岩倉市議会 2019-09-03
令和元年第3回定例会（第 5号 9月 3日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
――
―――――――――――――――――――
〇
欠席議員（０名）
――
―――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
――
―――――――――――――――――――
〇職務のため出席した
事務局職員
統 括 主 査 寺 澤 顕
主 事 高 山 智 史
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――
◎日程第１
一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の
通告要旨の順に従い、質問を許します。
７番
水野忠三議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
水野議員。
〔７番
水野忠三君 登壇〕
○７番（
水野忠三君） ７番
水野忠三でございます。
皆様おはようございます。
議長の許しをいただきましたので、
質問通告の要旨の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。不手際等ありましたらお許しをください。
今回は、
桜まつりについて御質問をさせていただきます。
ことしは選挙の当たり年などと言われておりまして、３月の下旬から４月の初めに
桜まつりが行われたわけですけれども、愛知県の
県議会議員選挙などもその時期に重なっていたと思います。それから、私岩倉の
市議会議員選挙に立候補させていただいて、その選挙戦がまだ始まっていない段階でしたので、なかなか落ちついて桜を見る余裕もことしはちょっと少なかったかなあというふうに思っております。
先輩議員の諸氏の皆様は心の余裕があったのかもしれませんけれども、自分はとてもとても落ちついてという感じではございませんでした。ただ、桜の花を見て、ああすばらしいなあというふうに思い、この桜の花の下でいろんな出会いやいろんな思いや、いろんな方々がこの桜のもとに集まっているんだなあということを感じさせていただきました。
今回、この
桜まつりについて全般的にお尋ねをするわけですけれども、これは過去や現在だけを問題にするのではなくて、もちろん将来、この岩倉の
桜まつりがさらに発展していくすばらしいもの、よりよいものになっていくために、少しでも資することができればというふうに思って質問させていただきたいと思います。
まず、前提としてでございますが、この
桜まつり、長年この岩倉のまちで親しまれておりますが、この
桜まつりの歴史的な経緯、どういうふうにしてこの
桜まつりというのができてきたのか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
桜まつりの歴史的な経緯ということでございます。
岩倉桜まつりは、日本の桜名所100選にも選ばれている
岩倉五条川の桜並木を市民や観光客の皆さんに親しんでもらうとともに、桜を通じて岩倉市を全国にＰＲすることや、
観光資源を生かし、地域の活性化と市内の
商工振興の発展に寄与をすることを目的として開催をさせていただいております。
ちなみに、日本の桜名所100選ということでありますが、これは1990年、平成２年に
公益財団法人日本桜の会が全国から100選というのを選定しております。愛知県では五条川以外に山崎川、
鶴舞公園、
岡崎公園の４ケ所が選定をされております。
岩倉の
桜まつりの歴史ということでございますけれども、岩倉市史によりますと、
桜まつりの始まりは、昭和40年に当時の岩倉町商工会が春祭りとして実施をし、その後
桜まつりと名称を変えて今日に至っていると記載をされております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。今昭和40年ごろというお話がございましたが、こちらは
桜まつりではなくて
岩倉五条川を紹介している
パンフレットでございますが、岩倉の五条川の桜、昭和24年ごろ岩倉の
まちおこしとして約300本の植樹を行ったことが始まりですというふうに書いてございます。そして、それが今御答弁でいただいたように昭和40年
桜まつりというふうにつながっていくんだと思います。これは、歴史のお話になりますが、1945年、昭和20年に第二次
世界大戦終戦を迎え、そして昭和24年ということになりますと、その４年後でございます。まだ、終戦、敗戦の傷跡が癒えない中、日本が復興に歩み続けている中で、傷ついた人や、あるいは苦しんでいる人が桜を見て心をどれだけ励まされたか、そのようなことを思うときに、この桜の並木のすごい大切なところが思われてくるわけでございます。そして、その昭和40年、1965年ということで御答弁いただきましたが、岩倉市の市政が1971年、昭和46年に岩倉市は市制が施行され現在の岩倉市になったわけでございます。つまり、この岩倉市というのが成り立つよりも前に、この岩倉の
桜まつりというのが始まっている。この岩倉市というのが誕生する前から、この岩倉の
桜まつりはあったわけでございます。
そして、この岩倉市の市民の皆様だけではなくて市内、あるいは市外、あるいは県外、あるいは最近では国外からもいろんな観光客の方が来られておられます。
２番目の質問でございますが、その
桜まつりの観光面での意義についてお伺いをしたいと思います。この
桜まつりは、岩倉の観光、岩倉市と言えば
桜まつりと言われるぐらい、その岩倉の観光に多大な寄与をしていると思いますけれども、観光面での意義について、特に上げるとしたらどういうものがあるかということをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
岩倉桜まつりは、先ほど御質問にもありましたが、毎年県内外や、近年では海外からのお客様にも多くお越しをいただいており、ことしの
桜まつりでは、期間中40万人の来場がございました。
また、期間中、テレビの生中継などの
ニュースでも頻繁に取り上げていただくなど、岩倉市を全国に知っていただく機会として非常に意義があるものと感じております。
実際に、岩倉の桜が好きで岩倉に移り住んだといったお話も聞きますし、
祭り期間中はお
祭り広場や
東町休憩所の出店者を初め、駅東だけではなく、西側においても
岩倉駅前を中心に
市内飲食店もにぎわいを見せており、有形無形のさまざまな効果があるものと考えております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。この岩倉市の市外、あるいは県外、あるいは国外の方から、この岩倉の
桜まつりが親しまれ、また来たい、毎年来たいというふうに思われるように、さらにすばらしいものになっていってほしいというふうに思っております。
この岩倉の
桜まつり、
主催者側、主催が岩倉市と岩倉市商工会、そしてその主管が
岩倉桜まつり実行委員会ということで、この
主催者側に岩倉市、市がなっているわけでございます。もちろんこの岩倉市の
存在意義、
存在理由の第一としては、市民のためにということが当然あると思います。この岩倉市の市民の皆さんにとっても、この
桜まつりというのは非常に大きな意義があると思います。
この
桜まつり、これが岩倉の市民の皆さんの市民の福祉や、その他の面でさまざまな貢献、あるいは意義があると思いますが、この
桜まつりの
市民福祉やその他の面での意義についてもあわせてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
桜まつり期間中は、市内に多くの観光客が訪れることや
ニュース、新聞などで岩倉が何度も取り上げられることから、市民にとっては誇りであり愛着の醸成につながっているものと考えております。
また、祭りを通してまちがにぎやかになり、人によっては心の潤いや豊かさにつながったり、友人など市外に住む人を招待し、交流を育んだりするなど多くの意義があるというふうに感じております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。今御答弁いただいたように、岩倉の市民の皆さんは当然のこととして、先ほどの市外の方、県外の方、国外の方にとりましても、大きな意義がこの岩倉の
桜まつりにはあると思います。
この岩倉にとりまして、ただいま御答弁いただいたように大きな意義のある
桜まつりでございますが、４番目の質問といたしまして、過去においては開催時期や期間、あるいは
開催方法などについてどのような議論がありましたでしょうか。この岩倉の
桜まつりに関する過去の議論についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
岩倉桜まつりは、先ほど御紹介いただきましたように
実行委員会形式で行っており、開催時期や期間、
開催方法などこれまでの
実行委員会の中でさまざまな議論を行いながら進めてきております。
開催時期につきましては、過去は４月１日から10日までの固定で行っていましたが、せっかくのお祭りをより楽しんでいただくために、期間中に土日を２回含む日程に変更してはどうかといった声があり、平成29年度からは週末を２回含む金曜日から翌週の日曜日までとしております。
あわせて、
メイン会場であるお
祭り広場において、２週目の土日も子どもから大人まで楽しんでいただけるよう
ステージイベントを実施しております。
また、ことしの
桜まつりではお
祭り広場北側の
真光寺橋南で試験的に
ＬＥＤライトによる
カラー照明を行うなど、より魅力的な
桜まつりとなるよう
実行委員会の中で議論を行っております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。この岩倉の
桜まつりでございますが、その
五条川沿いに桜の並木があるわけでございますが、その
五条川沿いに住む地域の住民の皆様から、私もさまざまな声をいただくことがございます。私が住んでいるところが岩倉市の中本町というところでございまして、ちょうどその
五条川沿いの住民の方とも接する機会が多々ございます。
この岩倉の
桜まつり、
五条川沿いに住んでいる住民の皆様の中には、毎年楽しみにしている、この岩倉の
桜まつりは本当に大事だ、あるいは大好きだという方も多くいらっしゃいます。その一方で、この
五条川沿いに住んでいる住民の方の中には、この
桜まつりの期間、じっと我慢しなければいけない、
桜まつり、今のままでやられたらたまらないというような厳しい御意見をお持ちの方も一部いらっしゃいます。それは、さまざまな、後でまたお伺いをしますが、ごみの
ポイ捨ての問題や、あるいは騒音の問題や、あるいは観光客の一部の方の
マナー違反や、そういうことを耐えなければいけないのか、受忍しなければいけないのか、そういうようなことを御意見としてお伺いすることがございます。
五条川では、現在の形式が、後でまたちょっと上げますが、現在の
桜まつりのあり方がベストかどうかということ、これについても住民の皆様から議論をいただくことがございます。
先ほどの御答弁の中で、桜の名所ということで、いわゆる桜の名所100選というお話があったと思いますが、愛知県の中には先ほど御答弁の中でも出てきた名古屋市の山崎川の例がございます。この山崎川では、昭和50年３月31日、地元の住民の方の声を入れて屋台を撤廃したりというようなことをしておられるそうでございます。
この山崎川の例などを五条川の住民の方が挙げられて、この岩倉の
桜まつりもそういうふうにすべきじゃないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。必ずしも多数意見かどうかということについては非常に議論があると思いますし、またその方の御意向だけで全てが決まるわけではございませんが、そういう例として山崎川の例などを挙げられる方もいらっしゃいます。
そこで、５番目の質問でございますが、
五条川沿いに住む
地域住民の皆様の声についてお伺いをしたいと思いますが、
五条川沿いに住む
地域住民の皆様には、
桜まつりについてさまざまな御意見があるかと思いますけれども、執行機関の側としてはどのような御意見をいただくことが多いのか、また、いただいた御意見に対してどのような対応、対処等をなされているのかお聞かせをください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
桜まつり期間中は、非常に多くの方が
五条川沿いを散策し、桜を楽しんでおられます。その沿線に住む
地域住民の皆様からは、よい意見、悪い意見も含めさまざまな御意見をいただいております。
よい意見としましては、おもてなしの心で川沿いを自主的に清掃をしているといった声や、桜と菜の花のコントラストを楽しんでもらえるよう環境を整えていますといった意見などがございます。
一方で、悪い意見としましては、ごみが自宅の敷地内に放置されているといった声や、違法駐車、迷惑駐車の声、また夜まで騒いでいるといった騒音などの声が上げられます。そういったさまざまな声に対しては、
桜まつり実行委員会の中で情報を共有しながら、その都度対応するものや内容によっては
実行委員会の中で対応策について検討をし、個々の対処を図っているところでございます。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。この
桜まつりに関しては、観光客の皆様のお立場も大事ですし、またその
五条川沿いに住んでいる住民の方の立場、これも大事でございます。先ほどの屋台などにつきましては、このいただいた資料の中で平成31年、岩倉の
桜まつりの反省等をされている内部資料みたいなものをいただいておるわけですけれども、露天商、屋台などの
露天商関係については、道路に椅子や机を出して通行の妨げになっている、そういうクレームがあるだとか、また別の御指摘では、川沿いの住民の方は10日間苦痛である、来場客のマナーの悪さと露天商の多さによるごみの問題が一番問題だと。露天商の店舗数を制限してほしい、対応を求めている。
市民ファーストで開催してほしいというような、そういう意見を述べておられる方もいらっしゃいます。
繰り返しになりますが、この意見が多数意見かどうかということについてはもちろん議論がございますし、慎重な対応など必要だとは思いますが、この６番目の質問としましては、
桜まつりの期間中の屋台等の
出店状況などについてお伺いをしたいと思います。
この
桜まつりでの屋台等の出店について、現状はどのようになっているのか、また過去にどのような議論があったのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
桜まつりの屋台等の出店については、お
祭り広場内では
市内飲食店や
名古屋コーチン振興組合のほか、福井県大野市の物産や稲沢市
植木生産振興会などに出店をいただいております。
また、
東町休憩所では、体育協会とみのりの里の出店、あと
五条川沿いでは露天商が出店をしております。
過去、お
祭り広場の出店は
飲食環衛組合のほか福井県大野市や中濃
森林組合、岐阜県下呂市、合併前で岐阜県の金山町や馬瀬村など他県の物産店が多く出店をしておりましたが、現在では市内の
商工振興のため
地元飲食店の出店が中心となっております。
また、露天商とはこれまでも話し合いの中で
出店場所のルール化や営業時間の徹底など、
注意事項を共有し、対応をしているところでございます。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。屋台等の出店については、さまざまな御意見や議論があるかと思います。私もこのことしの岩倉の
桜まつりでございますが、何回か足は運ばせていただきました。最初に申し上げたように、その
市議会議員選挙があってなかなか心の余裕がなかったわけですけれども、いろんな方に誘われたりとか御縁があって何回か
桜まつりの会場に足を運ばせていただきました。
それで、そのときに一緒に行った方の中で、いわゆる食べ歩きをされている方がいらっしゃいまして、これは食べ歩き、屋台で食べ物を買って食べながら、歩きながら桜を見るということで、それを楽しみにされている観光の方もいらっしゃるというのは十分承知をしております。
ただ、私の例で申しますと、ある女性の方だったんですけれども、桜の並木がある会場ではなくて、ちょっと外れた、もうその会場からちょこっと離れて住宅街に入っていくところでも食べ歩き、焼き
トウモロコシなんですけれども、食べ歩きで
トウモロコシを食べていらっしゃいまして、住宅街になってきますので余りよくないんじゃないかということで、食べ歩きよくないんじゃないかということをやんわり注意をしたら、何が悪いのと言ってぷいってそっぽを向かれたという体験がございまして、ああ一票減っちゃったというふうに思ったわけですけれども、なかなか食べ歩きというものについては、楽しみにされている方もいらっしゃいますし、いいか悪いかということについても意見が非常に分かれるところかと思います。非常に混雑しているところや、また逆にそうじゃないところ、あるいは
桜まつりの会場の中かあるいはその外か、あるいはほかのシチュエーションなどによっていいか悪いかというのは変わってくるでしょうし、本人の主観の問題もあるかと思います。ですので、非常に一律な規制というのは難しいんではないかという気もするんですけれども、先ほどの五条川の住民の方の中には食べ歩き、屋台で食べ物を買って食べ歩いて桜を見るのは全面禁止してほしいという意見も一方にございます。
この食べ歩きについて、７番目の質問でございますが、
桜まつりの期間中の食べ歩きについて現状はどのようになっているのか、また過去にどのような議論があったのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
桜まつり期間中の食べ歩きにつきましては、スーパーやコンビニで購入したものを持ち込み食べ歩いたり、屋台等で直接購入し食べ歩いたりするなど、食べ歩きをされる方が一定数お見えであるという実態については把握をしております。
食べ歩きの問題につきましては、人が密集している中で他人の服などを汚してしまう危険性があることも問題として上げられますが、一番の問題は、その後の食べ終わったごみをきちんとごみ箱に捨てず、周辺に捨ててしまうモラルの問題が大きいと考えております。
これまでも、そういった問題を少しでも軽減するため、お
祭り広場を初めとする会場の
ごみ集積所に加え、岩倉橋近くの川沿いにある徳岩院にも
ごみ集積所を設置するなど対策をしてきております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。この食べ歩きの問題もごみの問題と密接に関係すると思います。この平成31年
岩倉桜まつりの反省ということで、この資料のほうでもトイレや
ごみ関係の反省とか議論というのがかなりあるとお伺いをしております。
これは、例えば川の斜面のごみの対応をどうするか、
シルバーの皆さんがどこまで依頼されているかとか、そういう具体的な議論などもあるかと思いますが、このごみの問題、
桜まつり期間中に出るごみについては、さまざまな議論があるかと思います。
そこで、８番目の質問でございますが、この
桜まつりの期間中に出るごみについて、課題や問題点なども含めて、現状はどのようになっているのか、また過去にどのような議論があったのかお聞かせください。あわせて、今後どのようにしていきたいかという方向性についてもお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
桜まつり期間中に出るごみにつきましては、お
祭り広場や
東町休憩所、や八剱憩いの広場、先ほど御説明させていただきました徳岩院の計４ケ所に集積所を設け、毎日回収をしております。
集積所につきましては、過去の
桜まつり実行委員会の中でもう少しふやせないかといった意見もあり、平成28年度から徳岩院に御協力をいただき追加をさせていただいております。
また、川沿いの
堤防道路の清掃は、
シルバー人材センターにお願いし毎日行っているほか、土日は観光客も多いため、市職員も五条川の上流から下流まで
堤防道路沿いのごみ拾いを実施しております。
さらには、露天商においても
祭り期間中は
シルバー人材センターに委託をし、清掃を行っていると聞いており、そういった取り組みにより近年は道端に落ちているごみの量も減ってきていると認識をしております。
しかし、先ほどの御質問の中でもお答えをさせていただきましたように、一部モラルの低い観光客によりごみの置き忘れや
ポイ捨てなどがあり、苦情もいただいております。なので、
パンフレットなどで
注意喚起をするとともに、引き続き適正な体制で対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。今の御答弁の中にもございましたように、一部ではございますが、一部だと思いますが、モラルの低い観光客の方がおられる。それで、
パンフレットなどで
注意喚起をということでございますが、ごみを捨てない人は全く捨てない、ごみを捨てる人は１人で１個ではなくて、１人で５個も10個もそれ以上も捨てるというようなことが間々あるかと思います。
これは、ごみを捨てない人は本当に全く捨てずに持って帰るわけですけれども、ごみを捨てる人というのは１人１個だったら何人分ということになりますけど、１人で何個も何個も何回もごみを捨てたりするので、一部の方に改めていただく必要がどうしてもあるわけでございますが、この
注意喚起とかモラルということで対応できるかどうかということは、今後議論が必要かと思います。お祭りですので、楽しい雰囲気は壊したくない、何か罰則とかペナルティとかそういう議論はなかなかなじまない性質のものだと思いますが、この一部そういうごみを平気で捨ててしまうような方については、どういうふうにアプローチするかということは今後検討していかなくてはいけないことだというふうに思います。
そして、それとちょっと関連するわけでございますが、９番目の質問としては、
桜まつり期間中の迷惑行為などについてでございます。
これは、さまざまなものがございます。主観面、個人の心の内面、主観として迷惑と思うか思わないか、これはするほうされるほうでも迷惑と思うか思わないかということで、２掛ける２で４パターン考えることができるわけですけれども、そのさまざまなものについて全部上げるわけにはいきませんので、代表的なものについてちょっとお伺いをしたいと考えております。
この
桜まつり期間中の迷惑行為等について、まず現状はどのようになっているのか、また過去にどのような議論があったのかお聞かせいただきたいと思っております。あわせて、今後そのような迷惑行為等を減らしていく、あるいはなくしていくためにどのような対策などをとっていくのか、あるいはとっていきたいのかということもお聞かせいただきたいと思います。
迷惑行為といっても、ちょっと抽象的になりますので、幾つか具体的なことになるべく絞った形でお答えいただきたいと思いますので、４つ項目が上げてございますが、その一つ一つについてまずお伺いをしたいと思います。
まず１番目としましては、ごみの
ポイ捨て、先ほどから食べ歩きのところであるとかごみの話がさまざま出てきますが、このごみの
ポイ捨てなどで非常にお困りの
五条川沿いの住民の皆様いらっしゃいます。これは、自分の家の前、その道路のところだけではなくて、自分の家の敷地のほうにまでごみを投げ入れる。壁か何かがあるとその壁の穴か何かにごみを突っ込まれてしまう、あるいは平気で玄関前だろうが門の前だろうが平気で置いていくとか、いろいろな形で本当にそんなことがあるんだったら自分もちょっとつらいなあというふうに思うわけですけれども、このごみの
ポイ捨てなどについてまずどのようにされていきたいのかというようなことをお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） ごみの
ポイ捨てにつきましては、先ほども少し御答弁させていただきましたが、モラルの問題でもありますが、集積所の配置やごみ拾いの体制、また
パンフレットなどによる
注意喚起などの対策をして、減らしていけたらいきたいなというふうに考えております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。そのごみの
ポイ捨ての問題については、やはりモラルの面が非常に大きいと思いますので、執行機関の側で御答弁されるのも非常にちょっと大変かなというふうに、大変というのはなかなかモラルということを守らない人に対して、どうしていくかということでなかなか答えにくいところはお察しいたします。
そして、２番目につきましては、騒音あるいは深夜徘回などについてというふうに上げさせていただきましたが、御答弁の中にもあったかと思うんですが、近年は割と減少傾向にあるんではないかということで、私もその点についてはその見解は共有はさせていただいております。ただ、全くゼロではないということと、そういうのにお困りの方もまだ現にいらっしゃるということ、そして、その迷惑に感じることというのは、どこに暮らしていらっしゃるか、会場のすぐ近くだったりとかそこから少し離れていたりとか大分離れていたりとか、それによってもかなり違ってくるかと思います。
この騒音や深夜徘回などについては、減少傾向にあるということは認識はしますが、まだお困りの方がいらっしゃるということ、それを踏まえてこういうことについてはどのようにされていきたいかということをお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 騒音、深夜徘回などについてということでございますが、だんだん減少傾向にあるとはいっても、例えば出店者が流す音楽が大きいとか、観光客が騒いで迷惑であるといったような声もいただいているところでございます。音楽等につきましては、出店者へ話をして音量を下げてもらうとか、あと騒いでいる観光客に対しては警察に御協力をいただきながら指導をするなど、その都度対応をさせていただいております。
なお、深夜徘回につきましては祭り本部で対応対策というのは行ってはおりませんけれども、指導が必要な場合につきましては警察にも協力をいただいてお願いをしている、指導等をお願いをしているところでございます。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。騒音という問題は、音の大きさが大きいか小さいかだけではなくて、その音を聞く側がどう思うかというその内面の問題もあるかと思います。同じ音楽が流れていても、好きな音楽が流れている場合とそうじゃない場合で騒音と感じるか感じないか違ってくる、あるいは例えばイベントなどでステージで音を出す場合に、音響が大き過ぎるのではないかというような御意見などもことしの反省などで指摘があったかと思います。ですので、騒音ということについても絶対的な音の大きさだけではないところがあるかと思いますので難しいということは認識をしております。
この迷惑行為というのは、先ほどのごみもそうですし音もそうですし、感じるか感じないかということになってしまいますと、人それぞれというようなことになりかねませんが、最低限
主催者側に岩倉市がなっている以上、最低ライン、ここは絶対に守らなければいけないという最低ラインはやはり設定していくべきではないかなあというふうに考えております。
また、次の３番目でございますが、違法行為、犯罪行為についてというふうにちょっと書かせていただきましたが、もちろん警察の案件になるようなものを念頭には置いておりますが、ここでは違法駐車などを念頭に置いてお答えいただきたいと思いますが、この違法駐車などについてもことしの反省などで路上駐車の関係でさまざまな反省が出されております。具体的には南部中学校前のスペースで違法駐車が多数あったとか、それに対してカラーコーンなどで対策したとか、そういう一つ一つ具体的な事例があるかとは思いますが、全体的にこういう違法駐車などについてどう臨まれるかということを中心にこの違法行為や犯罪行為についてのところについてもお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 違法行為や犯罪行為ということでございますが、例えば東町の農道を中心とした迷惑駐車、あと今少し御紹介もいただきましたが住宅街の中での違法駐車などに対しましては、その場にカラーコーンを設置したり、職員や警備員等を配置して
注意喚起、注意をしたりして未然防止に努めるように心がけております。
また、必要に応じては警察にも巡回をお願いするなどをして違法駐車、迷惑駐車については対策を進めております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。そして、４番目でその他の迷惑行為、
マナー違反等についてというふうに上げさせていただきましたけれども、これはいろいろなものがあるかと思います。例えばトイレの利用で一部のところでトイレがぐちゃぐちゃであったとか、これは具体的な事例だと、一般人によるドローン飛行が行われたというような、ただ、一応許可はもらっていたということだそうでございますが、やはり人が多いところでとか、そういうのは控えるべきではないか。事前に少なくとも祭り本部に連絡をするべきではなかったかというような、そういう違法ではないけれどもちょっと考えていただきたいような事例とか、そういうことがことしもあったと思います。
それで、この迷惑行為や
マナー違反等については、やはりお祭りという性質上、いきなり罰則とかいきなりペナルティを科すというのはなかなか難しいと思いますが、こういうものを減らしていく、あるいはなくしていくためにどのような対策をとっていきたいかということ、これをお伺いしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） その他の迷惑行為ということで、ドローンなどが飛ばされていたとかございます。それ以外にも、
堤防道路や休憩所においてバーベキューをするなどの行為というのもございました。それらの行為につきましては、現場に出向き注意をし、やめてもらうような指導をとらせていただいております。
このように、
桜まつり期間中の迷惑行為等につきましては、その場ごとに一番適切な対応に努めているところでございます。また、祭りの開催前後は
桜まつり実行委員会の中でそういった迷惑行為等を含め反省点や改善点を意見交換するとともに、対策を練り、翌年度の
桜まつり開催時に反映をしております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。今ちょっと前半でいろいろな問題点などについてお伺いをし、そしてどのようにしていきたいかということについてお伺いをさせていただきました。
それで、質問の大きな２番目といいますか、
桜まつりの今後、将来について問うということでございますが、今答弁の中でもさまざまな問題、執行機関の側あるいは
主催者側としてもいろんな御苦労があるということをお伺いさせていただきましたけれども、これまでお話をいただいた課題に対して、
桜まつり全体のあり方としてどのように考えていくか。岩倉の
桜まつりは現在、主催者としては岩倉市と岩倉市商工会、そして主管として
岩倉桜まつり実行委員会ということで、
実行委員会形式で開催されております。当然
実行委員会の皆様の中で
桜まつりをどうするか、そういう御議論というのは当然されていると思います。
ただ、
実行委員会の皆さんが御議論されるのは、その中でよりよいものをつくっていこうということでされているんだと思いますが、あくまでもそれは
桜まつりを行おう、実行しよう、開催しようという皆さんの集まりだと思います。何が言いたいのかというと、住民の中には
桜まつりを、極端な意見としては
桜まつりをやめてしまえという意見もおっしゃる方もいらっしゃいます。あるいは、
桜まつりというものを行うにしても、屋台等は全面禁止をしろというような意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。ちなみに、以前地域の住民、
五条川沿いにお住まいの方から、よくある方からお聞かせいただいたのは、名古屋市の先ほども出てきました山崎川の例などを挙げて、岩倉市の五条川のほうもそういうふうにすべきではないかというようなそういう議論をされる方がいらっしゃいます。
先ほどちょっと述べさせていただいた繰り返しになりますが、昭和50年に地元の住民の方の意見を入れて、屋台の廃止を山崎川の場合はしております。そして、現在山崎川の桜、例えばライトアップとかそういうのは、名古屋市の瑞穂区の土木事務所のほうがされているそうでございます。つまり、その
実行委員会形式ではなくて、桜のライトアップ、山崎川の場合は例えば瑞穂区のところであれば瑞穂区の土木事務所さんがライトアップをされている。これお伺いをしたところ、デザイン博か何かで使っていた照明を転用されたそうでございますが、そういう土木事務所さんがされていて
実行委員会でやっているわけではないというようなそういうお話などもお伺いをしております。
何が申し上げたいのかというと、岩倉の
桜まつりの
開催方法や手段についても、さまざまな考え方、これは開催主体も含めてさまざまなやり方があり得るということでございます。そして、この
実行委員会の皆さんは
桜まつりをやっていこうという側でございますが、中には縮小したほうがいいとかやめたほうがいいとか、そういう意見をお持ちの方も中には一部いらっしゃいます。
実行委員会という形式だけではなくて、言ってみれば五条川の
桜まつりに批判的な、ちょっとクリティカルな御意見といいますか、批判的な意見をお持ちの方も含めた上で、
桜まつり全体のあり方として検討協議会などを立ち上げて、中長期的な視野から議論していくこと、そういうことも考えられるのではないかというふうに思っております。
繰り返しになりますが、
実行委員会の皆様が非常に
桜まつりを盛り上げよう、すばらしいものにしていこうということで多大な貢献をされている、それについて非常に敬意も持っているところでございますが、あくまでもそれは現在の、あるいは
桜まつりというものをやっていこうという、開催しようという側の皆様でございますが、その方々だけではなくて
桜まつりに対して批判的な方も一部いらっしゃる、そういう方も含めた上でのこの中長期的な視点から議論していくための検討協議会などを立ち上げていく、そういうところでそういう場で議論をしていく、そういうことについて執行機関側の現時点で構いませんので、認識といいますか見解といいますか、認識、見解についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
岩倉桜まつりは、今御質問でも御紹介いただきましたが
実行委員会形式で開催をしており、
桜まつり全体におけるさまざまな課題は
実行委員会の中で議論をし、改善できるところは改善し、開催をしてまいりました。
岩倉の
桜まつりの特徴としては、会場となる
堤防道路が密集した住宅街の中にあることから、昨今の観光客の急速な増加や来場される観光客の国際化も伴って、課題も多様化、複雑化しております。引き続き、個々の課題に対して関係機関と相談連携しながら課題解決に努めていくとともに、今後は
桜まつりの開催期間や運営方法、また事業内容など
桜まつりの全体のあり方を考える場についても、検討をしていかなければならない時期に来ているというふうに考えております。
○議長（梅村 均君）
水野議員。
○７番（
水野忠三君） ありがとうございます。今の御答弁の最後のところで、
桜まつり全体のあり方を考える場についても検討していかなくてはならない時期に来ているというお答えをいただきました。ありがとうございます。
この
桜まつりのあり方につきましては、賛成、反対とか開催する、しないとかそういう二項対立だけではなくて、さまざまなクリエイティブな議論もあるかと思います。これは将来的なお話でございますが、東京オリンピックなどでもさまざまな形で取り入れられるというふうに言われておりますが、拡張現実、ＡＲというんですかね、拡張現実とか仮想現実、バーチャルリアリティーとかそういうようなものとこのリアルの現実の世界の五条川とを重ね合わせてタイアップして盛り上げていくという手もあるんじゃないかと思います。これは、ポケモンＧＯとかそういうのをイメージされる方が多いんじゃないかと思うんですけれども、実際にあるゴーグルのような、あるいは眼鏡のようなものをかけると、その五条川の現実の風景だけではなくて、いろんな映像と一緒に重ね合わせて見られるとか、そういうクリエイティブな議論なども将来的、中長期的にはあり得るのではないかと思います。
この桜を見るそのことを通して、さまざまに心が豊かになっていく、その可能性をこの五条川の桜は秘めている。また、この岩倉の
桜まつりというのも、現実の今の現在のリアルな世界だけではなくて、将来的にはさまざまな技術がございますから、仮想現実や拡張現実と重ね合わせて、もっと今の私たちが想像もつかないようなすばらしい
桜まつりにしていくことができる可能性を秘めているというふうに思っております。
また、この
桜まつりにつきましては、やはり先ほど申し上げたように、盛り上げていこう、実施していこう、主体になっていく側の御意見だけではなくて、やはりそれに対してちょっと批判的なスタンスの方の意見も聞いていくべきではないかというふうに考えております。そういったことで、賛成、反対だけではございませんが、いろいろな中長期的な視点を持って議論を深める場というのをぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、この
桜まつり、桜でございますが、やはり見る側にとってさまざまな思いを抱くと思います。生老病死という言葉がございますが、赤ちゃんが生まれたときに見る桜、親をみとった後に見る桜、やはり同じ桜でも違うかと思います。病に苦しんでいる人、あるいはもう余生、あと何年かと思って見る桜と、これから青春を迎え、これからさまざまな活躍をしていく、そういう期待と希望に胸を膨らませて見る桜とはまた違うのかもしれません。この人生の中で、さまざまな場で桜を見る機会があるかと思いますが、この五条川の桜、この岩倉の
桜まつりの桜も、いろいろな人にとって、一人一人にとって人生の節目節目に大事なもの、そしてこの祭り自体も大切なものとしてこれからも将来にわたって長く続いて、そして発展をしていく、そして岩倉市の市政にとっても、あるいは岩倉市民にとってもすばらしいものになっていくことを祈念をいたしております。そういうことを議論できる場をぜひ検討していただきたいというふうに思って、そのように述べさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、７番
水野忠三議員の質問を終結します。
続いて、９番須藤智子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
須藤智子議員。
〔９番須藤智子君 登壇〕
○９番（須藤智子君） ９番須藤智子でございます。
９月定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をしてまいります。
まず初めに、岩倉市内の産業活性化のためにということでお尋ねしてまいります。
私ども創政会では、去る７月１日から２日にかけて島根県邑南町へ市内企業産業支援研究として、市民プライドと稼ぐまちづくりというテーマで視察をしてまいりました。岩倉市では、事業所の減少、商工会員の減少があり、そのような中で中小企業・小規模事業振興条例の制定に向け、検討委員会が設置され、検討が始まっております。また、岩倉ビジネスサポートセンターが開設されて２年が経過しております。状況などをお聞きしたいと思います。
また、岩倉市の農業を守るために、地元の野菜を何とかアピールできないか、そして、若者の
起業支援、地域内経済の活性化、人材育成の検討について、島根県邑南町の取り組みを視察してまいりましたので、御紹介して岩倉市の商工業と農業が活性化して地域経済が潤うように願って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
邑南町では、人材発掘、育成、活用と総合的かつ特徴的な取り組みがなされておりました。島根県の中央部の山間部にある自然豊かな町で、人口は平成31年４月１日現在で１万693人。面積は419.29平方キロメートル。高齢化率は44.1％で、主な産業は農林業。平成25年から27年にかけ３年連続人口社会増。合計特殊出生率が2.65人。平成30年度当初予算は114億4,800万円。産業就業比率は、第一次産業が23.6％、第二次産業が19.1％、第三次産業が57.3％となっていました。
山に囲まれた盆地で、大都市との交通アクセスも本市と比べると良好とは言えない町で違いはあるものの、合計特殊出生率2.65％、町の人口は３年連続の社会増、若者のＵターン現象もある町であります。
今回邑南町を視察して、本市のまちの活性化に向け、ヒントを得る機会となりました。今はやっていることとは逆のことをやったほうがよいという斬新な発想や、高齢者を行政サービスの代表として若者支援につなげる政策に驚かされましたが、長年かけての戦略的な施策の展開と、経験の上成り立っていることを感じました。確かに働き世代に行政サービスのお手伝いのようなものを提案してもなかなか乗ってこないのも実感していたところであります。
生活の利便性の違いから来る住民意識の違いはありますが、本市の地域や市民のプライドの醸成を目指し、今後の市域内活性化や、高齢者福祉サービスに生かせればと思い、提案、質問させていただきます。
まず１つ目の、①商工会が手がけているビジネスサポートセンターの役割は、中小企業、商店、
起業家の活躍のためにはとても重要ではないかということでお尋ねをいたします。
ここで、邑南町の取り組みを御紹介いたします。邑南町仕事づくりセンター、おおなんＢｉｚは、邑南町農林商工等連携ビジョン、これは平成23年から27年度ということで設置されました。ビジョンの概要は、１つ目に食から職。食べる食から職業の職を生み出すパイオニア。２つ目が食産業の担い手づくり。３つ目は食による観光誘客の推進であります。その成果として、平成27年度には43名の
起業家が誕生しましたが、平成21年から平成26年度にかけ事業所が80件減少し、商業機能の低下から町外への人口流出加速を危惧しまして、新しく企業創業ビジョン、平成28年から平成32年度版をつくって、食と農の連携による経済循環の確立を方針といたしました。
ビジョンの目指す取り組み内容は、１つ目に食と農の分野で
起業する人材発掘、育成、
起業家の輩出。２つ目に、町の地域課題を解決するため
起業を目指す社会
起業家の輩出。３つ目に、
起業家をサポートする体制を構築し、事業承継、継承できる環境づくり、４つ目に、
起業家同士のネットワークづくりで、町内循環型経済システムによる
起業、雇用、所得の向上を目指す取り組みで、政策金融公庫、金融機関、商工会、それぞれに強み、取り組みがありましたが、連携に課題があったのを、これらをワンストップで支援できるようになったということです。
これで、仕事づくりセンターはワンストップ相談窓口となり、商工会、食と農人材育成センター、商工観光団体と金融機関、教育機関と連携し、推進していく体制となりました。
この邑南町の仕事づくりセンターは、富士市産業支援センターのｆ－Ｂｉｚがモデルとなり、支援センター長に求められる主な人物像として、１つ目に高いビジネスセンスと情報量を持ち、あらゆる相談に対応できる。２つ目にコミュニケーション能力を持ち、相談者にコーチングできる。３つ目に、地域活性化に情熱を持ち、活性化に貢献できることであります。そして、センター長の雇用契約内容は、１年契約、報酬は月100万円で年間1,200万円。これは、町の非常勤特別職となるそうです。業務評価を行い、結果によっては更新はしない。相談件数300件、
起業５件などのノルマがあります。職を辞してまで地域のために尽くす強い思い、不退転の覚悟を求めました。初代センター長は、全国から公募し、87名の応募があり、書類選考で５人に絞り選出しました。豊橋の方で、評価はよかったが一身上の都合で辞職をされました。数カ月センター長が不在でありましたが、２代目をｆ－Ｂｉｚの小出さんの紹介により選出し、７月１日に就任したところでありました。３カ月は岡崎で研修し、10月から指導されるということです。
平成30年度センター経費は、1,915万9,000円で、多くは人件費ということです。平成29年12月18日から平成31年３月31日の相談件数は450件で、地域の高齢者、自治会も相談に来るそうです。相談目的ベスト３は、ベスト１が事業全体、ベスト２が販路拡大、ベスト３が新商品開発でありました。経営者が相談するところがなかったので、自分がやってみようと思ったことを相談してみるきっかけにもなっているようです。
相談件数を伸ばすため、職員やセンター長が事業所を訪問し、ＰＲしていました。全部の事業所が登録してくれることを目指していましたが、登録件数は150件、相談には100件ぐらいしか来ていない状況でありました。
このように、邑南町では町の一部署として力を入れて事業者、企業創業者を支援しております。
本市でも、商工会で岩倉市ビジネスサポートセンターを手がけております。このビジネスサポートセンターの役割は、中小企業、商店、
起業家の活躍のためにはとても重要だと思いますのでお尋ねをいたします。
岩倉市ビジネスサポートセンターでの目指す取り組み内容についてお聞かせをください。
邑南町の仕事づくりセンターでは、求められるのは、結果として相談件数こそが活性化のバロメーターということで、平成29年12月18日から平成31年３月31日の１年と３カ月の間に450件の相談があり、43名の
起業家が誕生したということです。本市のビジネスサポートセンターにおける相談件数と、
起業件数をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 岩倉市のビジネスサポートセンターは平成29年２月に岩倉市商工会内に設置をされ、昨年度は１年間で204件の相談がございました。その中で、新たな
起業は２件となっております。
開設当時から含めますと、約２年の平成31年３月末現在の数字になりますが、相談件数は459件であり、そのうち
起業が４件となっております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 次に移ります。
邑南町の仕事づくりセンターのセンター長には、業務評価を行い、結果によっては更新しないということで相談300件、
起業５件などのノルマ制となっておりました。本市のビジネスサポートセンターのノルマ制度はないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 岩倉市のビジネスサポートセンターは、先ほど御紹介いただきました邑南町の事例や、富士市のｆ－Ｂｉｚや、岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚと違って、専門的な知識や経験を持つスタッフを公募せず、商工会職員で相談支援業務を行っております。そのため、これまでも商工会職員にはＯＫａ－Ｂｉｚへの派遣研修や、現在もスキルアップのための内部研修などを行いながら、伴走型の相談支援に取り組んでいただいております。
御質問をいただきましたノルマにつきましては、特に定めておりませんが、毎月ビジネスサポートセンターの相談状況を報告してもらうとともに、市内７つの金融機関と岩倉市商工会で組織する岩倉市地域産業活性化推進協議会内で情報を共有し、積極的な活用を各金融機関にお願いをしているところであります。
また、年に１回前年度の成果報告として、売り上げアップや販路開拓などにつながった成功事例を紹介する報告会を岩倉市商工会には開催をしていただいており、昨年度は（仮称）中小企業・小規模企業振興基本条例制定に向けた１回目の懇談会に合わせて行っていただいております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 本市のビジネスサポートセンターを始めるときに、大々的に開設記念講演会で宣伝されましたので、これから岩倉市の商工業が大きく変化していくと期待しておりました。
それでは、次の質問に入ります。
本市からビジネスサポートセンターへ人件費補助金として200万円が出ていますが、どのように使われているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 昨年度の決算では、その内訳として相談業務に係る商工会職員、事務パート職員の人件費で約142万円。また、相談のスキルアップのための内部研修を開催する経費として、講師謝金や資料代など、全８回の職員研修に係る費用で約42万円。決算額は合計で183万6,788円となっております。
なお、今年度当初の補助金の交付申請の内訳としましても、同様となっております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 岩倉ビジネスサポートセンターでの人員は、どのようになっているのかお尋ねいたします。説明員の方は何人見えるのでしょうか。岩倉市の中小企業、小規模事業所、商店の活性化のために、情熱を持って相談を受けて、その事業所のために指導をしているのでしょうか。
さらには、相談件数を伸ばすため、事業所を訪ねるなどの営業活動はできているのかお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 岩倉市ビジネスサポートセンターの相談体制としましては、商工会職員７名体制で行っております。
情熱を持ち、相談を受け、指導をしているかといった御質問につきましては、少し感覚的なお答えになってしまうかもしれませんが、岩倉市ビジネスサポートセンターを開設する際に、開設記念講演会を岩倉市総合体育文化センターで開催をし、そこには市内事業者にも御参加をいただきながら、支援する商工会職員が一人一人前に立ち、自己紹介を行い、ある意味今後の市内事業者への支援に対する決意表明のような形であったと感じております。今でもその思いは変わらず相談、指導を行っていただいているものではないかと考えております。
また、相談件数を伸ばすために、事業所を訪問するなどの営業活動につきましては、個別相談会に参加できない事業所に対しては、直接商工会職員が事業所へ訪れ、相談を受けているとお聞きしております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 本市のビジネスサポートセンターの成績が上がらないということであれば、現在の補助金のあり方を検討しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 先ほどもお答えのほうをさせていただいておりますが、岩倉市ビジネスサポートセンターは、富士市のｆ－Ｂｉｚや岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚと違い、商工会の職員が研修によるスキルアップに努めながら相談業務を行っております。そのため、前者のような行列のできる相談所となることは困難ではありますが、少しずつ伴走型の相談支援先として認知され、継続して利用をされていると考えております。
具体的な成果としましては、先ほどお答えした
起業のほか、昨年１年間にＳＮＳやホームページの活用支援としまして６件、新商品やサービス開発支援として４件、県などから専門家の派遣を受け、助言をもらう活用で50件などが上げられ、それぞれ売り上げアップや販路開拓などにつながったと報告を受けております。
邑南町のように、Ｂｉｚスタイルにする相談体制を築くためには、毎年多額の予算が必要となりますし、現状で少しずつではありますが成果も上がってきておりますので、引き続き相談状況やその内容を見きわめつつ、その中で補助金のあり方も一定見直しを図りながら、本市としましては岩倉市のビジネスサポートセンターの成長に期待をしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 市から補助金を出すということは厳しいかもしれませんが、成果を上げていただかないといけないと思いますので、今後の成果に期待をいたしております。
次に、②の中小企業・小規模事業者振興基本条例には、できるだけ具体的な施策を記載すべきではないかということでお尋ねしてまいります。
島根県は、この条例の制定自治体数が日本一であります。邑南町中小企業・小規模企業振興条例は、平成27年12月に制定。その後、支援計画を平成28年４月に施行いたしました。商工会との連絡会議や、商工会関係者会議を開催し、パブリックコメントを経て、議会に上程いたしました。一般町民に対しては、特別会議を持つようなことはしなかったようです。制定数は、邑南町進出企業人材確保対策会議を10回以上開催し、実施計画を策定し、その後、先ほど紹介いたしました邑南町仕事づくりセンターを設置いたしました。
この条例を制定したことは、中小企業を大事にしていく宣言をしたことになり、首長が変わっても不変となることに意味があります。この条例の第４条の基本的施策には、非常に細かく記述がされております。この中の13番目には、地域課題を解決する社会
起業家の育成・支援及びコミュニティービジネスを推進するための施策とあり、実際に古民家再生、デマンド交通などＮＰＯ合同会社ができていました。
本市では、現在検討委員会で条例をつくって、来年の４月１日より施行する予定ということですが、この邑南町の振興条例を参考にして、できるだけ具体的な施策を記載してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） （仮称）中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に向けた動きといたしましては、昨年10月からことしの５月にかけて全７回実施をした懇談会を踏まえ、ことしの６月からは岩倉市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会を立ち上げ、これまで２回会議を行っております。
学識経験者を初め、中小企業・小規模企業や関係団体、金融機関、市民などの代表者をメンバーとして、その中でさまざまな御意見をいただきながら進めているところでございます。
条例の中にできるだけ具体的な施策を記載すべきといったお話をいただきましたが、本市では、既に先行して岩倉市中小企業・小規模事業者活性化行動計画を策定し、具体的な施策について取り組んでおります。
そのため、計画にある基本方針や施策なども当然意識しながら、検討委員会の委員の皆さんの御意見をいただいた上で、必要な内容については条例に落とし込み、つくりあげていきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） よろしくお願いいたします。
次に、（2）の市内循環型経済システムによる
起業・雇用・所得の向上を目指してということで、①の地域おこし協力隊の活用についてのお考えをお聞きする予定でしたが、本市はこの地域おこし協力隊の対象地域ではないということなので、邑南町の取り組みを少し紹介させていただきます。
邑南町では、毎年30名ほどの地域おこし協力隊の受け入れを行って、定住しなくても交代で多くの人が来てくれてかかわってくれるだけでよいとのことです。
地域おこし協力隊には、１人200万円が交付され、そのうち130万円ぐらいは地域で消費するとのことです。また、募集するときは、給与が高いというよりも残業がない、食品ロスがない、家族が充実するという文句で呼びかけるのがこれからはよいということです。
この地域おこし協力隊というのは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度であります。
それでは、岩倉市は、その協力隊の対象地域にはなれないということですので、これから先、そういう協力隊の地域になりましたら補助金を使っていただいて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、②の65歳以上の高齢者の働く場、お小遣い稼ぎの場を設けてはどうかということでお尋ねしてまいります。
本市では、65歳の集いを行って、65歳の方の活動を支援しています。2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会が到来して、４人に１人が後期高齢者になると言われております。
このような中、仕事を定年された65歳以上の高齢者の方に、お小遣い程度の稼ぎの場を設けてはどうかと思い、提案をいたします。市民農園でつくった野菜を売ったり、手先が器用な方も多いので手づくりのものを売ったりしてお小遣いを稼いでもらってはどうでしょうか。出品できる場所として、軽トラ市やサロン、お祭り、産直センター、さくらの家、南部老人憩の家などを利用して、100歳まで元気に稼げるまち岩倉というキャッチフレーズで宣伝して、元気な高齢者のまちにしてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 市内には、高齢者の生きがいや働く場の一つとして、公益社団法人岩倉市
シルバー人材センターがあり、
令和元年７月末の会員数は284名で、そのうち約９割の方は仕事に従事している状況でございます。また、ハローワークでは就業について高齢者向けの求人もあり、市内の事業所にも紹介がされているようでございます。
御提案のありました市内の施設やイベント等で手づくりのものを売るなどの活動の場を設けることにつきましては、現在、市内でも
桜まつりや市民茶会で高齢者の方たちが自作の陶器を販売したり、市内の商工業者を中心に自主的な取り組みとして、定期的に行われている、いわくら駅地下マーケットで、大山寺町の
地域住民の方たちが野菜を販売している事例もございます。
今後、培った知識や技術を生かして、経験豊富な働く意欲のある高齢者の方が活躍できるような就業のあり方などについて、商工担当などの関係部署と情報共有しながら研究してまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 幾つになっても働けるということは、生きる原動力となりますので、65歳以上の高齢者の活躍の場をつくっていただきますようお願いを申し上げます。
次に、③の地元の農産物をＡ級グルメにしてアピールしてはどうかということでお尋ねをしてまいります。
まちおこしの発想は、今はやっていることと反対のことに取り組んで、Ｂ級グルメをＡ級グルメとして売り出してはどうかということです。Ａ級グルメとは、手間暇かけてつくられた地元の特産物を、高級品として扱うことだと思います。邑南町では、町営のレストランで、日本一高いランチを提供していました。農家の人も自分たちがつくった野菜がＡ級グルメとして売り出されることにうれしさを感じるようになったということです。
本市でも、名古屋コーチンや地元の野菜を利用してＡ級グルメとして売り出してはどうでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 島根県邑南町が取り組んでいるＡ級グルメにつきましては、石見和牛や高原野菜など地元の農産物をてこにして、農業振興のみならず、観光客の誘致や定住促進などトータルな地域振興を目指しているものとなっています。
本市においても、伝統ある食材として名古屋コーチンがあり、
名古屋コーチン振興組合の活動を通じて普及振興を図っております。振興組合は、養鶏業者だけでなく精肉店や飲食店も加入をしており、協力して名古屋コーチンのＰＲを行っております。
また、市内産の野菜については、岩倉市のブランド野菜としてちっチャイ菜の普及にも取り組んでおります。
広大な土地を持ち、大消費地から遠い邑南町と、狭小で都市部に近い本市では置かれる状況が異なりますが、Ａ級グルメに関する邑南町の取り組みも参考にさせていただきながら、引き続き名古屋コーチンやちっチャイ菜の普及、振興に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） （4）の
地域住民の主導で事業提案や企業支援を行ってはどうかということでお尋ねしてまいります。
邑南町では、各
地域住民の主導により、事業提案や企業支援などがなされて、そこに行政が補助金を出していました。邑南町の「てらだのパン屋」さんは、
地域住民がパン屋が必要であるという思いから合同会社をつくり、不動産の提供を受けてゼロ円
起業が実現されたということです。
起業後も、売れなくては存続できないので、
地域住民が気にかけて宣伝、接客、皿洗いなどの営業支援が行われていました。
行政は合同会社に委託費として助成しておりました。住民がかかわることで参画する、出資する、それが町を元気にしていくことになるということです。
このように、
地域住民が事業提案をして、その事業が続かないと出資者として心配になるので、売れるように支援していくということは、地域の活性化につながり、地域や市民のプライドの醸成になるのではないでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 邑南町と本市の地域特性は大きな違いがございますが、
地域住民自らが町に必要と思う思いからパン屋をつくった取り組みは、住民自治の観点からしてもすばらしい取り組みだと感じております。
本市におきましては、住民主導による事業提案は市民参加の手続として政策提案制度があり、団体支援としまして市民活動助成金もございます。
起業支援につきましては、岩倉市と大口町、扶桑町で策定した創業支援事業計画に基づき、商工会や各金融機関などと連携をし、相談窓口の設置や創業支援セミナー、創業等支援資金の融資に係る信用保証料や利子補給の補助金など金融面での支援も行っております。
また、岩倉市ビジネスサポートセンターにおいても創業に係る相談を受け付けており、そういったさまざまな制度や支援を通し、引き続き市民からの事業提案や企業支援を行っていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは、これで岩倉市内の経済活性化のためにということでの質問は終わらせていただきます。
次に、大きい２番の認知症基本法案についてということでお尋ねをしてまいります。
2025年には、65歳以上の約５人に１人、約700万人が認知症になると推測される中、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題であると思います。この認知症基本法案についてお尋ねをいたします。
①の認知症基本法案制度の理念とはということで、この法案は、予防や早期発見につなげる取り組みの強化や、認知症の人が尊厳を保ちつつ社会の一員として尊重される共生社会の実現を目指し、国を挙げて施策を推進するものとしていますが、この法案の基本理念とはどういったものかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症基本法案は、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状を踏まえ、認知症の予防を推進しながら。認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図ることを目的としており、今後臨時国会での成立を目指す予定とされております。
基本理念としましては６つ掲げられておりますが、１つ目は、認知症の人及びその家族の意向を尊重すること。２つ目に、認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人が地域において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないこと。３つ目に、認知症の人の意思決定の支援が適切に行われ、切れ目なく保健医療サービス、福祉サービス等が提供されること。４つ目に、認知症の人の支援のみならず、その家族の方に対する必要な支援が行われること。５つ目に、認知症に関する治療、リハビリテーション等の研究開発の推進。６つ目に、教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉の関係分野における総合的な取り組みの推進が掲げられております。
これらの基本理念に基づき、認知症施策を行うものとされております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 続きまして、この基本法案の内容をお尋ねしてまいりたいと思いますので、お願いいたします。
②の基本施策の教育の推進とはどういった内容になっているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症基本法案に位置づけられた基本的施策は、認知症に関する教育の推進、生活におけるバリアフリー化の推進、社会参加の機会の確保、認知症の予防、医療・福祉サービスの提供体制の整備、相談体制の整備、研究開発の推進などで構成されております。
その最初の認知症に関する教育の推進等につきましては、国民が認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における認知症に関する教育の推進、認知症の人に関する理解を深めるための運動の展開などの施策を講じるものとしております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） ３番目の、生活におけるバリアフリー化の推進とはどういったものなのかお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進については、認知症の人が安心して暮らすことができる安全な地域づくりの推進を図るために、移動のための交通手段や安全確保、地域において認知症の人を見守るための体制の整備、成年後見人制度の利用の促進や、認知症の人にとって利用しやすい製品やサービスの開発や、普及促進などの施策を講じるものとされております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 続きまして、④の社会参加の機会の確保とはどういったものなのか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症の人の社会参加の機会の確保として、認知症の人が生きがいを持って生活を営むことができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保などの施策を講じるものとし、65歳未満の認知症の人、いわゆる若年性認知症の人などの意欲及び能力に応じた雇用の継続などについて、事業主へ就労に関する啓発及び知識の普及などの施策を講じるものとしています。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 続きまして、認知症の予防とはということでお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症の予防については、認知症と軽度認知障害の予防の推進のため、予防に関する啓発や知識の普及、地域における活動の推進、予防に係る情報の収集などを行い、また、認知症と軽度認知障害の早期発見、早期対応を促進するため、地域包括支援センター、医療機関、民間団体などの連携協力体制の整備などの施策を講じるとしております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） ⑥の医療・福祉サービスの提供体制の整備とはどういったものなのか、お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備につきましては、認知症の人が住んでいる地域にかかわらず、皆がひとしく適切な医療を受けることができるよう、環境の整備や認知症の人に対し適切な保健医療サービス、福祉サービスを総合的に提供するため、地域包括ケアシステムを構築し、また、医療従事者及び介護従事者に対する研修の実施、医療及び介護の人材確保、養成及び資質の向上にも取り組むこととしています。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは７番目の、相談体制の整備とはということでお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 相談体制の整備については、認知症の人や家族の方からの各種の相談に応じるための必要な体制の整備を図るものとされ、認知症の人同士、家族同士が支え合うために交流する活動に対する支援や、家族への負担軽減を図るために、認知症の人への対処についての学習機会を提供するものとしています。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは、最後の⑧の研究開発の推進とはどういったものなのかお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 研究開発の推進につきましては、認知症や軽度認知障害の予防、診断及び治療に関する方法の開発、認知症の人の状態に応じたリハビリテーションや介護方法の開発などの研究を進め、必要な施策を講じるものとしています。
いずれも、現段階では法案でございますので、今後成立された際には、改めて法の趣旨に基づいた施策展開に努めていくことが必要であると考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） これらの対策を進めていくため、政府には認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、関係行政機関の間で調整を行う認知症施策推進会議も設置するということです。都道府県や市町村は、推進計画の策定を努力義務としております。また、政府が計画をつくる際は、当事者や家族、有識者らの意見を聞かなければならないとし、都道府県や市町村にも同様の措置を求めております。
この基本法ができれば、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりに国や自治体が本気で取り組むだけでなく国民の意識も変わり、認知症への見方も偏見から理解へ、そして当事者を支えようと変わっていく一助になるので、この法律の存在は大きいと思います。
年齢と認知症は相関係にあり、80代で25から30％、90代で50％、100歳を超えると80％が認知症になると言われ、40年ごろには日本の高齢者数が最もピークになると予想され、同時に認知症の人もピークになります。
この危機感を背景に、愛知県や神戸市、そして愛知県大府市などは、国に先駆けて条例を制定されています。これは、地域で認知症施策を進めるために制定されたもので、認知症の人がふえても継続的に安心して暮らせる共生社会への仕組みづくりが大切だと思います。
この法律が成立すれば、努力義務として自治体は推進計画を策定することになりますが、市町村によって地域間格差が出ないように対応をして検討していただきますようお願いを申し上げまして、私の今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、９番須藤智子議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後１時10分に再開いたします。
午前11時40分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番桝谷規子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
桝谷規子議員。
〔15番桝谷規子君 登壇〕
○１５番（桝谷規子君） 15番桝谷規子です。
2019年９月
岩倉市議会定例会に
一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、名鉄石仏駅のバリアフリー化、東側の改札口設置実現への動きはという点について質問をさせていただきます。
その１つ目で、名鉄との協議はどう進んでいるのか、具体的に経過説明を求めたいと思います。
17年前に無人化されると聞いたときから、住民の皆さんと一緒に名鉄本社に出向いて要望し、市としても市民の安全を守るためにも無人化しないでほしいという声を名鉄に言ってほしいという声を
一般質問で何度も取り上げてまいりました。
あの鍵がかかったスロープはバリアフリー法に適合していないと、国土交通省中部運輸局でも言われてきたところでありますが、駅員さんが常駐されていたときは、足の不自由な人が声をかければすぐあけてもらえたのに、無人化されてからは前もって電話をしておかないと長い間待たされてしまいます。
2011年にバリアフリー法が一部改正されました。2020年までに１日乗降客5,000人以上から3,000人以上の鉄道駅をバリアフリー化するとされ、石仏駅の朝の通勤・通学時間帯の乗降客調べなども住民の皆さんと一緒にしてきました。現在、１日乗降客はふえ続けているところですが、２年ごとに出る岩倉市の統計によると、28年度は3,740人、29年度は3,890人と年々ふえてきている石仏駅の１日乗降客の数であります。
足の不自由な方が毎朝通勤される姿を見るんですが、街灯のポールにつかまって３段上がり、今、ブロック塀から鉄製に変えられた塀があるんですが、その塀のところにつかまって３段上って、自動改札口を通られています。西にしか改札口がないので、乗降客が多くなって名古屋方面からおりてくる人たちに出くわせると、どっとおりてくる人たちの勢いで、自動改札機前でおりてくる人たちの流れを邪魔してはいけないと横に待っていらっしゃるのを見かけます。本当にそういったためにも、早く東側に改札が欲しいと切望しているところです。
住民の方たちもいつ具体化されるのか、あそこに電気工事、この前、電柱を移動させる工事があったんですが、ちょうど認知症サポーター養成講座でサポーターになられた方たちが、毎週木曜日の午後、集まられるケアドカフェのところからとても見えるところなので、工事が始まるといつも何の工事かといってみんなで見に行く。みんな、本当に一日も早くという願いを持ってあそこの状況を見ているわけですが、2017年の、２年前の８月に名鉄本社に出向いての懇談の中では、岩倉市の計画に頑張ってついていきたいと名鉄の担当の方が言っていらっしゃいました。
岩倉市では、2017年９月補正で計画検討業務委託料から始まって、先日８月25日に開催された東側整備の説明会では、多くの人たちが説明会に来られて、たくさんの質疑・意見などがあったところですが、岩倉市で実施しているところは本当に着々と進めていただいていると感謝しています。
バリアフリー化実施を決めて国土交通省に申請するのは鉄道事業者ですので、名鉄との協議がどう進んでいるのか具体的に経過説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 名鉄の石仏駅に関して、名古屋鉄道との協議の経過としましては、市は用地を取得し、道路事業として東側駅前周辺の整備を行うとともに、東側駅舎及び改札の設置を含む名鉄のバリアフリー化事業に対して、市が一定の経費を負担することとしております。
市が行います道路事業としての整備に当たっては、駅舎及び改札の新設による人の動きの変化に伴う安全面などを考慮したものとしていくことを考えております。
具体的な取り組みとしましては、平成29年度に東口改札設置及び駅前整備計画を作成し、平成30年度には、東側駅舎の建設に必要な用地を確保しました。また、今年度当初予算には、東側駅舎及び改札を新設するための経費として、名鉄駅舎建設負担金を計上させていただいております。
昨年度末から継続して名鉄と協議を行っているところでございますけれども、石仏駅全体のバリアフリー化の整備内容が決定できておらず、年度末に予定をしておりました覚書の締結、また本年度当初に予定しておりました事業着手に至ってはおりません。この４月以降も継続して、また頻度も高く協議を行っておりますが、その内容につきまして公表できる段階ではございません。引き続き名鉄と協議を続け、可能な限り早期の実現に向けて努めてまいりたいと思っております。そして、適切なタイミングで議会にも報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 名鉄との調整は進んでいると２月12日の全員協議会で説明されたんですが、その２月中に国土交通省に申請書提出予定だということを聞いていたんですが、申請書は出されているということは確認してよろしいでしょうか。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 少しそこら辺、名鉄側の事情もございますので、今のこの場所ではお答えを控えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ２月の全員協議会、３月に私が代表質問で質問をさせていただいたときに今後のスケジュールとして、今年度中に東側、来年度に西側のバリアフリー化が実現できる見通しだということで、用地取得についても１月中に２件の契約を済ませているということで、１件分については少しおくれているようですが、来年度中に西側のバリアフリー化が実現できるというところの見通し、今後のスケジュールについて今お答えできる範囲でお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 先ほども少し申し上げましたが、石仏駅全体のバリアフリー化の整備内容がまだ決定できていないということもございます。そういう意味では、今年度予算計上しております改札を含む東側駅舎の設置の事業着手ができていないという状況でございます。
現時点では、
令和元年度、今年度に東側駅舎の建設、令和２年度に西側駅舎のバリアフリー化という計画ということは今のところは変更はございませんが、いずれにしても若干未定の部分がございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 計画の変更はないということで、やはり公表できる段階に一日も早くなることを祈るばかりという状況だということなんですよね。本当に公表できる段階になれば、議会に対して、市民に対して一日も早い公表ができることを願うものです。
じゃあ、この質問を終わっていきます。
２番目に聞こえの保障というところでお聞かせいただきたいと思います。
さきの６月議会で谷平議員も質問されたことと重なりますが、私のもとにも多くの人たちの要望がありますので、お聞かせいただきたいと思います。
高齢者は、70代男性の23.7％、女性では10.6％が、また80代では男性が36.5％、女性の28.8％の人が難聴者になると言われています。難聴になると家族や友人との会話が少なくなって、会合出席や外出の機会が減って、コミュニケーション障害が起こるとされています。さらに、認知機能低下が正常の聴力の方よりも30％から40％の悪化が見られると言われています。
私が2011年、平成23年の９月議会で聴覚障害の人たち、また難聴の人たち、聞こえにくくなった高齢者の人たちに対しても利用できる公共施設の整備を求めて、質問をさせていただきました。そのとき、今の副市長の小川福祉部長が丁寧にお答えしていただいたんですが、そのときに岩倉市の総合体育文化センターにある骨伝導装置をもっと利用していただけるようにということで要望をし、そのときに骨伝導装置がその体育文化センターに埋め込み式でそこにあるだけでなくて、携帯用もあることを教えていただきましたが、その後、ほかの公共施設などにも利用できるという整備は進んできているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市では、平成２年に総合体育文化センターが建設されたときに、多目的ホールの客席の一部に埋め込み式の磁気ループを配置しています。その後、平成８年の電波法の改正により使用していないという状況がありましたが、平成17年度に音響設備を更新する際に宝くじの助成制度を受けて、骨伝導式の赤外線補聴システムを導入しております。
骨伝導式赤外線補聴システムの骨伝導ヘッドホンは、鼓膜の振動で音を聞くのではなく、頭蓋骨を振動させ音を伝えるものです。こめかみに装置する特性のヘッドホンに赤外線で音声信号を送信すると振動で音が伝わる仕組みで、軽い難聴の方に声など音を伝えることができます。
総合体育文化センター多目的ホールで利用できる骨伝導ヘッドホンの貸し出しについては、現在20機が利用できる状況になっております。
他の公共施設においては、現在のところ、骨伝導装置につきましては配置がされておりません。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ２番目の行事や学習会などへの参加しやすい環境づくりをという点について、質問させていただきます。
参加したい行事や受講したい講座などがあっても、もう大分聞きにくくなったからと参加できない、参加しないということが重なって、どんどんひきこもりがちになってしまうと言われています。このときに、骨伝導装置がほかの生涯学習センター、ふれあいセンター、市民プラザなどでもあるといいというふうに思っていたわけですが、総合体育文化センターに携帯用もあるということで、そこでも使っていけるという答弁をいただいておりました。
やはり、聴覚障害者の人用というふうに位置づけがあったわけなんですが、今、先ほど申しましたように、高齢者の方で軽度難聴の方たち、障害までは行かないけれども聞きにくくなった人たちがだんだんふえてくるという状況の中で、この携帯用の骨伝導装置をよりいろんな会場で使えるように、その周知などもしていただきたいと思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成17年度に総合体育文化センター多目的ホールの音響設備を更新する際に、骨伝導式の赤外線補聴システムを導入し、この際に多目的ホール以外でも骨伝導ヘッドホンを利用して使用できる携帯型の機器が１台購入されました。現在は、この携帯型につきましては利用がない状況でございます。
周知につきましては、現在、申請者にわかるように総合体育文化センター受付カウンターに貸し出しについての掲示をして周知をしているところであります。
また、多目的ホールを利用する際には、難聴の方が参加する事業の開催時に、骨伝導式赤外線補聴システムの骨伝導ヘッドホンの貸し出しについて説明をしているところでございますが、ホームページに掲載するなど、今後さらに周知を図っていきたいと思っております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 総合体育文化センターが委託になってからも、この装置があるということをきちんと伝えて、この装置が使えるようにということを決算や予算議会の中で繰り返しお願いしていたところですが、今、総合体育文化センターの中ではきちんと受付のところで表示がしてあり、ヘッドホンの貸し出しについても周知が図られているような状況にあると思いますが、この携帯型があるということで、これを岩倉は生涯学習センターの講座などでも、本当にいい講座がいっぱいあって行きたいけれども聞こえにくいからもう諦めてしまう、そういった人たちにも、この携帯用のやつを生涯学習センターで使えるというような、そういう周知なども必要じゃないかと思うんですが、いろいろやりとりの中で、携帯型が今までも使われていないということで、奥に追いやられていたというか、そう利用がないままになっていたという状況なんですが、８年前にこの質問をしたときに、やはりこのことをもっと周知して、聴覚障害の人が使うものだけではなく、本当に聞こえにくくなった人たちももっと幅広く利用ができるようにということをお答えいただいているわけですので、ほかの会場でも携帯型のこの装置を使えるようにということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問に移りますが、補聴器購入に公的補助をという問題です。
もちろん聴覚障害という高度の障害になれば補聴器の購入に助成はしてもらえるわけなんですが、加齢性の難聴者の補聴器購入については、今、助成が岩倉市ではありません。社会参加の中でやはり聞こえの重要性というのが今言われている中で、補聴器も年々いいものが出てきています。いいものが出てきているけれども、ドイツ製であったり、非常に高額なんですよね。いい性能の補聴器というのは高額で、片耳で20万円から30万円、両耳で50万円以上もします。年金生活者や低所得者の人たちには本当に負担が重過ぎるという状況です。やはり、国において助成ができるのが一番いいと思いますが、自治体独自でも助成するところもふえてきている状況です。
国会では、日本共産党の大門実紀史議員が参議院の財政金融委員会で、ことし３月20日に加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設をという質問をしました。そのときの麻生財務大臣は、やらなければならない必要な問題だと述べられています。
本当に国で助成制度ができるのをいち早くできることを望むものですが、今検討段階ということで、全国のさまざまな自治体で助成制度が進んできております。
近くでは、北名古屋市で３万円の助成額です。また、東京の江東区では本人の負担なしで支給がされていまして、４万5,000円の２種類の補聴器を毎年400個予算化していて、本人の負担なしで支給をしているという自治体があります。
この江東区の事業の特徴は、補聴器の利用で多い、自分に合わない、効果がない、雑音が多いなどという声にもきちんと対応して、毎週決まった日に認定補聴器技能者による技術支援として、それぞれの利用者に合わせて補聴器の調節をしてくれているということで、とても便利と好評だそうです。
岩倉市ではぜひこの補聴器の購入の助成をと求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 補聴器は難聴によるコミュニケーション障害を補うためのリハビリテーション用の機器であり、体につけるものであるため医療機器になりますが、保険は適用されず、購入価格は安価なものから10万円以上など、さまざまな状況でございます。
愛知県内での加齢性難聴による中軽度難聴高齢者に対する補聴器の購入費の助成の状況は、北名古屋市において、70歳以上で身体障害者手帳６級相当と医師が診断した人に対して、補聴器購入費の半額で上限３万円の補助をしているとのことでございます。
また、県外でも高齢者の補聴器購入費の助成をしているところでは、65歳以上で聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない低所得の人に対し、２万円前後の補助をしているところなどが見受けられます。
全国的にも加齢性難聴による中軽度難聴高齢者に対する補聴器の購入費の助成を行っている市町村はまだ限られておりますが、今後、国や県の動向、他市の状況を把握しながら、補聴器購入の助成について研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） よろしくお願いします。
欧米では、難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度があるので、難聴者の比率というのは日本と同じような比率でいらっしゃるけれども、補聴器の使用率は日本と比べてはるかに３倍も４倍も多い人たちが使用されているという比較があります。補助対象を欧米では医療のカテゴリーで捉えているんですが、日本は障害者のカテゴリーで捉えているので、非常に補助対象を絞り込んでいるということで、補聴器の所有率が本当に圧倒的に低いという状況であります。
今後、国においてもどういう対応が可能か、研究・検討に入るべきではないかという状況の中で、今検討に入るということでありますが、岩倉市でも皆さんの強い要望がありますので、ぜひとも前向きの検討をよろしくお願いいたします。
次の大きな３番目の質問に入ります。
３番目は、全ての子どもに権利としての保育を格差なく補償すべきという点で質問をさせていただきます。
１つ目が、国の進める保育の市場化、規制緩和を質の高い保育をつくってきた岩倉市が受け入れていいのだろうかという点について、質問をさせていただきます。
これまでもこの保育の問題は繰り返し質問をさせていただきました。2015年にスタートした子ども・子育て支援新制度になって変化してきた保育の問題、本当にさまざまな問題があり、国費が投入される地域型保育事業のゼロ、１、２歳児の保育の専門性がこの変化によって一気に専門性が低下して、企業参入のハードルも大きく下げられました。
ゼロ歳、１歳、２歳という時期はどういう時期なのかと、この質問をするに当たって改めて、私もしばらく保育を経験し、子どもを３人も公立保育園でゼロ歳から６年保育を経験させていただき、子どもも親も本当にしっかり発達することができたと実感できる６年間を過ごさせていただいたわけなんですが、本当にゼロ歳というのは、人間が人として生まれて人間として発達していく本当に大事な大事な時期だと考えます。
人間は生理的早産で生まれると言われていますが、ほかの動物では、親と同じように生まれてすぐ歩いたり走ったりできるようになるのが早いけれども、人間はあおむきに寝ている状態で排せつもおむつをかえてもらう、食事もだっこして母乳を飲ませてもらったり、ミルクを飲ませてもらうという状態から始まります。
そして寝返りができて、はいはいも最初はべたばいという人類が発達してきた過程と同じで、それは両生類はいはいだと言われていますが、おなかをくっつけて足の親指で蹴るというべたばいから始まり、四つばい、たかばいとできるようになって、直立二足歩行ができるのに１年かかります。
お座りができて、つかまり立ちができて、直立二足歩行ができてという、今度は手が自由になるわけですから、手で道具、子どもの場合はおもちゃを使うようになって、人とのかかわりの中で言葉が生まれていきます。自分の目で見て、耳で聞いて発見したものを、あっ、あっと指さしをしながら見つけたものを発見する、言葉が生まれる前の前兆の大きな変化が10カ月の指さしだと言われています。
専門家の保育士はそれを見逃さず、子どもが指さした先を見て、猫ちゃんだね、ちょうちょだねと受けとめて、言葉をかける。そういった中で子どもたちが安心できる大人、専門家の中で、大事なこの人間として成長できる時期を育っていくわけなんですが、今こんな大切な発達の段階を保障していく、一人一人の子どもの状態に合わせて発達を保障して保育をしていく大事な、ゼロ、１、２歳の保育の専門性が問われるわけですが、待機児童ゼロにしていく、働く女性を支援するためと急いで簡単に制度としてつくってきてしまっているのが地域型保育事業ではないかと考えます。
この地域型保育事業は、小規模保育事業、Ａ型からＢ、Ｃ型とありますが、そして家庭的保育事業、５人以下のもの、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の４つの形態があります。
小規模保育事業のＡ型は全員保育士資格を求めるもので、基本的には認可保育所の基準が適用されるものでありますが、園庭はなしでもいい、認可保育所に比べて保育士配置や自園給食でというところもなくてもいいという低い基準になっていて、子どもの受ける保育に格差が持ち込まれる点が最大の問題だと言われていますが、この公定価格の差から見ても安上がりの待機児童解決策だと言われています。
今度10月開設で、岩倉でもこの小規模保育事業所が開設されるわけでありますが、場所としても非常に自然豊かな場所にというわけではなく、今ある建物の中を変える、構造を改修する状況で、今始められようとしているわけなんですが、岩倉の中で、バス通りがあり、すぐ近くに名草線があり、六差路の大変危険な場所であります。
ゼロ、１、２歳の子どもたちは日光浴もしながら、自然な日を浴びながら水遊びや砂遊びを十分にしながら、大事な水や砂という流れるもの、そういう感覚的にも大事な素材を十分に使いながら日々過ごして、発達していっていると思うんですが、このゼロ、１、２歳の乳児の大事な時期の保育を国が進める保育の規制緩和の中で、質の高い岩倉市の保育をつくってきた岩倉市が受け入れていいのかという問題についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 質問の中でもありました小規模保育事業については、都市部における待機児童の解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応するため、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度が開始される際に、市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられた地域型保育事業の一つであります。原則として、ゼロ歳児から２歳児を対象として、定員は６人から19人までとされています。
都市部の多様なスペースで開設できることや小規模であることから、一人一人の子どもに目が届きやすく、きめ細やかな保育が実施できることがメリットの一つとされております。
この小規模保育事業は、先ほどもおっしゃっていただきましたけど、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３類型に分けられておりまして、保育士の配置や従事する人の資格、子ども１人当たりの保育室の面積など認可基準が異なっておりますが、10月に岩倉市で２カ所目に開設される小規模保育事業所は、この３類型の中では保育に従事する者全員に保育士資格が必要であるなど、最も認可基準が厳格であるＡ型に該当するものであります。公立保育園や私立保育園、認定こども園と同等の質を保った保育が実施できると考えております。
また、小規模保育事業では、認可基準の中で保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定が必要とされていますが、内閣府が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準において、経過措置として、これまで５年間、さらに５年間は市町村の判断において連携施設を確保しないことができるというふうにしております。しかし、岩倉市においては、保育内容の充実は保育の継続性の観点から連携施設の設定は必須であると考え、今回条例の改正においても、経過措置に当たる附則は削除しております。これまで岩倉市が行ってきた高い質の保育を小規模保育事業所においても実施できるよう制度を整備しているところでございます。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 小規模保育事業のＡ、Ｂ、Ｃの方の中で全てが正規保育士であるという、全員保育士の資格を求めるというランクの高い位置にあるということのお答えでありましたが、やはり気になるのは、あの場所の六差路の中での排気ガスや振動、騒音は大丈夫なのか、砂遊びとか水遊びはどうやってするんだろうか、むつみ公園が近くにあって、そこまで行くのにも歩車分離されていない道路を安全にむつみ公園まで行くための保障がどうなんだろうかと非常に心配をするものであります。
この小規模保育事業の給食については、自園給食ではなくてよくて、規制緩和の中で外部からの搬入でもいいことになっているということですが、ここは調理室もつくりますとこの前お答えをいただいたところですが、やはり今、簡単にできるお湯で溶かすだけの離乳食などもあります。
この前、全国の保育団体合同研究集会に参加してきました。ゼロ歳から１歳、２歳児の保育実践のレポートなども本当に丁寧な保育がされている実践が幾つも紹介されていて、離乳食も本当に一人一人の子どもたちの離乳食の計画にこだわっていると、手づくりの給食、一人一人の発達段階に応じて、どろどろ状態でごっくんという飲み込みができるような段階から、そしゃくの力をつけるもぐもぐ、かみかみをしていく離乳食の段階という一人一人の個別の離乳食の計画にこだわって頑張ってきたという内容なども非常にあるわけですが、今、部長は、小規模保育事業であっても岩倉の質の高い保育と変わりなくやっていきますという答弁をいただいたので、それをそのまま受け取っていいのかという疑問も半分ありながらも、そのお答えに期待するものです。
その中で、やはり離乳食の段階でもきちんと野菜や自然のものを使って、手づくりのものでやってほしいことや、公立保育園では、ゼロ歳児クラスには専門の保育士さんだけではなく看護師さんも配置されています。そういう看護師さんの配置などは、この小規模保育事業所には求められていないことなどあるわけですが、岩倉の保育をきちんと保育士さんたちの交流も、今まで認定こども園ができるときも求めてきたわけですが、ある認定こども園によっては、その保育士さんが研修や交流会に参加されないという状況もあるとお聞きしました。やはり、保育実践を交流し合う、お互いにいい保育を質の高い保育を目指して、岩倉市内の保育にかかわる人たちが全ての子どもたちに権利としての保育を格差なく保障するような状況をつくっていただきたいと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の場合は御存じのとおり、保育園、私立の保育園、認定こども園さんにしても、昔から幼稚園事業を実施していただいている３法人のところでお願いできております。今回についても市内で認定こども園を運営しているところの法人さんが実施してくださるということで、安心感を持っております。
心配されるような給食を簡素化するとか、そういうことは決してないと思っています。北名古屋でも同じような小規模保育事業所をやっているところですので、そこも見に行きました。きちっと調理員さんの方もいらっしゃいますし、手厚い保育もされていたというところも確認しております。そこはマンションの一室ですので、やはり同じように公園はないんですけれども、公園に散歩に行かれるところも見ながら、こういうふうにやるんだなということも見ております。
ほかの小牧だとか春日井とかといった小規模保育所も見ながら研究をしているところですので、ほかについても全く問題はないのではないのかなというふうに思っております。
これまでもそうですけど、園長会などは今も毎月１回やっているんですけど、そのときには必ず３法人の方も参加していただきながらカリキュラムの打ち合わせをしたりということで、岩倉市として全体として高め合う努力をしております。
また、近くの幼稚園と保育園同士ではドッチボール大会やいろんな大会を交流するのを、毎年毎年実施して、保育士と幼稚園教諭との交流、子どもたち同士の交流もずうっと続けておりますので、今回についても連携施設がございますので、安心した保育が実施できるというふうに思っております。
なお、現在はさらなる保育事業所の開設予定はございませんので、今の10月の開設について適切に準備を進めていただいているところというふうに思っております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 場所についてのまた具体的な対策を講じてほしいというところなどは、今度の厚生・文教委員会の中で引き続き話すということになっているのでよろしくお願いします。
２番目の待機児をなくしていくための施策をどう考えているのかということで質問させていただきます。
１つ目と重なるところですが、今、隠れ待機児になっているお母さんにお聞きしました。１歳児を抱えて保育園に入れて働きたいんだけれども、やはり上の子と同じ公立保育園で保育をさせたいけれどなかなか入れないということで、やはり上の子どもさんが岩倉の公立保育園で伸び伸びと質の高い保育の中で、心も体も健康に育ってくれたので、本当にお友達、相手のことを思いやる心や、さまざまな保育の中でのよさを親も子も感じながらの中で、自分としてはほかの保育園に行けないということで隠れ待機児だということであります。
やはり自宅で次の仕事へのステップを図る準備をしながら子育てをしている状況だということなわけなんですが、やはり待機児をなくしていくための施策というのは、国の今の施策の中で割と簡単にできていく、小規模保育事業所などをさらにつくっていくというようなお考えでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市では平成23年度に待機児童の全国的な増加を背景とした国の待機児童解消策の推進や、認定こども園の制度化を踏まえ、共働き家庭の増加に伴う低年齢児保育需要の増大と少子化に伴う幼稚園児の減少といった課題を解決するため、就学前児童の幼稚園と保育のあり方基本方針を策定しました。
そして、長く市内で幼稚園を運営してきた実績のある学校法人の協力を得て、平成24年度に私立の保育園が１園開設したことを皮切りに、幼稚園が認定こども園に移行するなどして、現在は私立の保育園１園、小規模保育事業所１園、認定こども園が３園となりました。
結果として、市内全体の保育の受け入れ児童数が、平成23年４月１日には576人であったものが、平成31年、本年４月１日には761人にまで増加し、また本年４月１日現在の待機児童をゼロ人とすることができました。
このことから現在では、公立保育園と私立の認定こども園などの保育施設は岩倉市の保育を担う両輪であって、岩倉市の保育行政の発展、向上を進めていく上ではどちらも欠かすことができない存在であると考えます。したがいまして、今後も公立と私立でしっかりと連携し、協力しながら保育ニーズを受けとめ、より子育てしやすいまち、岩倉市を目指して、保育環境の充実を図っていくところでございます。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） もちろんその経過はわかるんですが、今後もまたどんどんふえていく場合の状態で、この小規模保育事業所Ａ型をこの10月につくられた今後のことをお聞きしているんですが、これまでどんどん認定こども園や私立の保育園をつくってくる中で、今ふえてきた中で、また年度途中でも待機児が出るということでつくられてきたんですが、公立でゼロ歳児がない北部、中部、西部保育園、一、二歳児も昨年、ことしと公立保育園もクラス数をふやして、正規保育士をふやして対応していただいてきたわけなんですが、公立の保育園の中でもさらに待機児をなくしていくための施策というのは考えられないのかということで、お聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 低年齢児については、先ほど申しました小規模保育事業所の開設は今のところ予定はないところであります。
この10月から保育や幼稚園の無償化も始まりまして、ニーズ、それから保育を利用されたい方、幼稚園を利用されたい方のニーズがどう動いていくのかといったこと、それから少子化についても、岩倉市についても出生数はそう変わっていないんですけれども、やはり在籍数は変わってきている。それから、やはり低年齢から預けられたいという方がふえてきているというのは承知しているところであります。
今の形が全てよいというふうには思っておりませんので、ニーズを補完しながら、公立、私立、連携しながら、先ほど申しました保育環境の充実を図っていくという考えには変わりませんので、公立を全然変更しないという考え方ではないというふうに思います。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 時間がなくなってきたので３つ目に行きます。
無償化に伴ってこれまで保育料軽減などに充てていた財源、これがどう変化していくのかということで、この問題は昨年の12月議会で質問した際には、まだ不透明なところが多いというお答えでした。市が実際徴収する保育料の定めというのが、国が保育料の上限額を決めて国庫負担金の精算基準額というその上限額を決めて、その上限額が高いために岩倉市も保育料はこの上限額よりもかなり低く、60％ぐらいで設定されていますが、その差額というのがこの保育料の減免額で、今これは市の単独負担になっているわけですが、これが今度無償化になれば国からも出てきます。また、ゼロ歳、１歳、２歳の住民税非課税世帯は、これまでも市単独で無償化をきちんとしていただいていました。そこが今度は国がその分、無償化になるということで、財源がこの分も浮いてくる財源になってくると思います。その財源をどう使っていくのかというところで、きちんと保育士の待遇改善などにも使っていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 30年度の決算で試算しますと、認定こども園の施設型給付費や小規模保育事業所の地域型給付費の算定における国基準の利用者負担額、それから市の基準はおっしゃっていただいたように少し負担額を下げているんですけど、その差額は5,589万円ほどでした。これまではその全てが市の単独負担というふうになっておりましたが、無償化の実施後はそのうち２分の１が国庫補助金、４分の１が県費補助の対象となります。先ほどの額でいきますと、約4,200万円が補助でいただけるということになります。
無償化については、今年度10月からということですので、今年度の影響額としては、補助額は2,100万ということになりますけれども、市の一般財源の負担軽減にはなるという試算は持っております。
けれども、施設型給付費等に係る収入と歳出の前年度と今年度の当初予算の比較では、国・県からの補助金が約6,445万円の増加になって３億5,135万8,000円となっている一方で、歳出については、同じように6,821万5,000円の増加というふうになっております。差し引きでは、一般財源としては比率は4.2％ほど下がっているものの、額としては逆に376万5,000円増加というふうになっております。
これは、公定価格が人事院勧告等に伴って引き上げになっていること、それから小規模保育事業所が開設されることによってゼロ歳児から２歳児の保育の受け入れを増加させることによる歳出増に伴うものでございます。
なお、公立保育園の副食費を月額4,500円とすることにより、幼児の10月以降の賄い材料費が1,106万7,000円であるのに対して、副食費保護者負担額が一部無償になる方も含めて751万6,000円でありまして、副食費免除分として、今年度は子ども・子育て支援臨時交付金で133万7,000円いただけることから、公立保育園の副食費については差し引き221万4,000円の市の一般財源で負担することになります。
ちょっと数字ばっかりで申しわけありませんけど、そういった負担がふえるというところもあるのは事実でございますということを御認識いただきたいと思います。
無償化に係る市町村の負担は、公立保育園に当たる費用については10分の10、新たに創設された子育てのための施設等利用給付費については、４分の１が市町村負担というふうにされています。今年度については、子どものための教育・保育給付金として全額を国費で負担されますが、来年度以降については、一般財源となる地方交付税の試算では地方財政計画に計上し、保育に係る普通交付税の基準財政需要額に算入され、地方消費税の増収分は４分の３を基準財政収入額に算入されるということから、市町村の負担はある程度軽くなるというのが国の理論上の説明です。けれども、これまで市が独自で子育て世帯の福祉の向上、経済的負担軽減のために行ってきた取り組みがあることは御承知のことかと思います。引き続き保育の質を維持、または向上し、子育てしやすいまちを目指して保育環境の充実を図っていくようにしたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） ４番目の質問で、保育の質を保つための条例を制定すべきではないかということを６月議会でも質問させてもらったんですが、国が定める認可外保育施設の指導監督基準と同等で決めているということで、独自で考えていないということでしたが、全国でいろいろ今度は無償化の対象が認可外保育施設も含まれるということで、保育の安全、子どもの安全、保育の質を保つためにということで、千葉市や大阪吹田市、埼玉の和光市、朝霞市、東京の江戸川区、杉並区などで、特定子ども・子育て支援施設等の基準を定める条例というものをつくってきていますが、岩倉ではこの条例のお考えはないんでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 幼児教育・保育の無償化の制度では、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可外保育施設を利用する子どもたちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の児童については、一定の額まで利用料が無償化されます。
なお、無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県などに児童福祉法の規定に基づく届け出がなされており、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要ですけれども、経過措置として５年間の猶予期間が設けられました。したがいまして、５年の猶予期間においては、認可外保育施設の指導監督基準を満たさない施設も無償化の対象となりますが、国において認可外保育施設の質の確保や向上・充実強化策として施設に対しての指導監督基準を満たすような働きかけや認可施設への移行の加速化、施設への指導や助言を行う巡回指導員の都道府県への配置の支援などの事業が予算化されており、認可外保育施設の安全や質の向上については保障されていると考えています。
さらに、国において認可外保育施設に関する情報共有のためのシステムが構築される予定でありまして、このシステムを活用することで保護者の方が施設の基準の適合状況等の状況を閲覧できるようになり、質を保った施設を選択することができるようになる見込みです。
愛知県が行ったアンケート調査の結果では、７月の時点では、県内で独自の基準を定める条例の制定を予定している市町村はありませんでした。認可外施設は認可の保育所とは異なり、岩倉市民の人が岩倉市以外の施設を利用したり、逆に岩倉市外の人が市内の施設を利用したりといった市町村をまたいだ利用がされていることからも、近隣市町村と異なる施設の基準を設定することは利用者に不利益や混乱を招くことになるため、独自の条例を制定することは難しい、今のところは考えておりません。
○議長（梅村 均君） 桝谷議員。
○１５番（桝谷規子君） 時間が来ましたので、あと２つの質問で、この無償化に伴って保育士の負担がふえることはないかという問題についてもお聞きしたいところでしたが、また議案質疑の中で今後ともお聞きしていきますので、このよりよい保育にしていくためにということを引き続き考えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、15番桝谷規子議員の質問を終結します。
続いて、14番木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村冬樹議員。
〔14番木村冬樹君 登壇〕
○１４番（木村冬樹君） 14番木村冬樹です。
９月定例会に
一般質問の通告をさせていただきましたので、
通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。
では初めに、参議院選挙における課題をどう考えるかという点で御質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、投票所における不正行為にどう対応していくのかという点でお尋ねいたします。
さきの６月定例会で、私は、統一地方選挙の教訓を参議院選挙に生かそうということで質問をさせていただきました。そういうこともありまして、今回あえて質問をさせていただくものであります。
さきの
市議会議員選挙では、選挙管理に関するさまざまなミスが発生したという状況を受けて、今後どのような対応を考えているのかというふうにお尋ねしたところ、事務マニュアルを具体的な内容まで再点検するという答弁がされたというふうに思います。しかし、残念なことに、細かい内容は省略いたしますが、今回の参議院選挙で投票所において投票していない有権者の１人を投票済みとして処理をするという不正行為が行われました。新聞報道もされたところであります。
当該の職員は、議長が任免権者である議会事務局長であり、議会としても重い責任を感じているところであります。一議員といたしましてもこの場をおかりして市民の皆さんに深くおわびしたいというふうに思います。本当に申しわけありませんでした。
既に公職選挙法の疑いで警察も調査に入ったということでありますが、その状況がどうなのか、また責任者も含めて関係職員の処分をどのようにしていくのか、こういった点につきまして、現時点で公表できる内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 今のお話については、少しこの場では御報告といいますか、御質問させていただくのは避けていただきたいと思いますけれども、まずは、今回の投票事務の不正については、選挙への信頼を大きく損ねた行為であると認識しております。本当にこの場をおかりしまして改めて深くおわびを申し上げます。どうも申しわけありませんでした。ということですのでよろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） ７月29日の議会の全員協議会で一定の説明を受けてきたわけであります。多くの市民からも厳しい声が議員のもとには届いておりますので、あえて質問をさせていただきました。公表できる部分がないということでありますが、厳正な対応をしていただきますようにお願いいたします。
では２点目です。
投票率の向上は待ったなしの課題ではないかという点でお尋ねいたします。
まず、さきの６月議会でお願いをした子ども同伴の投票について、家族そろって選挙に行こうと、ほっと情報メール等で啓発していただいたことに心から感謝いたします。
2016年の公職選挙法改正により、選挙権のない18歳未満の子どもも自由に投票場に入ることができるようになり、有権者が子どもを投票所に連れていくことにより、家庭で選挙や投票に関することが話題になるなど、将来の有権者への有効な選挙啓発につながるものと要望させていただきましたところ、早速対応していただきました。ありがとうございます。すぐに効果が出るものではありませんが、今後もさまざまな形で啓発を続けていっていただきますようにお願いいたします。
さて、参議院選挙の投票率についてであります。
お手元に今回の参議院選挙、そして2017年10月の衆議院選挙、2016年の７月の前回の参議院選挙、この年代別投票率の表をお配りさせていただきました。ごらんいただきたいと思います。
少し特徴を述べますと投票率はどの年代でも低下傾向にあり、今回はついに全体の投票率で50％を切り、47.14％となりました。過去２回の国政選挙で投票率が比較的高かった18歳の投票率も33.78％と大きく落ち込んでいます。依然として若い世代の投票率の向上が大きな課題であると言えるのではないでしょうか。
さきの６月定例会では、投票しやすい投票所にするための工夫や市内小・中学校での取り組み、岩倉総合高校の代表を含む明るい選挙推進協議会の開催など、さまざまな対策が行われてきたことが明らかになりました。
また、全国的に幾つかの自治体で臨時期日前投票所や共通投票所を駅前や商業施設内に設置してきており、その効果がどうだったのか、今後検証していく旨の答弁も行われたところであります。
国政選挙でも地方選挙でも、有権者の半数以上が投票しないという状況であり、投票率の向上は待ったなしの課題であると考えますが、岩倉市はその後、投票率の向上についてどのような検討がされてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 今回の参議院議員通常選挙における本市の投票率については、この表にもございますけれども、47.12％でございました。愛知県全体と比べても1.0ポイント低くて、本市の過去３回の国政選挙と比べても最も低い投票率となっております。
選挙管理委員会としましても、投票率向上のためさまざまな取り組みを進めておりますが、今回の参議院議員通常選挙におきましては、特に若者向けの啓発を意識して、市内のコンビニエンスストアや本のリサイクル店への選挙のポスターの掲示依頼、また岩倉青年会議所会員へのポスター掲示依頼を実施しております。また、先ほども御質問の中にもございましたけれども、将来を担う子どもにとって早い段階から社会の一員として自覚を持ってもらう機会にもなりますので、家族そろって選挙に行きましょうと、市のホームページやほっと情報メールでも呼びかけをいたしました。今後、近く開催をする予定でおりますけれども、明るい選挙推進協議会の会議においても、これまでの啓発の取り組みを説明しながら、より有効な投票率向上のための方策について御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 参議院選挙に向けてのさまざまな取り組み、特に若者向けに市内のコンビニ等でポスターを掲示したりということが行われたということであります。
また、明るい選挙推進協議会、これも開かれるということで、引き続き若い世代の投票率向上に向けて意見交換していただきたいというふうに思います。
次の国政選挙が衆議院選挙ではないかというふうに言われています。そこでの向上を目指して、私ども議会としても対応をしていきたいというふうに思いますし、執行機関としてもさまざまな検討をよろしくお願いいたします。
では次に、外国人労働者が働き暮らす自治体の役割をどう考えるかという項目で質問をさせていただきます。
これもお手元に、日本共産党中央委員会が発行している議会と自治体という雑誌があります。この巻頭に今月のデータファイルということで、2019年６月在留外国人問題関連という資料がありましたので、これをお配りさせていただきました。ごらんになりながらお聞きしていただきたいと思います。これは全国の状況でありますので、そういったことでお聞きいただきたいというふうに思います。
現在、日本で暮らす外国籍住民の数は、2018年度で273万人を超え、過去最高を更新し続けています。在留資格別で見ると永住者の割合が最も多いものの、アルバイトをしている留学生や技能を学んでいるとされている技能実習生が高い割合を占めていることがわかります。国籍別の人数で見ると、中国、韓国に続きベトナムが第３位となっており、近年極めて高い増加率を示しているところであります。
外国人労働者の数、次のページになりますが、これも過去最高を更新し続けており、2018年10月末時点では146万人に達しています。前年度と比較して約20万人増加しているということで、今後も増加傾向に行くだろうというふうに見られているところであります。
しかし、ここの中には、事業者から届け出がされていない労働者、あるいは非正規滞在の労働者が含まれていない、このことも留意していく必要があるというふうに思います。実際に日本で働いている外国人労働者はもっと多いという状況になってきているということが言えると思います。
国籍別で見ると、中国に次いでベトナムが第２位となっており、これにフィリピンが続きます。この表と資料３の円グラフを比べていただきますと、在留ベトナム人の大部分が就労しているということがわかるというふうに思います。
在留資格別に見ると技能実習が全体の２割強を占めていることが明らかとなります。
なお、ここで資格外活動と言われているこの大部分につきましては、アルバイトをしている留学生ということであります。
また、産業別、どのようなところで働いているか、こういったところで見ますと、製造業で働く外国人労働者が最も多く、次いでサービス業となっているという状況であります。
そこで、まず１点目に、市内の外国人住民の実態はどうなっているかという点でお尋ねいたします。
岩倉市の外国人住民の数はここ５年くらいの期間で見て、どのように推移しているのでしょうか。また、国籍別ではどのような変化があるのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思いますし、さらに今わかりましたら、在留資格別で技能実習生が現在どれくらい市内に在住しているのか、こういった点についてもわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 本年８月１日現在の状況でまず申し上げますと、外国人の住民が2,586人、全住民４万7,933人に占める割合が5.4％です。５年前の平成26年８月１日現在の外国人住民が2,120人、全住民４万7,599人に占める割合は4.5％でした。５年前と比較しますと、4.5％から5.4％に比率がふえているということと、あと日本人が132人減少しているのに対し、外国人住民の人数が466人増加しておりまして、全住民、全人口に占める割合が0.9ポイント増加しているという状況でございます。
国籍別につきましては、先ほど御紹介のあった全国の状況とは少し違っておりまして、岩倉市において、同じく本年８月１日現在、住民登録の多い国籍順で申し上げますと、ブラジル、フィリピン、ベトナム、韓国、中国となっております。これも５年前の８月１日と比較しますと、その当時は、ブラジル、フィリピン、韓国、中国、ペルーの順で、ベトナムの方がふえているということで、ちょうど５年前はベトナム国籍の方は順位でいうと７番目で50人でしたが、本年８月１日現在でいいますと、226人と176人の大幅な増加となり、ブラジル、フィリピンに次いで３番目となっている状況でございます。
なお、５年前に比べてブラジル国籍の方が1,235人から1,208人と若干減っておりますが、フィリピンの方も271人から354人とふえているという状況でございます。
また、技能実習生の人数ということでございますと、技能実習の在留資格を有している方は180人ということでございますが、この国籍別の人数については把握をしておりません。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） ありがとうございます。
依然としてブラジルが第１位であるものの、アジア系、特にフィリピンとベトナムが大きく増加し、先ほどの数字でいきますと、ベトナムが50人から226人ということで、４倍以上にふえてきていることがわかりました。技能実習生も180人ということで、外国人の中に占める割合も一定ある、約７％ぐらいになるのではないかというふうに思います。
では、２点目ですが、技能実習法及び改正入管法をどう捉えているかという点でお尋ねしたいと思います。
2017年11月に施行された技能実習法によって、技能実習の期間が最大３年から５年に延長され、１つの受け入れ企業が受け入れ可能な実習生の数も一定の要件のもとではありますが、大幅に拡大されました。
また、本年４月から施行された改正入管法によって、就労を目的とする新しい在留資格、特定技能が創設され、さらなる外国人労働者の受け入れが始まっているところであります。このような現状を前提にしますと、都市部のみならず地方においても、外国籍住民がハイペースで増加していくのではないかと考えられているところであります。
外国人技能実習制度につきましては、主に開発途上国から外国人を招き、各種の技能、技術、知識等の習得を援助、支援して人材育成を行い、日本が有する汎用性の高い技術を移転することにより、国際社会に貢献することを目的とするという制度となっています。
技能実習生の送り出し国、これは全国の数字でありますが、2017年末時点でベトナムが45.1％、中国が28.3％、フィリピンが10.1％、インドネシアが8.0％、タイが3.1％となっています。アジア諸国の実習生が大部分を占めているということがわかります。
2018年６月末時点での技能実習生の都道府県別の人数、これも調査したところ、愛知県が約３万人と全国第１位で、全国の中で飛び抜けて多い状況となっているわけであります。
この外国人技能実習生の就労の実態はどうなっているでしょうか。実際の就労現場では、技能や知識の習得ではなく、低賃金の非熟練労働者として受け入れがなされているケースが大部分と言われています。つまり、制度目的と実態との間に極めて大きな乖離が存在しているわけであります。
また、労働者であるにもかかわらず、職業選択の自由はもちろん、同じ職種の範囲内であっても職場移転の自由がありません。
さらには、送り出し国内でブローカーが仲介するということも多発しているそうで、さらに送り出し機関や日本国内の監理団体、この監理団体の監理は監督し管理するという、そういう監理でありますが、こういった団体が多額の手数料や監理費を徴収しているという実態があります。送り出し機関に行く前にブローカーにお金を払って、さらに送り出し機関で手数料を払って、日本国内に入れば監理費が徴収されると、こういったような形になっているわけです。
加えて、送り出し機関につきましては、保証金の預託や違約金契約、それから不動産担保契約、親族等による保証契約などを締結していることも多いと言われており、途中で帰国したり、あるいは失踪したり、こういった場合に自国で重い負担が課せられる仕組みになっています。
また、労災の発生、結核等の病気の罹患、労働組合や弁護士への相談、有給休暇の申請、こういったことを行った実習生に対する強制帰国も行われているという実態であります。
実習生が働く事業所の７割で労働基準関係法令の違反があり、旅券、在留カードの取り上げや暴力やセクハラ、また何とひどいことに異性との交際禁止だとか、携帯電話の所持禁止だとか、妊娠の禁止だとか、こういった人権侵害も起こっているわけであります。これでは失踪する実習生が出ることも容易に想像できるのではないでしょうか。まさに不正を生む欠陥制度と言わざるを得ません。
本年４月に施行された改正入管法では、新たな在留資格、特定技能のうち特定技能１号については、技能実習を３年間終了した者は、無試験で移行が認められています。これは、先ほど申し上げたような欠陥制度である技能実習制度を存続させたまま、外国人労働者の受け入れをさらに拡大させるものであり、政府は向こう５年間で最大34万5,000人を特定技能の在留資格で受け入れる方針としています。
特定技能２号というのもありますが、これは家族の帯同や定住化が認められる可能性がある制度であります。大変狭き門であるというふうには言われているところであります。このような制度も在留資格の中につくられてまいりました。
また、外国人労働者の在留資格をめぐっては、厚生労働政務官の口きき疑惑による辞任や、日本語能力試験の認定書の偽造事件なども起こっているところであります。
大変説明が長くなりましたが、このような技能実習法と改正入管法について大いに問題点がある制度だというふうに思っておりますが、市としてはどのような見解を持っているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） ただいま法の改正、制定についての状況について御質問いただきましたけれども、私のほうからも、そうした法の意義、そしてまた、現段階で市として考えられる部分についてお答えをさせてもらいたいと思います。
外国人の技能実習の適正な実施及び実習生の保護に関する法律は、技能実習に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体への許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構の設置等により、外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図るものでございます。
技能実習制度は国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、研修を通じて技能を移転する制度でありますが、監理団体や実習実施者の義務、責任が不明確であり、実習体制が不十分であったり、技能実習生の保護体制が不十分であったりすることなどから、今回この技能実習制度が見直しをされたというふうに認識しております。
また、出入国管理及び難民認定法につきましては、出入国の管理と外国人の資格や難民認定手続の整備を目的としたもので、今までも社会情勢により複数回の改正が行われてきております。今回の改正では、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受け入れていけるよう在留資格特定技能１号、２号が創設されております。
これらの法の制定、改正につきましては、少子・高齢化により労働力人口が減少しているという社会的背景、また中小、小規模事業者を初めとした人手不足が深刻化していること、あるいは技能実習制度が安価な労働力の確保策として使われているといった事情を踏まえてのことであると考えております。
しかしながら一方で、こうした制度改正が日本人労働者の雇用機会への影響や、あるいは外国人の入国労働条件の問題などの課題について言及されている面もあるようではございます。今後、国や社会の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 国の法律でありますので、なかなかそのような答弁で動向を見守っていくしかないのかなあというふうに思っているところです。
しかし、岩倉市は、多くの外国人労働者が働き暮らす自治体でありますし、技能実習生も何人か、先ほどの数で180人暮らしているわけであります。ぜひ、法の趣旨が曲げられないように、不正が行われないように地方自治体としても監視を強めていただきたいなあというふうに思います。
では、３点目です。
自治体としての課題及びその対策をどう考えているかという点でお尋ねいたします。
多くの外国人労働者が働き暮らす自治体として、これまでも岩倉市ではさまざまな課題が述べられてまいりました。例えば言語、文化、宗教、習慣等の違いによる生活上のトラブル、また夜間の騒音、ごみ出しルールの問題などもあります。
教育の点では、岩倉市は日本一愛のある適応指導教育ということで、こういった取り組みによって義務教育への就学、あるいは進学に向けての取り組み、こういったことが実践されているところであるというふうに思います。
医療の問題では、医師に症状を正確に伝えるための通訳、また健康保険未加入者への対応、そしてまたさきの６月定例会の
一般質問で紹介をさせていただきましたが、無料定額診療制度の周知、こういったものが必要ではないかというふうに思います。
災害時の対応も大変重要であります。情報伝達、言語の問題がある中での情報伝達、そして生活習慣が大きく違う中での避難所の運営、また食事も、例えばイスラム系の人であればムスリム向けのハラールフードの配付なども検討しておく必要があるのではないかというふうに思います。
そしてまた、これは一つ提案ですけど、今回の改正入管法とあわせて打ち出された162の総合的対応策、この中には全国約100カ所に多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置が盛り込まれているところであります。
2018年度末で国の運営交付金を申請したのは62自治体にとどまっているということでありますので、このような相談センター、ワンストップセンター設置についても検討してみてはどうかというふうに考えるところであります。
多くの外国人労働者が働き暮らす自治体として、岩倉市としての課題、そしてその対策についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 自治体におきましては、外国人住民の増加に伴い、日本住民とのトラブルを含むコミュニケーションの問題や医療、保健、福祉への対応や災害時の対応、また外国人の子どもに対する就学、教育支援など、さまざまな課題があると捉えており、それらの解決や課題の縮小に向けての支援をしていくことが必要だと考えております。
御質問にもございましたけれども、国においても生活者としての外国人を支援する施策として、行政、生活情報の多言語化、相談体制の整備ということで、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口の設置について支援をする外国人受入環境整備交付金制度を創設していますが、本市は交付対象とはなっておりません。
現在、本市では、生活情報や各種制度についての
パンフレットや多言語によるホームページにより市政情報を提供し、今年度からはごみ分別アプリ、さんあ～るを英語とポルトガル語の２カ国語で配信をするなど、外国人の皆さんにとって安心で暮らしやすい環境づくりに努めているところでございます。
また、外国人サポート職員を市役所本庁舎に配置をし、各種手続や相談等の支援も行い、外国人の生活全般の支援をするとともに、岩倉市国際交流協会の実施する多文化共生の啓発イベントや日本語教室、外国人相談会などを広く周知して、岩倉にお住まいの外国人の方の生活支援や市民との交流促進を行っているところでございます。
また、平成30年度には本市で雇用しております国際交流員が泉町に出向いて異文化の紹介や多文化共生に関する話をしながら地域の方たちとの交流を図り、多文化共生社会に向けた啓発の一助になったと考えております。
教育分野におきましては、外国にルーツを持つ児童・生徒に対し、プレスクールやプレクラスを実施しており、学校に適応できるよう継続した支援を実施しております。
また、災害対応に向けた取り組みといたしましては、平成29年度から岩倉東小学校区の防災訓練に外国の方たちの参加も呼びかけ、年々参加される外国人もふえてきております。こうした外国の方たちには、災害を知らないということもございます。そういうところをお伝えしながら自宅で備える大切さを伝え、さまざまな訓練を皆さんで一緒に体験していくことで防災意識を高めていただくとともに、地域の住民の方たちとの交流を図る機会ともなっていると考えております。
現在、実施しております外国の方への支援や、あるいは住民の皆さんへの啓発については継続をしてまいりますとともに、国や、あるいは近隣市町の動向も見ながら多文化共生社会への推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） さまざまな対策がとられているということが御紹介されました。
これから改正入管法の関係などもあり、外国人労働者が増加していく傾向は岩倉市でも続いていくのではないかというふうに思います。まだまだ全国的にはもっともっとパーセンテージの高い自治体もありますので、そういったところではもっといろんな手厚い対応が必要になってくるかというふうに思いますが、その段階に合わせて岩倉市もさまざまな対応をとっていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
では次に、さらなる平和行政の推進を求めるという項目で質問をさせていただきます。
まず１点目に、県営名古屋空港におけるＦ－35戦闘機の試験飛行はどうなっているのかという点でお尋ねいたします。
これまで
一般質問でやりとりしてきたように、県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場がＦ－35戦闘機の整備拠点となり、2015年12月からＦ－35戦闘機の最終組み立てが開始され、毎日のように爆音とともに試験飛行が繰り返されてきたところであります。
しかし、ことし４月９日に青森県沖でＦ－35Ａ戦闘機が墜落をするという、こういった重大な事故が起こりました。この墜落したＦ－35Ａ戦闘機も、三菱重工小牧南工場で組み立てられたものであるということであります。そして、事故後、試験飛行は中止されているということであるというふうに思います。
８月に入りまして、墜落の原因は操縦士の空間識失調ということで公表がされました。そういった中で、青森県の空自三沢基地では、訓練飛行が再開されているところであります。
県営名古屋空港でも聞くところによりますと、８月29日以降に順次試験飛行を再開するという方針が示されているということでありますが、実際のところはどうなっているのでしょうか。状況がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） その点に関しては少し確認をさせていただきました。
昨日から県営名古屋空港でＦ－35の試験飛行が再開されたということを、つい先ほど確認をさせていただいております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 実は爆音が聞こえてくるというふうに思いましたら、やはりまた再開されていたということであります。
このＦ－35戦闘機の整備拠点ということでは、さらに大きな爆音を発するＦ－35Ｂ戦闘機、空母に搭載する型で、短距離の離陸、垂直に着陸ができるという、こういったものでありますが、Ｆ－35Ｂ戦闘機もここで整備されることになりますし、アジア太平洋地域に配備されている米軍、あるいは韓国軍のＦ－35戦闘機もここで整備されることになるということは、以前の議会でもお話ししたところであります。
引き続き安全性や騒音の問題でぜひ監視の目を持っていただいて、市民や議会に情報提供していただきますようにお願いいたします。
では、２点目です。
核兵器禁止条約の批准に向けての働きかけを求めるという点でお尋ねいたします。
８月３日から９日にかけて、広島・長崎、両市で開かれた原水爆禁止2019年世界大会は、核兵器禁止条約が採択されて２年がたち、批准が進む中での大会となりました。８月６日には批准した国が25カ国となり、条約発効に必要な50カ国の半分に達しているところであります。
大会に参加した海外代表は、わずか２年間で発効に必要な批准数の半分に達しており、極めて早く進んでいる。2020年には発効する。禁止条約が採択されて一変した。核兵器を持たない諸国政府と市民社会が世界を動かしている。このように発言をしているところであります。
一方、世界の情勢を見ますと、米朝核交渉の停滞、あるいは日ロの中距離核戦略全廃条約の失効といった困難な情勢もあるわけです。そしてまた、核兵器保有国が禁止条約に対する攻撃といいますか、反対の態度を強める、こういったもとでもあるところであります。しかし、核兵器禁止条約の批准については、市民社会の後押しを受けて前進が続いている、このような状況であるというふうに思います。
世界大会では、2020年を核兵器廃絶の歴史的転換点とするために、発効から50年目となる核不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議で、全ての政府にこれまでの合意の実行と核兵器禁止条約への参加を迫る世界的行動を起こそうと呼びかけられたところであります。鍵を握るのが数億の署名数を目指す被爆者国際署名であり、ＮＰＴ再検討会議に届けようとこのように訴えられたところであります。
核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める意見書が私たち岩倉市議会も含む400を超す地方議会で可決され、提出されている。こういった中で、平和首長会議に加盟している岩倉市としても、条約批准に向けての働きかけをお願いするものであります。
そこでお聞きしたいのは、平和首長会議の現在の取り組みがどうなっているのか。また、以前の議会で、市長は条約採択は非常に価値のあるものと表明していただきました。市長としては今後どのような取り組みを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） まず、平和首長会議の動きということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
本市が加盟しております平和首長会議では、加盟都市の市民、ＮＧＯ等が連携して、令和２年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの取り組みが推進されております。核兵器禁止条約の早期実現に向けた動きとしましては、平成22年から条約の締結を求める要請書への署名活動が行われており、
令和元年８月１日、本年８月１日現在で約290万筆の署名が集まっているとのことであります。
また、平成30年11月には、第８回平和首長会議国内加盟都市会議総会での決定により、平和首長会議会長であります広島市長と副会長であります長崎市長が外務省を訪問し、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を求める要請文を日本政府に提出をされております。
本市におきましても、平成27年度から平和首長会議からの依頼に基づいて、毎年６月から７月に設置しております平和コーナーに核兵器禁止条約の締結を求める署名コーナーを設置し、市民の皆様にも協力をお願いしておるところであります。
また、今年度からは、核兵器廃絶平和都市宣言の懸垂幕を作成し、岩倉駅東ロータリーの時計塔に掲示をしていくこともあわせてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 核兵器禁止条約の批准に向けての働きかけということでございます。
これまでもお答えをさせていただいておるかと思いますが、核兵器禁止条約の締結を求める要請書への署名につきましては、私が副市長在任中の平成27年５月に、当時の片岡市長や長屋教育長、そして12名の市議会議員の皆様とともに要請書に署名をさせていただいたところでございます。
核兵器禁止条約への批准につきましては、基本的に国が判断すべきものと考えているところでございますが、私といたしましては、核兵器のない世界の実現を願っているところでございます。
本市では、これまでさまざまな平和事業を継続して取り組んでまいりました。私もその必要性や重要性を認識しておりますので、今後も引き続き平和事業に取り組み、平和行政を推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） ありがとうございました。大変心強く思いました。
核兵器禁止条約の批准を求める署名のコーナーも設置していただいたということで、一つ一つ平和事業が前進しているなあということを実感するところではあります。引き続き核兵器のない世界を求めて一緒にいろんな活動をしてまいりたいというふうに考えているところであります。よろしくお願いいたします。
では次に、金融機関のＡＴＭ撤去の動きにどう対応していくのかという項目で質問させていただきます。
６月に岩倉団地内にある三菱ＵＦＪ銀行のＡＴＭが撤去されました。少し前から撤去の予告の張り紙が掲示されておりましたが、詳しく読んでいる住民は大変少なく、高齢者の多い団地住民からは戸惑いの声が上がっているところであります。年金の振り込み先を当銀行にしている近隣住民も多数お見えになるというふうに思います。そういった中で、地域からも困惑する声が広がっている、こういったことを感じております。
少し調べますと、いわゆるメガバンクでは面積の広い大型店舗が次々と姿を消しているという状況でありますし、三菱ＵＦＪ銀行でも2023年までに店舗数を半減させ、ＡＴＭも同じく2023年までに２割程度減らす、こういった意向が示されているというふうに聞いております。
ネットバンキングが主流となり、インターネットやスマホを利用した支払いや送金などのサービスが拡大されているところでありますし、そういった中で通帳廃止の動きもあるということをお聞きしております。また、代替となるコンビニＡＴＭにつきましても、手数料の問題があり、高齢者に限らず多くの市民がこれらの動きに本当に対応していけるのか、大変心配される状況になっています。
そこでまず１点目に、市内のＡＴＭ撤去の状況はどうかという点でお尋ねいたします。
端的にお聞きしますが、他の金融機関も含めて、市内のＡＴＭ撤去の動きはどうなっているのか、また市にはそういった点での情報提供があるのか、こういった状況についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 現在のところ市内でＡＴＭが撤去されたというのは、先ほど御質問にございました岩倉団地の三菱ＵＦＪ銀行のＡＴＭのみと聞いておりますし、今後も今のところ、ほかの金融機関等でも、そうしたところのお話は聞いておりません。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 明確にはなっていないところではありますが、先ほどの意向などを考えますと、今後もＡＴＭ撤去の動きが予想される状況にあるというふうに思います。
そこで２点目として、市として意見を述べていくべきではないかという点でお尋ねいたします。
ＡＴＭの撤去につきましては、市民に大きな影響を及ぼす問題であるというふうに思います。ぜひ、市としても情報把握に努めていただくとともに、金融機関に対してどういう形になるか、なかなか難しいところではありますが、市民の声を伝えていくような意見を述べていくべきではないかというふうに考えますが、市の見解はどうでしょうかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） ＡＴＭにつきましては、１台当たり月数十万円の維持費がかかるというふうに聞いております。この超低金利の厳しい経営環境が続く中で、民間の金融機関に対して市から意見を述べるのは難しい状況であると認識しております。
ただ、現在確定した情報は聞いておりませんけど、もしＡＴＭが撤去されるような場合には、先ほど岩倉団地の場合も同様だったと思うんですが、１カ月ぐらい前から一応周知はされるというふうなところは聞いておりますので、そうしたところの情報収集については努めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） わかりました。
情報収集、そして市民への情報提供、また市民からの相談もあろうかというふうに思いますので、その対応についてもしっかり行っていただきますようにお願いしておきます。
では次に、公務の民間委託等における事務従事者の適正な労働条件は確保できているのかという項目で質問をさせていただきます。
昨年の３月定例会の議案質疑の中で、総合体育文化センターの指定管理に関して、この指定管理者の副施設長を募集する求人広告の内容についてお尋ねしたところであります。
１年間の有期雇用という契約社員ということで、月額給与が19万円プラス皆勤務手当として5,000円という募集内容であったと思います。こういった内容について、非常に不安定な雇用であり、給与についても、こういったところで優秀な人材が確保できるのか、こういったことをお尋ねしたところであります。
また、この８月から、学校給食の配膳業務もこれまでの市のパート職員である配膳員から調理配送業務を委託している業者のほうに配膳業務の民間委託が行われているところであります。この配膳パートの求人広告も、先日来、新聞広告で出されているところであります。
これまで配膳員の時給は910円であったのに対して、時給900円という募集が行われておりました。その後、最低賃金の改定があり、改定の決定があって、時給930円に改められているところでありますが、愛知県の最低賃金が28円上がって926円になった、こういったことも考慮すれば、処遇が引き下げられたのではないかという感覚が残っているところであります。
そこでまず１点目に、実態を把握できているのかという点でお尋ねいたします。
岩倉市でも幾つかの業務や施設管理が民間委託や指定管理となっているところでありますが、そこで働く労働者の処遇は把握できているんでしょうか。実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 業務委託先等の雇用の状況につきましては、個々の委託業務ごとで違いはございますけれども、基本的には業務の実施に必要な人数や勤務形態などを仕様書に示した上で事業者を募集しております。事業者の決定後、協議の上、必要に応じて募集等が行われているという経過になります。
市と事業者は基本的に募集前に勤務時間や賃金などの細かな労働条件まで協議し、市に報告する仕組みにはなっておりませんけれども、ハローワークのホームページ等で募集されますので、募集の際の要件等については一定の把握はしているところでございます。ただし、雇用された個人ごとの実績等についての把握はしておりません。委託等の契約では、関係法令の遵守を仕様書等に示してありますので、適正な労働条件は確保されていると考えております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） 細かい仕様書での取り決めだとか事前の確認ということは行っていないものの、一定把握はされているという状況であるというふうに思います。しかし、本当に適正な労働条件になっているのかという点でいえば、やはり先ほど例を挙げましたけど、どうなのかという思いが残るところであります。
そこで２点目でありますが、推進ガイドラインの留意点をどのように確保していくのかという点でお尋ねしたいというふうに思います。
岩倉市は、2018年３月に民間委託等推進ガイドラインを策定しているところであります。地方における民間活力の大胆な活用を加速させようという政府の意向を踏まえて、民間にできることは民間に、あらゆる手法を検討という考え方を基本に民間委託等を検討から推進に変えていく内容であったというふうに思います。
一方、ガイドラインには、民間委託等の検討を進める上での留意点が設定されています。サービス水準の明確化、あるいは施設における市の管理責任、守秘義務及び個人情報の取り扱いの徹底、法令等の遵守、事務従事者の適正な労働条件の確保、業務ノウハウ等の維持、継承など、９項目が示されているというふうに思います。
昨年の６月定例会の
一般質問で、この留意点を民間委託等を行うかどうかの判断基準として厳格に位置づけるべきではないかとお尋ねさせていただきましたところ、この留意点は民間委託等を検討するに当たって最低限押さえておくべきポイントであり、民間委託等を行う前にも気をつけて取り組んでいくという答弁がされているところであります。
官製ワーキングプアを生まないように、事務従事者の適正な労働条件の確保は重要な視点であるというふうに考えます。市はこの点についてどのように確保していく考えなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 平成30年に策定をしました岩倉市民間委託等推進ガイドラインでは、民間委託等を検討するに当たって、御質問にもございましたけれども、最低限押さえておくべきポイントということで示させていただいております。民間委託等に当たっては、その事務事業について民間委託等を実施することの適法性、妥当性を確保するとともに、民間委託等を実施した後にその委託によるサービスが安定的、継続的に提供される仕組みの担保が必要であります。そのための９つの留意点の一つに従事者の適正な労働条件の確保がございます。そこでは、労働関係諸法令の遵守の徹底をうたっており、そのことが委託等を実施した場合に安定的、継続的にサービスが提供される大前提だと考えております。
繰り返しになりますけれども、本市としましては、ガイドラインにも示したとおり、事業者の労働関係諸法令の遵守を基本として適正な労働条件の確保に努め、委託業者や指定管理者と円滑に情報共有を図りながら継続してよりよいサービスの提供を図っていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） これからも民間委託等の検討が進められるというふうに思います。ぜひ留意点について９項目ありますが、私は偽装請負にならないというような法令等の遵守、あるいは官製ワーキングプアを生まない、従事者の適正な労働条件の確保、こういったことの視点は大変大事だというふうに思っております。留意点について厳格な対応を今後もとっていただきますようにお願いいたします。
では、最後の質問項目として、安心して利用できる社会保障制度を求めるという項目で質問させていただきます。
社会保障制度の充実については、これまでもいろんな形で
一般質問をさせていただいたところであります。しかし、今回は社会保障制度における申請手続につきまして、もっと市民に寄り添った対応を行っていただきたい、こういった点で、この１点のみでお尋ねしたいというふうに思います。
この問題につきましては、桝谷議員が2017年12月定例会の
一般質問で、申請主義の中で制度を利用できていない市民がいるのではないかという質問を行いました。制度を適切に利用できるよう努めていきたいという答弁がされているところだと思います。
今回、私のところに市民から相談があったケースは、後期高齢者医療制度の自己負担割合が３割から１割に下がる基準収入額適用申請というものがありますが、これを申請していなかった。本人はしたというつもりでいたんですけど実はしていなかったということで、いざ医療機関に受診をしたら３割負担を求められたというケースであります。80歳代の市民からの相談でありました。
この基準収入額適用申請というのは、本人が現役並み所得であって３割負担ということであっても、世帯全体の収入が一定額未満であれば自己負担割合が３割から１割に下がるという、こういう制度であります。世帯の前年収入が大きく影響しますので、申請が毎年必要だということは理解できるわけでありますが、80歳代の高齢者でありますので、１回の勧奨だけではなく、一定期間に申請がなければ再勧奨することも必要ではないかというふうに思います。このような視点で社会保障制度における申請手続について、もっと市民に寄り添った対応をすべきではないかというふうに考えるところでありますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） ただいま事例として挙げていただきました後期高齢者医療制度では、高額療養費の支給、基準収入額の適用、保険料の還付など、さまざまケースにおいて申請書を御提出いただくことがあり、対象となる方にはできるだけわかりやすくということで文書を出すように努めておるところでございます。
そのほかにも福祉医療制度であるとか、さまざまな場面で、届け出によっては申請書を期限内に提出されませんと負担が軽減されない場合があるということもあることから、そうした未提出の方に対しては、改めて勧奨のお手紙をお送りするなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 木村議員。
○１４番（木村冬樹君） わかりました。
制度によってはそういった形での再勧奨などもいろいろ行われている実態があるというふうに思いますので、これから申請手続が必要なものについては少し点検をしていただいて、一定期間に申請がなければ再勧奨するという、こういったことを一つのルールとして持っていただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、14番木村冬樹議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、明日９月４日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時08分 散会
――
―――――――――――――――――――...