岩倉市議会 > 2019-12-04 >
令和元年第4回定例会(第 2号12月 4日)

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  1. 岩倉市議会 2019-12-04
    令和元年第4回定例会(第 2号12月 4日)


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    最終取得日: 2021-05-13
    令和元年第4回定例会(第 2号12月 4日) 令和元年12月(第4回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         令和元年12月4日(水)       午前10時   開 議 日程第1 議案第79号から議案第94号までの議案質疑 日程第2 請願の提出 日程第3 議案及び請願の委員会付託  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 議案第79号から議案第94号までの議案質疑 日程第2 請願の提出 日程第3 議案及び請願の委員会付託  ―――――――――――――――――――――出席議員(15名)         1番  梅 村   均         2番  片 岡 健一郎         3番  鬼 頭 博 和         4番  谷 平 敬 子         5番  黒 川   武
            6番  大 野 慎 治         7番  水 野 忠 三         8番  宮 川   隆         9番  須 藤 智 子         10番  井 上 真砂美         11番  伊 藤 隆 信         12番  関 戸 郁 文         13番  堀     巌         14番  木 村 冬 樹         15番  桝 谷 規 子  ―――――――――――――――――――――欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         丹 羽   至    統 括 主 査        寺 澤   顕        午前10時00分 開議 ○議長(梅村 均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等説明者として、市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 議案第79号から議案第94号までの議案質疑議長(梅村 均君) 日程第1、議案第79号から議案第94号までの議案質疑を行います。  質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。  初めに、議案第79号「岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会条例の制定について」の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  4条の組織ですが、委員会委員について(2)の各種団体とはどういった団体なのか、(3)の市民代表者はどういった人を想定しているのか、また公募も考えてみえるのか、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問にありました委員会を構成する委員の中で、各種団体代表者という規定をさせていただいております。  こちらについては、現在、男女共同参画セミナー実行委員会がございますので、そちらのほうの方、また市民活動団体のほう、またPTAや婦人会民生委員さんといったところから選んでいきたいというふうに考えております。また、市民代表者については、公募ではなく現行の市民委員登録制度がございますので、そちらのほうからお二方選出をしていきたいと思います。これについては、特に内容の専門性とか幅広い範囲に分野がわたりますので、男女共同参画について。そうしたところも考慮して、市民登録されている、そしてまた御希望されるような分野等も考慮しながら選出をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 13番堀です。  まず基本的な部分として、基本法に基づいて政府についても男女共同参画基本計画を定めなければならない、これは義務規定になっています。地方自治体の場合、もちろんこの基本法によって、これは努力規定として基本計画を定めるということになっています。  私が質問したいのは、ほかの自治体を見てみると、やはり基本法に基づいて基本条例を持ち、その基本条例の中できちんと基本計画を定めなければならないという位置づけにしている、仕立てにしているところが見受けられます。この基本条例について、岩倉市はなぜつくらないのか、つくる今後の予定はないのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 県内で条例を策定しているというのは、18市町あるということです。つまり、その残る部分については、条例を規定せずに計画を策定している団体もあるということだと思います。  本市におきましては、やはり実効性があるという部分で考えれば、まずは計画を策定して、それを実施していくように取り組んでいきたいと考えておりますので、条例を策定することなく計画を策定しているものであります。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 私は地方分権時代、2000年に入ってからずうっと、やはり地方自治体としてきちんとした基本条例、国が基本法を持つならば基本条例を持ち、その基本条例に基づいて計画が策定されるというふうにしていく必要があるというふうに考えます。  さっき愛知県が54自治体中18自治体なんですけれども、全国を見ると、例えば大阪は43自治体中34、79.1%。大分にあっては18自治体中18、100%。鳥取県も19分の18ということで、94.7%という条例の制定率になっています。つまり、地域によって差があるわけですけれども、全体的な地方分権時代における傾向というか、あり方としては、やはり基本条例をつくり計画を持つというパターンが、これからはスタンダードなあり方だというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それともう一点、第3条の委員会所掌事務です。ここは(1)、(2)、(3)というふうに順序立ててありますけれども、ほかの自治体の条例を見ると、これは基本条例も含めてですけれども、策定及び評価というところがちょっと気になるんですね。つまり、PDCAからいうと、策定して推進して評価ではないでしょうか。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) この委員会の中では、特に計画の策定、実は来年度第2期の計画を策定していくわけです。順番というのは特に意識をしているわけではないですが、ただ推進に関して言えば、この委員会だけで行うものではないというふうに考えております。つまり、先ほど申しましたように実行委員会とかございますし、この委員会以外の市民皆さんとともに取り組みを進めていくべきものと考えておりますので、その点に関してはそうしたことも考えて、1号、2号というふうに分けた形で規定をさせていただいておるものであります。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  私は、第4条、組織の中の2項の4号の市職員委員に入るということでございます。他の類似した計画推進委員会条例では、市の職員は入っていないように見受けられますけれど、なぜ市の職員を入れる必要があるのか。入れるとすると市の職員は何名で、その該当する職名は何を想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問のように第4号において市職員というふうに規定をしております。  まず、これを想定しているのは、秘書企画課福祉課健康課商工農政課学校教育課で5人を想定しております。実は、10年前のときも市の職員は入っておったわけです。そのときはもう少し人数が多かったんですけれども、やはり男女共同参画の実施に当たっては、それぞれ行政側取り組みが大きなものを占めていくという点もございますので、そういうところでいくと実際に行政として対応する、あるいは計画を立てていくときに現状とかも踏まえた上での、委員皆さんにお示しをしていくことも必要だということも考えておりますので、今回この委員会については市の職員も含めているということであります。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第79号の質疑を終結します。  続いて、議案第80号「岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  この条例の制定について、説明資料の中に制定理由ということで書かれております。それで、職員の不正な事務処理等に対してということでありますが、この職員の不正な事務処理等というのはどの範囲のものを指すのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) これについては、1つは参議院選挙の事務においての不正な事務ですね。もう一つは、公務外ではございますけれども職員のわいせつな行為、この2点でございます。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  参院選挙の事務で言えば7月で、職員の不祥事ということで言えば8月だったのかなというふうに思いますけど、市民からこのような対応が少し遅いのではないかという批判が私どものところにあります。私もその感が否めないなあというふうに思っていますが、この時期にこういう対応となったのはなぜなのかということについて、市長はどうお考えかお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 対応につきましては、警察、あるいは検察の判断という部分を考慮して、職員の処分というものも決定していかなきゃいけないだろうという、そうした部分がございました。  したがいまして、我々のみずからの責任というものはその後であろうというところで、当初から何らかの対応はしなきゃいけないということは決めてはいたんですが、具体的にやっぱり表明できるというのが、こうした議案というタイミングしかなかったもんですから、先日の記者会見の中で発表していただき、また皆様方にはその前の全員協議会の中でお知らせをさせていただいたという状況でございます。  その対応につきましては遅いという批判もあろうかと思いますが、やはり一方で本当に事実確認ですとか、それからその後の社会的な処分、そうしたものも考慮に入れる必要があるということも御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) この減額を決めるに当たっての手続です。先ほどの市長の答弁からすると、わかります、事実確認に時間がかかりますし、社会的なそういう制裁の度合いであるとか、そういうことも考慮しながら総合的に判断するということなんですけれども、どういった機関で、それぞれいつ決裁というか、判断がおりたのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) これについては、議案を上げる段階が最終的な決裁時点だというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) つまり、これは決裁で行っておって、例えば普通職員であると懲戒審査会を開いて協議するという、そういう手続があると思うんですけれども、市長・副市長の場合はそういう懲戒審査会にはかからないという、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) はい。対象外となっております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) それともう一点、7月と8月というふうに近いところで行われた事件なんですけれども、例えば直近の記憶の新しいところでいうと28年の3月議会で10%2カ月、それから29年12月議会で、これは多分合わせわざだとは思ったんですけれども、市長が10%の副市長が5%というのがあります。これは決算認定の関係もあったし、不祥事の分も含めてのということで記憶しておりますけれども、そういったどうして2カ月、3カ月というところの基準がわかるような、全体的なバランスもあるんでしょうけれども、そういったことが市民や議員にそれが妥当かどうかという判断材料になるような資料は提示していただけないでしょうか。  ちょっとさかのぼるところは、僕は2個しかさかのぼれなかったので、5年、10年ぐらいのスパンでどういったところでどういった対応をされてきたのかという経過も含めて、資料としていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 暫時休憩します。        午前10時14分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午前10時15分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩を閉じ、再開します。  副市長。
    ○副市長(小川信彦君) 今回の条例を含めて、これは市長と私が自主的に判断して、こうした数字というふうにさせていただいたもので、基準というものがあるわけではございません。質問の中にもございましたが、2カ月であったり1カ月であったり、今回は3カ月ということですが、それはそれぞれの事件の重さを判断させていただいて決めたというところでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) ですから、議会というのは、その判断が妥当かどうかをチェックする機関ですので、チェックする資料として過去の事例等の何カ月であるとか、例えば今回は7月・8月というふうに近いですけれども、それが飛んだ場合だったらどうなっていたのかとか、今回の3カ月10%というのが妥当かどうかということを判断する材料がないわけです。それを示していただきたいというふうに思うわけですけれども。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) こうした条例の制定については、当然議会にかかっておりますので、議事録を見ていただければ、そのあたりは資料としては出ているのだろうというふうに思っておりますけど、特にそれを拒むわけではございませんので、事実として何年にどういう処分をやったというのは資料としては持っておりますので、それを出してくれということであれば出すことはやぶさかではございません。 ○議長(梅村 均君) そのほか、質疑ございますか。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第80号の質疑を終結します。  続いて、議案第81号「岩倉市部設置条例の一部改正について」の質疑を許します。  6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 6番大野慎治です。  今回の組織機構見直しについては、組織機構検討委員会を設置し、職員の皆さんの声を聞きながら検討されたのかどうか、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回については、検討委員会を設けることなく今回の議案を上程させていただいているものであります。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) それでは、今回の組織機構見直しについては、ラスパイレス指数対策の要素も含まれているのかどうか見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回の見直しに当たっては、組織のスリム化と、また各課、あるいは部とも連携を深めるためのものでございます。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) それでは、ちょっと視点を変えまして、建設部環境保全課を移行することに伴って、例えばネーミング建設環境部に変更するとか、健康福祉部市民窓口課を移行することによって健康の「康」の字を健幸都市宣言に合わせて「幸」の字に変更するとか、検討するべきではないかと提案しますが、少し見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、例えば環境保全課建設部のほうに移行するというような話ですが、これについては、やはり空き家・空き地、あるいはそうした環境の面もハードの面から考えていくためにも連携を深めていきたい、ハードの面から連携を深めていくためにもこうしたことになったということです。  ネーミングについては、御提案のようなものについては特に検討しませんでしたし、現行の建設部で十分だと思っております。  また、もう一つの健康の「康」の字の話ですが、これについては確かに条例とか、あるいは健幸ロードとかいった形でも行わせていただいておりますが、一方で通常の組織、あるいは字句の中では通常の「健康」の字を当てさせていただいておりますので、その点は御理解をいただきますようにお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 大野城市とかほかの市でも市民の方にわかりやすく、環境保全課を移すときは建設環境部というネーミングも使われている市役所もございますので、一度検討してみていただきたいと思います。  最後に、何度も組織変更しても人材が育たなければ意味がありませんので、今回の組織変更で今後は組織変更しないで安定化させるということでよろしいでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 社会情勢市民のニーズは日々変化していくものだというふうに考えております。そういう意味でいけば、組織というのも固定化であるべきものではないと。逆に言えば、流動的に柔軟に対応していくものだと考えております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  市民皆さんからの声で、やはり新聞報道市民部がなくなる、廃止ということが非常にインパクトが強く、市民部がない市役所があるんだろうかと。市民部というのは、やはり市民市役所というところで一番身近な部であって、市民に役立つところが市役所だというところからいくと、市民部がなくなるというところが非常に市民皆さんからは受け入れがたいことを聞きますが、そういった点はどうお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) ネーミング一つを受け入れがたいとは、少しなかなかどうなのかなという点は思いますけれども、市民部がない市役所というのは、例えばお隣の江南市などがございます。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) やはり市民部の中には、非常に多岐にわたるさまざまな課、また小牧岩倉愛北衛生組合など一部事務組合もこの市民部の中の市民部長の大きな役割の一つだと思うんですが、そういった点でこの一部事務組合の関係は環境部だから環境部長が担うということになるんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 組織のお話ですので私から答えさせてもらいますけれども、現行の環境保全課所掌業務については、建設部のほうで担うことになっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 先ほどの議員の質問の中で検討委員会を設けていないということですが、やはり各部がそれぞれのところに、3つの部に入るということで、やはり職員の声を聞いていない、職員の意見が集約されていないということは問題ではないかと考えますが、そういった点はどうお考えなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほど、市民の方の御意見ということもございましたけれども、市民部という名前がなくなっても市民窓口課環境保全課、あるいはこの3つの課の名前は残るわけですね。恐らく市民の方というのは、通常部の名前で判断するのではなくて課の名前で判断することのほうが多いんじゃないかと思います。我々も電話なんか、あるいは応対するときに何々課の誰々ですと言ったりしますので、そういう意味では市民皆さんに対する影響というのはそれほど大きなものはないんじゃないかと考えております。  ということも踏まえて、これまでもでしたけれども、毎回組織をかえるたびに検討委員会を設けるといったことではなかったものですから、特にそうした市民皆さんの影響を考えれば、検討委員会を開く必要はないというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 検討委員会を開く必要はないというふうに判断されたわけですけれども、私はやっぱり部長が1人減るということは、その分の職務については課長にしわ寄せが行き、課長から主幹にしわ寄せが行きという、職員全体にかかわることになってくるというふうに思います。  その点で、過去検討委員会を開かずにこのような機構改革をしたことがあるんでしょうか、ないんでしょうか、まず。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) ことしの4月の協働安全課もそうでしたし、そうやってお答えしたと思いますが。あと、以前はIT推進室とか企業立地の関係もそうですけれども、そうした全体にわたるようなところ、例えば27年4月のときなんか、あるいはその前のときもそうでしたけど、時には検討委員会の中で時間をかけてやったこともありますけれども、今回についてはそうした部分的なものについては、一定当局側の判断で組織の見直しを行ってきている経緯はこれまでもございました。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) もう一つ判断材料として、さっきの言葉でスリム化、連携を深めるという言葉がありました。改正理由のところではちょっと書かれていないわけですけれども、その部分が。何がこれまで市民部長がいて問題だったのか。さっき例えばラスの話ではないですけれども、人件費がその分1人減るわけですよね。それでスリム化と言っているだけなのか。そして、一緒にすることによって何の効果があるのか。そして一方、さっき言ったように新たな建設部長の所掌がいろいろふえるわけですけれども、それに対しての負担がどのぐらい見込まれるのか。  だから、そういうことを総合的考えて判断されたと思うんですけれども、それをもう少し見える化して議会に資料として提示していただきたいというお願いなんですが、委員会までにもう少し細かい資料が、意思決定過程が見えるようなものがあるのかないのか、資料があるのかないのか含めてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) さきに市民部があったことで問題があるのかというお話がございましたけれども、特にございませんけれども、ただやっぱり先ほども少し申しましたけれども、環境の面に関して言えば一定ハード面も考慮していく点が今後も出てくるだろうと。そうしたところの連携を強めていく必要があるだろうということ。あるいは、市民窓口保険医療なんかに関して言えば、やはり健康と一体的に進めていく部分が必要だろうと思います。  そうした点で考えれば、例えば過去の例でいけば、27年4月のときに子育て支援課として教育委員会のほうに入ったときですけれども、これは私自身がいましたので少し実体験としてお話しさせてもらいますけれども、やはり各部の中で同じ部に入ることによって情報交換とか情報共有というのは密にできる、現実的に。そういう意味でいくと、やはりメリットはあると考えております。  また、人件費のお話もございました。それについては、これは例えば現行から考えれば、維持をすれば現行のラスだというふうに思いますし、人件費もそうだと思います。ただ、仮に部長職を1つ減らして次に新しい職員を入れる、新規採用すれば当然ラスは下がっていくでしょう。人件費は下がっていくでしょうということになります。そういう意味でいけば、今回もともとそうした人件費の面ではなくて、スリム化とか、あるいは連携といったところを第一義に考えておりますので、そうした人件費等にする資料については検討をしておりません。以上です。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 先ほどのしわ寄せの話はどうなったんでしょうか。人件費が、簡単にいうと市民部長の分が1人減りますよね。それで、新たに全体的な人数を1人減った分どこかの係でふやすのか。やっぱりそういうことをしないと全体の仕事量は変わらないわけですから、まさにどんどんふえているのが現状で、そこでやっぱりスタッフとしてのこれまでの部長の役割というのは、確かに重要な面があったと思うんですね。それをほかに分散させるわけですから、その分についてのデメリットをどう解消していくのかという点について、どうお考えなのかというところが抜けているというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 部長職、課長職という話が先ほどの御質問の中でもございましたけれども、そうした点に関していけば、やっぱりマネジメント力を高め、また整理をしていくところも必要だと思っています。いわゆる事務的な部分ではなくて、やっぱり管理職としてマネジメント能力を高めて、それぞれの範囲の中で整理をしていくことが必要だというふうに考えております。  また、一応その部長職で1人減る分については新規採用で職員を採用しますので、そういった点では全体の人数というかマンパワーというのは変わらないというふうに考えることができるのかなあと思っています。 ○議長(梅村 均君) 10番井上真砂美議員。 ○10番(井上真砂美君) 10番井上真砂美です。  スリム化とか人件費と聞くと、ひょっとしたらIT化のほうに進むのではないかというようなことを思うわけですけれども、その辺のお考えがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) IT化ということに関しては、既にいわゆる電算システムをこれまでも多く取り入れてきて、それの活用、メリットがあるというふうに認識しております。あえてこの1人の分で、今回の1つ部を減らす、組織を見直すということで改めてIT化ということではございませんけれども、それについては、今後活用できるものについては当然新しく、あるいは改善しながら検討していくことになるとは考えておりますが、直接結びつくものではないと考えております。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  今回の組織機構見直しによりというところが、スリム化だとか連携を深めるということが具体的な理由であるというところを今答弁されたと思います。ただ、スリム化といっても部長職が1人いなくなるということで、課はもちろん残るわけです。連携についても、これまでも部をまたいだ連携はとられてきたということで、この必要性が余り感じられないというのが実感であります。  さらに、例えば市民窓口課の事務が健康福祉部に行くということでいけば、今市民窓口課が行っている事務のうち、幾つかの事務が制度の転換期にあるということだというふうに思います。例えばマイナンバー制度の問題だとか、あるいは国民健康保険の制度も県単位化が始まって2年目を迎えているというところでありますが、こういった非常に事務として重い事務が移されるということでいくと、マネジメント能力を高めていくということは大事でありますけど、部長の負担というところは非常に重くなるんではないかなというふうに思います。  そういった点で、必要性や部長さんたちの負担が重くなるということを鑑みますと、少しこの市民部を廃止するということはどうなのかなというふうに考えてしまうわけですけど、そういった点についてはどのようにお考えになって判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) 御質問につきましては、総務部長がお答えしているとおりですけど、もう少し細かく私のほうからも説明をさせていただきたいと思います。  今回の市民部の廃止につきましては、直面する行政課題の多様化に対応するため、より連携した組織体制を整備することを1つ目の目的としております。総務部に税務課を配置することによりまして、財政の歳入と歳出との連携をより強化し、財政の健全化に向けた取り組みをさらに進めること。健康福祉部市民窓口課を配置することにより、健康・医療・福祉の一体的な推進を図ること。また、建設部環境保全課を配置することにより、具体的には空き家・空き地対策などの都市課題に生活環境の面からも取り組むことや、プラスチックごみや食品ロスの削減に向けた取り組みについて、飲食業を初めとする商工業者への働きかけを強化するなど、それぞれの課の単位での連携を強化することによって多様化する行政課題に取り組もうということでございます。  現在、市では庁議を行った後は部内会議ということを各部で実施をしていただいております。各部長を中心に連携を図るということであれば、部を大きくしてそうした連携を深めるということは意義のあることなのかなというふうに思っております。  また、木村議員から御質問がありました部長職の所掌事務がふえる、負担になるということでございますが、この件につきましては、一方で部長から課長への権限委譲を図りたいというふうに思っております。そのことによりまして、部長職の事務量の軽減を図りたいというふうに考えております。具体的には、現在の決裁規程を見直し、部長権限を課長におろすことによりまして行政運営の迅速化を図るとともに、より現場に近い判断ができるようになるというふうに考えております。  先ほどの部長答弁にありましたように、できれば部長職はもう少しマネジメントに特化して、部全体を把握してほしいというふうな希望であります。  行政のスリム化については、やはり今回結果としては市民部長を廃止するというところにとどまってはおりますけど、行政のスリム化が必要だということは全国的に言われておるところでございます。そのために、昨年度も課を1つ統合してやったわけでございますが、今回は正直言いまして部長職が1人退職をするこの段階でないと、このことはやれないということもありますので、そうしたことも含めてスリム化という面での対応を図らせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) ちょっと理解できないですね。本当に巨大な自治体であれば連携を深めるというのはわかるんですけれども、そんなに岩倉市って縦割りですか。こんなに小さい市役所の中で、今までだって連携というのは、ほかの課と十分やってきたんではないでしょうか。  だから、私はその連携を深めるというのは後づけの理由であって、やはり1人の部長を削って、さっきの課長に負担が行く、課長は主幹に負担が行く、スリム化を否定するわけではありませんけれども、さっきの例えばAIの活用であるとか、IT化であるとか、そういったことでその分のしわ寄せを、今だって1人の部長が、OJTにしても課長の管理監督にしても、結構いっぱいいっぱいじゃないですか。1人の部長が職員を含めて何人の職員を見る、そういうことの基準がある、今でもこども未来部は結構多いし、一人一人の部長の負担というのは本当に大きいと思うんですね。それをさらに負担を強いるというのは、僕は逆効果になるような気がしてなりません。  だから、それをいかにほかの手だてで緩和するかというところの手段、どのように考えているかというのをさっきお聞きしたんですけれども、なかなかそういうところが見えてこないというのが現状ですが、本当にそんなに縦割り、今までも連携がされていないんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) さっきの質問にもございましたけど、地方分権が進みまして、それぞれどの自治体に対しても国から同じように事務がおりてくるわけであります。そんな中で、岩倉市は職員数が大変少ないわけでありますので、同じようにこなすということは、それぞれの職員に負担が来るというようなことはどうしても避けられないところはあると思います。そのためには、まずは国からおりてくる地方分権の事務を全てを受け入れるのではなしに、できる範囲のところでまず受け入れるというのが一つのとどめになるのかなというふうに思っております。  その中で、先ほどITを進めるのかということで少し総務部長のほうは従来どおりというような話もありましたけれども、まだ正式ではありませんけど、来年度については県のほうでもRPAということ、ロボティックの協議会もできるということですから、そういったところで岩倉市も参加して、できるだけITでできる部分にはそれで省力化を図りたいというふうに思っております。  また、部長の職務は今でも大変だということでございますけど、確かに時代は違いますけど、私も部長職を5年間経験しておりますので、部長になったときは大変でございました。また、新任の部長というのは本当に大変だろうと思いますけど、部長になるような人材でありますので、3年、4年とやっていただけば、その経験を知識として職務は果たしていけるだろうというふうに思っております。  現在の部長は、我々団塊の世代の後に職員数がいなかったということもありまして、早くに部長職になっております。まだこれからも6年、7年と部長職を続けていただかなければなりませんので、そうした経験値の中で職務は果たしてくれるというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第81号の質疑を終結します。  続いて、議案第82号「岩倉市行政財産使用料条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第82号の質疑を終結します。  続いて、議案第83号「岩倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第83号の質疑を終結します。  続いて、議案第84号「岩倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  1点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。  今回の条例の一部改正につきましては、主な改正内容として2つあるということであります。1つは、第10条第3項の研修のこと、それから附則の経過措置の延長ということでありますが、第10条3項の研修について都道府県が行う研修に新たに指定都市が行う研修ということを追加するということでありますが、こういった研修というのは、都道府県・指定都市というところで何か違いがあるのかどうか、現状としてどうなのかという点について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 研修の科目自体については、変わらないものだというふうに思っています。ただ、今のところ指定都市で研修を実施しているところはございません。名古屋市についても、来年度についても実施は今のところ予定はないというところだもんですから、ちょっと比較はできない状況ですけれども、内容としては変わらないものだというふうに認識しております。
    議長(梅村 均君) 10番井上真砂美議員。 ○10番(井上真砂美君) 10番井上真砂美です。  附則の第2項の改正についてお尋ねしたいと思います。  令和7年3月31日までの間というふうに5年伸びているわけですけれども、この放課後児童健全育成事業について伸びたことによる将来的なめどとか、見通しに関して教えていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今年度の段階で、放課後児童クラブの面積等について満たしていないところが、残るところで第二児童館、第三児童館、第七児童館というふうになっております。この5年間延長することによりまして、現在実施しております北小学校につきましては、複合施設の中でクリアしていきたい。残る曽野についても、5年間の中でできるように予算、位置等も検討しながら5年間の中では実現可能だというふうに考えて、5年間としたところでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 確認です。  都道府県知事が行う研修と指定都市の長が行う研修というのは、これは規制緩和なのか、全く同じような内容なのか、何も変わらないのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) この改正につきましては、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の中で追加されたものでございます。  この研修については、ガイドラインが示されておりますので、そのものに沿ってカリキュラムも設定されるので変わりないものだと考えます。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第84号の質疑を終結します。  続いて、議案第85号「岩倉市公共用物の管理に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第85号の質疑を終結します。  続いて、議案第86号「岩倉市道路占用料条例の一部改正について」の質疑を許します。  2番片岡健一郎議員。 ○2番(片岡健一郎君) 2番片岡健一郎です。  今回の占用料の改正によりまして、経過措置である令和2年度、またほぼ新占用料となる令和3年度以降と、それぞれ歳入の増加はどれぐらい見込まれておりますでしょうか。現状とあわせましてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 道路占用料条例の改正にともなって、どれぐらいの額の変化があるかということでございますけれども、平成30年度の決算額ですが、道路占用料条例は2,140万2,615円の決算の額となっております。その決算の額の内容を踏まえ、今回の改定で上がる分を試算させていただきますと、令和2年度の改定に伴う増加額というのは429万1,000円ほど。それから、令和3年度の改正額で計算をすると、567万9,000円の増という見込みをしております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) べき乗の計算でいうと、ずうっと表を見ていくと2年目に掛かる1.2掛ける1.2の1.44倍になるような料金はないように思われるんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) べき乗の2年目、令和3年度で1.44倍、44%上がる、それ以上の改正があるかという御質問でございますが、1カ所、1区分ございます。それは、表でいう真ん中ぐらいになりますけど、地下に設ける電線、その他の線類という項目があるかと思いますけれども、こちらのほうが現状の占用料額が長さ1メートル1年につき4円というところが、新占用料ですと6円ということになりますので、ここにつきましては150%、50%アップということになりますので、令和3年度で計算をすると、ここの部分だけについてはさらに調整の占用料額の該当の部分になるということになります。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 4分の6倍ということをちょっと見逃していました。これが1個あるということですね。ほかには影響しないんですけれども、私は一番最後のAに0.014を乗じて得た額と、この近傍類似の土地の時価、これが大きな変動を及ぼすおそれがあるのでこんなにややこしい規定になっているというふうに考えたんですけれども、4年、5年以降もこのAの変動によって、それこそ1.44掛ける1.2ぐらいのこともあるのではないか、どうなのかよくわかりませんけれども、これもその理由の一つだというふうに判断しますが、どうなんでしょう。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 申しわけございませんが、今御質問の趣旨がちょっと理解ができませんけれども、Aについては、こちらのほうは近傍類似ということで、近くの土地のいわゆる固定資産税評価額のほうが大きく変動があったときに影響をしてくるということでございますので、そういう形で今回金額を0.01乗じて得た額という形に変更したものであります。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第86号の質疑を終結します。  続いて、議案第87号「岩倉市都市公園条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第87号の質疑を終結します。  続いて、議案第88号「岩倉市下水道条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第88号の質疑を終結します。  続いて、議案第89号「令和元年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」の質疑を許します。  質疑は歳出から行います。  款1議会費及び款2総務費の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  1点だけお聞かせください。  総務費の財産管理費の庁舎施設管理費修繕料ですが、ちょっとこれは関連してしまって申しわけありませんが、今回は地下1階の設備の経年劣化を更新するという修繕料の増額でありますが、近年水害の被害が非常に多いということで、庁舎の地下1階にある設備というのが少し心配をしているところでありますが、こういった設備について水害対策というのは十分なされているのかどうかという点について少し確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) その点に関しては、少し費用もかかりますので、実施計画の中で検討していきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  情報化管理費のところで、マイナンバーカードの交付円滑化計画ということが出てまいりました。これはこの後の戸籍住民基本台帳費の中でもその関係のこともございますが、このマイナンバーカードの交付円滑化計画というのは余り耳なれないお言葉ではございますが、どうも調べると今年9月、国より県を通じて市のほうにもその方針等が示されたんだろうと思いますが、このマイナンバーカード交付円滑化計画については、現在既にもう策定されているものなのかどうなのか、今後どうしていくのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) マイナンバーカードの交付円滑化計画につきましては、所管は市民窓口課でしております。本年9月3日のデジタルガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの交付枚数の想定というのが決められました。それに応じた形で自治体に対してもマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の要請がありまして、10月15日に締め切りということで提出をさせていただいたところでございます。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) マイナンバーカード交付円滑化計画につきましては、国の要請に基づいて10月15日には提出したと、そういった答弁であったかと思いますが、この件については議会のほうにはまだ全然内容の報告等もされておりませんですので、したがいまして……。                   〔発言する者あり〕 ○5番(黒川 武君) されていますか、そうですか。  その計画内容を財務常任委員会において御提示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) この件につきましては、10月18日の全員協議会で資料を御提示させていただいたところでございますので、同じものでよろしければお出しできますが、いかがいたしましょうか。 ○5番(黒川 武君) お願いしたいと思います。 ○市民部長(中村定秋君) はい、わかりました。 ○議長(梅村 均君) そのほか、質疑ございませんか。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思います。  Jアラートが11時に入るということで、暫時休憩をとりたいと思いますけれども、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認め、休憩します。        午前10時58分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午前11時05分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で、款1議会費及び款2総務費の質疑を終結します。  続いて、款3民生費及び款4衛生費の質疑を許します。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  民生費及び衛生費は、さまざまな項目で増額の補正がされているところであります。やはり具体的にどういうふうな理由で、その増額の理由がどういうことなのかということをやはり議案質疑の前にお聞きしておきたいなあというふうに思うわけでありますが、きょうはもうもちろん間に合っていませんので、例えば後期高齢者福祉医療費助成金、精神障害者医療費助成金、子ども医療費助成金、また衛生費でいえば住宅用地球温暖化対策設備費補助金や金属類等処理業務委託料、こういったところが増額になっていますが、そういった具体的な、どのようなものがどういうふうにふえているのかというところをわかるような資料を委員会までに、恐らく常任委員会委員長から要請はされていると思いますが、示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) たまたま今例に挙げられたものは全て市民部の所管ということでございますので、そういった資料についてはどういう経過で上がっているのかというのがわかるようなものについては、少し示させていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 以上で、款3民生費及び款4衛生費の質疑を終結します。  続いて、款5農林水産業費から款7土木費までの質疑を許します。  13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) これもあわせて三世代同居の増加ですけれども、資料をいただきたいんですが、この補助金についてふえることは本当にいいことだと、効果が上がっているということで評価されるわけですが、その傾向と今後の予想というのをどう見ているかというのをここの場ではお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 三世代同居・近居の支援の事業について、今後の見込みという御質問だと思います。  こちらのほうは、当初に見込んでいた件数、それぞれ近居・同居よりも現時点ではその予算を超えるような相談をいただいているということで、今回不足分について補正をさせていただいた内容でございます。  また、数字的なもので申しますと、当初の予定で計上しているのは、同居につきましては5件、近居につきましては10件の件数を当初予算で計上させていただいており、現状では同居が9件申請がございます。それと近居が2件、計11件、交付金額につきましては588万8,000円というところでございます。  今回補正させていただいたのは、それ以外にまだ相談件数がございまして、それに対応するために補正をさせていただいております。  今後の見込みということでございますけれども、昨年度も少し補正で増額をさせていただいたこともございまして、少しずつではありますけれども増加をしていく、もしくはこのままの状況で推移をしていくんではないのかなあというふうには判断をしているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) ちょっと今の数字を聞いて意外だなと思ったのは、見込みとしては同居が5で近居が10ということで、近居のほうが多いという予測だったと思うんですね。それが9と2ということで逆転しているというふうに思います。  窓口の職員が一番よく身近に肌で感じていることだと思うんですけれども、この近居と同居というところのさっきの見込み、予測だというふうに言いましたけど、どうなんでしょう、やっぱり近年近居のほうが難しいのか。やっぱり住むならば同居という傾向になっていくのかというところをどうのように考えているかというのをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 近居と同居がどういう状況かという御質問ですけれども、どうなっていくかという推移ということでございますけれども、少しこれは申請の状況にもよるもんですから、当然近居の申し込みが多い場合もございますし、同居が多い場合もある。それぞれのケースがあると思いますので、少しその辺を予測するのは難しいのかなというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 以上で、款5農林水産業費から款7土木費までの質疑を終結します。  続いて、款8消防費及び款9教育費の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) 以上で款8消防費及び款9教育費の質疑を終結します。  次に、歳入に入ります。歳入全般について質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。
     繰入金、地域福祉基金繰入金についてお聞かせいただきたいと思います。  市内の社会福祉法人等が施設の整備を進めていく中で、この基金を取り崩して一般会計に繰り入れて助成金を出しているということだと思います。この繰入金に関連して、基金の残高がどのぐらい今なるのか、今回の措置を終えた後。それと、今後の施設整備の想定はなかなか難しいところだと思いますが、積み立ての方針がそろそろ必要になってくるんではないかと思いますが、その辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 地域福祉基金の御質問でございますが、現段階の基金の額でございますが、平成30年度末現在で4,725万274円でございます。それで、今回補正で取り崩す予定をしておりますのが976万7,000円でございますので、それを差し引きまして残高見込みが3,748万3,274円。あと、今年度末現在にはそれにプラス利子が加わることになります。  基金の積み立ての方針でございますけれども、この地域福祉基金というのは、もともと地域福祉の推進に必要な財源を確保するために設置がされております。基金の設置当初というのは、地方交付税措置を受けて積み立てられておりますが、それ以降は新たな積み立てというのは基金運用から生じた収益として預金利子分のみを積み増ししているような状況で現在に至っております。  現段階では、この預金利子以外に新たに積み増しをする計画というのは持ってございませんが、今後地域福祉施策を推進していく上で財源確保の必要性が生じるようなことがあれば、その際に積み立ても視野に入れて検討しなければならないというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 以上で、歳入についての質疑を終結します。  次に、第2表債務負担行為補正の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 債務負担行為で舗装側溝工事を年間を通してやっていただくようになってきたということで、非常に評価するところでありますが、側溝のふたについて、先日小牧岩倉の組合のほうで視察をさせていただいて、小牧岩倉で出てくるスラグを使ってのコンクリート工場を見学させていただいたところなんですが、そこでスラグを使ったさまざまなものをつくってみえて、側溝のふたにやっぱりうまく合わないとがたがた、車が乗り入れると非常にそのがたがたの騒音が市民皆さんにかなり言われるときがあるわけなんですが、そこでつくられているふたにゴムをつけて、そのがたがた、騒音を緩和するというものがつくられていたんですが、今後その側溝のふたについてそういったものを取り入れていくというようなお考えはないでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今御紹介いただきましたゴムを使ってがたがたする側溝のふたを解消するというお話があります。一度内容等も研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 以上で、第2表債務負担行為補正の質疑を終結します。  次に、第3表地方債補正の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) 以上で第3表地方債補正の質疑を終わり、議案第89号の質疑を終結します。  続いて、議案第90号「令和元年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  細かいことは財務常任委員会のほうでお聞きしたいと思いますが、ここでは1点だけお聞かせください。  保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費が、療養給付費でいけば1億円を超える増額ということでありますし、高額療養費についても多額な増額だというふうに思います。  説明資料のところでは、1人当たりの医療費が増加したためというふうに言われておりますが、具体的に何か特徴的な要因があるのかどうか、今データヘルス計画ということで健康課との連携などが図られているところでありますが、そういったことも含めまして、少しこの医療費の伸びについてどのような特徴があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 今回、国民健康保険特別会計におきまして、保険給付費等についての補正をお願いしておるということでございますが、この大まかな要因は分析をいたしましたところ、もともと今年度の当初予算につきましては、被保険者数が減少していることから、対前年度比で4億円ほどマイナスの予算を計上しておりましたが、今年度の上半期の実績を見ますとそれほど減っていないということでございます。  その要因としまして、通院については余りふえていないというか、逆に少し減っている状況ですけれども、入院が前年度比約103%ということで少し増加しているということで、比較的医療費が高額となる入院がふえたことにより1人当たりの医療費の増になっているというふうに考えております。  健康課との連携というところにおきましては、先日も新聞報道も出ましたけれども、名古屋大学との研究なんかを通じまして保健事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第90号の質疑を終結します。  続いて、議案第91号「令和元年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第2号)」の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 要支援者の認定数の増加に伴ってということで、介護予防ケアマネジメント費用が増額されているわけなんですが、要支援者の認定者数の増加ということで高齢者がどんどんふえてきているというところなのかなと思うわけですが、要介護認定の増加は増額補正になっていないので、当初の見込みからして要支援の認定者数の増加というのをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 要支援者数の増加の傾向でございますけれども、平成25年度には473人でありましたが、平成30年度末では617人になっておりまして30%増ということになっております。  今回補正をお願いしました部分におきましては、平成30年度末時点で617人で、前年度と比較して75人増加している状況となっております。今年度に入りましても人数は前年度との比較において増加傾向となっているところでございます。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第91号の質疑を終結します。  続いて、議案第92号「令和元年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第92号の質疑を終結します。  続いて、議案第93号「令和元年度岩倉市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第93号の質疑を終結します。  続いて、議案第94号「岩倉市生涯学習センターの指定管理者の指定について」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  生涯学習センターの指定管理者の指定につきまして、応募の団体が3団体あったということであります。評価結果についてホームページに載っている部分で確認をしますと、施設運営というところの評価項目が、当該の指定される団体と他の2団体と比較しますと、当該の団体が少し低い評価になっているように見受けられるところです。もう少し細かい評価の指標が多分あると思いますので、そういった点も委員会で少しお示しいただきたいなと思っていますが、全体の評価ということでもちろん決めるわけでありますけど、この施設運営についての評価についてどのような評価を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 評価につきましては、大きな項目についてはホームページに公表しておりまして、議員見ていただいたとおりかと思いますが、施設運営の部分については4つの項目で評価しております。具体的には、情報公開・個人情報保護に関する取り組み、防犯・緊急時に関しての取り組み、市内の公共施設との連携、施設の保守点検・修繕・維持管理が図れるかという4つの項目で、それぞれ3点ずつの配点をしておりまして、平均点を出しております。6人の委員で平均点を出しますと、具体的には1点ずつ違うだけなんです。2が標準、3がすぐれているというような評価をしているもんですから、来未iwakuraさんが一番低かったわけですけれども、一番よかったところと一番悪かったところと61点、60点、59点を平均するとこの数値になっているというので、特に差はないと思います。  ただ、他社で評価が来未さんよりよかったという意味でいけば、ISOとかそういったところの個人情報保護の評価等がすぐれていた。あと、ビルの清掃等の面については専門的なというところもあって、評価を受けたというところかと思います。  細かな評価につきましては、業者さんの悪い情報を提供するというようなことにもつながるもんですから、市全体として平均点で公表していこうということで示しておりますので、これ以上の情報はちょっとここまでにしておきたいというふうに考えます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 以前も指定管理者の指定についてのそういう判断材料、何回も言いますけれども、議会としてそれが判断が適正かどうかというチェックをするためのものとして、総合ではなくて個々の委員さんの評点、もちろんそのときは誰がということは黒塗りで示していただいておりますけれども、そういった資料を今回も提示をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 暫時休憩します。        午前11時27分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午前11時28分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩を閉じ、再開します。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 一度確認をさせていただいて、可能な範囲で出せるものはというふうに思いますが、全体としては先ほど答弁したとおりですので確認させていただきます。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 選定委員会の構成についてなんですが、部長の6人の方ということで、これまでもそうだったかなと思ってはいますが、あえて前のときも聞いたかと思うんですが、利用者団体の代表などはこの選定委員会の構成メンバーには入らないんでしょうか。そういった利用者団体こそが、こういった評価をしていくという選定の委員会に入ってもらうのが妥当じゃないかと思うんですが、どうお考えなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 生涯学習センターのことでまず申し上げれば、利用者団体との会議は来未さんのほうでも実施していただいておりますし、私どもの市としても運営協議会を設けておりまして、その際には市民活動団体の方、生涯学習サークルの方、講座を運営されている方等の意見を伺って、指定管理で十分効果があったという判断をして指定管理にしたところです。  選定委員につきましては、公募の段階から公表しておりますが、今回は部長級6人でというふうにしました。物によっては部長級だけではなくて、ほかの職員を入れたりすることもありますが、利用者の特定の利用をされる方を選定に入れるというのは今のところほかの施設でも実施をしておりませんけれども、いろんな生涯学習センターの講座の中でも福祉の関係の講座に職員が出たり、建設部の関係でそこで講座をしたりということがありますので、部長級全員でということをしているところです。  今のところ大学の方を入れるとか、市民の方を公募委員にするというところは、今回については考えておりませんでした。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 今の答弁なんですけれども、考えていませんでしたはいいんですが、今後の話を聞かせてください。  私もやっぱり、こども未来部長なんかはふだんからつき合ってそのことをよく御存じだし、身をもってその評価をできると思うんですけれども、やはり部長さんたちの間でもその団体に対する知識であるとかかかわり方というのはばらばらだと思うんですね。例えば教育こども未来部長なんかは加重平均をとって発言の度合いが大きい、点数を多く持ってもいいというふうに僕は思うんですけれども、そういった点でいうと先ほど来のよく使う団体の意見がどのように反映されているかというのは、教育こども未来部長を通じて点数として加点しているというふうに判断すればいいんですが、やはり生の市民の方の意見もできるだけ加味されるようなシステムに変更していくということについて、私はそう考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 私に加点するということはしておりませんけれども、資料については最初に事務局で確認して、効果的なところとかいうのを示しながら判断をしております。  私が今、教育こども未来部長を拝命しておりますけれども、それぞれ部長級も過去に各経験もございますし知識もございます。先ほども申し上げたように、講座の中では今職員が講座にも出かけたりもしておりますので、どこの部も知識がないとかいったことではない施設だというふうに認識しております。  ただ、おっしゃられるように外部の目を入れるというところは、一部の利用の方を入れるというのは少し抵抗のあるところではありますが、市の全体として考えていきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第94号の質疑を終結します。  お諮りいたします。  議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午前11時33分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午前11時48分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に議会運営委員会が開かれておりますので、報告を求めます。  議会運営委員会委員長、9番須藤智子議員。 ○議会運営委員長(須藤智子君) 9番須藤智子でございます。  休憩中に議会運営委員会を開催し、請願の取り扱いについて審査いたしましたので報告をいたします。  本定例会では、お手元に配付しましたとおり、1件の請願が提出されております。  以上、報告を終わります。 ○議長(梅村 均君) 報告が終わりました。  ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、請願1件が提出されております。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第2 請願の提出 ○議長(梅村 均君) 日程第2、これより請願の審議を行います。  本定例会に提出されました請願は1件であります。  お諮りいたします。  直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  これより請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」を議題とします。  紹介議員の説明を求めます。
     14番木村冬樹議員、登壇してください。                  〔14番木村冬樹君 登壇〕 ○14番(木村冬樹君) 14番木村冬樹でございます。  請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」の説明をさせていただきます。  請願者は、名古屋市熱田区にあります愛知自治体キャラバン実行委員会であります。  紹介議員は、桝谷規子議員、そして私であります。  私が代表しまして説明をさせていただきます。  説明は、請願の趣旨・項目の朗読をもってかえさせていただきます。  介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書。 【趣旨】  日頃の御尽力に敬意を表します。  さて、安倍政権は「人生100年時代」「全ての世代が安心できる社会保障」を打ち出しています。しかし、金融庁の年金をめぐる報告書は、マクロ経済スライドで給付が減らされる仕組みのもとで、足りない老後資金は貯蓄や投資などの自己責任を迫るもので、安心のセーフティネットが壊されている実態を明らかにしました。安倍政権のもとで、賃金も家計消費も大きく落ち込んでいます。この上10月からの消費税の10%への増税は、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることは必至の状況ではないでしょうか。  社会保障給付費はこの間10兆円もの抑制を強いられてきましたが、今年7月の参議院選挙を経て、医療・介護・福祉・年金の全分野・全世代に及ぶ社会保障費削減と患者・利用者の負担増が具体化されようとしています。  医療では「75歳以上の窓口負担の原則2割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増計画が、介護では「要介護1・2の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などが、年金でも「支給開始年齢引き上げ」などの制度改定が政府の審議会で検討され、国会へ法案提出されようとしています。  私たちは、今年40年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。  ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請いたします。 【請願項目】  【1】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。  1、安心できる介護保障について  (1)介護保険料・利用料について  ①介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。  ②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。  (2)介護保険利用について  ①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。  ②訪問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。  (3)基盤整備について  ①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。  ②特別養護老人ホームに要介護1・2の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。  (4)総合事業について  ①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒業」はしないでください。  ②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。  (5)高齢者福祉施策の充実について  ①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。  ②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。  ③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。  (6)介護人材確保について  ①介護職場の人員不足解消のため、介護人材を抜本的に増やしてください。  ②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を実施してください。  ③利用者にとって危険を招きかねない1人夜勤を自治体の責任で禁止し、8時間以上の長時間労働を是正してください。  (7)障害者控除の認定について  ①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。  ②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。  2.国保の改善について  ①国保料(税)の引き上げを行わず、払える保険料(税)に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。  ②18歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。  ③収入減を理由とした減免要件の前年総所得・減少割合を改善し、活用できる独自減免制度にしてください。  ④資格証明書の発行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。  ⑤保険料(税)を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押え禁止額以上は差押えないでください。  ⑥一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。  ⑦70歳~74歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。  3.税の徴収、滞納問題への対応など  税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押え禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第15条(納税緩和措置)①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。  4.生活保護について  ①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第25条および生活保護法第1条・第2条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援(仕事探し)を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。  ②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。  ③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。  ④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。  ⑤夏季期間、近年の暑さへの対応として、エアコンの購入費用(更新も含む)や電気代の助成を行ってください。  5.福祉医療制度について  ①福祉医療制度(子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。  ②子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。中学校卒業まで現物給付(窓口無料)で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。  ③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療(精神通院)対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。  ④妊産婦医療費助成制度を創設してください。  6.子育て支援について  (1)「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、2016年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。  ①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。  ②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。  ③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。  ④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。  (2)小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。  (3)幼児教育・保育の無償化について、すべての子どもが等しく幼児教育・保育を受けることができるよう、市町村の課題と位置づけて施策を実施・拡充してください。  ①認可保育所の整備・増設を行ってください。保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。  ②無償化の対象となる認可外保育施設等について、すべての施設が国の定める保育士配置と面積にかかる最低基準を満たすことができるよう指導・援助してください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、直ちに指導監督基準へ引上げるための独自の支援を実施してください。  ③就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、無償化以前の利用料負担を上回ることがないよう減免制度を実施・拡充してください。  7.障害者・児施策の拡充について  ①障害者が24時間365日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、小規模多機能の入所施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設を設置してください。  ②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。  ③移動支援(地域生活支援事業)を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。  ④入院時及び入院中のヘルパー利用を認めてください。  ⑤障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。  ⑥40歳以上の特定疾患・65歳以上障害者について、  1)一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向に基づき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。  2)介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。  3)2018年4月から始まった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知してください。  ⑦障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置するよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。  ⑧障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために加算方式ではなく報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。  8.予防接種について  ①流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん(はしか)の任意予防接種に助成制度を設けてください。  ②高齢者用肺炎球菌ワクチン(定期接種)の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また2回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。  9.健診・検診について  ①産婦健診の助成対象回数が1回の市町村は2回に拡充してください。  ②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。  ③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。  【Ⅱ】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。  1.国に対する意見書・要望書  ①75歳以上の医療費患者負担2割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。  ②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料(税)にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。  ③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。  ④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。  ⑤18歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
     ⑥障害者・児が24時間365日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。  2.愛知県に対する意見書・要望書  (1)福祉医療制度について  ①福祉医療制度(子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。  ②18歳年度末までの医療費無料制度を実施してください。  ③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療(精神通院)対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。  ④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。  (2)市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。  以上であります。  なお、国への意見書(案)6件、愛知県への意見書(案)2件を添付してありますので、またお読みいただきたいというふうに思います。  大変幅広い内容でありますが、議員の皆様の賛同を得てこの請願が採択されますことをお願いいたしまして、説明を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) 説明が終わりました。  質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって質疑を終結します。  お諮りいたします。  議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。        午後0時08分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後0時14分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に議会運営委員会が開かれておりますので、報告を求めます。  議会運営委員会委員長、9番須藤智子議員。 ○議会運営委員長(須藤智子君) 9番須藤智子でございます。  休憩中に議会運営委員会を開催し、議案及び請願の委員会付託について審査いたしましたので報告いたします。  審査の結果、ただいまお手元に配付いたしました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しております。  なお、陳情8件が提出されておりますので、あわせて報告をいたします。  以上、報告を終わります。 ○議長(梅村 均君) 報告が終わりました。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第3 議案及び請願の委員会付託議長(梅村 均君) 日程第3、議案及び請願の委員会付託を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、議案及び請願を所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、お手元に配付してあります議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。  次に、陳情書が提出されていますので、陳情等文書表のとおり所管の委員会に送付します。  本日は、これをもって散会します。  次回は、12月10日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。        午後0時16分 散会  ―――――――――――――――――――――...