題については社会科。目標３の健康と福祉については保健体育科、道徳科、総合的な学習時間。目標５のジェンダー平等については家庭科、保健体育科。それから、目標７のエネルギー、目標８の働きがい、経済、目標９の産業、技術革新については社会科や理科というような、17の目標全てについて授業の中で取り扱い学んでいます。今後も、ＳＤＧｓの17の目標とターゲットに迫れるような教育活動を行っていきたいと思っております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　ありがとうございます。　若い世代への浸透は、その取り組みが成功するか否かの重要なポイントであります。しっかりと事業展開していただきたく存じ上げるところでございます。　続いて（6）特に教育分野目標の施策についてどうかをお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　目標４の質の高い教育をみんなにに関して、学校教育の分野について述べさせていただきますと、岩倉市では今、岩倉市授業デザインを掲げ、質の高い授業を目指して授業に取り組んでいます。授業の中で仲間の言葉に注意深く耳を傾け、みずから仲間の力をかりようとし、そして困っている仲間にさりげなく手を差し伸べるなど、仲間と支えながら安心して学べる環境づくりに努めております。　また、授業者は、これから先の時代、未知なる世界に対応できるように、深い学びへとつなげる問いかけをすることにより、子どもたちが受容的、共感的、批判的な見方、考え方のもと、知らないこと、わからないことに向かって、言葉を交わしながら手探りで着地点を見つけていくことにより、お互いに思考を深めていく活動になるよう意識をしています。　このような取り組みにより、みんなが授業に参加し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障することにつなげております。これにより、目標４の質の高い教育をみんなに、それに伴うターゲットについて達成できるのではないかと考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　教育分野の目標達成は、重要な項目の１つであります。高い目標達成、よろしくお願いいたします。答弁にもありましたが、繰り返しになりますが、皆が授業に参加し、全ての子どもに学ぶ権利を保障するよう最大限の注意を払っていただきたいと考えているところでございます。　ここで、少しＳＤＧｓと認識を広める提案がございますので提案させてください。　部署名の看板が市役所各所にございますが、その部署が目指すＳＤＧｓの目標のアイコン、ロゴマークがあるんですけど、例えば１番でしたら、人が並んでこうなっているロゴマークなんですけど、それを一緒に看板に掲げてはいかがでしょうか。例えば、健康福祉部でしたら、１．貧困をなくそう、３．全ての人に健康と福祉を、４．質の高い教育をみんなに、５．ジェンダー平等を実現しよう、10．人や国の不平等をなくそう、11．住み続けられるまちづくりをなどが対象になるでしょう。案内看板に提示して、その部が取り組んでいることを示すだけでも、その効果があるのではないかと思います。議会事務局では何が対象になるんでしょうか。17のパートナーシップで目標を達成しようになるんでしょうか。そんなような感じでやれたらいいなあと思っております。　議員の一般質問の中でも、それぞれの質問が17項目のどれに当てはまるか意識し、ロゴマークをつけるのもいい取り組みではないかなあというふうに考えております。　また、広報に載っている講座や施策の横にロゴを載せるなどしたらいかがでしょうか。例えば、稲づくり農業体験の事業でしたら13．気候変動に具体的な対策を、15．陸の豊かさを守ろうなど、対象になると思います。他の市でも行われている施策でございますので、ぜひ研究してみてください。よろしくお願いいたします。　ＳＤＧｓの質問はここで終了させていただきまして、次の愛知ターゲット、いわゆる愛知生物多様性戦略2020のことですが、これの達成戦略についてお尋ねいたします。　まず、（1）愛知ターゲットの普及など岩倉市における取り組みはどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　愛知県が平成25年３月に策定した愛知生物多様性戦略2020では、愛知ターゲット、愛知目標という言われ方をすることもありますけれども、その達成に向けた行動計画等が盛り込まれております。　愛知生物多様性戦略2020における市の取り組みといたしましては、行動計画のさまざまな場所での生物の生息、生育空間の保全と再生に対応するものとして、自然生態園の保全、都市公園の緑化、五条川の多自然川づくりが上げられます。また、地球温暖化への対応に対応するものとしましては、住宅用設備設置費補助金制度や緑のカーテン事業、そして外来種対策の強化に対応するものとしては、岩倉市の委託事業の五条川親水事業の中で、岩倉の水辺を守る会が行っておりますミシシッピアカミミガメの駆除と亀の外来種調査、生物多様性に関する調査研究の促進に対応するものとして、岩倉ナチュラリストクラブが実施している自然生態園の生物調査、五条川小学校で実施されております水生生物調査、そしていわくら生きものガイドブックの作成、多様な主体の参加と協働の推進として、市民団体や尾張西部生態系ネットワーク協議会と協働したイベントの開催や情報共有等を行っております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　ありがとうございます。　市民団体と協働し、すばらしい活動ができていることが確認できました。今後も活動を広げ、継続的に進めていっていただきたいと思っております。　続いて（2）生物多様性地域戦略の市民参加についてはどうでしょうか。先ほどの回答の中にも触れられていましたが、再度確認させてください。 ○議長（梅村　均君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　生物多様性の施策といたしましては、先ほども少し触れさせていただきました、市民団体であります岩倉の水辺を守る会による五条川親水事業、岩倉ナチュラリストクラブによる自然生態園でのイベントの実施及び生物調査等、市と協働して事業を進めているところでございます。　平成29年度には、岩倉の水辺を守る会と岩倉ナチュラリストクラブに御協力いただき、市民参加によるいわくら生き物見つけ隊を結成し、生き物調査を４回実施いたしました。これをもとに、いわくら生きものガイドブックを作成し、昨年度当初に小・中学校に配布をさせていただいております。身近な自然にどのような生き物が生息しているかを知って、在来の生き物を守る心を育んでいただければと思っております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　繰り返しありがとうございます。　繰り返しになりますが、市民団体との協働がしっかりなされているということがここでも確認できました。今後もその活動が広がるように、支援のほどよろしくお願いいたします。　では、（3）岩倉市において、2020年までの目標達成度はどのような状況かお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　2020年は、生物多様性の世界目標である愛知ターゲットの目標年でございます。本市の計画であります環境基本計画や五条川自然再生整備等基本計画、来年度次期計画が策定されます緑の基本計画の中の生物多様性に関する施策の継続、社会情勢や自然環境の変化に対応した施策の検討に努めてまいりたいと考えております。　愛知ターゲットの目標達成のために策定されました先ほどの戦略2020の数値目標、いろいろとございますけれども、それに対応するものとして、市が達成したものを少し御紹介をさせていただきますと、鳥獣保護区の面積現状維持という目標につきましては、保護区に指定された自然生態園の鳥獣生息地としての環境保全、それから県の計画の中で、緑の基本計画の策定を2020年までに全市町村で達成するというものがございますが、この緑の基本計画について、岩倉市はもう策定済みということでございます。それから、都市公園などにおけるふるさとの森づくりの実施というところに関して言えば、竹林公園における竹林の維持やイベントの開催を市民参加で行っております。　このほかにも、本年、全国組織であります生物多様性自治体ネットワークに市が参加することにしておりまして、また平成28年に近隣市町やＮＰＯ法人及び企業とともに結成した尾張西部生態系ネットワーク協議会とも連携して、地域のイベントの開催協力や生物多様性に関する情報共有等を図っております。今後も、生物多様性の取り組みには、市民や市民団体、次世代を担う子どもたちに御参加をいただき、多様な生態系を保全する環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　こちらは、愛知ターゲットって20項目あるんですけれども、そのうち幾つかが達成できたということでございます。　環境基本計画や、今御紹介があった緑の基本計画など、今後も生物多様性の世界目標達成に向け、継続的に推進していただくことを要望いたします。　特に最後の答弁にもございましたが、次世代の子どもたちに積極的に参加してもらうというところは重ねてよろしくお願いいたします。　愛知ターゲットの質問を終了し、次の質問に入りたいと思います。　農村地域の高齢化・混在化等で、農地の機能維持に支障を生じているが、対策について問うでございます。　（1）農業用水路畦畔がきれいに管理されているところと草だらけのところがあるが、このような状況をどうのように行政としては捉えているのかということでございます。　畦畔とは、水田に流入された用水が外に漏れないように、水田を囲んでつくった盛り土等の部分のことをいいまして、本来、地主が管理するべきところではありますが、高齢化やオペレーターに委託されるなどの中で、管理がうまくできていない状況にあります。近年の農村地域の高齢化・混在化の進行と国の農業政策の変化で集落機能が低下し、地域の協働活動によって支えられてきた農地の多面的な機能維持に支障が生じてきていると考えます。　そのようなところを行政としてはどのように捉えているかお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　農業用排水路の泥上げ部分や畦畔の草につきまして、きれいに管理されているところと草だらけのところがある状況は把握のほうをしております。　農業用水路の泥上げ部分や畦畔の草刈りにつきましては、原則隣接地の田の所有者にお願いをしており、そのため場所によってはある程度管理状況に差が出ているので、管理状況が余りに悪く、苦情などをいただいた場合は、隣接者の方に清掃、除草等をお願いしております。　こうしたことから、現状といたしましては、農業用水路の泥上げ部分や畦畔の草の管理は、地域の方々に御協力をお願いしているという状況でございます。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　なかなか解決には難しい要求であることはもちろん理解しております。地域の方々の協力なくして農地保全ができなくなっているということは、共通の認識であると思っております。　次に、（2）農業用水路等、農業環境保全管理について、今後の計画はあるのかでございます。　９月の財務委員会で、しゅんせつについても質問させていただきました。農業用水路は岩倉市の資産であり、岩倉市内には幹線水路が45キロ、支線用排水路が90キロあり、膨大な距離の水路を管理しなければなりません。　また、しゅんせつされた土砂は廃棄物扱いになるため、安易に投棄は認められていません。海洋投棄に至っては、1996年発効のロンドン条約にて極めて厳しい制限を受けております。つまり、処理費が高額になるということでございます。　また、用水路は、40年以上前に行われた農地区画整理のときから少しずつ老朽化対策は進められてきたところでございますが、多くの場所で傷みが激しく、今後の課題になっていくところでございます。　そのような状況の中、今後どのようにしていくかお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　農業用排水路等の今後の計画ということでございますけれども、本市の農業用水路については、幹線水路につきましては、限られた予算の中で毎年少しずつですが、実施計画に計上し、改修を行っております。　枝線農用排水路につきましては、その延長も膨大であるため、計画的な更新はなかなか難しい状況でございます。引き続き、点検結果やパトロールで発見し次第、随時対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　その都度直していくということで、なかなか抜本的な解決策がない状況であるとは思います。　今までは、用水利用者が組合をつくって共同で管理・運営してきましたが、先ほど申し上げたとおりで、高齢化や地主が市外に住んでいるなど、さまざまな要因で管理がうまくいかなくなっております。私自身も、少ないですが田んぼを所有しており、農事組合に入って活動をしております。私が住んでいる地域の実情を少しお話しさせていただきます。　用水路の水が上流から下流までよどみなく流れることが米づくりには欠かせません。毎年４月の下旬、通水前に各自農地の関係用水路の清掃を行います。各自の田んぼの関係用水路は各自が責任を持って清掃するのが前提ですが、先ほど申し上げたように、地主が県外・市外ということで、全く清掃されていない場所が出てきています。下流に田んぼを持っている方は、自分の田んぼに水が来ないので、仕方なく上流の水路の清掃をやっているのが実態でございます。　農業は、助け合いなくして成り立ちません。田んぼや用水路の保全を、今岩倉市に残って田んぼを運営している地主だけでは、今後成り立たなくなっていきます。そんな中、国、農林水産省ですが、そんな地域の支援のために制度をつくっています。この後はその制度についての御質問でございます。　（3）日本型直接支払制度、多面的機能支払交付金事業の近隣市町の状況はどのようか、岩倉市の対応はどのようかお尋ねいたします。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。

○建設部長（片岡和浩君）　日本型直接支払制度とは、農地・農村が持つ国土保全や水源涵養などの多面的機能の維持・発揮のために行う地域の共同活動や営農活動を支援する施策で、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の３つで構成をされております。　このうち、御質問の多面的機能支払交付金は、農地や農業用水等の保全・管理を共同で行う地域の活動組織に対して補助を行うもので、水路の泥上げや畦畔の草刈り等の活動に対して交付される農地維持支払交付金と、水路の軽微な補修等の活動に対して交付をされる資源向上支払交付金の２つから成ります。近隣では、一宮市、稲沢市、小牧市、大口町が本制度を現在利用をしていると聞いております。　本市においては、これまで利用の実績というのはございませんが、西市町、大地町の２地区の農業者団体から、農業者だけではなく地域の住民とともに共同しながら農地維持の活動を行うに当たり、この制度を利用したいという要望が出されており、来年度からの実施に向けて前向きに検討を行っております。　今後もこうした活動事例を農業委員会や農事組合長会を通じて紹介をし、他地区の農地維持の活動にも役立てていただければよいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君）　農地の維持は、国家安全保障にも密接に関係します。食料自給率が低ければ低いほど、国の安全が脅かされます。何とか農地を維持し、食料自給率を維持しなければなりません。　近隣市町の紹介がございましたが、今、稲沢市の例なんですけれども、稲沢市は対象農地が広いということもございますが、１億円近い交付金を使って農地の維持を進めているとのことです。この制度だけで何とかなるわけではありませんが、岩倉市でも多くの農事組合がこの制度を積極的に活用し、少しでも農地や水路の改善がなされればと考えております。制度の周知と農地の維持に全力で取り組んでいただきたく要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、12番関戸郁文議員の質問を終結します。　お諮りいたします。　ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅村　均君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　　午後２時40分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（梅村　均君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　15番桝谷規子議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　桝谷規子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番桝谷規子君　登壇〕 ○１５番（桝谷規子君）　15番桝谷規子です。　12月岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。　まず初めに、全ての子どもに権利としての保育を格差なく保障すべきという点で質問させていただきます。　ことしは、子どもの権利条約が国連で採択されて30年という年であります。1989年11月20日に国連で採択され、その後、1990年９月に発効し、日本では1994年に批准をしています。日本批准の25年という年であります。　子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。一人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。子どもの生存・発達・保護・参加という包括的な権利を実現、確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。　そして岩倉では、この子どもの権利条約に基づいた子ども条例がつくられました。ちょうどこの11年前の12月議会、2008年、平成20年12月議会で可決をされた岩倉市子ども条例であります。　しかしながら、まだまだ虐待の問題や教育の問題、保育の問題など、この権利条約に基づいて、子ども条例に基づいての子どもたちの置かれている状況、心痛む問題がたくさん山積している状況です。　今回は、子どもの権利条約に基づいた子ども条例がある岩倉市において、全ての子どもに安心して育つ権利を、発達する権利を格差なく保障するために、質の高い保育は不可欠だというところで質問をさせていただきます。　これまでも、国の動向によって岩倉でも大きな問題となってきている保育の問題を繰り返し質問させていただきました。今、保育の来年度の申請を受け付けている状況でありますが、来年度の保育希望はどういう状況でしょうか。　ことし10月から、保育の無償化は３歳児からですが、じゃあそのために下の子どもさんもこの機会に働いて保育に託したいと例年よりふえてきている状況ではないでしょうか。ここ最近の傾向として３歳未満児の子どもの入園希望がふえている中で、今年度の状況をお尋ねしたいと思います。全ての保護者の要望、子どもたちの発達保障に応えられるものになっているのか。これまでも何人かのお母さんたちから要望があり、解決を図ってほしいと願ってきたきょうだい別々の園になるようなことはないのか、隠れ待機児になるような状況はないのか、今の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　来年度４月の保育園の入園につきましては、10月１日から７日までを一斉申し込み期間として申し込みを受け付けました。　傾向としてはおおむね昨年度と同様の申し込み状況でありまして、幼児教育・保育の無償化の開始によって、大きく保育の需要が変動することはなかったと捉えています。　しかし、まだ３月10日までは申し込みを受け付けております。転入や就職による申し込み、逆に転出や離職による申し込みのキャンセルもありますので、動向を注視していく必要があります。　今後は可能な限り、保護者の要望や兄弟が同じ園になるように配慮しながら、利用調整を進め、あわせて子どもたちの発達を保障できる保育が適切に実施できる体制を整えてまいります。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　10月からの無償化という中でも、来年度は例年と、おおむね昨年と同じような状況だということでありますが、これからもまだまだ今御答弁のように、転入や転出や仕事の関係などで増減があるところかなと思うわけですが、兄弟別々のというところは、まだ把握は難しいでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　現在調整中でありますので、この場でお答えする状況にはございません。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　調整中だということですが、これまでも北部地域で特にゼロ歳児保育がある園が少ない、ほとんどない。北部保育園にしても、岩倉北の認定こども園でも、ゼロ歳児の受け入れがないために２番目の子どもさんが同じ園に入れないという状況など、特にある状況ですが、今調整中ということで、保護者の負担、また子どもたちにとってもお兄ちゃんお姉ちゃんがいる園で自分も行きたいという、子どもたちの要望にも応えて、兄弟別々の園にならないような配慮をよろしくお願いします。　②として、受け入れ体制は十分なのかということについてお聞きします。　保育士の人たちは不足していないのでしょうか。近年、障害のある子どもさん、また支援が必要な子どもさんもふえているような傾向にあると思いますが、また保育時間についても長時間の保育の希望も多い中で、保育士が不足している本当にぎりぎりの状況でやっている延長保育の中で、１人体制でたくさんの子どもを見なくちゃいけないというような保育現場の大変さも見聞きしているところでありますが、一昨年でしたか、入園希望の多い中で、やはり待機児童を出してはいけない、全ての子どもさんを受け入れるようにと１月に入って急遽正規保育士の増員を市長のもとで英断していただいたということがありますが、現在の入園希望の中では保育士の体制は十分だということでしょうか。不足していることはないのかどうか、ぎりぎりのところでいないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　おっしゃっていただいたように、公立保育園におきましては、正規保育士について昨年度と今年度とで合わせて６人増員をしておりますし、再任用の保育士の方もふえている状況でございます。　民間の認定こども園などにおいても、来年度は定員どおりの園児を受け入れていただくことが可能であると確認しておりますので、保育士が不足している状況ではないというふうに認識しております。　しかし、全国的に保育士の確保は難しくなってきておるところでありますので、余裕がある状況とは言えない現状であると考えております。　先ほどもお答えしたとおり、４月の保育園の入園について、傾向として昨年度と同様の申し込み状況でしたが、まだまだ申し込みを受け付けておりますので、動向を注視しながら適切に保育ができる体制を整えてまいります。　なお、おっしゃっていただいたように、延長の時間に１人しかいないと、そういった状況は決してないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　あすの木村議員の一般質問でも取り上げられる、来年度からスタートする会計年度任用職員の問題でありますが、詳しくはあす取り上げられるところですが、保育の現場でも正規保育士よりも倍もいらっしゃるパート保育士さんの処遇改善についても、本当に働きやすい職場にしてもらうように、パートの保育士さんが本当に正規並みに働かれる、正規以上にも頑張られる、そういったパート保育士さんたちがいらっしゃるからこそ、新任の保育士の皆さんも岩倉のこれまでの質の高い保育をいかに受け継いでいくかというところで頑張れている状況もあるんではないかと考えるものですが、この会計年度任用職員の問題についてもパート保育士の皆さんと十分な話し合いを行いながら、今よりもいい処遇改善に、働きやすい職場で安定して働いてもらえるようにと要望をさせていただきます。　（2）の無償化といいながらも、10月から無償化になったわけですが、（2）の質問に行きます。　給食費の負担についてどのような状況なのか、主食費や副食費の市負担は考えないのかという点について質問をさせていただきます。　９月議会の中で条例も出た中でのこの問題で、かなりの議論をしてきたところでありますが、議会の中で保育団体の皆さんからも陳情として出ている給食の問題です。　給食は生命、命の維持だけでなく、体と心の発達に必要不可欠な大切なものだということで強調されています。給食費を保育に必要な費用から除外することは大きな問題だというふうに考えます。　年収360万円未満の家庭においては、給食費免除の対象にということで、この条例の中でも言われてきたことでありますが、全ての子どもさんたちが給食費は無償化になることを望むものですが、愛知県でもずうっと公立保育園の充実で豊かな保育をしてきた東浦町などは、これまでも主食費も無料で、今度有料になる副食費についても無料だということを決定されています。県単位では秋田県などがそういうふうな状況でありますが、この点について変更されるようなお考えはないのか。やはり要望が強い中で、岩倉市の負担を考えないのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　８月末時点での愛知県の調査において、県内では先ほどおっしゃっていただいた東浦町含めて１市２町１村が主食費・副食費とも無償としておりまして、主食費のみを無償とする自治体が１町あるとのことでした。　幼児教育・保育の無償化を実施するに当たって、給食の食材料費については、保育施設等を利用せず、在宅である場合も含めて日常生活で生じること、また無償である義務教育の学校給食やほかの社会保障分野での食事についても一定自己負担とされていることを踏まえ、主食費・副食費ともに保護者が負担すべきものであるという考えから実費負担とされたものでありまして、本市としても無償とする予定は今のところありません。一部の所得の低い方を除いて、全て無償とする予定はございません。　ただし、本市においては公立保育園での副食費は１食１カ月当たり実額5,300円ですが、保護者負担は国が示しております目安と同額4,500円として設定しておりますので、その差額分800円分は市が負担しているというところでございます。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　いろんな例を出していろいろ質問されるわけですが、私のもとにも。３歳児以上のクラスに子どもさんが複数通っている場合、これまでの保育料の減免は２人目の子どもさんは半額になりましたが、給食費が実費になると、この兄弟減免は保育料の減免とは異なる形になって、第２子、２人目の子どもさんも保育料の減免とは違って給食費は実費負担となると思うんですが、３人目についてはかなりありながらの無料で、年齢の幅が広い場合は無料になかなかならないという状況ですが、こういった家庭なども多い中で、９月の時点のときには逆転する家庭は出なかったということですが、この点については、これからの４月以降の子どもたちがどうなるのかという、そういう家庭は出てこないのかということについては、まだわからないでしょうかね。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　副食費につきましては、4,500円というふうに設定をさせていただきましたので、２人だとしても9,000円。もう表として廃止されてしまったんですが、無償になってしまったので。１人目と２人目が２分の１になるとしても、所得区分のところ、今、持ち合わせがないので正確には申し上げられませんけれども、逆転はしていないというような設定になっております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　また、ゼロ歳から２歳児の子どもさんは、今度は無償化されないわけなんですが、市民税非課税世帯については、ゼロから２歳児の子どもさんも今度は無償化の対象となるということですが、ここの子どもさんについては保育料の中に入っている給食費ということで、給食費の実費で別徴収されることはないという確認でよろしいでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　おっしゃっていただいたとおりで間違いありません。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　ありがとうございました。　少し安心しましたが、出てきた場合、また対処をよろしくお願いしたいと思います。　（3）の質問に移ります。　病児保育・病後児保育は要望に応えられているのかという点であります。　病児保育・病後児保育の利用数に大きな差があるんですが、委託料には差がないというのはどうなのかという素朴なところでの疑問なわけなんですが、病児保育というのは、やはり子どもさんが病気のときぐらい仕事が休みたい、子どもに寄り添いたいというのが親の願いでありますが、今の社会の中でなかなか仕事が休めないということで、働くお父さんお母さんが安心して働くことができるようにという環境づくりの中で病児保育ができ、ゼロ歳から小学校３年生までの子どもさんを対象に、小児科の医療機関に病児保育を託して、もうかなりの年数になります。そういった安心して預けられるという小児科の医療機関だったわけですが、水曜日が休みだとか、やはり１日の子どもさんを預かる人数が少ないためにということで要望が強く、毎年のように保育園保護者の皆さんからの要望の中で、昨年度から市内のＮＰＯ法人の病後児保育が事業を開始されたんですよね。病気の回復期にあるゼロ歳は預かれないけど、１歳児から小学校３年生までの児童を一時的に預かる病後児保育が開設されたわけなんですが、昨年度も医療機関の病児保育は年間260人の利用があるのと比較して、この病後児保育は年間通して21人という利用だったわけです。１年目だからなかなか、まだ周知もされなくて少ないのかなと思って、今年度に入って10月までの利用状況を資料請求したところ、既に病児保育のほうは10月までにはや210人の利用人数なんですが、病後児保育のほうは10月末までで23人という利用です。この状況をどう見ていられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　実績についてはおっしゃっていただいたとおりで、そういう意味では、病後児保育は昨年度１年間で21人だったものが、今年度は10月までで23人と、昨年度の実績を上回っているところでございます。　委託料は、病児保育が476万4,000円、病後児保育が426万5,000円で、50万円の違いがございます。この委託料については、国の補助金である子ども・子育て支援交付金の補助基準額を参考に設定しておりまして、実績に応じたものではなくて、年額固定の金額としております。　病児保育・病後児保育事業は、子どもが病気にかかり集団生活ができないときに、ほかに家族の支援が得られず、またどうしても仕事が休めないといった場合のセーフティーネットとなる事業ですので、受け入れ体制を整えておくことが必要であり、そのためには委託料を実績払いでなく、年額固定とすることがふさわしいと考えます。　利用件数の差につきましては、病後児保育事業が、先ほどおっしゃっていただきましたけど、開設前の要望はかなり高かったんですけれども、実態としますと、子どもはやはり回復力が早く、病後児の保育を利用するまでもない状況が多いのかなということが考えられます。　また、病児保育は平成14年度から開始しておりますのに対して、病後児保育事業は昨年度、平成30年度からの開始ということで認知度の違いもありますので、利用登録は徐々にふえておりますので、引き続き事業の周知を図ってまいります。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　やはり小児科の専門の医療機関での病児保育は、だから信頼があるのか、目に見えて医療機関の２階の部分でということで、目に見えるところであることも大きいのか、平成21年度の一番最初から年間173人という利用になっています。　委託料が50万円しか違いがないというところは、補助基準額がそのようになっているということですが、やはり予算上でも保護者の負担金としては、負担金のところの歳入のところでは、予算上は病児保育が150人、病後児保育は100人という予算になっているわけですから、病児保育は３歳未満児で90人、３歳児で20人、４歳以上で40人という内訳で合計150人を、もう既に150人の予算を超えて、今210人の利用です。　病後児保育は一方で、予算上では３歳未満児が60人、３歳児10人、４歳以上が30人という合計100人の予算のところ、まだ先ほど言いました23人ということで、やはりもう少し事業所としての努力というか、市としても今後せっかく１つふやされた受け入れられるところなので、どこに問題があって、どのように今後考えられるのかというところを再度お聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほどもセーフティーネットと申し上げましたけれども、子どもはやっぱり元気で、保育園や幼稚園、小学校へ行っていただくのが一番で、本来なら利用されないのがいい事業なのかなというふうには思います。　ただ、周知が不足している部分、知らなかったわという方もやっぱりいらっしゃいますので、それは先ほども申し上げたとおり、利用登録も徐々にふえて、事前の登録だけされて、まだ利用されていない方もいらっしゃいます。それはむしろ健康でいいことなのかもわかりませんけど、周知にはあらゆる機会で努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　次に、４番目に保育送迎ステーションの運転手が運行に支障なく確保できているのかという点について質問させていただきます。　当初から私は岩倉のような狭い市域で、本当に必要なのか、大切な子どもは保育園に直接親から保育士の先生に託しての送迎が必要なのではと、問題というか、必要性を思っていなかったこの送迎保育ステーションですが、運転手の確保ができているのかということをお聞きしたかったのが、ちょうど毎週新聞折り込みに、日曜日にあります求人ジャーナルにキッズステーション運転手さん募集ということで、運転手の募集が載っていたわけで、やはり委託してあると委託先の勤務状況はなかなかわかりにくい状況にあります。市の直接雇用のときには、市のほうからどのようなところがどんなふうに足りないのかとわかるわけですが、いろんなところに今、委託している状況の中で、こういった求人のところを見て、運転手さんは足りない状況で確保できているのか、心配の市民からの声があったわけですが、この問題についてはどうなんでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　運行については１つの事業者に委託しておりますので、いろんなところに委託しているわけではございません。　御指摘もいただきましたので、運行事業者に確認をしましたところ、運転手の募集については、現行の運転手の退職や交代に備えたものでありますので、現在不足しているということによる募集ではないとのことでした。　現在の事業者では、保育園送迎ステーションの対応として、運行管理責任者１名、各車両それぞれいらっしゃいますので運転手２名、予備運転手１名の４名の体制を整えていただいておりますが、運転手の交代に当たっては、車両になれることや、コースを確認し、危険箇所を把握するなど、一定の研修期間を要するとのことで、継続して安全な運行をするために前もって運転手を雇用しているとのことでした。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　わかりました。　次に５番目ですが、公園の砂場について、乳幼児が遊べるような管理をということについて、質問させてもらいます。　10月にオープンしたゆうかさいち保育室には、園庭がないために外遊び、砂遊びができないことを９月議会でも言わせていただいたところですが、やはり子どもの発達において、砂遊び・水遊びが本当に大切だということ、さわって形が変わるもの、触れる、さわる、五感の発達に欠かせない砂や水であります。

　保育園では砂だけでなく、本当に泥んこ遊びができる土山が各園にできていまして、子どもたちが本当に親たちだけではとてもそこまでさせられないような泥んこ遊びを十分にさせてもらって成長してきました。おだんごづくりやごっこ遊び、見立て遊びに発展して、豊かに思いっきり遊ぶ中で、保育園の中で発達してきた子どもたちをずうっと見てきたところですが、市民の方から、さいち保育室に一番近い睦公園の砂場が、砂が本当にかたくて、かたまった状態で、これでは乳幼児の子どもたちが遊べない、その上、草も生えているという指摘があったところでありますが、やはり砂場の管理、子どもたちが十分に遊べる砂場の管理をしていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　市内にある都市公園の砂場の管理につきましては、おおむね４年のローテーションで抗菌砂を補充しており、それに加えて砂を掘り起こし、川砂の補充も行っております。　また、砂の掘り起こしや川砂の補充につきましては、パトロールなどでも必要があれば適宜行っております。今後もパトロールの際には今まで以上に砂場の状況なども注意を払って、適正な管理に努めていきたいというふうに考えております。　それで、御指摘をいただきました睦公園の砂場につきましては、現場のほうを確認させていただき、除草と、あと砂の掘り起こし、川砂の補充と抗菌砂の補充もあわせてさせていただきましたので、御報告申し上げます。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　この質問のやりとりの中で、早速砂を入れかえたり、使いやすい砂場、掘り起こしていただいて、砂の補充もしていただいて、本当にありがとうございます。引き続きの砂場の管理、よろしくお願いします。　６番目に、保育園児の散歩コースについてお伺いします。　さいち保育室から睦公園に散歩に行く場合、歩車分離がされていない道路で、本当に大変な危険に挑戦しながらというか、保育士の皆さんは安全に移動するために、本当に細心の注意を払ってもらっての移動だと思うんですが、やはりこの安全対策ということについてお願いしたいものです。　また、ことし５月の大津の保育園児が巻き込まれたという事故を受けて、担当課のほうでも散歩コースの点検を各課にまたがって安全点検を実施していただいてきたということもお聞きするわけですが、改めてこの場でその状況もお知らせ、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　ゆうかさいち保育室から睦公園までの散歩コースについては、ゆうかさいち保育室が令和元年10月にオープンをしたばかりであり、今年度８月30日に実施しました関係者による合同点検、こちらのほうが未実施であることから、現在、点検に向けて調整中であります。　散歩コースは道路幅からも、完全な歩車分離というのは難しいと思っております。点検の結果により、できる対策を検討していきたいというふうに考えております。　また、令和元年５月の大津市内における県道の交差点で車同士が衝突をし、保育園児が巻き込まれて亡くなった事故を受けた本市の対応につきましては、８月30日に国からの通知を受け、保育園・幼稚園等の施設において、抽出をした点検箇所、こちらについて施設管理者と子育て支援課、県、あと市の道路管理者、江南警察署と合同で点検を実施しました。　合同の点検の結果、５カ所で安全対策が必要であるということから、順次対策工事を実施していく予定としております。　また、道路管理者で独自でも信号交差点で安全点検を行っており、その結果、本年度、市道新柳通線などで３カ所の交差点に防護柵を設置する工事を予定しております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　いろいろ点検を、警察も含めて各課にまたがって合同で点検実施していただいて、安全対策を行っていただいたということで、本当にありがたいと思っています。　新しいゆうかさいち保育室から睦公園までのことも、歩車分離は難しいということですが、点検の結果によって必要があれば対策を検討していきたいとおっしゃっていただいたので、ぜひよろしくお願いします。　また、睦公園というのは、滑り台のブランコも乳児さんが使うものよりも、もうちょっと大きい年齢の子どもさんたちが使うものがほとんどで、第二児童館のほうにある天神公園が、ここのさいち保育室から、あの危険な６差路をまたがなきゃいけないということで、あそこまで行くのは大変なのかなと思うんですが、やはり安全対策をしていただくと、やっぱり乳児の子どもさんについては、滑り台やブランコも小さい子どもさん用にあって、砂場も丸い囲みの中で、本当にいい砂場になっている天神公園にまで安全に行けるように、あそこまで散歩コースが延びたら本当にいいなと思うわけですが、今後そこも見ていただいて、安全対策も強化していただければと思います。よろしくお願いします。　大きい２番目の質問に移ります。　防災についてです。特に、今回は風水害対策の強化を求めるという点について質問をさせていただきます。　さきの質問者にもありましたが、本当にことしは台風15号、19号と続いて、全国各地で甚大な被害をもたらしました。　以前は、日本付近に来ると衰弱する台風が多かったということがありましたが、もちろん伊勢湾台風のような発達したまま通過するものもあったけれども、多くが日本付近に来れば衰弱していって、温帯低気圧になっていくという台風が多かったのにもかかわらず、ここ最近は衰弱しないまま日本付近に来たり、逆に日本付近に来て強まるものまであるような状況でありました。　気象学者の増田氏が、この間の台風の状況について、原因は地球温暖化によるものだと考えると言われています。海水温が上昇して、特に日本海が上昇率の一番高い地域になっているということです。海水温が上がると台風ができやすく、発達しやすい状態になって、日本付近まで強いままで来る。その結果、雨も風も非常に強いままでやってくるというので、その影響で被害が大きくなったと言われています。　雨量が50年に１度とか、観測史上初めてという記録が本当に各地で出ています。これからは毎年のようにこのような台風が来るとまで言われています。　また、温暖化が進むと大気の安定度が悪くなって、激甚な気象災害もふえるとも言われています。ＣＯ2､二酸化炭素の削減、二酸化炭素排出を減らすことが至上命令だと気象学者の増田氏が非常にこのことを指摘しているところであります。　そこで質問なんですが、今回の台風19号について、その情報が本当にテレビやインターネットなどで早目に、新聞でも10日の木曜日には大型で猛烈な台風19号について、12日から13日に非常に強い勢力で西日本から東日本へ接近上陸して、広範囲で暴風、大雨、高波、高潮のおそれがあると報道されました。気象庁が上陸予想の３日前に会見を開いたわけです。　そういった中で、３連休、各イベントがある中で中止になったり、新幹線を初め交通機関も計画運休を早目から発表したわけなんですが、こういった中で市民の皆さんから、やはりこのような大型で大変強い台風だということが、金曜日、土曜日にということで、どんどんそういう情報があることを非常に不安に思われるひとり暮らしの高齢者の方や障害のある方が、そういった方たちは雨が降り始めて風が出始めてからの避難は本当に無理なんですよね。これだけネットで言われているんだから、これだけ情報で言われているんだから、早目に避難所を開設してもらいたいというふうに要望がありました。やはり近所の人たちと一緒に、自分たちで自分たちのことはちゃんと食べ物やトイレットペーパーも持ち込んで、きちんとした形で行政になるべく頼ることなく避難をする体制を整えたいと。　本当に避難訓練は地震の想定がほとんどですけれども、風水害のときの避難訓練としても位置づけてもいいんではないかという御意見の中での要望でした。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ことしの台風19号の際には、当初の予想では、本市の最接近時刻は午後４時から５時の予報でございました。実際には、警報は午前４時46分に発令をされており、本市としましては災害対策本部で協議をしまして午前７時に避難所を開設しております。　災害対応ということでは、事前に、今お話の中にもありましたように、さまざまな気象情報等を収集した上で、警報発令などに合わせて災害対策本部を設置し、随時会議を開催しながら今後の状況の予測やとるべき対応について検討を進めております。　例えば、今回の御質問にあります台風であれば、今後の進路や雨量などを見込んで、非常配備班の招集や避難所の開設についての方針も災害対策本部において決定をしておるところであります。　最近、気象庁の警報を出すタイミングがかなり早目、リードタイムといいますけど、猶予時間をとってということもございまして、市としてもより多くの情報を収集してさまざまなケースを想定しながら、できる限り早く避難所を開設することとしております。　また、防災訓練で風水害といったところの訓練も必要ではないかというお話もありましたけれども、現在、市の総合防災訓練の中でいけば、一斉にこの時間に地震が発生し、一斉に避難をするといったところの前提で行っております。そうした部分では御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしましても、こうした台風、あるいは風水害に対する備えも十分していけるように、また市民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　もちろん、気象庁の警報がタイミングが早目だということなんですが、警報が出ての時点では、もう雨が降り始めているんですよね。やはり車椅子での避難、障害を持っている人や高齢者の人たちは、雨が降り始める前のときからの避難所開設をと、警報が出てからでは遅いんだということを要望されます。ですので、暴風警報が出て、本当にそこからでは遅くて、避難訓練としても位置づけながら、近所の人たちで避難訓練という中で、そういう位置づけでもいいんではないかというところなわけなんですが、もちろん例年よりも早目に避難所は開設してもらって、警報と同時に開設されてきたという経過は大変当局として努力していただいたと思うんですが、最近の温暖化の中での大きな台風で、早目にきちんと気象庁からの予報も出ている。そういった中で、警報が出る前に避難所を開設して、自分たちで避難訓練としても位置づけながら、近所の人たちと避難ができる、そういった開設がされないのかという要望なわけなんですが、いかがですか。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただいまの御質問の中で、警報が出るタイミングでは雨が降っているというような話も出ました。　ただ一方、先ほど申しましたけれども、最近の気象庁の警報の発令というのは非常に早目に出されます。一見、警報級の現象が発生される見込みの３時間か６時間前に発令されており、例えばの例でいきますと、今回の19号の際は、記憶が今、少し曖昧でいかんですが、昨年の７月の終わり、たしか操法大会のときだと思うんですが、あのときにはまだ雨も降らない段階で警報が発令されております。そうした部分でいけば、そのときそのときによってやっぱり気象庁の判断によって警報が発令されるタイミングも異なってくると思いますので、そういうところは、先ほども申しましたが、我々も情報収集に努めながら、いち早く対応ができるようにしてまいりたいと思っていますし、また気象庁の発表だけではなくて、民間の気象情報会社からの情報提供もできるようになっておりますので、そういうところでいくと、例えば岩倉市に最接近する時間を何時ごろだろうといった、ある意味ピンポイント的な予測も情報収集しながら対応しておりますので、そうしたところも含めた上で警報発令、そして災害対策本部設置、そして避難所の開設、当然避難所の開設には人の手当ても必要ですので、そうしたところも踏まえた上の段取りになっておりますので、御理解をいただきますようお願いします。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　２番目の質問で、区の会館が一番近いわけだけれども、区の会館はガラス戸が多いんですよね。暴風雨に耐えられるかという不安の声も届けられたところですが、普通の民家は雨戸を閉めるということをしますが、こういう区の会館のガラス戸があるところで強度のシャッターなどがあればいいんではないかというお声もいただいたところでありますが、いかがでしょうか。もちろん小学校の体育館の窓ガラスのようなガラスと違って、強度はある程度ある会館だとは思いますが、この設備についていかがお考えでしょうか。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　現在、風水害時における避難所の開設につきましては、まずは御承知かと思いますけれども、さくらの家、ふれあいセンター、そして防災コミュニティセンターの３カ所としております。それ以上の避難所を想定した場合には、次には各学校の体育館を避難所として開設することを考えています。　こうしたことから、風水害時に各会館を避難所として開設するといったところは、その優先順位は低いのではないかと考えております。そうした意味でいけば、現在シャッター等を設置する予定はございませんし、また費用負担に対する各区のお考えもお聞きしていくことも必要ではないかと考えております。そうしたところも踏まえた上での対応になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　３番目に、ハザードマップについてお伺いします。　岩倉市では、2000年、平成12年９月に東海豪雨から10年たった2011年、平成23年にこの浸水ハザードマップが作成されました。　2015年、平成27年に水防法が改正されて、浸水想定区域図の対象とする降雨は、その河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨から変わって、想定し得る最大規模の降雨に改正がされたところでありますが、新聞報道でも改正された後のハザードマップが作成されている自治体一覧というのが載せられました。改訂は考えられているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　ハザードマップの改訂につきましては、先日の鬼頭議員の一般質問のほうでも御回答のほうをさせていただいております。　近年は非常に風水害による大きな被害が発生している状況ということもございますので、改訂する必要性というのは感じておるという状況でございます。今後、防災や災害対応の面も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　改訂されることも考えていらっしゃるということですが、最悪の状況を考えるというのは、もちろん必要であるけれども、ハザードマップというのはどのような状況のときに、どのような被害が起こるのかを明らかにして、市民皆さんがどのように避難をするべきかを明らかにしていくということが必要だと思います。　ハザードマップの住民の皆さんへの周知や、このハザードマップを読み取る教育学習を学校教育や生涯学習などによって行うことが必要だと考えるものですが、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村　均君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ハザードマップの読み取り方というんですかね。今回も、先日の鬼頭議員の一般質問にもございましたけれども、台風19号においては、一定ハザードマップでの浸水予想区域が現実には合っていたということがございます。そういった意味では、そういった事実があるということをまた市民の皆さんに十分周知をしていくことが必要だと思っております。そういう機会として、これまでも防災訓練や、あるいは生涯学習講座等、そうした中でもお話をしていきますし、またこれからもしていく必要があると思います。　そういうところのあらゆる機会を使って、市民の皆さんにハザードマップ、そして防災、あるいは災害対策といったところも含めて情報提供をしながら、例えば先日お話をしましたけれども、市のほうではホームページ上から、例えば五条川の水位のカメラが見ることができます。あるいは水位計も見ることができます。また、国交省等からいけば、河川の状況、危険氾濫水域とか、そうしたものも見られます。そうしたところの情報を皆さんにお知らせをしておきながら、また特にマスコミ等でもそうした部分は最近非常に報道されております。そういうところも留意していただくようなところを呼びかけをしながら、市民の皆さんにいち早く行動をとっていただく、そして日ごろの備えをとっていただくような形にしていきたいと思っております。 ○議長（梅村　均君）　桝谷議員。 ○１５番（桝谷規子君）　ありがとうございました。　やはり浸水想定区域図がハザードマップじゃないというような市民の方もいらっしゃったわけですが、私も改めてハザードマップとはという話の中で、浸水想定区域図にプラスして洪水予報などの伝達方法、避難場所、洪水のときの円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を記載したものがハザードマップなんだということで、やはり19号の被害の地域でもハザードマップどおりに浸水をしてきたということも言われているわけですので、住民の皆さんと一緒にハザードマップを読み取るような学習なども行いながら、本当に市民の皆さんと一緒に災害の場合のどんな避難が大事なのか、さらに議論をしていければと考えております。ありがとうございました。 ○議長（梅村　均君）　これをもって、15番桝谷規子議員の質問を終結します。　本日はこれをもって散会します。　次回は、明日12月12日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　午後３時53分　散会　―――――――――――――――――――――...

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岩倉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会（第 4号12月11日）

岩倉市議会 2019-12-11
令和元年第4回定例会（第 4号12月11日）