岩倉市議会 2019-09-04
令和元年第3回定例会（第 6号 9月 4日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した
事務局職員
統 括 主 査 寺 澤 顕
主 事 高 山 智 史
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１
一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
13番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔13番堀 巌君 登壇〕
○１３番（堀 巌君） ９月定例会において
一般質問を通告させていただき、議長よりお許しを得ましたので、ただいまから通告要旨の順に従って
一般質問を始めたいと思います。
まず初めに、
がん患者の身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげるための
ウィッグ購入費の助成を求めるという質問であります。
まず、お尋ねいたします。昨今、
がん患者、きのうは認知症の話がありましたけれども、５人に１人が認知症になるという、今やがんはやっぱり３人に１人、そして２人に１人なるという報道も流れています。この質問は、その本人さん、市民の方がこの悩みを打ち明けてくれて、市民の声を代弁するものであります。
まず、
がん患者の推移と、こういった
ウィッグが必要な放射線
治療による
ウィッグ装着者数をどのように市はつかんでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君）
がん患者の数につきましては、国の統計として、１年間に新たにがんと診断されたものをがんの部位別に罹患数として件数で示されておりますので、罹患数で説明をさせていただきます。
がんの罹患数は年々増加傾向にあり、全国の平成27年における罹患数は89万1,445件で、10年前の平成17年の67万6,075件に比べ1.3倍となっております。愛知県においては、平成27年の罹患数は４万5,112件で、平成17年の２万9,045件に比べ、10年間で約1.6倍となっております。このうち女性の乳がんと子宮がんの罹患数は、平成27年は5,584件で、平成17年の2,999件に比べ、約1.9倍に増加しております。
ウィッグの装着者数につきましては、正式な調査が行われておりませんので、使用者の数や推移については把握できておりません。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君）
ウィッグとなると、やはり基本的に女性、さっきの乳がんやという方が
ウィッグを必要とするということで悩んでいて、なかなかそのことを口に出せないでいる方々がたくさん見えるというふうに思います。
私は、
インターネットで調べただけなんですけれども、全国でまだまだそういう
補助制度をしている自治体は少ないわけです。しかし、中には、山形県の自治体が、多分、同じ資料を
インターネットで見ているというふうに思いますけれども、その
インターネットに載せている担当者の方に直接メールをして、どうして山形県がこんなにたくさんの自治体が
補助制度をしているのかというふうに問い合わせをしましたけれども、ちょっとわからないということだったので、もし
執行機関のほうでこういった全国の今の状況であるとか、山形県の状況であるとか、わかることがありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君）
医療用ウィッグに対する
助成事業につきましては、愛知県内では名古屋市が本年４月から
助成事業を開始しております。名古屋市の助成内容は、
ウィッグの購入額の３割を助成し、助成額の上限を３万円としております。全国的には、秋田県、茨城県、岐阜県、福井県、鳥取県、島根県、山口県の７県は、県が実施主体となって
助成事業を行っております。
山形県におきましては、県が市町村の
助成事業に対する助成制度を設けている状況でございます。そのほか全国の
市区町村におきまして、現在把握しているところでは71の
市区町村、全体の約４％になりますが、71の
市区町村が独自に
助成事業を実施している状況となっております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 私がその資料を見たところによると、愛知県は名古屋市だけという状況だというふうに思いますけれども、やっぱり県が
補助制度を持って、それに
上乗せ補助をするという形の自治体が多いということがわかりました。岩倉市でも、愛知県がそういう
補助制度を持っていないわけですけれども、独自でこういった方々の、多分そんなに数は少ないというふうに思います。上限３万円というところとか、いろいろありますけれども、そこら辺の今後の考え方はいかがでしょうか。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） こういった悩みは、特に男性より女性の方が多いと思います。がん
治療に伴う外見の変化というのは、女性として悩みが深いものがあると思います。がん
治療の化学療法、
放射線療法による脱毛などへの悩みに対し、精神的なケアの質を高めるということが必要だと思っております。
がん患者の方の社会参加の促進を図り、療養生活の質の向上につながると考えますが、助成については引き続き研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） わかりました。前向きに検討していただきたいというふうに思います。この方も、この質問を聞いて非常に期待を寄せてみえましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２番の市長の政治姿勢を問うという質問に移りたいと思います。
まず、（1）として、政党に所属していても、無所属として立候補する実態が多いことについてどう考えるかということです。
私も職員時代が長くて、政治というものについてなかなかわからない点が多くて、ずっと疑問に思っていたことでもあります。また、市民の中にも、こういった私と同じような疑問を持った方が多い、そして
インターネットで検索すると、同様に
一般質問や議員の中でも同じような質問をされている方も散見されたところであります。
通常、政党の党籍を持ったまま無所属として立候補しても問題にはされません。それは、この政治の世界の通例というか、決着がついているというか、これはちょっとさかのぼること2006年、
長野県知事選挙で
田中康夫候補が新党日本という２人所属する国政政党の代表だったわけですけれども、田中康夫さんが無所属として立候補したといったことが報道されたことであるとか、その2006年の３年後、2009年、千葉県の森田健作さん、僕は好きだったんですけれども、剣道をやっていまして、関係ないですね。自民党員でありながら、
完全無所属と自称したため、市民団体に刑事告発されて、これは不起訴になっているということで、全国の
選挙管理委員会も形式的な審査、政党や政治団体に属している候補者でも、
所属党派証明書というものがあって、それを提出しない限り、政党や政治団体、党派に属していない候補者と同様に、無所属として扱うということになっているというふうに思います。
このことについて、武蔵野市の
市議会議員の
川名ゆうじさんという方が自分の自己のブログの中でいろいろ述べられています。それも読みながら、なるほどな、私と同じ感覚だなというふうに思います。
そこで、市長も多分自民党員ということで党籍をお持ちだというふうに思いますけれども、市民の皆さんが例えば公認であるとか、推薦であるとか、いろんな党のかかわり方があるというふうに思います。そこら辺のことも交えて、この無所属ということで立候補するということについて、市長はどのようにお考えかということをまずお尋ねしたいというふうに思いますが、
インターネットなんかでは、
地方自治体の選挙だけではなくて、国政でも一旦党からわざと抜けて、選挙に出て、また当選すると戻るということを
無所属詐欺というふうにいって流している
ホームページもあります。ですから、市民や国民から見て、本当にこの人がどういう所属なのかということがわかるようにする、そういう
ホームページのページもございます。市長はこのことについて、まずいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（
久保田桂朗君） ただいまの堀議員の質問でございますが、個々の政治家の政治活動に関する御質問だと思います。市議会においての
一般質問としてふさわしいかどうか疑義があります。
議会における
一般質問というのは、
地方自治法に特段の規定はございません。したがって、
標準市議会規則に規定されているところに倣い、岩倉市においても、議員は市の
一般事務について、議長の許可を得て質問することができると規定が設けられているところでございます。市の
一般事務の定義は必ずしも明確にはなっておりませんが、
地方公共団体の事務については、
地方自治法第２条第２項におきまして、
普通地方公共団体は地域における事務及びその他の事務で、法律、またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理すると規定されておりますことから、
一般質問における市の
一般事務の範囲についても、原則として
地方自治法が定めている
地方公共団体が処理すべき事務の範囲を超えることができないのではないかというふうに思われます。
そうしたことから、今回の堀議員の質問は、
岩倉市議会会議規則の規定を逸脱したものではないかとの疑義が生じると考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） それは市長の見解ということで、議長の許可を得て
一般質問をしているわけですけれども、議長からその旨のことで私に警告なり、発言の修正なりを求められるのが議会としてのあり方だというふうに思いますが、いかがでしょうか、議長。
○議長（梅村 均君）
一般質問におきましては、市の
一般事務の範囲内で行われるものというふうに理解しております。今回の質問がその範囲内かどうかというところにおいては、もしそこの
一般事務に属しているよというところを説明していただければいいことかとは思うんですけれども、それはそれとしましても、こうした市長の政治姿勢という問題については、これまでも次期出馬するのかどうかとか、そういったこともこの議会の中でなされてきているところであります。そういう意味で、市の
一般事務の範囲内かどうかというところはなかなか判断が難しいところになりますが、議員が取り上げれば、質問は許可をしていると。あとは、答弁側のほうで、何かそこまでのお考えが、特に気にされていないですとか、そういう考えであれば、それを述べていただければいいのかなあというふうには思っておりますけれども、堀議員のほうで、少し市の事務の範囲内ということでかかわることですので、そういった点を添えてお聞きをしていただければいいかとは思うんですけれども。
堀議員。
○１３番（堀 巌君） そうですね。それは、（1）具体的に市長のお考えを聞きたかったわけですけれども、それは答えないという姿勢だということが伝えられたわけですけれども、市の事務、つまり
地方自治体は、憲法、
地方自治法に基づいて事務が進められています。後々、この先で話す
二元代表制がしっかり全うされていること、それが
議会改革の真骨頂だというふうに思うわけですけれども、そのことと大いに関係しているので、私は議会と
執行機関がうまく機能して、市政を住民の福祉の向上である究極の行政の目的を達成するために、これは市の事務だというふうに私は判断して質問したところでありますが、答えないということなので次に移りたいというふうに思います。
それでは、（2）市長は、このことについても、９月議会の
主要成果報告書のところに、議会の
サポーター制度、この
サポーター制度や
議会報告会の開催とか、市民参加の部門で岩倉市は１位という評価を受けています。全国的には４位、そして３年連続愛知県１位の
岩倉市議会の
議会改革度ランキングをどう見ているかという質問であります。よろしくお願いいたします。
その前に、僕から、また堀議員がどう思っていのかというふうに聞かれるといけないので、反問される前に私の
議会改革についての捉え方をお話ししたいというふうに思います。
早稲田大学のこの調査のおかげで、この間、全国から注目されてきています。視察も本当にふえて、市内の料理屋さんからも歓迎の声が届く、そういった副次的な効果、シティプロモーション的な効果があらわれているところでもあります。順位は、だけどあくまでも結果であって、目的ではありません。これは多分共通認識だというふうに思います。調査の内容ですけれども、御存じかと思いますけど、情報共有、これは本会議などの議事録や交際費や
政務活動費のそういった要旨の公開、それから
住民参加、先ほど申しました
議会報告会の実施状況や住民意見の聴取、それから傍聴のしやすさ、こういうことが
住民参加の部門、それから
議会機能強化、これは議会本来の権限、能力を発揮するための
機能強化状況を調査するという３項目にまたがるアンケートによって、それぞれ岩倉市の市議会においては情報共有が２位、
住民参加が１位、それから機能強化が10位という
ランキングになっています。私は、このことについて、７月に南山大学、南山高校において開催された
愛知サマーセミナーという行事があって、２年連続で参加させていただいているわけですけれども、なぜ
議会改革が必要かというテーマの中でも紹介させていただきました。あくまでも、この
ランキングというのは、全国の議会の中での相対的な評価、絶対評価ではなくて、個々の実態として、岩倉市より進んだ実践例は本当にそういう議会がたくさんあります。特に、議会本来の権限、能力を発揮するという点については、10位という数字にもあらわれているように、まだまだだというふうに考えています。
私は、さっきも言いましたように、
住民参加、情報公開ももちろん大事ではありますけれども、
議会改革の最も重要な目的というのは、さっき言った
二元代表制における議会本来の権限や能力を発揮することにあると思っています。議会の役割は、さっき言ったように、住民の福祉の向上であります。道路や公共施設をつくったり、補修したり、市民の皆さんの暮らしがよくなる、そういう
執行機関の施策、それからシビルミニマム、つまり市民の方が生活していけるように最低限必要なそういう生活基準を維持するための扶助であったり、さらには岩倉市における過去からの市民との協働のように、それぞれの地域の特性を生かした最適化、５万人
都市ならではのそういった仕組みを構築するなど、具体的に羅列すると本当に切りがなくて、市政全体の行政活動を羅列することになってしまいますけれども、そういった経済的かつ心の豊かさを追求することになるというふうに思います。
とにかく、議事機関として、議会の最大の役割は、そのためのいろんな施策、事業の税金を含めたお金の使い方ですね。そういった施策や事業を決めることです。これは、
執行機関から提案されますが、その議案に対して本当にそれでいいのかということを合議制の機関として議論を尽くすこと、これが
二元代表制の真髄であり、市の全体予算の議会費というのはわずか１％程度ではありますけれども、これがその議会費に市民の税金を投入する意味がそこにあるわけです。だから、私は、この
二元代表制がまだまだ機能していないし、市民の方々にも理解されていないというふうにこの
議会改革の
ランキングを見ています。市長はどのように見ていますでしょうか。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（
久保田桂朗君）
岩倉市議会の
議会改革度の
ランキング全国４位という結果は、これまでの議員の皆様の本当に熱心な議員活動、議会の活動によるすばらしい成果だというふうに思っております。議会を取り巻く、また我々行政を取り巻く日々変化する社会情勢、そして多様化する
市民ニーズ、こうした背景の中、やはり議会の課題解決の手段の一つでもあり、先ほど堀議員がおっしゃったように、住民福祉の増進、これが究極の到達点というふうに考えております。
市民に対するという点では、我々執行部側も議会の皆様も同じということを常々思っておりまして、その活動の中で、もし一緒にできる部分があれば、一緒に市民に対するＰＲ活動だとか、それから
二元代表制のことをおっしゃいましたが、やっぱりそうしたことも片方だけのお話ではなくて、両方そろってというのも一つの方向かなというふうにも思いますし、そうした適度な緊張感を保ちながら、
二元代表制の方向を全うするというのも一つかもしれませんが、時に協力し合えるところもあれば、そうしたことも必要なのではないかなというふうにも思っているところでございます。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） わかりました。
ちょっと
二元代表制のことについてもう少し踏み込んだ議論をしたいというふうに思いますけれども、次の点で質問に入りたいと思います。
選挙応援のあり方と
二元代表制についてであります。
この
二元代表制、市長の捉え方はお聞きしました。日本のこの地方自治の制度の中で、この
二元代表制というのは、これも釈迦に説法かもしれませんけれども、市民の皆さんにもちょっと聞いていただきたいし、わかっていただきたいということなので、
サマーセミナーでお話ししたことをもう少し市民の皆さんにもわかっていただくために、あえて話をさせていただきます。
独任制である首長、市長ですね、市でいうと、と合議制である議会、その２つの機関を置いて執行する側とそれを決定する側を独立させているのが
二元代表制であります。これは、
サマーセミナーの中で中学生、高校生に社会科で習うんですかというふうに聞いたら、知らないというふうに答えましたので、
二元代表制という言葉はまだ小・中学生の社会科の中では勉強されていないのかなというふうにちょっと残念でした。そして、首長は最終的には一人で決定するわけですけれども、その下に補助機関として職員を配置して、職員の英知を結集して、そのほかにも附属機関、識見者や市民の意見を聞きながら、その意見を尊重して政策を練って運営していくわけです。何回も言うようですけれども、
最終決定権を握るのは首長です。だから、独任制の機関だというふうに言われます。
一方、議会は合議制の機関、つまり複数人、岩倉でいえば15人の議員がいろいろな立場や考え方で議論し、決定していく仕組みであります。
議院内閣制と違って、首長と議員をそれぞれ違う選挙で選ぶという仕組みの中で、どうしても国民、市民は
議院内閣制の感覚に陥って、そこからなかなかその概念から逃れられないというのが現状ではないでしょうか。
ちょっとさかのぼること、まだ私の記憶の中にありますけれども、東京都の
小池百合子知事のとき、
都民ファーストの会でしたね。議会を与党化して、マスコミも与党、野党という報道をしていました。それを見た国民は、やはり
地方公共団体にも与党と野党があるのかなというふうに勘違いしてしまうのではないでしょうか。東京だけではなくて、多くの自治体でも大体同じような構造だというふうに思います。これは、仕方ない、必然と言えば必然なんですね。市長は、やはり円滑な市政運営をしていきたいがために、そういった味方になってくれる議員を仲間として囲うというか、そういう
仲間づくりをするというのは、政治の世界には必然かと思いますけれども、やはりこの
二元代表制の機能をちゃんと議会が全うするのであれば、
執行機関の議会の役割である監視、評価、そして政策提案、そういった役割をきちんとするためには、
執行機関の提案に対しては、どうしても懐疑的に見て審議しなければならないということになると思います。仮に、議会を構成する議員が
執行機関の監視、評価、そして政策提案という行動規範を常に持っていないとするならば、議会は、そして議員は必要ないわけであります。
この
二元代表制度の自治制度を理解するならば、私は今回の
市議会議員選挙における市長の
当該自治体の議員に対する
選挙応援、一部の議員を推薦したり、応援したりする行為は不適切ではないかなというふうに思うわけです。この不適切ではないかと思う理由には、１点については、
公職選挙法の規定、これも物の本であるとか、ネットで調べればすぐわかりますけれども、公務員の
地位利用、これは
公職選挙法の162条ぐらいに書いてあると思いますけれども、市長も特別職の公務員でありまして、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されているということで、区長や民生委員さんや
教育委員会の委員さんや監査委員も同様です。ですから、この
地位利用というところが非常に曖昧で、当然、私は市長が後で答弁する中で、この
地位利用には当たるような
選挙応援はしていないというふうにもちろん信じていますし、そういう答弁をされるというふうに思いますけれども、この
公職選挙法の非常にグレーな部分、
地位利用。それからもう一点は、さっき言いましたように、
二元代表制をきちんと機能させるためには、やはり心情的にはすごいわかるんですけど、やはりそこは絶大な権限を持った市長として、それは差し控えるべきではないかというところが私の考えです。
これを私もいろいろ調べて、同じような考え方を持っている方は見えるのかなといったら、やっぱりいました。北海道大学の大学院の特任教授、それから札幌弁護士会の会長とかいろんな役職を務められた弁護士の田中 宏さんという方が見えるんですけれども、この方が2012年に刈谷市議会から招聘されまして、議員のコンプライアンスという題目でもって講演されています。2019年、近いところでは、小牧市議会からも招聘されて講演されている方です。結構有名な方だと思います。この方がその講演の中で、非常に参考になることを述べられていますので、ちょっと長いですけれども、時間がかかりますが、紹介していきたいというふうに思います。
地方議員の責務、使命、地方議員の評価は、どれだけ議員の責務、使命を実現したかによると。地方議員の責務については、法制上規定されておらず、議会の権限から推しはかるしかない。地方議員の責務、使命は、地域の需要に精通し、言説を持って議案を審議できる能力、政策立案能力、条例制定能力などを通して活発な議論に参加することである。そして、行政をチェックすることである。それから、自治体の政策形成に積極的に関与し、団体意思を形成するべきである。市長からの提案を受け身で待つのではなく、議会が自治体の政策形成を提言し、あるいは首長提案を修正することが大事である。したがって、首長と対決することもあり得る。機関対立構造は、当然相互チェックを想定しているので、機関間に対立があるのは当たり前のことなのである。議員は、異口同音に地域の発展と言うが、それに至る方法論が将来ビジョンと整合しているだろうか、そしてどのように討論に参加したのか、これが議員の使命であろう。さらに、議員の使命を実現しているかどうかの情報データは市民に提供されているか。政策形成に当たり、市民との意見交換会や
議会報告会はどのように開催されているのか。これは、岩倉市はやっているというふうに思います。議員同士の徹底した討論が展開されているか。住民の陳情請願を住民の政策提言と受けとめることも大事なので、意見交換会は市民からの政策提言を受けとめる場となっているか。これも、岩倉市はしっかりやっているというふうに思います。首長は
執行機関であり、議会は自治体の意思決定機関、議決機関である。議会は条例を制定し、予算決算を承認する議決機関である。対等な代表機関であると同時に、首長に対するチェック機関なのである。地方議会において、与党、野党という概念はおかしい。機関対立主義のもとでは、二元代表のそれぞれが政策を闘わせる仕組みなのである。２つの機関が並び立つことが大事なのである。
したがって、議会そのものが首長に対する野党でなければならない。いわば全員野党。首長と同じ政党が与党というのは、議会の使命の放棄、首長は議会のチェックを受けないのと同じことになり、やりたい放題になってしまう。そして、議会と議員は市職員からもなめられる。
首長が市議選で市議候補者の応援演説するのは自己矛盾、市長のポスターと市議候補者のポスターを掲げて選挙運動している人もいる。議員の使命を果たさないと宣言をしているようなものであろうと。国政では、
議院内閣制をとる以上、総理を支える与党が必要。しかし、地方自治の根幹は
二元代表制であり、地方議会そのものが首長を抑制する野党でなければならないと。そういった講演を議員の前でされているのがこの田中 宏弁護士さんで、それを呼ぶ刈谷市議会さんも評価されるところであるというふうに思います。
さて、こういったことで、私が問題のある、これは岩倉市だけの問題ではなく、僕は全国的にこういうことがあって、この田中 宏さんは全国を回って講演をされて、
二元代表制とは何か、そして
議会改革と私が何回も言うように、しっかり市民の方の税金の使い方を決定したり、条例を審議したり、修正したりすることの重要性が合議制の機関の中ですることがなぜ大事かということを全国で講演されて回っているというふうに私は捉えています。市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（
久保田桂朗君） この御質問に関しても、それぞれの政治家の政治活動の範囲ということは思います。ただ、
二元代表制という中でのことということで、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、私がこれまで市長の職についてから、議員の皆様に無条件で何でも賛成してくれという言葉を吐いたことは一度もありません。何か気づくことがあったら、遠慮なくおっしゃっていただきたい。これは、どなたに対してもこういう発言をしております。その点については、これまでそうした信念で市長を務めてまいりました。
また、選挙の応援に関しまして、不適切という発言がありました。こちらについては事実誤認ですので、取り消していただきたいと思います。私があたかも自分の気に入った候補者を応援したかのような発言ですが、これは実は違っていまして、いろんな選挙の私も応援の依頼を受けます。先日の参議院議員の選挙なんかもそうでしたが、そうした中で御依頼を受けた中で、実際に会って意見交換をしながら、岩倉市の発展のため、あるいは市民生活の向上のために、この人は尽くしてくれる人だと思った人を推薦させていただいております。
それから、
地位利用については当然承知しておりますことですので、それに違反するような、これはもう細心の注意を払って活動しておりました。当然、公務最優先で、公務を放ったらかしてまで応援をしたことはございませんし、そもそもまだ就任して２年目の私がそれほど選挙に大きな影響を与えるのかどうかというところについても、全く根拠のない話だと思います。その根拠のない話をこうしたところで、あたかも不正であるかのような発言はやめていただきたい。これは、明らかに印象操作ではないですか。最終的に投票されるのは市民の皆さんです。
私も、そうしたいろんな意見交換の中で応援をさせていただく、それは当然のことだと思いますし、またそうした応援が影響を及ぼしたという発言は、これまでの議員活動を一生懸命やってこられた皆さん、選挙活動を桜の花も楽しめずに一生懸命やってこられた皆さんに対して無礼ではないですか。そして何より、市民の皆様に対して失礼ではないでしょうか。あくまでも、選挙で選ばれるのは、市民の投票によってだと思います。そうしたことから、この
選挙応援というような政治活動と
地方自治法に規定された行政活動、そして議会活動にこれを直接的に結びつけるのは無理があるというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 印象操作ではなくて、先ほど弁護士さんの講演内容を紹介したところです。個々具体的な話をし出すと、ちょっと藪の中へ入っていっちゃうかもしれませんけれども、私が言いたいのは、もう一回言いますよ。首長が
二元代表制のもとで、別に参議院、県議の応援をするのは別にいいです。参議院のところは行ってもいいです。ただ、二元代表を構成する首長と議員の関係でいうと、そこで推薦を出したり、応援演説をしたりするというのは、それは
二元代表制をとる以上、そこにいろんな、例えば応援してもらったらなかなか追及しにくくなったり、そういうが人間の心情だということなので、気持ちはわかるけれども、そこは差し控えたほうがいいんではないかというのがその方の言説だし、僕もそう思っています。
それから、別に推薦、例えば公営ビラの中で誰々議員を推薦しますとか、そういうことは現に載せてみえますし、それは多くの市民も私も見ていますし、一部の議員ではなくて、例えば同じ今の市長の応援する議員が誰かは僕は知りませんけれども、
市議会議員の中にそういった議員が数人いて、その公営ビラや、もちろん後援会のリーフレット、これも本当に法逃れで事前運動の中でみんなやっていますけど、そういったリーフレットなんかにもそういった市長の顔写真つきで出ていると。そういう事実があるということなんですね。それは、さっきも言うように、全国的にそういうことがあると思います。だけど、私は、究極的な
二元代表制をきちんとするんであれば、それは差し控えたほうがいいんではないかという趣旨の質問でありますので、誤解のないように。ですから、発言を取り消したりもしませんし、デマを言っているわけではないので御了解いただきたいというふうに思いますが、何か反論があれば。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（
久保田桂朗君） 不適切という言葉がありました。これがまさに不適切ではないですか。これを取り消してくれと言っておるわけです。これは、法律の範囲で、
公職選挙法という法律の範囲の中で、正当な政治活動です。それが不適切と言われるのは、これは幾ら何でも言い過ぎではないですか。そして、それもいろんな考え方の一つというふうに承っておきます。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） どうも理解していただけないようなので、どこまで行っても平行線なのかなというふうに思いますけれども、
二元代表制について、考え方がやっぱり根本的に違うということなんでしょうね。当然、法律的には問題はない。それは一般的に言われて、だからこそいろんなところで首長が自治体の選挙にかかわるということになっているわけです。そうですよね。だから、それを法違反だとは言っているわけではなくて、やっぱりこの
二元代表制の観点からすると、それは不適切ではないかという疑問提起なので、それについて市長は別に思わないということで、意見の相違ということで終わるしかないというふうに思います。
次の質問に移りたいというふうに思います。
大きい２番の駅東の道路、桜通線ですけれども、この拡幅計画の見直しについて問うということであります。
これは、議会で開催しました意見交換会、議会報告の中で、このことをついつい私が口に出してしまいまして、市民の方から、今さらそんな計画なんか見直したらえらいことになると、損害賠償請求をされたらどうするんだというふうにしかられましたけれども、やっぱりこの計画をしてから本当に長い年月がたってしまっていて、一体幾らつぎ込んで、幾らの経済効果が生まれるのかと、そういった若い人たちの声もあるのも確かなわけです。
拡幅の目的というのは、駅へのアクセスをよくするためだというふうに言っていますけれども、もちろん防災上の問題もあろうかと思います。しかし、今の人口減少社会、車離れ、そうした人口減少社会の中で、本当に道路というインフラが必要なんでしょうか。そういう疑問が市民の中から、少数かもしれませんけれども、出ています。
私は、ここで述べさせていただきたいのは、（2）番の市長が公約で掲げた駅前広場、そういったものと一体化して面的な整備が必要ではないかというふうに提案したいわけですけれども、この駅前広場構想については、私、市長が立候補されたときに、これはいいなと、本当に夢のある話でというふうに思っていたわけですけれども、お祭り広場がちょっと拡幅というか、もう少し整備した中で、それが駅前広場だというふうに置きかえられているような、そういう方向性もちらほら見え隠れしているわけで、私はもう少し違って、駅前が、岩倉市の玄関の顔が本当に歩行者中心とした大きい広場があって、そこで山車なんかもできて、いろんな集会とか、ヨーロッパでいうと、本当に旧庁舎のところに石畳の広場がたくさんあって、そういったことを目にしてきたわけですけれども、そういった岩倉市に将来的になるような、そういう壮大な計画を掲げていただけないのかなというふうに思うわけです。
南部文化ゾーン計画が本当に破綻して、なかなかこういう経済状況、財政状況、そして先の見えない岩倉市の公共施設の再配置計画もありますし、なかなか難しいかもしれませんが、一つ、岩倉市の駅前広場ということを中心に、この桜通線も含めて、もう一回絵を描き直してみてはどうかなという提案であります。このことについていかがお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 市長マニフェストにもあります駅前のにぎわい広場につきましては、市の中心地域にイベントなど常に人が集まり、にぎわいの拠点となるにぎわい広場を設置し、岩倉駅東地区におけるにぎわいと交流の場を創出していくものであると考えております。一方で、現在実施をしております都市計画道路桜通線につきましては、駅前広場から岩倉街道までの整備を現在行っておりますが、引き続き、五条川へ向けて整備を実施することにより、既存のお祭り広場を含めにぎわい広場として活用できないか検討していきたいというふうに考えております。
なお、今議員も言われましたが、岩倉駅東地区全体としましては、都市計画道路だけではなく、将来のまちづくりを見据え、地区の全体構想を改めて検討をする必要があるというふうには考えております。このため、現在改訂を行っている都市計画マスタープラン検討委員会や、あと岩倉駅東地区再生協議会の権利者の皆様、地域の皆様の御意見などをいただきながら、地区全体の土地利用方針を含め、どのようなまちづくりビジョンを描くかを検討を進めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） ちょっとさらさら答えられて、なかなか頭の中に入ってこなかったんですけれども、結局、検討するということでいいんでしょうか。ちょっと前段がすごく長くて、それを聞いていたら、最後、今後検討していきますというような形で解釈してよろしいんでしょうか、もう一回お願いします。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） にぎわい広場につきましては、先ほど少し御答弁をさせていただきましたけれども、既存の桜通線を五条川のほうにも続けて整備を実施することによって、現在のお祭り広場を含めた形で検討を進めていきたいというふうに考えております。
それで、全体の駅東地区の構想につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、都市計画マスタープランを現在改訂しております。そこの中で検討をさせていただいたり、あと岩倉駅東地区の再生協議会、これは地元の皆さんになりますけれども、それらの方々等の御意見をいただきながら、地区全体の利用方針というのをどのようにしていくかをビジョンを描くのが、今後検討を進めていきたいというふうに考えているということでございます。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） 一宮春日井線のそういう工事であるとか、いろんなことに市は税金を投入していくわけです。ですから、桜通線がなかなか完成までに年月を経てしまって、昔、若かったそういう地域の人たちも年老いて、本当にそれがどうなっていくかというところが不安だろうし、やっぱり集中してばんとやらないとなかなか進まないし、市民のほうでもフラストレーションがたまるというふうに思うんです。ですから、集中と選択をもう少し考えていただいて、僕は今聞いたとき、いま一つ、当初、市長が考えてみえた駅前広場構想がお祭り広場ではなくて、違うところにつくられて、何か壮大な構想が描かれるような計画のその地図を描き直しするようには全然とれなかったような、そういう濁した答弁だというふうに感じたわけですけれども、ぜひそういう協議会の中でもそういった議論をしていただいて、前向きに、市民が夢を持つような計画をつくっていただきたいというふうにお願いして、この質問を終わりたいというふうに思います。
それでは、３番、工場誘致と市の財政に与える影響について問うに移ります。
（1）で、これまでの企業立地、企業誘致は、市にどのような財政的な影響を与えてきたのかということなんですが、例えば近年10年間の間に新しい工場がいろいろ建っているというふうに思います。それで、岩倉市の財政は豊かになったんでしょうか。財政力指数は上がっているんでしょうか。私は、地方交付税制度という制度がある中で、収入がふえれば、計算上、75％分は国の交付税から減額される仕組みになっているというふうに思いますけれども、市民の皆さんは岩倉市は本当に工場が少なくて、だから貧乏でなかなかいろんな事業をやれないんだというふうに言われる方が多いわけですけれども、私はすぐさま、財政力指数が１以上あれば、そのまま収入につながるような気がしますけど、地方交付税の制度の中では、今0.85ですか、財政力指数の中では基準財政収入額、需要額の関係でいうと、なかなか市の財政が直結して豊かになるというふうには考えていないんですが、その点について、解説等を含めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 近年、郊外部を中心に企業立地も進められてきておるところです。一定、そうした事業者からは、固定資産税や、あるいは法人市民税等の歳入がございます。ただ、それが今お話がありましたように、一概に地方交付税のほうにどういうふうに影響があるかという話もあると思います。
その前に一つ、財政力指数の話ですけれども、26年度が0.80、30年度が.83ということで、若干ですけれども、上がってきているというところでございます。特に、地方交付税のお話について言えば、確かに議員御指摘のように、1.0、いわゆる不交付団体にならなければ、その不足する部分については交付税措置をされるという形になっておりますので、そういう意味では、そこを超えるところが一つは大きな目安にはなると思うんですけれども、ただ一方で、最近、先ほども申しましたけれども、いわゆる市税の入はふえてきております。
ただ、そういう意味でいくと、基準財政収入額としては上がってきているというところにはなりますけれども、一方で、基準財政需要額というのは、社会保障の伸びの関係で、そちらのほうがはるかに伸びが多くて、地方交付税はここ数年増額になってきております。その辺のところは、今回の決算のところでもお示しをさせていただいております。ただ、そういう意味でいくと、この企業誘致がすなわち即、財政基盤の確立といったところまで、強化といったところまでつながらない面はあるかもしれませんけど、ただやはりそうした市税、独自財源として、自主財源としてできるだけたくさん持つということが足腰の強い財政基盤につながっていくというふうには考えておりますので、そうしたところは進めていかなくちゃいけないと思います。
あともう一つ、これは観点が必要だと思いますけれども、やはりこれもこれまで繰り返し述べさせていただいたと思いますけれども、企業誘致を行うことによって、そこで働く人たちがふえる、そしてそれがまちのにぎわいにつながっていく、そしてその地域のまたにぎわいにもつながっていく。当然、企業が入ってくれば、そうした部分は、その行政区というんですか、そうしたところにも影響が出てくるでしょうし、さらに広げていけば、岩倉市全体のまちづくりにもつながってくるだろうと思います。そうした職住接近も含めて大きな意義があると思っていますので、そういうところは今後も継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） そのとおりだというふうに思います。その点では僕一致をしていて、だから次の（2）の人の経済活動による経済効果を高めていくべきではないかというところにつながっていくわけです。企業誘致の条例をつくったときに、やはり雇用に対する奨励金がないということでつけていただいたわけですけれども、やっぱり企業誘致が雇用につながる、これが必要だというふうに思います。そして、その人の経済活動、さっきまちのにぎわいというふうにも言われましたけれども、その経済活動による貨幣や資産の流動、それが経済の活性化につなげるというふうに思うわけです。
時間がないので、私のプチ自慢をちょっとしたいと思いますけれども、市長も副市長も自治大学校の先輩であります。その自治大学校の、15年前、僕が141期でしたけれども、165名いた同期の中で、僕は経済学の試験で、この試験というのは小論文なんですけれども、失われた10年というのに関しての本を読んで、それについての自分の見解を書くという試験だというふうに記憶しています。165人中、僕は１位だったわけです。なぜ１位だったかというのがわかるかというと、５点満点なんですが、普通、これは成城大学の経済学部の小平 裕さんという教授が担当だったんですが、ただ１人６点をつけていただきました。この６点の論文は多分ずっと図書館に保存されているというふうに思いますが、この論文の中身は、今、まさに言ったように、その当時は人口減少社会ではなくて、少子化が問題になっていて、1.57ショックという言葉がはやったときに、１人当たりに係る教育費ということを中心に焦点を当てて、自分なりに経済損失を計算して書いた。これが、教授いわく、ネットとか参考文献をそのまま引用するんではなくて、自分なりに構築したということが評価されて６点をつけていただいたわけです。
つまり、やっぱり僕は、最終的には人の活動だというふうに、その当時から、15年前から思っていました。今でも、その工場が誘致されたときに、その条例をつくったときにいろいろ審議の中でも言いましたけれども、昨今のＩＴ化、ＡＩ化、オートメーション化によって、なかなか工場は来ても人がふえないという現状の中で、人の雇用がふえる企業をできるだけ行政も営業をかけて来ていただく。そういうふうにしていかないと、僕は、工場が来ても、なかなか活性化につながらないというふうに思いますが、まだ時間があるので、このことについて答弁があれば、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 現在、川井野寄地区における企業誘致事業は、当地区に立地を希望される企業からの立地エントリーの受け付けを行っております。市としまして、企業進出に期待することとしましては、安定した税収の確保はもちろんのこと、先ほど御紹介をいただきました雇用の拡大による昼間人口の増加であり、それらをまちのにぎわいや活性化につなげたいと考えております。今後、エントリーいただいた企業と意見交換を予定しておりますので、その中で新規雇用者数などの見通しなども確認をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、当該地区以外、川井野寄以外に進出する企業に対しましても、引き続き、少し先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたが、雇用促進奨励金制度などを周知して、雇用が増加する施策について研究をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 堀議員。
○１３番（堀 巌君） よろしくお願いいたします。
これで私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもちまして、13番堀 巌議員の質問を終結します。
続いて、５番黒川 武議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
黒川議員。
〔５番黒川 武君 登壇〕
○５番（黒川 武君） ５番黒川 武でございます。
議長のお許しをいただきましたので、
令和元年９月定例会における
一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。今回は、基幹的施策であるまち・ひと・しごと創生総合戦略をテーマに取り上げるものでありますので、よろしくお願いします。
現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、2015年度、平成27年度から2019年度、
令和元年度までの５カ年の計画であります。本年度が最終年度、総仕上げの年であり、この５年間の成果、評価、検証が問われます。また、その後も、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019によると、引き続き、国及び
地方公共団体において、次期の総合戦略の策定が予定されていると伺っております。したがって、
一般質問では、現行の計画を第１期総合戦略、次期計画を第２期総合戦略と呼んで進めますので、よろしくお願いいたします。
早速進めてまいります。
１．第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてであります。
（1）まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会について問うであります。
①推進委員会の評価、検証について、議会への報告がないのはなぜかであります。推進委員会では、
執行機関が提供した進捗状況シート、評価シートに基づいて各委員が質問し、意見を述べ、それが見直しへとつながっております。各委員は真摯に向き合い、建設的な議論がされていると思います。過去５回開催されていますが、その推進委員会の評価、検証について、議会への報告は平成31年３月18日開催分について、翌19日の全員協議会でまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて報告された１回のみでありました。毎年度末に推進委員会が開催され、評価、検証をされていますが、なぜその都度、議会に対し報告がなかったのかをお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） お尋ねの岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、検討時から第４次総合計画との関係性を意識しながら策定作業を進めており、内容につきましても総合計画との整合を図っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会につきましては、総合戦略の推進及び見直しに関する意見交換を行う場であり、総合戦略策定後の平成28年度に設置をしましたが、設置に当たりどのように推進委員会を進めていくか、他市の状況も確認し、また有識者とも相談した上で現在の推進委員会の形をとっております。また、総合戦略の評価シートにつきましては、総合計画の進行管理の役割を持つ施策評価シートをベースに作成をしており、総合戦略の施策の基本方針に合致する事業の実施内容としてまとめております。
執行機関としましては、総合計画との整合が図られている点や評価シートの内容も踏まえ、総合戦略の内容については、議会に報告をしております総合計画の施策評価結果の報告に含まれているとの考えから、総合戦略の推進状況として個別に報告を行ってきてはおりませんが、シティプロモーション事業や婚活支援事業などの総合戦略に位置づけた新たな施策事業に取り組む際には、その概要をその都度、報告させていただいておりますし、見直しに当たっても、全協のほうで御報告をさせていただいておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 施策評価結果や各事業の取り組みについて個別に報告しているとの答弁ではございますが、
令和元年度に推進委員会の評価、検証は重要でありますので、議会に報告していただきますよう要望をさせていただきます。
次に、②委員の意見に対し、どのように対応しているのかについてであります。
推進委員会の議事録を読むと、委員からの意見に対し、
執行機関が的確に答えていない部分が見られます。委員から、春日井市のママインターン事業の事例紹介があり、研究してもらいたいとの意見がありましたが、その後の対応はどうしているのか、議事録からは読み取れませんでしたが、委員の意見に対し、どのような対応をしたのでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 委員会で御意見をいただいた内容で、１点、春日井市のママインターン事業の委員からの事例の紹介がございました。この点に関しましては、春日井市の担当者から事業の状況をお聞きするとともに、事業の成果物の一つでもあるママのハタラク応援ＢＯＯＫを郵送していただいて、その内容を確認しております。この事業については、ＮＰＯ法人あっとわんが事業実施主体となっており、これまでＮＰＯとして活動されてきましたさまざまな経験の蓄積があってこその事業だというふうに感じております。行政では若干、現在のところ実施が難しい部分もございますけれども、そうした部分を積極的に補完するＮＰＯの活動というふうに認識をしております。
なお、この冊子については、御発言をいただいた委員の方にもお渡しをし、情報共有を図っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 委員の意見に対しては、個別に対応しているとの答弁ですが、やはりその経過も付記するなど、何らかの形で公開していただくとより理解が深まるのではないかと思います。これは意見として申し添えておきます。
平成30年３月22日開催の推進委員会において、施策の見直しの有無が審議されました。このときの評価シートの今後の取り組み及び方向性で、基本目標に施策１．若い世代の移住・定住の促進、具体的な施策事業の中で、子育て応援住宅認定制度について、他市の同様な制度を確認しても実績がないという実績があるため、子育て応援住宅認定制度にかわる制度を検討していくと報告されました。同年９月27日開催の推進委員会議事録を読むと、委員から、子育て応援住宅制度の検討をやめるのであれば、代替案が重要でないかと思うので、具体策が出るまで検討すべきとの指摘がありましたが、検討したのでしょうか、どのような対応をしたのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 代替案の検討については現在も進めておるところですが、まだ具体的に代替案を決定できてはおりません。今後も、継続的に検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 代替案については、継続して検討していくといったことではございます。私は、推進委員の意見につきましては、それぞれ事務局が担当課と連携して、必要に応じてさまざまな措置を行っているのではないかなと思います。そうした意味合いでは、委員の意見を生かしていこうとする姿勢として受けとめさせていただきたいなと思っております。
次に、③本年度はいつごろ開催するのか、また推進委員会体制について、課題や問題はあるかについてであります。
最終年度である本年度は、第１期の総仕上げとしての評価、検証という大変重要な推進委員会でありますが、本年度はいつごろ開催する予定でしょうか。また、現時点で、推進委員会体制について課題、問題はあるのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 済みません。先ほどの御質問のほうの補足ですけれども、一定、委員会の中で出された意見については、当然、担当課、関連する課のほうに伝えて検討を進める、あるいは対処をしていくというようなところは心がけているところですので、よろしくお願いします。
それで、今回の御質問にございました次回の委員会の開催ですが、来年の３月ごろに開催をする予定でおります。
そして、現在の課題というんですか、推進委員会の体制についての課題というところでいけば、少し現状からお話をさせていただきますけれども、推進委員会の体制については、設置当初から委員の構成として、識見者２名、商工業団体の代表者２名、子どもにかかわる機関、または団体の代表者２名、子育て支援活動にかかわる者１名、市内金融機関の代表１名、そのほか不動産関係者１名、労働団体の代表者１名、メディア関係者の１名の11名で構成をしております。この当初の推進委員会の設置後、先ほども御質問の中にもございましたが、年１回、あるいは２回の開催を行ってきております。その中で取り組み状況等を説明し、御意見等をいただいてきておりますが、当初策定したときから継続してかかわっていただいている委員が現在４名となっております。そういう意味でいけば、会議回数や時間の関係から、策定当初の背景やこれまでの取り組みの経過といったところがまだ十分に説明できているかといったところも課題として感じているところであります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、（2）人口ビジョンについて問うであります。
①将来推計人口をどう捉えるかについてお聞きいたします。
人口ビジョンは、人口の現状分析と中長期の将来展望を示すという重要な役割があります。平成30年９月27日開催の推進委員会の議題であるまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについてでは、人口ビジョンについて次のように説明がされております。
平成30年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年国勢調査の結果を踏まえた市町村別の人口推計結果を公表しました。この推計結果では、本市の人口が平成27年国勢調査で増加したこともあり、人口減少のペースがおくれてきていますが、人口構成が大きく変化しているわけではなく、総合戦略の基本的な方向性に大きな影響はないと判断し、第２部を見直しの範囲としていますとあり、この時点で人口ビジョンの見直しはしておりません。国立社会保障・人口問題研究所、名称が長いので、これ以降は社人研と呼びます。社人研の日本の将来推計人口、平成29年版によると、岩倉市の2040年の推計人口は４万3,422人で、第１期でシミュレーションした推計数値の４万2,986人と436人の誤差がありますが、ほぼ同程度であると思います。問題は、年少人口、生産年齢人口、老年人口という年齢３区分別の人口推計であります。
お配りさせていただいた資料１をごらんいただきたいと思います。
年少人口では、第１期の人口ビジョンで6,170人、平成29年版の社人研は4,487人であり、人口ビジョンのほうが1,683人多い数値ですが、第１期の人口ビジョン策定時の社人研の推計は4,142人でしたので、平成29年版社人研の推計がやや人口ビジョンに近づいたように思います。これは、総合戦略における若い世代の移住・定住の促進の効果のあらわれであると考えるのか、また生産年齢人口や老年人口では、平成29年版の社人研の推計値のほうが高く出ております。この年齢３区分別の推計値をどのように考えるのか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 少し人口推計自体のお話から説明をさせていただきたいと思います。
まず、平成30年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所、私も今後社人研と言わせてもらいますが、の人口推計では、平成27年の国勢調査の結果を踏まえた最新のものですが、岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成28年３月に作成しております。そうしたことから、本市の人口ビジョンにおける人口将来推計は、１つは平成22年国勢調査の結果を踏まえた社人研の推計、２つ目は、その数値をベースに合計特殊出生率が向上した場合の推計、３つ目は、さらにそれに加えて、移動に関して、転入増、これは計画の中でもうたっておりますので、そうした移動に関しての転入増の補正を加えた推計の３パターンのシミュレーションを行っております。その結果として、合計特殊出生率の向上と転入増を見込んだシミュレーション数値を将来展望に使用をしているところであります。
また、その数値については、2015年の数値から５年ごとに試算されており、年齢３区分別、いわゆるゼロ歳から14歳までの年少人口、そして15歳から64歳の生産年齢人口、そして65歳以上の老年人口、この３区分別の推計値も同様としております。これらを踏まえて、平成30年３月に公表されました社人研の人口推計の結果では、人口減少のペースがおくれてきているが、人口構成が大きく変化しているわけではないとして、第１期の総合戦略では、先ほど来もお話ししましたが、見直しを行っていますけれども、この人口ビジョンについての見直しは行わないことと結論づけております。
この後、社人研推計に現在の総合戦略の影響があらわれるというのは、来年、令和２年の国勢調査の結果が出てからとなります。年齢３区分別の数値については、特に、御指摘もございましたけれども、年少人口や生産年齢人口のところが重要だと考えておりますので、引き続き現在の計画にのっとり、若い世代の移住や定住の促進につながるような施策事業を進めていく必要があると考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 推計した人口ビジョンがどのように次の国勢調査としてあらわれるのか、これにつきましては注視していきたいと思います。
次に、②15歳から49歳までの女性の市外への流出をどのように考えるのかについてであります。
資料２の１をごらんいただきたいと思います。
15歳から49歳までの女性、いわゆる出産可能な女性の人口推移について、資料要求によるデータをもとに調べたところによると、出産可能な年齢である15歳から49歳までの女性の2015年の人口は１万414人、直近の2019年７月１日現在の15歳から49歳までの女性の人口１万147人と比較すると、267人の減となっています。さらに、５歳刻みで女性の数がどのように変化しているのかを調べると、資料の２の２を見ていただくと、35歳から39歳までで236人の減、40歳から44歳までで217人の減となっております。合わせると453人の減となり、これは子育て世代、出産可能適齢年齢層の流出ではないかと思われます。そうであるとするならば、若い世代の移住・定住の動向もあるものの、若い女性層の市外への流出に歯どめがかかっていないようにも見えますが、どのように分析をしているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 御質問にございました人口の推移については、国勢調査の人口と直近の住民基本台帳の人口との比較でございますので、ベースが異なるというふうに考えております。そういった点では、単なる単純比較では難しいのではないかなというふうに考えておりますが、そうした御質問の内容を踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。
資料につきましては、2015年と2019年の数値の比較でございます。約４年を経過しておりますので、移動がない場合は、約８割の方は次の５歳区分に移ることになると、５年分の４年で８割の方が次の５歳区分に移ることになります。その点からいくと、2015年の30歳から34歳と2019年の35歳から39歳の数値を比較すると57人の減ということになっております。これがいわゆる移動の分だというふうに考えられます。この傾向については、人口ビジョン策定時の人口移動の分析結果と同様であると考えておりますので、引き続き、計画にのっとって転出防止に努めていきたいと考えております。
また、今後、詳細な人口分析については、第５次総合計画を策定していく中で、基礎資料として検討していくことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 統計比較の指標はいろいろございます。ただいまの答弁は、どちらかというと人口動態から見た統計比較ではなかったのかなと思います。私の質問は、2015年と2019年の時点での一定の女性集団を人口静態の面から見た統計比較であったわけです。専門家から見ると、もっと違う分析もできるかと思いますが、総じて、女性の市外流出という面から人口の推移を見ていくことは、年少人口や生産年齢人口とあわせて重要なことではないかと思います。
次に入ります。
③年間10世帯の40歳未満の家族の転入はどの程度あるかについてであります。
人口の将来展望では、年間10世帯の40歳未満の家族がこれまでの推移に加えて、転入する前提で推計し、2040年で４万3,000人程度の人口を目指しますとありますが、ここ５年間で新たに転入している40歳未満の家族はどれくらいあるのか、目標である年間10世帯は達成できているのか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） この点に関しては、さきの委員会の中でも、転入出の世代別の状況などを求められております。総括するためには、必要な資料になってくるとは思いますので、今後、どのように把握、分析をするかを考えていきたいと思います。実は、なかなかその数値だけを取り出して見るというのは難しい点でございます。ただ、今回、住民基本台帳に基づいて、平成30年度の転入実績から見てみますと、厳密ではございませんけれども、40歳未満の家族の転入については、138世帯、計440人の転入があったというふうに見込んでおります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 答弁で述べられたように、この点での把握は難しいだろうと思います。第２期総合戦略では、前提をつけるとしたら、把握や分析が可能な形でお願いしたいと思います。
次に入ります。
（3）総合戦略（改訂版）について問うであります。
４つの基本目標と、そのもとでの13の施策、そして具体的な施策事業として53があり、それらが総合戦略の中身であります。全体の枠組みとしては、国が示している基本方針に沿った形であり、人口減少に歯どめをかけて、地域の活力を取り戻していくための息の長い政策であると考えます。ここでは、総括的にどうであったのかをポイントを絞って質問をします。
①ＫＰＩの設定は適正であったのか、目標値の達成は見込めるのかであります。各施策にＫＰＩ、Key Performance Indicator、日本語で訳すと重要業績評価指標がありますが、この指標の設定は適正であったのか、成果はどうであるのかについて問うものであります。
ＫＰＩとは、端的に言うと、目標を達成するための数値化できる指標のことです。ここでいうところの目標は、数値目標であります。では、この５年間で数値目標が達成できているかどうかが検証のポイントになります。そこで、問われるべき明確にされているものはＫＰＩであり、このＫＰＩの設定そのものが適正であったのか、目標値を達成するという成果は見込めるのかについてお聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 総合戦略を策定する際の数値目標とＫＰＩの設定についての基本的な考え方については、総合戦略そのものの内容と同様に、第４次総合計画との整合性であり、総合計画にも目標指標を設定しておりますので、これと同一のＫＰＩも複数を設定させていただいておるところでございます。総合戦略の策定時に設定に苦慮したＫＰＩも実はございますけれども、御質問にありましたように、数値目標とＫＰＩの関係性も考えた上で設定をしておりますので、数値目標の達成に寄与する妥当なもの、評価としては適切なものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） では、さらに具体にお聞きいたします。
基本目標１を例に挙げますと、仕事をつくるという基本目標を達成するための数値目標があり、それを実現するための指標としてＫＰＩがあります。具体的には、個別経営相談会への相談件数、個別経営相談会を通じて売り上げアップにつながった事業者数、小規模企業等振興資金融資件数、事業承継できた小規模事業者数、創業件数、奨励金交付企業数、就職フェア等の事業を通じて、市内の企業に就職した新卒者、既卒者数の７つのＫＰＩがあります。この７つのＫＰＩのうち、実績が伴っているものは、個別経営相談会への相談件数であり、実績値として、平成27年度30件、28年度27件、29年度255件、30年度451件とうなぎ登りの実績値が出ており、最初の目標値200件を改訂版では700件へと大幅に見直されております。また、個別経営相談会を通じて売り上げアップにつながった事業者数は、27年度３つの事業者数、28年度５つの事業者数、29年度は１０の事業者数、30年度は24の事業者数と実績が上昇しておりますが、最終目標値の50の事業者数が達成できるかどうかは、本年度の努力によるものと思います。これらの指標は、具体的な施策事業を通じて達成されます。
そこでお聞きしますが、ＫＰＩの実績値が上昇することで、仕事をつくることにつながっているのか、２つのＫＰＩを押し上げている具体的な事業は、ビジネスサポートセンターと思われますが、どのように考えているのでしょうか、お聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 少し例を出していただいて、ＫＰＩというんですか、実績値が上がってきた要因といったお話でしたので、少しお話をさせていただきます。
基本目標１の仕事をつくり、安心して働けるようにするという目標には、４つの具体的な施策として、中小企業・小規模事業者の振興支援、創業支援、事業継承の支援、新たな企業の誘致、優秀な労働力の持続的な確保を掲げております。これら４つの施策の推進により目標値を達成し、目標を実現していくこととしております。
御質問にもございましたビジネスサポートセンターについては、平成29年２月に商工会内に設置され、以降、商工会の御尽力もございまして、その相談件数は順調に伸び、当初設定しましたＫＰＩ数値を上回っておりました。売り上げアップにつながった事業所数もふえておりますので、こうした目標値の達成に寄与しているものと考えております。
一方で、４つの施策それぞれが順調に進むことで、さらなる効果を生み、目標値達成につながると考えておりますので、引き続き、商工会を初めとした関係機関との連携を図りながら着実に施策を進めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 実績が上昇をしているというのは、私は商工会を初めとした関係機関の皆様の御努力によるところが大きいと思います。
次は、②数値目標について問うであります。
基本目標１では、市内の製造事業所における従業者数と製造品出荷額と年間商品販売額の３つがあります。市内の製造事業所における従業者数は目標値が2,370人から2,460人へ、製造品出荷額等は610億円から750億円へと目標値が見直されております。この目標値の見直しは、どのＫＰＩと連動しているのか、数値目標とＫＰＩとの関係性をお聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 市内の製造事業所の従業者数及び製造品出荷額等は、４つの施策と関係する７つのＫＰＩと関係がありますが、特に関係があるのは、個別経営相談会を通じて売り上げアップにつながった事業数や奨励金交付事業数などでございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 本年３月18日開催の推進委員会の議事録から質問をします。
基本目標２の数値目標ですが、これも委員の意見でありますが、数値目標として転入者数の増加が設定されているが、その中で若い世代がどれぐらい占めているか等については評価しているかとか、数値を提示してもらえると評価がしやすいという意見があります。転入者数の増加の数値目標では、平成25年度の基準値は2,133人、平成26年度の実績値は2,073人、
令和元年度の目標値は2,173人となっております。委員会からの意見に対し、事務局からは、岩倉市では若い世代の転出・転入がともに多く、その傾向は大きく変わっていない。どういう年齢の人の転入・転出がふえた、減った等について、詳しい資料として提示できる状況にはないという答弁でした。重要な指標なので、転入者数の増加については分析、評価すべきことであり、その内容を明らかにすべきではないでしょうか、どのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） これも先ほど少し申しましたが、なかなか転入者数の実数というのは把握をしづらいという面がございます。そういう意味でいくと、委員会で御指摘いただいた分に関しても、今後、少し分析を進めて、資料として提示できるようにしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、③なぜ地方創生推進交付金を活用していないのかについてであります。
地方創生推進交付金とは、地方創生を支援するため、国から交付される交付金で、2014年から開始されたこの制度は、全国の各自治体が行う自主的かつ主体的、そして先駆的な事業を複数年にわたって安定的にかつ継続的に支援するために創設されたものです。地方創生推進交付金を受けるためには、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。内閣府地方創生推進事務局の
ホームページによると、全国で認定が行われた地域再生計画の累計は、
令和元年７月９日認定分までで6,829件、愛知県内の地域再生計画の認定状況は、愛知県の
ホームページによると、地方創生推進交付金に限っての地域再生計画は、平成28年８月30日から平成31年３月29日までで107件認定され、地方創生推進交付金が交付されております。近隣では、犬山市が６件、春日井市が３件、小牧市が２件、一宮市が１件、稲沢市が１件、津島市が３件であり、岩倉市は該当なし、つまり地域再生計画の策定や認定がないということであり、当然、地方創生推進交付金の交付もなしということであります。
では、なぜ総合戦略では地方創生推進交付金を活用していないのでしょうか、なぜ地域再生計画を策定し、国の認定を得なかったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 御質問の地方創生推進交付金につきましては、地域再生計画の認定が必要となるとともに、対象となる事業については多くの制約がございます。結果として、本市では、これまで地方創生推進交付金を活用することはございませんでしたが、総合戦略の策定後、さまざまな新規事業に取り組み、その都度、この交付金の活用を含め、さまざまな補助金確保のための検討を行って、財源の確保に努めてきているところでございます。
例えば、ビジネスサポートセンターの設置や中小企業・小規模事業者活性化行動計画の策定などの地域産業活性化事業では地方創生加速化交付金を、婚活支援事業や28歳の集いなどの事業では少子化対策推進交付金の交付を受けております。さらに、シティプロモーション事業や健幸都市宣言、五条川健幸ロードも含む健康づくり事業では、県の元気な愛知の市町村づくり補助金を活用してきております。今後の取り組みにおきましても、これまでと同様に、地方創生推進交付金を含めて、さまざまな財源確保に努めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 財源確保のため、さまざまな努力をされていることは答弁からもうかがうことができましたが、英知を絞って、活用できる交付金などはさらに御検討いただきますよう、お願いをしたいと思います。
次は、④第１期総合戦略の総括について問うであります。
全体を行うには時間が足りませんので、基本目標１と２を例としてお聞きしました。ここでは、総括として、第１期総合戦略の成果はどうなのかの総括と、課題、問題となるべきものはあるのか、取り組みの事業の中で、第２期においても本格的に進める事業、さらに改善強化すべき事業、第１期でもって終了とする事業の仕分けはしているのかについてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 総合戦略につきましては、平成28年３月の策定以降、評価シートを作成し、推進委員会から会議において御意見をいただきながら、施策事業を推進してまいりました。いずれも単年度の取り組み内容であったので、総括としての評価は別に行ってはおりません。次期総合戦略の策定に向けて必要であるというふうには認識しておりますので、今後、推進委員会の御意見もいただきながら、検討を進めていく予定でおります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、②第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
国は、
令和元年６月21日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定しました。既にお読みになっていることと思います。本年12月に、2020年度、令和２年度から2024年度、令和６年度までを期間とする第２期総合戦略を策定し、これに基づき、
地方公共団体は地方版総合戦略を策定することになります。基本方針を読む限り、国の考え方は、第１期を検証しつつ、これからの５年間の変化、社会経済状況の変化を見据えながら、現行の枠組みを維持しつつ、必要な見直しを行うものと思われます。いずれにしても、国の第２期総合戦略の策定状況を見つつ、準備を進めることになろうかと思います。
では、具体にお聞きします。
（1）総合戦略の策定及び第５次総合計画との関連について問うであります。
①策定する考えはあるのかであります。第２期総合戦略を策定するであろうとの前提で、今回の
一般質問をするものでありますので、最初に第２期総合戦略を策定する考えはあるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 第２期については策定する予定でございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 策定しないと言われると困ったなあと思っておりましたが、策定するとの答弁でしたので、安心してこれ以降の質問を続けさせていただきます。
②第５次総合計画と並行して、第２期総合戦略を策定してはどうかであります。本年３月18日開催の推進委員会において、事務局より次のように報告されています。市として、次期総合戦略を平成31年度中に策定するかしないかについて結論は出ていない。現総合戦略の終了が平成31年度、現総合計画の終了が平成32年度と１年のずれがあり、現総合戦略を平成32年度まで延長することも視野に入れながら、次期総合計画の中で取りまとめて扱うことも検討していると議事録にあります。第５次総合戦略を同時並行して、第２期総合戦略を策定してはどうでしょうか。令和２年度に関しては、第１期総合戦略を１年延長すれば、施策事業は継続することができます。どのような対応を考えているのでしょうか、お聞かせいただきます。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 第１期の総合戦略については、国・県を初め、全国の市町村でほぼ同一の期間で策定されております。国も含めて、全国的に計画期間が終了する今年度中の策定に向け、準備が進められております。
先日、国の調査が行われましたが、これによりますと、愛知県内の状況では、54市町村のうち、35市町村が今年度中に策定するとのことでありました。その他の市町村がどのような対応をするかは、詳細は不明でございますけれども、１年間の期間の延長を検討している市町村も複数あるとのことでありました。
国は、総合計画と総合戦略を一体的に策定すること、総合戦略の計画期間を１年に限って延長することにも一定の理解を示しております。
本市では、御質問にもございましたけれども、本市の最上位計画となります第５次総合計画の策定に向けて、多様な市民参加機会を設けながら、現在検討を進めているところであります。一方で、行政評価有識者会議も設置させていただいて、行政評価のあり方についても検討しており、今後の進捗管理なども含め、総合的に検討しているところであります。現時点では、総合戦略の期間を１年延長して、総合計画、こちらが一番大きな計画となってまいりますので、この総合計画とあわせて検討を進めていき、第１期総合戦略に位置づけた施策事業の評価を行いながら、必要に応じて施策を第５次総合計画の中に取り込んで、第２期総合戦略としていくことも考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 第２期総合戦略は、第５次総合計画策定とあわせて策定していくとのことでございます。
では、③策定に当たって、総合戦略検討委員会の体制はどうするのかであります。
策定に当たり、第１期と同じように、学識者、商工関係者など、いわゆる国が示す産官学金労言士にこだわらず、幅広い世代の市民と市民活動団体からの参画が重要と考えますが、どのような総合戦略検討委員会体制を考えているのか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 現在の岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会が次期の検討委員会の役割を果たしていくものと考えております。また、市民参加につきましては、幅広い世代の市民と市民活動団体からということで、総合計画策定の市民参画機会でございます市民まちづくり会議を活用していく予定でございます。市民まちづくり会議については、昨年度実施しました市民討議会の参加者や市民委員登録制度の登録者、また公募による市民に加えて職員のプロジェクトチームのメンバーで構成をしております。さきの８月31日には第１回の会議を開催し、年末にかけて６回程度開催をする予定でございます。今後、総合戦略についても学びながら、次につながるアイデア出しというんですかね、アイデアや意見をいただく予定であります。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） すぐれた識見をお持ちの現推進委員プラス市民まちづくり会議を活用するとのことでありました。市民まちづくり会議の皆さんは、熱意と意欲にあふれた方々ですので、私も期待をしているところでございます。
次は、（2）人口ビジョンについて問うであります。
①人口の将来展望はどのように考えるのかであります。
国は、第１期の総合戦略を策定する際に、2014年12月に策定した長期ビジョンで、2060年に１億人程度の人口を維持する中長期展望を示しましたが、第２期総合戦略策定の方向性として、年内に改定するものと思いますが、人口ビジョンについては大きな変更はないものと基本方針から読み取れます。本市の人口ビジョンとして、先ほど若い女性層の市外への流出と、若い世代の移住・定住について質問しましたが、両者の人口動向は大変重要と思いますので、第１期と同様に、人口の将来推計のシミュレーションを行ってはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、人口の将来展望では、2040年で４万3,000人程度の人口を目指すという第１期の人口の将来展望は維持する考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） タイミング的に言えば、平成27年の国勢調査が一つのシミュレーションの基礎になると思いますけれども、この結果を踏まえて分析を行って、新たに複数のシミュレーションを行った上で将来人口を示すということになると思います。ですので、４万3,000人といったところも、今後の分析によって設定されていくものと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、②関係人口についてどのように考えるのかであります。
国の基本方針では、関係人口の創出・拡大という概念が目を引きます。この関係人口については、東京などの都市部の住民が関係人口として地方とつながりをつくることは、地方の活性化や将来的な移住者の拡大等に寄与することが期待され、都市部と地方との相互にとって意義があるものと国の基本方針に記述されています。本市の第１期総合戦略の基本目標２では、新しい人の流れをつくる、若い世代の移住・定住の促進と交流人口拡大戦略とあり、観光客などの交流人口の拡大を目指しますと戦略の基本方針では記述してあります。若い世代の移住・定住の促進とともに、国の基本方針にある多様なかかわり方の形としての関係人口という概念も魅力的と思いますが、どのように考えますか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 総務省の関係人口のポータルサイトがございますけれども、こちらでは、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々を指すとされております。また、地方圏では、人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している中で、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されているとされております。全国的にも、特に活用事例がふえているのは地域おこし協力隊でございますが、ただこれについては、三大都市圏については該当しませんので、その辺は先日のところでもお話がありました。
総務省では、関係人口の創出・拡大事業のモデル事業ということで平成30年度に実施しており、全国的にさまざまな取り組みがなされ、報告書もまとめられております。モデル事業については、愛知県の自治体では実施をされておらず、地方の中山間地域などが取り組みの中心ということになっておりますけれども、ふるさと納税の寄附者を対象とした取り組みも事例の中にはございますので、今後、検討を進めていく中で、本市にも取り入れることができる事業、施策等をどういった形で進めていくことができるかは研究していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） （3）第２期総合戦略に当たって検討すべき課題を提案するであります。
本市の第２期総合戦略を策定するに当たり、私なりに考えていることをお示しし、課題を提案させていただきます。第２期総合戦略のキーワードは、官民協働、人材、地域経営の３つではないかと思います。そのような視点から、検討すべき課題を提案させていただくものであります。
①事業を遂行する組織として、官民協働組織の検討が必要ではないかであります。官民協働組織という言葉は余りおなじみではないかもしれません。官民協働組織のような組織体をつくって、地域のいろいろな問題に対処するとともに、官民協働組織や金、物、人と組織体をセットして、地域が自主財源を生み出せる仕組みのことです。もちろん議会は一定のチェックを果たします。この官民協働組織は、官と民で出資して持ち株会社をつくって、事業そのものは子会社のような組織が行うという構造になります。展開する事業、つまり行政は何を提供するのかが重要です。上下水道、窓口業務、税等の徴収業務、太陽光発電などの自然エネルギーの開発、観光や桜まつりなどのイベント全般の業務、農地の集約、耕作放棄地対策、農業、さらには利活用の可能性のない市所有地の売却などの不動産事業でもいいのではないかと考えます。
極端なことを言えば、不動産会社に自治体が出資し、その金を東京、名古屋など、都市部で不動産運用し、収益を地域内の公共施設などに回していくこともあり得ます。これは、第三セクターとか、指定管理制度とか、業務委託とは全く異なるものであり、イメージの持ち方としては、自治体と民間が出資して、持ち株会社としての地域会社のような組織をつくり、運営は民間の力を導入して行います。収益が出れば、公共へ回していくという仕組みです。持ち株会社傘下の事業会社は、３年から５年のように時限化し、期間中に一定の進捗度に達しなかったら廃止します。官民協働組織を検討してみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 官民連携、官民協働につきましては、御質問の中にもございましたように、さまざまな可能性が秘められていると思いますけれども、御提案いただいたそうした組織の検討についてはその手法であり、それ以前に、どのような地域課題の解決が必要かと、そうしたところのどういったところに力を注いでいくことが必要かといったところの検討がまず求められるものであると考えております。御指摘のとおり、限りある資源について、どのように活用して事業展開するかが重要でありますので、今後の総合戦略の検討においても、課題の解決の手法としては広く研究していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、②稼げるまちづくりにチャレンジしてはどうかであります。
国の基本方針にも、稼ぐ力を高めるとか、稼げるまちづくりの推進という記述があります。国は、日本全国にさまざまな地域を想定し、方針化しますが、では岩倉において、稼ぐ力を高める、稼げるまちづくりの推進という場合、どのようなことができるのかを考えたいと思います。
従来から、行政において稼ぐという発想はないというのが一般的です。今後の少子・高齢化の加速化、生産年齢人口の減少などを考えると、自主財源である市税は伸びるどころか減収となることは避けられません。減収分を国が交付税などで支えてくれるかというと、それは当てにできるものではありません。それならば、みずから稼ぐ方策を考えることが重要です。そこで、検討すべき課題を幾つか提案したいと思います。
１つ目は、地域商社事業に取り組んではどうかであります。地域商社事業という言葉は耳なれないかもしれませんが、首相官邸やまち・ひと・しごと創生本部事務局の
ホームページで公開されており、全国的に各自治体で地域商社事業が展開されております。この地域商社事業とは、農産品、工芸品など、地域で眠る魅力ある産品やサービスの販路を生産者にかわって新たに開拓し、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担うこと、他地域との連携、観光等、異分野との連携なども進め、域外からの投資を呼び込めるようなビジネスモデルをプロデュースすること、地域の事業、インフラ整備に貢献することなどと官邸の
ホームページでは解説してあります。つまり、民間の商社が行っていることを公共の立場から地域商社という形で行うことではないかと思います。地域経済を活性化しようと、全国各地で地域商社が誕生し、特産品はもとより、観光資源なども含めて、地産外商、地域の産品と地域外へ売り込むことで地域に利益をもたらす事業であります。
２つ目は、内閣府地方創生推進事務局が
ホームページに掲載している稼げるまちづくり取り組み事例集、地域のチャレンジ100によると、空き店舗、古民家等を活用した企業移住促進による稼げるまちづくり、健康長寿をテーマとした稼げるまちづくり、コミュニティーのにぎわいづくりにより稼げるまちづくりなどの事例があります。
３つ目は、これも内閣府地方創生推進事務局が
ホームページに掲載しているもので、地方創生に資する不動産流動化、証券化事例集の活用です。それによると、不動産の証券化などの手法を活用して、官民連携や資金調達を行うことで、地域に眠る遊休不動産を稼げる不動産、地域価値を高める不動産に転換していく事業です。事例の中に、米子市の介護サービス機能を併設した高齢者向けの住宅を中心市街地で整備することにより、町なか居住人口の増加と中心商店街のにぎわいの再生を図るという事例があります。以上、３つの例を紹介しましたが、これらを参考にして、稼げるまちづくりにチャレンジしてみませんか。お考えをお聞きします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 稼げるまちづくりということで御提案をいただきましたけれども、本市のような大都市圏に位置する住宅都市として発展してきたまちに、どういった形でその稼げるまちづくりを落とし込んでいくかというのは難しい課題であると思います。よくある例として、先ほどお話もありましたが、地産外商とか、あるいは具体的に言えば、特産品や観光資源がその成果の鍵というふうに考える面がございます。全国の事例も、そうした有名な特産品や観光資源のある自治体での取り組みが進んでいるというふうに認識しております。国も、各地域において稼げるまちづくりの取り組みを実践するに当たっては、地域のチャレンジ100といった取り組み事例をまねするだけではなく、しっかりと深堀りして、ほかの地域の取り組み事例をみずからの地域の実情に応じて柔軟にカスタマイズしていくことが大切だとしております。本市としましても、そうした全国の事例について調査・研究をして、取り組めるものは何かといったところは研究していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、③観光協会の設立を検討してはどうかであります。
国がまち・ひと・しごと創生基本方針2019の３．各分野の当面の主要な取り組みの４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの文中に、地域の取り組みをマネジメントする人材や観光地域づくり法人を初めとする推進組織の確保、育成を重点的に行うという考え方が示されています。
では、何ができるか。岩倉に当てはめるとすると、観光協会を設立して、桜まつり、夏まつり市民盆おどり、市民ふれ愛まつり、五条川桜並木の保全整備、さまざまな観光プログラムや観光プロモーションなどの取り組みを進めてはどうでしょうか。ＮＰＯ法人や商工会、市民団体との連携を図れば、充実した取り組みを行うことができます。ちなみに、愛知県内では、38市中、観光協会を設立していない市は岩倉市を含めて９市ありますが、検討すべき課題と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 過去の議会におきましても、観光協会を設立してはどうかという御質問をいただき、そのときの答弁としましては、岩倉市は観光協会ではなく、観光協会のような役割をＮＰＯ法人いわくら観光振興会に担ってもらうという選択をし、協働で観光まちづくりを進めていくとお答えをさせていただいております。これまで、ＮＰＯ法人いわくら観光振興会に委託をし、観光まちづくり事業の中で岩倉ランチスタンプラリーや観光講座、ドレッシングやスイーツづくり、いわくらｄｅマルシェ、岩倉産ヨーヨーの開発など、岩倉ならではのものを生かしたさまざまなイベントを企画、実施をしていただいております。
祭りでは、それぞれ３つの祭りを御紹介いただきましたが、祭りでは、岩倉市商工会を初め、さまざまな市民団体と連携、協力をいただきながら、そこにＮＰＯ法人いわくら観光振興会もメンバーとして参加をしてもらい、現在も進めております。桜の保存整備では、岩倉五条川桜並木保存会を初め、地元区などにも御協力いただき、取り組みを進めているところでございます。
観光協会のあり方につきましては、法人や任意団体、特定非営利活動法人などの形態がありますが、岩倉市におきましては、引き続き、ＮＰＯ法人いわくら観光振興会と一緒に協力をしながら、市の観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 最後の質問でございます。
④生活者の視点で、魅力あるまちづくりの推進をであります。
訪れたい、住み続けたいまちにするためには、今後、どのような考え方が求められるのか、市民が何を求めているかをきちんと把握することが重要と思います。
これから、公共施設の再配置計画が具体化します。行政としては、施設の統廃合や複合化のプランを市民に示し、市民参加のもとで進めていくことになるものと思います。公園の新設や施設の再配置を例にとると、市民参加で討議会やワークショップが行われる際には実際の現場で行い、それぞれの意見をもとに、整備案や簡易模型をつくり、運営の仕方や施設名称もみんなで考えるというプロセスを経ることが、その後の市民主体の管理、みんなに愛着を持たれて利用されることになると考えます。いわば、生活者の視点で地域ならではのまちの魅力と方策を考え、実践し続けていくことが魅力あるまちづくりにつながると考えますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 市民の皆さんの参加ということで、そうした部分が市民の皆さんが住み続けたいまちにつながっていくというところだと思います。例えばということで、再配置計画の具体化を例に出していただきましたけれども、その実施に当たっては、さまざまな機会を設け、市の案を丁寧に説明しながら進めていかなければならないと考えております。
市民参加のプロセスという点では、第５次総合計画の策定においても大切にしておりますし、また施設整備の方針という点では、例えばということで、今年度取り壊しを行います旧学校給食センターの跡地利用については、平成29年度に市民討議会、これは本市で初めての市民討議会でございましたけれども、これを実施し、参加者の方に現地、旧給食センターも見ていただいて、活用案をさまざまな視点から検討をしていただきました。その後、また地元での意見交換も行い、活用方針を決定し、さらに平成30年度に基本計画を作成する際にも、地元区に対しての説明会を開催し、基本計画を決定してきております。こうした市民参加のプロセスを今後も大切にしながら、計画づくりや施設整備等を行って、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えておりますし、そうした市民参加の過程が、市民の皆さんがまちに愛着を持つ第一になっていくんではないかというふうに考えておりますので、そうした点は大切にしていきたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） まだまだ提案させていただきたい課題はございますが、第２期総合戦略の策定までの間に機会を捉えて、政策論議をさせていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって５番黒川 武議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時55分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（関戸郁文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議録署名議員の追加を行います。
会議録署名議員に、15番桝谷規子議員を追加指名いたします。
10番
井上真砂美議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
井上真砂美議員。
〔10番
井上真砂美君 登壇〕
○１０番（
井上真砂美君） 10番
井上真砂美でございます。
９月の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い
一般質問を行わせていただきます。
初めは、岩倉市北部の計画についてお尋ねします。
名鉄石仏駅は、大正元年、107年前にでき、開通しました。それから107年間、地域に大きな役割を果たしてきました。
モニターをごらんください。
岩倉北地区の歴史をひもときます。
名鉄石仏駅が中心にあります。養鶏、鶏の産業は、今、西市町で営まれているのみですが、大正時代は八剱地区で八剱家禽、中央家禽などの組合があり、ふ化業、卵からひよこにかえす仕事が盛んでした。餌を運ぶのに電車が大きな役割を果たしました。八剱家禽は、大正15年、愛知県知事から表彰されるほどの成果を上げ、農家経済に豊かさを示しました。これは岩倉町史にも記載されています。
石仏駅は地域産業に大きな役割を果たしてきました。私が知る昭和30年代の駅周辺は、大変にぎわっておりました。自転車を預かる店や駄菓子屋があり、広場に大きな幕が張られ、力道山の映画会が夏場、外で開かれておりました。大人たちは電車から物資をおろし、大八車に乗せていましたし、子どもたちは線路の枕木が組んである原っぱで走り回っていました。国道155号線は、一宮と小牧をつなぐ幹線道路として役割を果たしています。名神高速道路は昭和39年に開通しました。高速道路ができたことで、地域は一変しました。私が９歳のときでした。高速道路と155号線が交差する地点に、今は廃止されましたが町屋バスストップという高速道路の停留所がありました。下道から階段を上ると高速道路に上がれて、そこに停留所があり、名神高速道路を利用することができました。
道路や駅は、地域を潤す大切な役割を果たしてきました。利用者減少から町屋バスストップは廃止され、国道155号線や名神高速道路の側道は交通量が多く、朝夕は渋滞を起こしています。緩和ケアで都市計画道路一宮春日井線、カネスエ北の道路ができましたが、カネスエ北で結局155号線に戻ることになっていて、役割を果たしていません。渋滞解消のための都市計画道路一宮春日井線延伸の進捗状況をお知らせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 都市計画道路一宮春日井線は、現在、愛知県、小牧市、岩倉市の３者で、それぞれの役割分担により事業を進めております。
昨年は愛知県におきまして、机上で設計を行う予備設計を実施していただき、小牧市と本市におきましては道路の中心線を決める路線測量を実施いたしました。
今年度はその測量設計成果をもとに、道路整備に必要な用地買収幅を決定する予備設計を愛知県において実施していただく予定であります。その業務が完了し次第、小牧市と本市において、速やかに用地測量が実施できるよう予算の措置をさせていただいております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） ありがとうございました。
北部地区には名神高速道路もあります。スマートインターチェンジができると聞いております。できると、どんなメリットがあるのかお知らせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市が交通の利便性にすぐれていることは近隣市町と比較しても群を抜いており、市民意向調査でも交通の利便性のよさについては、常に高い評価をいただいているところでございます。
名神高速道路へのアクセスについては、目的場所により一宮または小牧インターチェンジを御利用いただいていると思いますが、両インターチェンジ間の距離は約8.3キロとなっております。このため、もしその間でスマートインターチェンジが設置をされるということになれば、名神高速道路へのアクセスが飛躍的によくなるということで、それによって周辺における企業進出や民間開発等による地域経済の活性化が期待もできますし、あと地震等の大規模災害の際にも、物資の輸送など、本市を含む周辺地域への援助が迅速になることも考えられます。
また、ＥＴＣ搭載の車両をお持ちの市民の方にとっても、高速道路のアクセス時間が大幅に短縮されるなど、非常に便利になるということは考えられるというふうには思っております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） ＥＴＣを利用すれば、岩倉市の皆様もお手軽に高速道路を利用できますし、さらに車を利用して輸送する産業の発展に役立つわけですよね。
スマートインターチェンジの進捗状況をお知らせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） スマートインターチェンジにつきましては、現在検討しているというところでございまして、設置をするというふうに決まっておるわけではございませんので、その点はよろしくお願いをいたします。
先ほども御答弁をさせていただきましたが、一宮インターチェンジと小牧インターチェンジの間で設置をできないかという検討をしております。その中で、設置をした場合に受益が考えられる一宮市と江南市を含めた３市で実施をしていく方向ということで進めていこうと考えております。
昨年までは、事業スケジュールや概算費用、整備に必要な前提条件や調査事項などについて、国土交通省や愛知県、先進自治体にヒアリングを行いながら、情報収集をしたところでございます。
本年５月８日には、３市の市長が集い、スマートインターチェンジ設置検討についての意見交換を行いました。その結果、経済効果の波及が十分見込めるという点で意見が一致をしております。整備に向けた諸課題や設置場所の検討を実施してはどうかなどの意見をいただいております。
現在、一宮市と岩倉市で策定中である都市計画マスタープランにそれぞれ位置づけを行い、今後、３市で連携をし、設置に向けた必要な協議等を行っていくということで一致をしたところでございます。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） ３市で協議を行ったということで、次のステップに進むのが楽しみであります。
次の質問に移らせていただきます。
次に、給食センター跡地についてお尋ねします。
跡地は８月25日より工事車両が入り、給食作業棟の取り壊し作業に入りました。
給食センター跡地の工事予定をお知らせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 現在、給食センターの解体工事を発注させていただいておりまして、議員の御指摘の通り、今年度内に取り壊しを完了する予定でございます。
その後の整備スケジュールとしましては、昨年度に実施をしました基本設計の段階では、都市公園として整備する方針を決定しており、現在、詳細設計を行っているところでございます。
来年度以降は、既存の事務棟の改築を含めた公園の工事を実施する予定であり、令和３年度の供用開始を目指していきたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 更地になり、きっと健康器具が設置され、事務棟はトイレ、２階は貸しスペースとなると思います。また、別の利用予定がありましたらお知らせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 事務棟の利用の予定ということでございますけれども、１階の部分は、どなたにも御利用いただけるトイレと休憩スペース、こちらのほうを配置させていただき、２階部分につきましては、今御指摘をいただきましたように、市民の皆さんに貸し出しができる集会室等を配置する計画としております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） ありがとうございました。
今後、例えば岩倉市の桜まつりの時期を初め、行事や五条川コミュニティーの際に、給食センター跡地によく運動会に使う簡易移動テントを設置するなどして、休憩したり軽食をいただいたりするなどの店を設置することは可能か聞かせてください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 具体的な内容については、その内容を見て判断をさせていただくことになるとは思いますけれども、跡地利用は都市公園となることから、都市公園条例で規定をする行為の制限や禁止の許可条件を満たしておれば可能であるというふうに考えております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 岩倉市桜まつりの時期には、北のほうに休憩所が少なくて寂しい思いをしておりました。都市公園条例の許可条件を満たせば利用できると聞き、うれしくなります。
資料１並びにモニターをごらんください。
岩倉北部地区の魅力、たくさん満載ですので紹介させていただきます。
井上城です。市指定の文化財です。岩倉城だけでなく井上城もあります。康永から嘉吉、室町時代に城があったと、古い文書に書いてあります。江戸時代のような城郭の城ではなく、館城であったと思われます。
井上城の南に井上町の神社があります。尾張名所図会には井出神社と表記されています。
石仏町字長福寺は、飛鳥時代なんですが大層繁栄しておりました。奈良時代の奈良の法隆寺級の寺、長福寺がありました。平安時代には廃寺になってしまいました。その近くに、地元ではお薬師様と呼ばれている薬師堂があります。薬師堂は市指定の文化財であります。そして、鰐口があり、地元の皆様が大切に守っています。この鰐口は、江戸時代、1604年、地頭の大田半右衛門が寄進したものと言われています。昨年、大田半右衛門の４代目子孫が鰐口と対面されました。
忘れてならないのに、八剱町字城屋敷に、手つかずの七面山古墳があります。字城屋敷には織田信長の長男信雄の居城と言い伝えたりと、町史にはあります。
神野町の熊野神社は、源義経の家来に関係があるものです。お百度参りをするときに数を数えるのに使ったと思われるお百度石がきれいに残っております。
町のよさは、歴史だけではありません。まだまだあります。
五条川沿いには子どもたちが集う昔ながらの駄菓子屋があり、井上町には世界から集めた珍しい楽器がおよそ1,500点も展示してある井上楽器資料館、道をきわめた先生方、人材も豊富です。
活動面では、区長や民生児童委員、子ども会、地域の方々と五条川小学校のお子様たちをつなぐ五条川コミュニティーが活発です。親子スポーツデー、五条川小学校で行われる盆踊り、五条川小学校児童との交流「昔のくらしと道具紹介」「自分だけのしめ縄作り」「餅つき」毎年行われております。
道路網も整備されております。
今後も、道路網の整備や近隣の利用できる場所を使って、北部地区を盛り上げていきたいと思っております。御支援をよろしくお願いいたします。
次に、教育面について質問させていただきます。
私は長い間教育にかかわり、たくさんのお子様と学んできました。親御様と子の実態を確認し合い、悩み解決に向けて一緒に考えてきました。教育は子どもたちの未来を託す人づくりの根幹です。未来を生きる子どもたちに、誇りと自信を与えていきたいと、常日ごろ思っておりました。
学習指導要領2020改訂について質問します。
学習指導要領は、10年ごとに時代の求めに応じて改訂されています。新しい時代に必要となる資質・能力を育てることです。
学習指導要領には、「新しい時代」との記述がたくさんあります。新しい時代とは、グローバル化がより進みながらも、世界の中の日本人であることをより深く自覚し、持続可能な社会を実現していくことだと思います。
資料２をごらんください。
世界の人口の動きを折れ線グラフであらわしたものです。横軸が西暦元年から2050年までを、縦軸は人口をあらわしています。国連及びアメリカ国勢調査局の資料です。
世界の人口は約77億人です。世界の人口はふえる予測です。しかも、かなりの急増です。また、合計特殊出生率、一人の女性が産む子どもの数は減少していると書いてあるものの、2.2人への減少です。ちなみに、日本の合計特殊出生率は1.44人。人口は約２億2,000万人です。そして、生産労働人口、15歳から65歳は減少ということです。
資料から言えることは、日本は人口減少・少子高齢化、人口割合で高齢者が多い。しかし、世界は人口増、しかも若者が多いとなれば活力はあると思います。世界の中で日本はどこを目指していくのかを考えていかなければならないと思います。世界に尊敬され、きらりと光り輝く国であり続けるためにはどうすればよいかを議論しなければなりません。小さくなったなりに豊かな国であり続けることが必要です。
では、学ぶことは、知っている、できる力を利用して、未知の状況にも対応できる力にしていくことです。これは、今までの改訂のごとに言われてきました。そして、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくる、社会に開かれた教育をするということです。未来のつくり手となる子どもたちに必要な資質・能力を育てるということです。
来年度、小学校の学習指導要領が完全実施されます。６月の議会で外国語教育については説明していただきました。今回はそれ以外の点、プログラミング教育について教えてください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 新学習指導要領では、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育の充実を目指し、来年度、令和２年度から小学校においてもプログラミング教育を導入することとなっています。
プログラミング教育の目的は、プログラミングの技術を身につけるだけではなくて、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力などを育成することです。つまり、将来のＩＴ人材の不足を補うためだけではなくて、それ以上に将来どのような職業につくときも必要となるプログラミング的思考の育成を重要視しています。プログラミング的思考というのは、目的を達成するために物事を順序立てて考え、結論を導き出していき、それを計画的に実行する考え方です。そのためには、論理的思考、創造性、問題解決能力、行動力が必要とされます。考えるだけでなく実行に移すことにより、プログラミング的思考を育成することができます。
岩倉市では、昨年度、岩倉市教師力ステップアップ研修、また今年度も丹葉地方教育事務協議会の情報教育担当者研究会においては、ＩＣＴ活用、プログラミング教育について、ＩＣＴの専門講師を招聘し、研修を積んでおります。また、この夏休みを中心に、教職員、児童生徒用のタブレットなどＩＣＴ機器をこの９月から活用できるように整備するなどして、来年度、令和２年度からの小学校のプログラミング教育の実施に向けて準備を進めているところでございます。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 丁寧な回答ありがとうございました。
教職員用、児童用のタブレット活用も、子どもたちにとっては楽しみな学習だと思います。
でも、プログラミング思考ができることで、論理的思考力や創造性、問題解決能力が育っていくことが大切だと痛感しました。
新聞に、料理する手順もプログラミング思考の一つと載っていました。例えば、肉ジャガをつくるためのプログラミングですと、１つ、ジャガイモを２個、タマネギを１個、ニンジン１個、豚肉100グラムを準備する。２．材料を一口大に切る。３．鍋に材料と水500ccを入れ、30分煮る。４．調味料大さじ３を鍋に入れるなどと、材料や手順を細分化し、順序立てて考える。一つ一つプログラミングしていく楽しい学習が組み立てられそうです。でも、ジャガイモやタマネギの皮がむいていない式が入れてあったり、火かげんの条件が整っていないと鍋は焦げるし、うまく料理できないプログラミングになってしまいます。料理経験者ですと、条件を細かく入れ、手順をまとめる楽しい学習ができると思います。
今まで習ったことを使って、頭を使って考えていってほしいと思います。どの公式に当てはめれば解けるかではなく、考える学習をしてほしい。難しいことを簡単に、簡単なことを深く学ぶ、追究していくことが大切だと思います。将来、どのような職業につくときにも必要になるプログラミング思考をつけていっていただきたいと切にお願いします。よろしくお願いします。
次に、気候の変化を受けやすい体育科、水泳指導について尋ねます。
体育科、水泳指導の改訂についてお尋ねします。改訂があったら教えてください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今回の小学校の学習指導要領改訂において、水泳運動系の領域についても変更点がありました。
その一つとして、高学年である５、６年生に安全確保につながる運動が追加されたことが上げられます。
安全確保につながる運動が追加された理由として、自分の身を守るために、水中における自己保全能力を高めながら水中での身のこなし方を向上させることがあります。万が一水難に遭ったときに、無理に泳ごうとしないことや、その場で浮きながら救助を待つということの指導と同時に、背浮き姿勢や浮き沈みによって呼吸を確保する動きを身につけることや、ペットボトルや空気をため込んだ衣服の浮力を利用し、楽な状態で長く浮くための方法を体験するという指導が重要視されています。そのために、単にクロールや平泳ぎを指導するだけではなくて、各学校の水泳指導の学習指導計画の中に、安全確保につながる運動を位置づけて、着衣水泳の時間を含めた児童の自己保全能力を育成することを検討してきています。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 日本の気候は温暖性気候で四季があり、過ごしやすいというのは過去の話になってしまったような気がしております。
ことしは「きょうは命にかかわる暑さです」などと天気予報が流れ、すると余りにも激しい雨、場所によっては土砂崩れ、そして干ばつとか、自然環境は大きく変わってきています。
店に行くと、水着の変化に驚きます。長袖、長ズボン水着、紫外線よけのものが売っております。昔は真っ黒にやけることが誇らしかった昭和時代と違ってしまったような気がします。じりじりとやけ、赤く腫れ上がってしまうこともあります。
ところで、学習指導要領とは別の質問ですが、本年度、岩倉東小学校１、２年生は、小牧市の屋根のついたプールを利用しました。子どもたちや先生、親の反応はどのようであったかお知らせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今回、水泳指導支援業務の対象としました岩倉東小学校の１、２年生の児童からは、指導が終わった後のアンケートから、水泳が好きになったとの声が多く寄せられました。教職員からも泳力の向上に大変効果があったと意見を多くいただいております。
また、岩倉東小学校から授業を実施した温水プールまでは、バスで10分程度で近い距離ではあったんですけれども、児童にとってはバスに乗って校外に出かけられるということは、遠足のように楽しい行事の一つになっていたようであります。教職員も今回の水泳指導支援の業務によって、みずからも水泳指導方法を学ぶ機会となり、スキルアップに寄与する効果があったこと、それから、雨などの天候に左右されず計画的に授業が実施できたこと、身体的、精神的な負担が軽減し、多忙化解消の一助になったといった声もいただいております。
さらに、児童や教職員からは、水泳指導支援業務を引き続き希望する意見も寄せられたことから、総合的に判断すると、今回導入した水泳指導支援業務は大変好評であったと考えています。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 好評であったとお聞きして、安堵いたしました。
屋外の水泳指導の有無、あるなしについては、天候や気温が影響します。近ごろは気温が高過ぎて、プールサイドは素足では歩けないほど熱いことや、熱中症指数が高過ぎることもあり、指導の難しさを感じるのではないかと思います。東小学校１、２年生は、室内温水プールを利用できましたが、理想的というか、元教員としてうらやましいとは思いました。
では、来年度から学習指導要領開始に当たり、カリキュラム、教材、教科書等、準備状況をお知らせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） カリキュラム、教育課程は、犬山市、江南市、大口町、扶桑町、岩倉市で構成する丹葉地方小中学校校長会が作成するものを参考として、各学校で作成することを原則としています。
今年度は、教科書採択期間終了後の９月より校長会が作成作業を開始し、それと並行して各小学校でも検討を進めながら、令和２年度の新学習指導要領の完全実施に向けて準備をしていくことになります。
新しく採択された教科書はもちろんのこと、その教科書に準じた指導書については、丹葉管内の市町とも調整を図りながら、校長会と相談して本市としての基準を設けて、学校ごとに必要数分を４月に配付いたします。
新しい教科書に対応した教材につきましても、各学校の教科部会や学年部会で検討し、計画的に準備を進めていきます。
現在、各学校では働き方改革を進めながら負担軽減に取り組んでいます。新学習指導要領への対応によって一部の教職員に負担が偏ることのないよう、校務の分担に配慮しながら学校は準備を進めていただいているところです。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 実は10年前、私は丹葉地区のカリキュラム作成委員の一人でした。学習指導要領改訂に合わせて丹カリも組み直しということで、大変多忙であったことを思い出しました。日常業務、日々の子どもたちの指導をしながら来年度以降の計画を組むということで、長期休業の期間や時間外勤務をせざるを得なかったことを思い出します。
新学習指導要領の学習評価の充実ということも、教師の過重労働につながるのではないかと心配しております。でも、カリキュラム作成などの事務仕事は、いずれ完了します。教育は完了がない仕事です。即、成果を得ることは難しい仕事です。例えばこれは、昔の私の経験なんですが、悩んでいる子どもたちと夜まで話し合って、「大丈夫、先生、あすからは頑張ります」と言って前向きになって帰宅した子が、また次の日、同じ過ちを繰り返すなど、そして、指導を何度も何度も繰り返し、徐々に立ち直っていく、根気強く、長いスパンの指導の大切さを実感してきました。そして、先生方の愛あふれる指導には、心身の健康が第一です。心と体の健康チェックも、子どもたちと同様にお願いいたします。
さて、３つ目の質問をさせていただきます。
ここにいらっしゃる全ての方は、どの方も、あなたもあなたも、世界中の全ての人、人類は母から生まれています。妊婦が決断をしてくれたからこそ、こうして生きています。
１枚のチラシが、これからの質問のきっかけになりました。思いがけない妊娠に戸惑う。それから少したつと、妊娠したかもしれない、どうすればいいのというチラシもありました。
そして、この質問の項目は、若者のサポートについてです。
毎年、20歳の若者を対象に開かれる新成人のつどいについて教えてください。新成人のつどい、過去の参加状況をよろしくお願いします。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 本市では、新成人による実行委員会のもと企画・運営し、１月の成人の日を含む３連休の中日の日曜日に新成人のつどいを開催しています。例年、第１部で式典、第２部でアトラクションという２部構成で行っており、昨年のアトラクションでは、くじ引き形式による抽せん会を行っておりました。
また、開催案内については、12月１日に岩倉市に住民票がある新成人を対象として、12月上旬にはがきの案内状を送付しているほか、
ホームページにおいても案内し、転出された方にも参加いただけるよう周知を行っています。
参加状況としましては、平成29年が78.7％、平成30年が83.3％、平成31年は78.3％で、対象者の約８割前後の方に参加いただいている状況でございます。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 約８割が参加という数値は驚きです。中学校の卒業式以来の集まりになると思いますが、20歳は、そこら辺の年代の方々は、投票率の低い年齢の方々です。集う方々の半分以下の方しか投票されておりません。
なぜ、市内に住む20歳の８割の若者が、新成人に集うのか、理由がわかっていたらお知らせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 一般的な成人式の参加率は、全国的に見ると、やはり都市部が低くて地方は高い傾向があるようで、地域性が大きく影響しているようです。
本市の参加率は、例年約８割で推移しておりまして、近隣の市町においても確認したところ、本市と同様に７割から８割の参加率があり、全国的には約６割と推計されていることから、尾張地域の参加率は高いことがわかります。
本市の参加率が高い要因は、地域性もあるかもしれませんが、１つは新成人が主体となって企画・運営をしていることで新成人が楽しめる企画となっていること、また成人式は同窓会という側面もあることから、旧友と久しぶりに会い、お互いに近況を語り合うよい機会となっていることが、参加率が高くなっている一番の要因ではないかと考えています。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 配付資料がありましたら、お知らせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 前回の新成人のつどいで申し上げますと、国民年金に関するもの、それから選挙に関するもの、妊娠・出産に関するもの、消費生活センターのチラシ、献血や臓器提供意思表示リーフレットなど、必要な情報の啓発チラシのほか、市で作成した「いわくらしやすいＢＯＯＫ」など、市の政策・事業に関するものなどを配付しております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 新成人への配付資料の中に、興味深い資料があります。愛知県健康福祉部児童家庭課が編集しているものです。私が聞きたいことが、この資料にまとめられています。
お手元の資料３にまとめましたが、これは新成人に向けて書かれたものです。読み上げますのでお聞きください。
今、あなたはどんな将来を思い描いていますか。ばりばりと働いて、趣味も充実させたい。家族や友達と楽しく過ごしたい。そして、まだ実感はないけれど、いつかは子どもを持ちたいと思っている人もいるのではないでしょうか。いろいろな人生があるけれど、将来のライフプランを考えるときに、これだけは知ってほしいことがあります。
女性が社会で活躍するようになり、晩婚化が進み、結婚適齢期という言葉は聞かれなくなりましたが、実は妊娠・出産には医学的な適齢期があります。妊娠・出産に最も適した年齢は20代、遅くとも35歳ころと言われています。妊娠するためには、女性の卵子と男性の精子が必要ですが、その生殖機能には違いがあります。精子は男性の体の中で新しくつくられます。
モニター並びに資料３のグラフをごらんください。
卵子は、生まれる前、お母さんのおなかの中にいるときから持っていて、新たにつくられることはありません。
折れ線グラフを見てください。
お母さんの妊娠中から卵子はでき、出生時には約200万個、年を経るにしたがって卵子が減り、その卵子が50歳ごろにはゼロに近づきます。グラフは女性の子宮内にある卵子の数を示したものです。個人差や科学技術の発達があり、このとおりでないことはたくさんあります。また、一人一人が考える生活のスタイルは一律ではなく、一人一人を尊重すべきではありますが、将来のライフプランを計画する上で、わかりやすく貴重な資料です。新成人の方々へ、説明をつけて渡していただけると、今後の人生設計の参考になっていただけると思います。
そこで、義務教育を終えた若者はそれぞれの道に進んでいきますが、市で行っている義務教育以降の若者支援について教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 義務教育以降の若者支援の一つは、厚生労働省の委託支援機関である地域若者サポートステーションがあります。県内では名古屋市や一宮市など７カ所に設置されており、ここでは義務教育終了後のおおむね15歳から39歳までの若者やその家族を対象に、就業相談を中心に若い人たちが抱える悩みや問題に対し、一人一人の状況に応じた継続的な支援を行っています。
本市においては、若者を支援する専門機関はない状況ですが、一宮市にある地域若者サポートステーションであるいちのみや若者サポートステーションの相談員が、毎月第２金曜日に岩倉市役所において、市役所１階の相談室で無料で出張相談を行っていただいております。
今後、若者支援については、このような出張相談や県の相談機関を案内するなど支援を継続するとともに、他市町の状況を見ながら研究もしていきたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 岩倉市の若者も、初めはかた苦しくなくても気楽に集える場所があるとよいと思います。あるようなことは
ホームページやらフェイスブックで見ておりますが、ゲーム大会、スキー教室、ヨーヨー大会などあると、若者が行きたいと思う講座や特技発表の場など、これからも設定していただきたいと思います。
若者が結婚、妊娠・出産を含む人生設計を学ぶ場所があれば教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（関戸郁文君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 特に若い世代の健康づくりの取り組みということで答えさせていただきます。
これからの人生を考えるときに参考にしてもらえるよう、妊娠・出産に関する正しい情報を伝えるため、新成人のつどいや婚姻届を提出されたときにリーフレットを配付し、男性には女性の体のことを、女性には自分自身の体のことを正しく理解するために知識の普及を行っております。
また、子どもを望まれる人に対しては、
不妊・不育に関する県の専門相談窓口の紹介や、
不妊治療に対する助成も行い、支援をしているところでございます。
なお、若い世代に人生設計を考える上で、健康管理について関心を持っていただくために、20歳から39歳を対象に生活習慣病予防のためのヤング健診や、女性の健診として18歳以上に骨粗鬆症検診と、20歳以上を対象にした子宮頸がん検診を行っており、21歳になる年度には子宮頸がん検診の無料クーポン券をお送りし、検診の受診勧奨を行っているところです。
また、体や歯、心の健康管理のために気軽に相談できる健康チェックの日や、臨床心理士による心の健康相談を実施するとともに、若い世代の方も対象とした骨粗鬆症の予防講習会など、学ぶ場所を設けております。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） ヤング健診、女性対象の骨粗鬆症、21歳になる年度には子宮頸がん検診無料クーポン送付など若い世代の対応もあり、うれしく思います。
人には成長過程があります。誕生し、成長し、若者時代、熟年時代、老化、死に至ります。取り戻せない、やり直せない時期があります。子孫を残すという仕事は、若者時代にしかできない仕事です。
ここに国立社会保障・人口問題研究所2010の出生動向基本調査、妻の年齢別理想の子ども数を持たない理由調査があります。資料にはつけてありません、ごめんなさい。
30歳未満の妻は経済的理由、仕事に差し支えるから子どもを理想の数まで持てない。35歳から49歳は身体的・年齢の理由、健康上の理由が上げられています。ほかに子どもがいる妻は「これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」と上げています。これは妻に尋ねた調査です。
このチラシ、「思いがけない妊娠に戸惑うあなたへ。妊娠したかも、どうすればいいの」のチラシは、市役所のチラシ置き場で見つけたものなので、妻ではない人にも伝えたいものだと思います。思いがけない妊娠をしたら、どこに相談したらいいんでしょう。教えてください。
○副議長（関戸郁文君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
山北由美子君） 思いがけない妊娠で悩みや相談がある場合は、市では保健センターの保健師・助産師が相談に乗っております。県では保健所や児童相談所が相談窓口となって相談支援を行っております。県は女性の何でも相談として、月曜日から土曜日の午後１時30分から４時30分まで、助産師による電話の相談窓口も開設しております。
また、医療機関を受診した若年の妊婦の方や、悩みや不安が強くハイリスク妊婦に該当すると判断された場合には、本人の同意を得た上で医療機関と保健センターが連携して、妊娠期から出産、育児を継続的に個別支援しているところでございます。
○副議長（関戸郁文君） 井上議員。
○１０番（
井上真砂美君） 私の資料④は、厚生労働省のこのチラシをまとめたものでございます。
下に相談する場合の電話番号やＱＲコードが書いてあります。ここも利用していただきたいと思います。
「妊娠しました」「できちゃいました」と伝えると「おめでとう」と言われ、相談できる方はいいと思います。経済面や上の子の育児負担、自分の健康不安の方も相談に乗っていただきたいと思います。肯定的に受け入れられる環境にある人は、出産に向けて体をいたわってほしいと考えますが、そうでない方もいらっしゃると思います。一番心配なのは、誰にも言えない人、周りの人が否定的なことばかりを言う人という場合もあると思います。授かった命が自分の子宮の中で育っているのです。自分の体の変化を大切に、勇気を持って伝えてほしい、相談してほしいと思います。
人という字は支え合って人です。手を伸ばせば支えてくれる人がいます。手を伸ばせば支えます。人を頼ってください。一人で悩んでばかりいる人がいたら、ぜひ誰かに頼って相談してほしいと思います。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（関戸郁文君） これをもって10番
井上真砂美議員の質問を終結します。
このまま、暫時休憩いたします。
○副議長（関戸郁文君） 暫時休憩します。
午後２時04分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時05分 再開
○副議長（関戸郁文君） 休憩を閉じ、会議を開きます。
２番
片岡健一郎議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
片岡健一郎議員。
〔２番
片岡健一郎君 登壇〕
○２番（
片岡健一郎君） ２番
片岡健一郎でございます。
議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり質問をさせていただきます。
まず初めのテーマ、岩倉市内における今後のまちづくりについてでございます。
本市は、2017年１月より「いわくらしやすい」というキャッチコピーのもと、ロゴマーク作成、ブランドブックの作成・配付、ポスターの作成、名鉄名古屋駅でのポスタージャックでのＰＲ活動、地下鉄名古屋駅でのデジタルサイネージ、いわゆる電子看板でのＰＲポスター、また、本年度７月には、いわくらしやすいのサウンドロゴ作成及び今後、ラジオＦＭ局での放送予定など、さまざまなシティプロモーションを当局は積極的に行っていただいております。
そんな中、人口の推移に目を移しますと、岩倉の統計、平成30年度版では、平成17年度は４万7,926人、そして
令和元年８月１日現在の人口は４万7,933人となっており、14年間に７名の増という、ほぼ横ばいの状態が続いております。人口減少化、少子化が叫ばれる昨今、14年間横ばいを維持できているということは、さまざまな施策の効果とも考えられます。
人口動向を見てみますと、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、いわくらの統計平成30年度版では、平成９年度以降、常に自然増を維持しております。いわゆる子育てしやすいまちがデータでもあらわれております。その反面、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減は、平成９年度以降22年間で、転出者が転入者を上回ること18年、実にこの22年間で転入者より転出者が2,811名多くなっております。
私は、この転出者が多いということは、定住する場所、いわゆるついの住みかを持ちたいのだが、その場所が岩倉にないことも一つの要因だと考えております。
岩倉市の魅力は、何と申しましても利便性のよさ、安心安全なまち、子育てのしやすさ、ほかにもさまざまあると思います。そんな魅力あるまちに定住していただくためには、やはり住む家を建てることができる土地を提供する、いわゆる市街化区域の拡大が必要不可欠と考えます。
そこで、最初の質問でございます。
現在、岩倉市内における市街化区域率、また市街化区域での住宅地の割合はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市の市街化区域としましては、平成30年10月１日現在、面積が531ヘクタールあり、市全体の面積1,047ヘクタールに占める割合は50.72％となっております。
また、市街化区域内における用途地域別としましては、住居系である第一種低層住居専用地域は10ヘクタール、第一種中高層住居専用地域は107ヘクタール、第二種中高層住居専用地域89ヘクタール、第一種住居地域が237ヘクタールとなっており、合わせますと443ヘクタールであり、市街化区域での住居系の割合は83.43％となっております。それ以外の用途地域別では、商業系である近隣商業地域と商業地域で47ヘクタール、工業系である準工業地域と工業地域で41ヘクタールとなっております。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたように、市街化区域は50％程度でございます。その反面、岩倉市の半分は市街化調整区域ということになると思います。また、市街化区域での住宅系の割合は83.4％と高いのですが、市内の現存している市街化区域に目を向けますと、新たな住宅を建てることができる土地が少ないのが現状だと思います。
岩倉市と同じように名古屋市のベッドタウンで、名鉄西春駅を有しております北名古屋市の市街化率は65.8％。ここ10年間の人口を見ますと、５％ほど人口はふえております。要するに人口減少の時代ではありますが、利便性がよく住みよいまちの人口はふえているのです。私は、我が岩倉市にもその可能性は大いにあると考えております。
岩倉市は総合的なまちづくりの計画として、平成23年３月に岩倉市都市計画マスタープランを策定いたしました。このマスタープランは、第４次岩倉市総合計画に即して作成されており、おおむね20年後の岩倉市の将来を展望した上で、2020年度を目標年次としております。その中でも、都市整備の方針の中で、市街化区域の設定について目標を掲げられております。
そこで２つ目の質問でございます。
来年度に岩倉市都市計画マスタープランの目標年次を迎える現在、この市街化区域の拡大に向けた目標達成度をお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 令和２年度を目標年次とする現行の岩倉市都市計画マスタープランでは、市街化区域を平成22年（2010年）の531.2ヘクタールから令和２年（2020年）には32.7ヘクタール拡大をし、563.9ヘクタールと設定をいたしました。この目標数値に対して、平成30年10月１日現在の市街化区域は、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり531ヘクタールであり、平成22年から拡大をしていない状況でございます。
国の都市計画の運用指針では、市街化区域と市街化調整区域の区分は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成など、地域の実情に即した都市計画を樹立していく上で根幹をなすものであるとされております。このため、その区分を定めるに当たっては、人口や産業の動向などによる土地利用の需要や、市街地内の土地利用の現況を把握の上、例えば、将来増加が見込まれる人口が現状の市街地では収容し切れないことが明らかであるなど、周辺の土地利用を大きく転換せざるを得ない状況が生じる可能性を見きわめる必要がございます。
本市におきましては、現行のマスタープランを策定して以降、市街化調整区域における土地開発等が進む一方で、市内では住宅建設も行われておりますが、この間の人口動向につきましてはほぼ横ばいで推移をしており、国の運用指針に基づけば、現時点では市街化区域の拡大を必要とする十分な要因がない土地利用状況が続いております。
ただ、一方で現在、川井野寄地区において進めている企業誘致事業によって、今後大きな雇用を見込める企業を誘致することにより増加が見込まれる人口に対して、市街化区域を拡大して対応していくことも考えられますので、動向を見きわめてまいりたいと思います。
なお、市街化調整区域から市街化区域に編入するには、土地区画整理事業などの手法による土地基盤整備が必須となっているため、市のインフラ整備に対する事業費の確保とともに権利者の合意形成を図ることが不可欠であり、市街化区域拡大には非常にハードルが高いことも事実でございます。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
岩倉市都市計画マスタープランでの市街化拡大の目標は、10年間で32.7ヘクタールでございました。今、御報告いただいたように平成22年から市街化区域の拡大は進んでいないという状況であります。市街化区域の拡大については、岩倉市単独で進めることができるものではなく、国、愛知県との調整、また土地所有者との合意形成等、非常にハードルが高いことは承知しております。
ただ、岩倉市として将来の計画に掲げている以上、これらの課題をクリアし、実現に向けて邁進すべきと私は考えます。また、人口動向が横ばいだから市街化区域の拡大が不必要というふうに考えるのではなく、なぜ人口が横ばいなのかを考えていただきたいと思います。
先ほど御答弁いただきましたように、本年度６月から川井野寄地区工業用地立地のエントリーが始まりました。問い合わせの状況も非常に多く、岩倉市に雇用の場がふえ、さらに活気あるまちになることを期待しているところでございます。
私は、この企業誘致のタイミングこそが市街化区域拡大の千載一遇のチャンスだと考えております。逆に、このタイミングを逃すと、市街化区域の拡大は今後さらに難しくなるとも思います。
川井野寄地区工業用地は一宮インターから近く、西に国道22号線、東に県道63号線、いわゆる名草線、そして国道41号線とアクセスも非常に良好でございます。その川井野寄地区工業用地の周辺に目を移しますと、岩倉市都市計画マスタープランの計画にもあります稲荷町、川井町、そして北部の井上町も同様にアクセスが良好で、非常に利便性の高い土地が市街化区域拡大の候補地として掲げられております。
そこで次の質問に移ります。
今、上げました住宅系市街地拡大検討地区であります稲荷町、川井町、そして井上町、この３町の市街地拡大に向けた推進について、当局はどのようにお考えなのか。また、進捗状況及び今後の推進に向けての計画をお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 現行の岩倉市都市計画マスタープランでは、南新町の南側の地域に位置する稲荷町と川井町につきまして、将来住宅拡大の受け皿として検討をするとしております。
この地域につきましては、都市計画マスタープランで「産業展開の受け皿として検討をしていく」として、現在愛知県企業庁において川井野寄工業団地として企業誘致が行われていますが、将来的な企業進出に伴う雇用の創出と、それに伴う定住人口増が見込まれることを想定したものでございます。また、井上町につきましても、都市計画マスタープランにおいて市街化区域への変更などの検討を図るとしています。
そうした中、本市では市街化調整区域である井上町、北島町、野寄町、川井町の４地区について、一定の市街地が形成されているとし、都市計画法に基づき愛知県が定めた条例で指定された地区として、平成25年２月に愛知県から指定を受け、市街化調整区域での住宅等の立地基準の緩和を行っております。
一方で、日本の人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少をしていき、2060年では8,674万人まで減少すると予測されており、本市においても平成28年３月策定の岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2060年まで減少する推計としております。現在の人口減少時代において、市街化拡大をどのようにしていくかにつきましては、現在策定をしております次期岩倉市都市計画マスタープランで検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
特に県道63号線と名鉄犬山線の間の土地は、名古屋から走りますとよくわかりますが、岩倉市内に入ると途端に住宅地でない土地が広がります。需要が見込まれる土地については、土地所有者の合意形成がとれれば、市は積極的に計画を立案し、関係機関との協議に強い気持ちで臨んでいただくこととあわせ、次期岩倉市都市計画マスタープランへの反映をお願いいたします。
それでは、本テーマ最後の質問に移ります。
岩倉市の市有地の有効活用についてでございます。
まちづくりのために、市が所有する土地を有効に活用してはどうかと思うわけでございます。そのためには、一定の規模の土地が必要であると思います。岩倉市が土地開発基金で保有する土地の中には一定規模の土地が含まれておると思いますが、現在どれほどの土地を土地開発基金で所有しているか、またどういった目的で購入したのかをお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 土地開発基金で保有をしております土地は、岩倉市土地開発基金条例に基づいて、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために取得しているものであります。
現在は47筆、１万5,602.78平方メートルの土地を有しております。その取得目的としましては、江南岩倉線の道路用地など特定の事業に供する目的で先行取得する場合や、事業用の用地取得の際の代替地として提供する目的で取得した場合などがございます。一方、既に供用開始されております一宮春日井線や北島藤島線の残地につきましては、今後、公用または公共用に利用できる見込みが少ない土地ということになります。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） なぜこのような周知の質問をさせていただいたかと申しますと、土地開発基金で購入した土地の中には、さまざまな要因でその目的を達成できなくなり、その用途についてどこかで新たな手法を考えなければいけない土地があるのではないかと思うからであります。
農地の関係で申しますと、保全管理をＪＡ愛知北農地保全管理組合に業務委託しているわけですが、使用する目的がはっきりしない土地に委託料を払い維持し続けていること、それこそが市民にとって有益なのかというところに疑問を抱きますし、売却ということも検討事項だと思いますが、現実的に買い手がなかなかつかない土地については、市民の皆様のために有効利用をしてはどうかと考えるわけでございます。
当局は昼夜人口の推移を岩倉の統計で把握しているかと思いますが、平成27年の最新のデータでは、流出人口が夜間人口の35％であります。いわゆる昼間に岩倉市の３人に１人は市外へ出かけております。これはベッドタウンという状況から見ても、市外に働きに出かける方が多いことと理解できます。データが平日と休日とを分けておりませんので一概には言えませんが、休日においても流出人口は多いのではないでしょうか。
現に市民の方から、岩倉市内で遊べる場所が少ないということをお聞きします。近隣市町で、例えば小牧市、一宮市、江南市、豊山町などは、公園などにおいてバーベキュー施設やドッグランなどがあり、市民の憩いの場となっております。
まちづくりにおいては、岩倉市に長く住んでいただくため、また市内の経済活性化のための魅力的な施策も必要と私は考えます。岩倉市に住みたい、住んでよかったなと思っていただけるよう、土地開発基金で保有する土地のうち、初期の取得目的が達成できる見込みが少ない土地を、市民の皆様のために有効活用や売却を提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 土地開発基金で保有しております土地の取り扱いということでございます。
まずは有効活用といったことでお話をさせていただきたいと思います。
土地の有効活用の一環としましては、にぎわいづくりの面も含めまして、本年５月に桜通線道路予定地と土地開発基金で保有しております土地において、「いわくら戦国チャンバラ合戦 いわチャン桜ストリートの陣」というイベントを開催いたしました。一方で、一宮春日井線や北島藤島線の残地につきましては、先ほども少し申しましたが公用または公共用に利用できる見込みが少ないため、今後とも活用策あるいは売却等の方策を検討してまいります。
また、御質問の中にもございました特定の事業に供する目的で先行取得した土地、いわゆる野寄地区の農地でございますけれども、こうした部分についても取得当時に目指した特定の事業が達成できていない、または今後達成できない可能性もあるといった場所も一部ございますので、今後は取得目的の実現性を検討し、実現が難しいものについては売却その他の有効活用をできる方策などを研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 市有地に関しましては、さまざまな利用方法があると私は考えます。先ほども申し上げましたとおり、さまざまな可能性を考え、土地開発基金保有地とはいえども、その目的どおりに使用できなくなった土地に関しては、売却も含め市民の皆様のためになる有効活用をお願いし、次のテーマへ移ります。
次は、市民の健康を促進する環境整備についてでございます。
岩倉市は、誰もがいつまでも体も心も健康でいきいきと幸せになれるまちをみんなでつくっていくことを目指し、平成30年12月１日に健幸都市いわくらを宣言しており、その中で心豊かに楽しく続けられる運動習慣を掲げております。平成31年３月には、健やかで楽しく続けられる運動習慣づくりのために、五条川健幸ロードを整備していただき、市民の皆様に利用されております。
第４次岩倉市総合計画におきましても、スポーツに関して目標を掲げており、スポーツは体を動かすことにより精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持・促進に資するものとして、さまざまな施策や目標を掲げております。こういった市民の皆様の健康につながる事業は、市民全体の福祉向上、介護を必要としない健康づくり、また医療費の削減にもつながる重要な施策として、私は積極的に実行していくべきと考えます。
岩倉市総合体育文化センターは、その中心的な役割を担った施設であり、多くの幅広い年代層の市民の方々に利用されております。総合体育文化センターの施設の中でも、予約なしに気軽に自分のペースで運動できる施設としてトレーニング室がございます。多くの市民の方々に利用されており、私もその市民の一人でございます。
そこで質問に移りますが、このトレーニング室の現在の利用状況を、過去の利用状況をあわせてお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 総合体育文化センター内のトレーニング室は、運動習慣づくりのため、また健康保持のために日ごろ多くの方に御利用いただいています。
現在の利用状況ですが、一番新しい
令和元年７月の１カ月を見ますと、１日当たり平均118人の利用でございました。
過去、平成29年度は、年間で３万5,114人、１日当たり平均は101人でございます。昨年度、平成30年度は、年間で３万9,201人。29年度と比較しますと4,087人の増、１日当たりの平均利用人数は113人でございました。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
昨年度は１日平均113人、また年間の利用者数は３万9,201人と、大変多くの市民の皆様に利用されている状況であります。過去の利用状況と比較しましても増加傾向にあり、市民の皆様に有効利用していただいている状況がわかります。
そのような
市民ニーズが高まる中、トレーニング室におけるマシン設備の状況、また運営にかかわる年間のランニングコストについてお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 最初に機器の状況をお話ししますと、トレッドミルといういわゆるランニングマシンが６台、エアロバイク、自転車をこぐ負荷をかける器具が12台、そのほかに17種類22台の機器を設置しております。
トレーニング室のランニングコストの必要経費としましては、常駐していますトレーナーの人件費、トレーニング機器の更新に係る費用、保守点検費、また修繕料等がございます。
30年の実績で、これらのわかる範囲でのお答えとなってしまいますけれども、全体で１年間で630万円。この中には機器の更新費用２台分も含めてですけれども、昨年度の維持管理費用としては保守点検、修繕費、トレーナーの人件費を含め、そういった経費でございました。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 年間のランニングコスト、去年の数字ですけれども約630万円ということです。去年の平成30年度の年間の利用者数から導き出した利用料収入が、年間約700万円でございます。トレーニング室単体での利用状況的には、大変良好な数字かなというふうに思います。
設備の状況に関しましては、随時入れかえを行っていただいている設備もありますが、年数がかなり経過したマシンもまだ残っており、更新を望む声を市民の皆様からも直接お聞きします。トレーニング室自体もマシン数に対して手狭に感じるところから、隣の卓球室を利用が少ないリズム室へ移動し、空いた卓球室をトレーニング室に拡大してもどうかというふうに思います。また、女性の利用者が少ないとのお声をお聞きするところから、女性用ロッカールームやパウダールームの老朽化も課題と感じられます。年々利用者が増加傾向にあり、健幸都市として市民の皆様にこれからも心と体を健やかにしていただく施設として有効利用していただくために、さらなる施設の充実をお願いしたいところでございます。
今、申し上げましたことに関しては、実際の利用者などからお聞きした声でございます。当局も把握しておられると思いますが、トレーニング室のスペースの拡大、また設備の増設及び更新、そして女性ロッカールームの更新などについて、どのようにお考えかお聞かせをください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） トレーニング室に設置している機器について、日ごろから御利用されている方々からさまざまな御要望や御意見をいただいているところであります。
トレーニング機器の更新については、トレーニング室に常駐しているトレーナーとも相談しながら、使用頻度の高い機器、使用年数、または状態等も鑑みながら毎年見直しをしており、優先順位をつけながら更新をしている状況であります。今年度についても、近くランニングマシンの更新を、それから１台ふやしたりすること、新たな部位を鍛える器具の導入も近く予定しているところであります。
また、トレーニング室の広さについては、手狭に感じられるとのことでございましたが、使用頻度の低い機器を撤去する、また提案にもございましたほかの場所の活用、できるだけ御利用されている皆様に影響のない範囲で、今後検討もしていきたいと思います。
１階の更衣室についてですが、男性の更衣室のロッカーについては、故障のために御利用できないロッカーが多くありましたので、これについては昨年度30年度に更新もいたしました。ほかのところのロッカー等含めてですけれども、更新もしました。女性の更衣室のロッカーの更新についても検討するとともに、御提案いただいた女性目線での改善も検討し、今まで以上に利用しやすい施設環境の整備についても検討していきたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
さまざまな施設が老朽化により更新が必要になってきてはおりますが、市民の皆様のニーズを察知し、それに応える施策で市民福祉の向上に邁進することをお願いいたします。
次に、同じく総合体育文化センター内の施設であります剣道場、柔道場の空調設備についてでございます。
現状、両施設において空調設備はなく、業務用の扇風機を使用しての利用をお願いしている状況でございます。この両施設は剣道場、柔道場ではありますが、剣道、柔道以外にもダンス教室、合気道、太極拳など幅広い年代層、幅広い用途で使用をいただいております。昨今の異常気象で、真夏にもなりますと夜間でもかなりの暑さになると利用者の方からお声をお聞きしました。取りつけの空調設備となりますと費用も工期もかかりますが、スポット式の移動クーラーであれば費用は抑えられ、かつアリーナなどでも使用でき、また指定避難所になっている施設ですので、災害時にも有効利用できるかと思います。
スポットクーラーはほんの一例でございますが、この剣道場、柔道場の空調についての当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 総合体育文化センター内の剣道場、柔道場については、現在、空調設備はなく、隣接した廊下から、いわゆるスポーツギャラリーと言っていますけれども、業務用の扇風機を数台使用して冷気を場内に取り入れて御利用いただいているところであります。
一つの例としておっしゃっていただいたスポットクーラーの設置についても検討をしてまいりましたが、移動が可能である、冷気が出ることが上げられますが、一方で背面から熱風も出てしまうため、部屋全体の室温を下げることが難しい、稼働音が大きいことなどから、場内の暑さ対策の対応として一定の効果は期待できるものの、万全ではないというふうに考えております。
しかしながら、現状では剣道場、柔道場における空調設備が未整備であるため、利用される皆様方に快適に御利用いただけるよう、引き続き機器等の研究を検討していきたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
実際の利用者の方からお声をお聞きしております。市民の皆様によりよい環境で健康を促進していただくためにも、ぜひともこういった施設の充実に力を入れていただき、健幸都市いわくらを全面的にアピールしていただきたいと思います。
それでは、最後のテーマに移ります。
最後は五条川の桜の植えかえについてでございます。
皆様御承知のとおり、我がまち岩倉市の五条川は日本の桜名所100選にも選ばれ、愛知県はもとより全国的にも有名な桜の名所として、広く皆様に認知されております。また、毎年開催される桜まつりには、多くの市民の皆様、観光客が訪れ、にぎわいを見せております。また、愛知県知事にも毎年訪れていただいております。
第４次岩倉市総合計画には、五条川の桜は市民の郷土に対する愛着心や一体感を生む地域の宝となっており、本市の知名度の向上につながっていますと明記されております。その貴重な五条川の桜には、寿命と言われる樹齢60年を超えているものもあり、本市の貴重な観光資源として、また市民の皆様から愛される財産として、桜並木を保全・再生していくことが課題としております。
老木化が目立ち始めている五条川の桜並木は、岩倉桜並木保存会を初めとした市民の皆様との協働により保全活動を計画的に進めていただいていると思います。平成26年からスタートした第３次計画、五条川自然再整備等基本計画においては、先ほど述べました保全計画のほかに、桜の補植方法や植栽ルールの検討が施策展開として目標に掲げられております。
そこで最初の質問ですが、この５年間が経過した五条川自然再整備等基本計画における桜並木の保全・育成の進捗と、基本計画の期間である2028年度へ向けての今後の計画をお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 五条川自然再生整備等基本計画では、美しい桜並木の保全・育成として、市民との協働による桜並木の保全・育成活動の推進と、桜の補植方法や植栽ルールの検討を施策として挙げております。
これまで、岩倉五条川桜並木保存会と協働により、桜への肥料の打ち込みや、不要枝・枯れ枝等の剪定、また桜に害を及ぼすベッコウタケの調査・処理を実施しております。また、河川管理者であります愛知県と、江南市、大口町、岩倉市で構成をされる五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会で補植方法等を検討しており、比較的堤防高に余裕のある大口町では、試験的に植栽を行い、その育成状況を見守っているところでございます。
今後の計画としましては、引き続き市民と協働による施肥や剪定など桜並木の保全・育成活動を進めるとともに、将来、植栽に向けて、関係機関と協議を進めていきたいと考えております。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 現存する桜並木を一日でも長く保全していくためのさまざまな施策を、これからも桜並木保存会を初めとする市民との協働により実施していくとのことです。よろしくお願いいたします。
当然に現存する桜を大切にしていくことは重要ではありますが、寿命と言われる樹齢60年を超えている桜があることも事実でございます。五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会で、愛知県そして近隣市町とともにさまざまな可能性を検討しているとのことですが、寿命がある桜について、保全によるものだけで、枯れてしまった場合は仕方ないとお考えなのか、植えかえも含めて検討していくのか、今後の五条川の桜を岩倉市としてどうお考えなのか改めてお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市としましては、市民に親しまれ、最大の観光資源である五条川の桜は非常に重要な財産であると考えており、難しい問題ではありますが、将来的には植えかえについても行っていきたいというふうには思っております。
現状としまして、岩倉五条川の桜は密植をした箇所も多く見られることから、まずは町なかを中心に間引き伐採を進めるため、ことし７月に樹木医に相談をしながら、岩倉五条川桜並木保存会の皆さんとともに間引きをする桜の選定を行ったところであります。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 植えかえにつきましては、平成９年に河川法が改正され、第27条で河川区域内の土地において竹木の栽植もしくは伐採をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより河川管理者の許可を受けなければならないとあります。逆に言えば、河川管理者、五条川の場合は愛知県知事になるかと思いますが、愛知県知事の許可があれば桜の植えかえは可能ということになります。河川法で許可制にした経緯は、無秩序に栽植し、堤防の強度が低下することを抑制するためと思いますが、そもそも岩倉市の五条川の場合、川より高い土地に住宅がある、いわゆる掘り割りであり、一般的な堤防の概念とは異なる部分もあると感じます。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、岩倉市としては将来的に五条川の桜の植えかえを行っていきたいとお考えでありますので、ぜひ市民の宝である桜並木を次世代へつなぐべく御尽力をお願いします。
最後の質問に移ります。
五条川の桜の植えかえについて、管理者である愛知県との協議の場を持っているとの御答弁をいただきましたが、これからの予定及び岩倉市として検討会の場で植えかえに向けた交渉に臨んでいく姿勢があるのかをお聞かせください。
○副議長（関戸郁文君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 済みません、御質問にお答えする前に、先ほど御回答をさせていただいた中に、樹木医に相談をして間引きをする桜を選定すると言いましたけれども、申しわけございません、選別をさせていただきましたので、選別ということで訂正のほうをお願いしたいと思います。
それで、関係機関との交渉の場ということでございますけど、先ほどもお話をさせていただきましたが、五条川の桜の植栽につきましては、五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会の中で議論をし、大口町での試験的な植栽も行っておるとお話をさせていただきました。
しかしながら、昨年７月に起きました岡山県の河川氾濫や、近年全国的に発生をしている豪雨災害による被害の影響もあり、河川を管理する国や県の堤防保全の考え方も見直しがされているなど、困難な部分もございますが、現在の河川管理者である愛知県に対して、江南市、大口町とともに協議を続けておりますし、今後は岩倉五条川桜並木保存会の皆さんにも御協力いただきながら、将来の桜の植えかえに向けて議論を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（関戸郁文君） 片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
岩倉市として、これからも愛知県を含めた検討会に植えかえに向けて強い気持ちで臨んでいくことをお願いいたします。
植えかえには河川法の問題、連作障害、費用の問題、近隣住民の皆様の御意見、さまざまな困難があることは承知しております。五条川の桜並木を次の世代へどう継承していくのか、ビジョンとして市民の皆様にはっきりと見えていない部分もあると私は感じます。
第５次岩倉市総合計画が策定される来年度、岩倉市のシンボルである五条川の桜をどうしていくのか、具体的なビジョンをお示しくださいますようお願いをし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（関戸郁文君） これをもって、２番
片岡健一郎議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、９月26日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時49分 散会
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