岩倉市議会 2019-09-02
令和元年第3回定例会（第 4号 9月 2日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
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〇
欠席議員（０名）
――
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〇説明のため出席した
者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
――
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〇職務のため出席した
事務局職員
統 括 主 査 寺 澤 顕
主 事 高 山 智 史
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明
者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
議事日程に入ります前に、
執行機関から発言の申し出がございましたので、これを許可いたします。
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本会議の貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
さきの本会議での議案質疑におきまして、
桝谷議員から、本市の
審議会等の委員の
女性登用率について御質問をいただき、私からお答えをさせていただきましたが、その数値が誤っておりました。正しくは、平成30年４月１日現在で29.37％であります。
おわび申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。
――
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◎日程第１
一般質問
○議長（梅村 均君） それでは、
議事日程表に従い進めさせていただきます。
日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
８番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川 隆議員。
〔８番宮川 隆君 登壇〕
○８番（宮川 隆君） おはようございます。
８番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、９月定例議会における
一般質問を通告の順に従い進めさせていただきます。
まず第１点目、
平和行政をいま一度考えるというテーマで進めさせていただきます。戦後74年を経て、戦争の悲惨さをどのように伝承していくのかという課題であります。
戦後74年、
戦争体験者が年々減小しています。これは、当たり前といえば当たり前のことではありますが、８月15日に行われました戦没
者追悼式典には、ここにお見えの多くの方々が参加しておられ、年々参加
者が減少していることにはお気づきのことと思われます。言いかえれば、直接、間接を問わず、
当事者意識を持つ方々が減少していることを物語っています。
先日、語り部の会の方とお会いしたときに、
メンバーが減少して、これからの継続が難しくなるとおっしゃっておられました。語り部の会は、みずからの
戦争経験や周りの関係
者の言葉を集めて、戦争の悲惨さ、当時の生活の苦しさ、家族を失った方々の無念さを
教育現場のみならず、多くの機会を通じて後世に伝えていただいている岩倉市の
平和行政に大きな役割を担っていただいております。
しかし、語り部の会が高齢化とともに、構成する
メンバーの減少により活動に支障を来している現実があります。当時の経験をもとに、活動を進められている会の趣旨から見たとき、新陳代謝は難しい状況にあります。
今後、語り部の会が担ってきた戦争の悲惨さをどのように伝承していくのか、語り部の会との打開策について共通の認識を持たれているのかと、市としての戦争の悲惨さを伝承していくために、どのように実践してこられたのか、また、これからどのように取り組まれていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 語り部の会についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
語り部の会につきましては、戦後60年及び岩倉市
核兵器廃絶平和都市宣言から10年を迎える節目の年でありました平成17年に、本市では、いま一度、平和のとうとさを市民の皆さんに考えていただく機会とするため、
平和祈念事業実行委員会を発足し、
市民文化祭に合わせて戦争の語り部を開催いたしました。
そのときには、７人の市民の方々から
戦争体験談を語っていただき、次の世代に平和のとうとさを伝えていただく機会としました。語り部の会につきましては、その
メンバーを中心に、８人の会員で翌年の平成18年３月に設立をされました。戦争の語り部、そのときに、平成17年の際の語り部の様子についてはビデオに撮影をし、現在、図書館で貸し出しをしております。さらに、その後18年３月には、８人の会員で語り部の会を設立していただいております。
この皆さんには、毎年、その後も児童館で平和を考える会や、小・中学校での
戦争体験談を聞く会において当時の話を語っていただき、児童や
生徒たちに平和の大切さを伝えていただいておりますが、質問にございましたように、現在、会員が３人に減ってきております。そうしたことから、会では、会員をふやすため、いろんな団体の活動に出向きその努力をされておりますけれども、
戦争体験者の高齢化に伴い、そうしたお話をすることができる人が少なくなっていることは事実でありますので、なかなか会員数をふやすことはできておりません。
現在は、岐阜市の「岐阜空襲を記録する会」に御協力をいただいて、児童館での平和を考える会を実施したり、これまでの語り部の会の
講義資料をＤＶＤにまとめたりして、講演の様子をビデオ撮影するなど
活動記録の保存等に努めているところであります。
戦争の悲惨さは、実体験を直接お話ししていただくことでより伝わるということは十分承知をしておりますけれども、先ほども申しましたように、そうした方たちの高齢化、あるいはお亡くなりになるということは避けては通れない事実であるというふうに認識しております。
そのため、繰り返しになりますけれども、これまでの活動の様子を保存したり、あるいは毎年の
平和祈念事業では、被爆地や
戦争資料館などから資料をお借りしたりして、あるいは、また
小・中学生を広島と長崎の式典に派遣することなどで、次世代に平和の大切さを伝えていくための取り組みを実施させていただいているところであります。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） 多くの取り組みをされているということは認識しておりますし、それから、特に
平和派遣事業に関しては、私も代表
者の中学生の方のスピーチを聞かせていただいて、胸が熱くなる思いでもありました。
いろんな多様な方法によって、幅広い伝承の仕方というのがこれからも考えられていくと思いますし、ある意味、技術の進歩に伴う、そういうものを取り入れた記録のあり方みたいなものもこれからは出てくると思いますので、そういうことに注視していただいて、できるだけその戦争当時の方々、経験
者の方々の思いというものを、熱をどうやって伝えていくのかということをこれからも考えていただきたいなというふうに思います。
次に、先日、
アメリカのドラマの中で「ＮＡＧＡＳＡＫＩ」という言葉を破壊だとか、それから潰すというような意味で使われていたことが報じられていました。
アメリカ国内の
教育では、広島・長崎の
原爆投下は
戦争終結のきっかけをつくった正しい判断であったと
教育されており、多くの
アメリカ国民は、広島・長崎への
原爆投下は正しいものであったと現在も誇らしく思っているというふうに報じられていました。
最近、何かと話題が絶えない隣国、大韓民国の
憲法前文には、当時の
大日本帝国統治を排除するための学生運動が
我が国創立の原点であると、1987年、ここは、過去５回の
憲法改正を行っているそうですけれども、この最新の憲法においてもこの前文は残っています。日本を敵国と位置づけている。この憲法に基づいて、
教育が行われていると聞きます。
それぞれの国が、それぞれの歴史認識に立って自国民への
教育が行われ、その知識に基づいて、国の経営が行われております。戦前の日本が、誤った情報と
教育により大きな過ちを招いた反省からも、
教育の重要性、影響力を改めて感じています。
他国の行政に対して、とやかく言える立場には私たちはありませんが、少なくとも、現在の
平和憲法を大切にした
教育は行われるべきであると感じていますが、
教育長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育長。
○
教育長（長屋勝彦君） おはようございます。
韓国や
アメリカの話から出てきましたので、そちらの話までに及ぶことはできませんので、今の日本の、そして岩倉市の中で、
子どもたちに平和に対する考え方、
教育をどのようにやっているかということについて、少しお話をさせていただこうかと思います。
内容的には、小学校での平和
教育、中学校の平和
教育、そして、今ちょうど話が出てきました
平和派遣事業の話に触れて、最後、自分の所感を述べていきたいなと思っています。
小学校では、６年生の社会科の「わたしたちのくらしと
日本国憲法」という単元の中で、
日本国憲法の３原則である
基本的人権の尊重と、それから国民
主権、それから
平和主義の３点と
市民生活のかかわりについて学習をしております。
豊かな暮らしを実現するために、
日本国憲法はどのような働きをしているかとか、
平和主義の考え方は政治にどのように反映されているかというようなことについて、調べ学習や
話し合い学習を通して、
子どもたちに考えさせるようにしております。
中学校では、社会科の
歴史分野と公民の分野で、憲法の
平和主義について学習をしております。特に
歴史分野では、現代の日本と世界の単元の中で、戦後の民主化の中で
日本国憲法が制定されるまでの流れや、あるいは
基本的人権、国民
主権、それから
平和主義について学習をしております。
公民分野のほうでは、個人の尊重と
日本国憲法という単元の中で、
日米安全保障条約の自衛隊、ＰＫＯへの協力などの
国際協力、核兵器の廃絶と軍縮などさまざまな問題について、
話し合い活動を通じて、生徒自身に考えさせるような
教育活動をしております。
これが学校の中で、実際に授業として行われる内容ですが、先ほど
宮川議員が触れていましたように、
平和派遣事業の話について少しだけしたいと思います。
平和派遣事業は、議員の皆さんも御存じのように、長崎とそれから広島について交互に
小・中学生を派遣しております。合計14名ですけれども。
それで、ことしは広島の番でしたので、８月５日、６日のところで派遣をしました。地区や学校によっては、派遣の日にちを学校やその団体の選択でやっているんですけど、うちの岩倉市は、
祈念式典に合わせて必ず
祈念式典に出るということを前提で派遣をしておりまして、さらに、きょうお話がありましたような被爆
者の方の語り部だとか、それから、ことしから新たに他県の
子どもたち、中学生との交流会をするというような内容も盛り込んで
派遣活動をしました。
その中で、先週29日に派遣へ行った
子どもたちの報告会がありまして、なかなか心に残る印象的な言葉がありましたので、五、六点紹介をしますので、ちょっと聞いておいてください。
式典に参加をして、一人の力は小さいけれど、みんなの力が合わされば大きな力になる。みんなが平和を願う社会になるよう、自分も友達や仲間に伝えていきたい。
あるいは、式典に参加したり資料館を見学して、今まで持っていた戦争に対する考えが変わった。単なる恐ろしい怖いものから、とうとい命が奪われる悲しいものであるということがわかった。
生の
原爆ドームを見たおかげで、自分の心の中で強く平和を願うようなそんな気持ちになってきた。
今の平和な世界は当たり前ではなく、
先人たちの悲惨な体験や苦労のおかげであることがわかった。
戦争でとうとい命を亡くしていった人たちのことを考えると、私たちはみずから命を絶ったりするようなことは決してしてはならないと思った。
大きな
平和活動は
自分たちにはすぐできないが、友達を大切にする、みんなで仲よくするなど、
自分たちの周りから小さな
平和活動はできるのではないかと思った。
そんな
子どもたちの感想がありました。
とても印象に残ったんですけれども、
子どもたちはやっぱり授業で学んで、こうした
平和派遣事業なんかで参加をしまして、戦争の悲惨さや恐ろしさをじかに触れて、平和の大切さを学んでいくのではないかなあと、そんなふうに思います。
子どもたちの感想にもありましたように、一人の力は小さいけれども、みんなの力を合わせれば大きな力になる。みんなが平和を願う社会になるよう、自分も友達や仲間に語りかけていきたいとか、大きな
平和活動は
自分たちにはすぐできないけれども、友達を大事にする、みんなで仲よくするなど、
自分たちの身の回りから小さな
平和活動ができると思ったなど、
自分たちのまさに日常生活と結びつけながら、平和について考えてくれるようになってきたのかなあと、そんなふうに感じております。
授業はもちろんですけれども、学校生活のさまざまな場面で人とのかかわりを通して、あるいは相手を理解しようとする気持ちや、互いに尊重し合うようにしていくことも平和
教育の大切な一つではないかと思って、日々、そういう活動に努力しているようにしています。以上です。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） ありがとうございました。
いかにそういう心、それから体験だとかというものを共有していって広げていくのか、そういうことが平和
教育において大切なことだと思います。
反面、いろんな御意見はあると思うんですけれども、日本が日米安保の参加のもと、平和があって初めて経済成長をこれまでなし遂げてきたという事実も同時にあるわけです。
国際協力の話も出ました。だから、なかなか世界から見て、日本という国の位置づけというのは微妙なバランスを保ちつつ、そして少なくとも、そのバランスの中で日本が平和に、国民が平和に生活できてきたということも事実だと思います。こういうことをどう続けていくのか、そういうことを絶えずみんなで意識を共有する必要性はあるんじゃないかなあというふうにつくづく思っております。
そこで、未来を担う
若者たちに対する
教育の大切さというものは共感していただけたと思いますが、平和であることを維持するための意識の醸成は、
教育現場のみに委ねるものではなく、日ごろの
平和行政を通じて広く共有すべきものであると考えています。
議会として、市民や社会の風を取り入れて、宣言等によりアピールすることはできても、日々の行動や市政運営を実際に先頭に立ち、窓口として行うのは
執行機関であります。その長たる市長の意識が任期中の
平和行政を大きく左右します。もちろん市民も、立ち位置や思想、
生活意識、生い立ちによって期待するものは大きな開きがあることは承知していますが、その上で、
執行機関の根幹を担う岩倉市の長たる市長の思いをお聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君） 市長。
○市長（
久保田桂朗君）
平和行政は、戦争あるいは原爆などの悲惨さを風化させることなく平和の大切さを次世代に引き継ぐために、平和を推進する活動に継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。
今し方、
教育長からも
教育についてお話がありましたし、また、他市と比べても、岩倉市の
平和行政は劣るものではない、手厚い行政を推進していると自負しているところでございます。
本市では、繰り返しになりますが、広島市と長崎市へ隔年で
小・中学生平和祈念派遣事業や、先ほど申し上げました語り部の会の皆様方の活動、
戦争資料・
戦争パネルの展示、
平和首長会議への加盟、
核兵器平和都市宣言、平和の思いを込めて折っていただく折り鶴の
平和コーナーの設置など、さまざまな活動に取り組んできているところでございます。
平和は人を大切に思うことで成り立つ、そう考えております。こうしたことから、今後もこれまでと同様、平和を推進する活動に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） ありがとうございます。
これは語り部の会の活動にも通じるところなんですけど、今市長がおっしゃられたように、多くの事業を通じて、平和というものに関しての意識の高揚に努めてみえるということは重々承知しております。
ただ、これらの皆さんの思いだとか、活動の内容みたいなものをいかに市民全体で共有していくのか、つなげていくのかということが今後の大きな広がりにつながるものだと思います。どういうものが一番最善なのかという答えは、私自身が持ち合わせていませんけれども、やはり、日ごろから地道な活動をこつこつ積み上げていくことが、最終的には市民の安全であり平和につながるものだというふうに思いますので、この努力は怠らないようにしていただきたいというふうに思っております。
では、次の
防災関係の質問に入らせていただきます。
災害発生後のきめ細やかな対応を考えてみたいというふうに思います。
まず第１点目、阪神・淡路から学んだ
ボランティアの大切さというテーマであります。
かつて
ボランティアの位置づけは、行政や
教育機関等の意向を受けて補助的な役割を担う存在であり、参加されている方々も、今ほど
自己達成感に満ちていたとは言えない状況であったと思われます。
ボランティア元年と言われる平成７年１月17日に発生した阪神・
淡路大震災以降は、みずから考え、みずから行動する自己完結型で自立したものに変貌してきたと感じています。今では、それまでにない規模での
ボランティア活動が行われ、復旧・復興に大きな役割を担い、その後の災害での市民による助け合い、いわゆる共助のあり方の原点になっていると思います。
ボランティアも多くの災害から学び、進化しています。当時、阪神・
淡路大震災では、延べ137万人の
ボランティアが活動していましたが、大勢の
個人ボランティアを受け付けて、活動の場を紹介する統一的な窓口は確立されていませんでした。
大きく変わったのは、平成16年の新潟県中越地震で、地域事情をよく知る
社会福祉協議会が中心となり、
防災ボランティアセンターを開設・運営し、その後のこの方法が定着してきています。
東日本大震災の際は、196カ所において150万人の
個人ボランティアが大きな
支援活動を行うことができました。岩倉市においても、
防災ボランティアの
受け入れ体制は整えられています。反面、貴重な経験・体験をどのように生かし、その後進んでいくのか大きな課題であると考えます。
以前、実践経験が少ない消防関係
者が、解体予定のビルを利用した訓練を行っています。実践を通じて得た知識・経験は、多くの机上訓練にまさるものであると思います。豊田市、羽島市では、
自主防災活動助成金を設立し、積極的な支援を行っています。当然、岩倉市においても、同様の
防災対策用品等整備費補助金等いろんな制度があることは承知しております。
また、
東日本大震災の被災地の多くの自治体では、恩返しの意味もあり、個人が熊本など被災地に
ボランティアで出向く際の一部
旅費負担の制度を持っています。また、災害を受けたことのない自治体においても、
自主防災の観点から、他地区に出向く際に一部
旅費負担を行っていると聞いております。
また、
公的機関に近い部分では、赤い
羽根ボランティアは、ＮＰＯの
支援活動を支える資金援助の仕組みとして、
防災ボランティア・
ＮＰＯ活動サポート募金を設置し、資金面で迅速に被害
者支援活動団体への助成をすることで
ボランティアを後方支援しています。同じく、新聞社が母体となる
社会福祉法人では、大
規模自然災害が発生した際に、
防災ボランティア団体が初動対応するために必要な資金を提供する
災害ボランティア支援制度を創設しています。
岩倉市民が、個人で
災害ボランティアに出かけるときの
支援体制はどのようになっているのでしょうか。また、民間や企業等が個人・団体に行っている
支援体制の情報をどのように市民に周知しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） まず、
災害ボランティアのことで、少し御説明的なお話になるかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。
災害ボランティアとは、災害が発生した際に、自主的に無償で復旧・
復興活動をするもので、厳密には、災害後の対応だけではなく、災害前の
防災活動をしている
ボランティアもございます。大
規模災害時には、
災害ボランティアの力が
災害復旧に大きな役割を担っていると認識しております。御質問にもございましたように、市民が被災地にて
災害ボランティアに携わることで、いろんな経験を得て、それが防災に対する意識の高揚につながっている事例もあると思います。
ただ、実際には、
全国社会福祉協議会のホームページにも記述してありますけれども、
災害救援ボランティア活動は、
ボランティア本人の自発的な意思と責任により、被災地での活動に参加・行動することが基本としてありますので、あくまで被災地での
支援活動や、お互いの助け合いを目的とした自主的に参加・行動していただくものと考えております。
しかしながら、
災害ボランティアに参加しやすい環境を整えていくということは大事なことではございますので、参加するための注意事項や被災地の情報提供など、
社会福祉協議会と連携しながら、市民の皆さんにお知らせしていくことをしていきたいと考えております。
また、いろいろ費用負担については本市では行っておりませんけれども、そうしたところも、市民の皆さんのお気持ちにお応えするような形というのは、今後研究していく必要があるのかなあというふうには思います。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） ありがとうございます。
お金を出せば済むという話ではないですし、
総務部長が言われるように、いかに皆さんが
防災ボランティア等に参加しやすい情報であったり、それから、いろんな注意事項であったりというのを提供するということも大切なことでありますので、総合的に考えて、参加していただいて、他市の災害を利用するというのは余り表現としてよくないんでしょうけれども、他山の石としての経験、それから、そこで得た情報だとかそういうものをいかに今度岩倉市で仮に起きたときに、みんなが同じ方向を向けるということはやはり大切なことだと思いますので、そういう総合的にやっぱり物を見て、これからの進め方をしていただきたいなあというふうに感じます。
次に、
東日本大震災から見た地域コミュニティーの重要性という課題であります。
東日本大震災における震災関連死の死者数は、平成31年３月31日で把握している分で、１都９県合計3,723人であります。
宮城県登米市というところに、
東日本大震災のときに拠点を置いていた非社会協議会系の民間
ボランティア、これはどうもＪＣを中心とした団体だったようでありますけれども、そこの団体は、日ごろ近隣市町との、ＪＣさんですので、人間的なつながりみたいなものを持っていましたので、そういうところを、それとＳＮＳを駆使して、どこに、いつ、どういう支援が必要なのかというのを即座に把握し、必要な支援をすぐに指示を出すことができていたと。
反面、
社会福祉協議会の団体というのは、やっぱり公平性を重んじるという、それは行政も同じことなんでしょうけれども、公平性の観点からどうしても、支援物資にしろ
支援体制にしろ、一定の規模というのが集まってからじゃないと動けなかったという、そういう反省があったそうであります。
あともう一つ、地域コミュニティーの重要性、これは以前、私、
一般質問でも過去にやらせていただいております。これは知人が直接かかわった事例でありますけれども、気仙沼湾からおよそ２キロ中に入った高台にある浄念寺というお寺が、そこの最前線基地みたいな位置づけで使われていたそうです。たまたまその地区の方々が、上手にその高台のお寺に逃げ込むことができて、地域のコミュニティーそのものが避難できるというとてもよかった結果になっているというふうに思うわけなんですけれども、そこの前線基地にいた人から聞きますと、まだまだ災害の避難所が、パンとかおにぎりだとか冷めたものしか食べられない状況の中で、この浄念寺さん、裏に畑があって、そこでとった新鮮な野菜と自分のところでつくったみそ汁で、あったかいみそ汁とあったかい御飯を用意し、
ボランティアの方々が災害地に行く前にねぎらって送り出すという、何か、どちらが
ボランティアなのか被災
者なのか、よくわからなかったというふうに言ってみえました。
このように、日ごろの地域とのかかわり、人と人とのつながりというものがほかの災害地を見ても、そういうつながりがあるところこそ復旧・復興が早い、関連死も少ないという状況にあるというのは、これは事実として存在するわけであります。
そんな中で、やはり国が策定したマニュアルどおりにいかないというのが常であります。地域コミュニティーの強さが復興のエンジンになる、こういう事例が多い。その中で、都市化が進む岩倉市においてのコミュニティーの構築のあり方、進め方はどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 自助・共助・公助の中の共助は、コミュニティーの力として、地域の安全・安心のための重要な基盤でございます。
地域の被害を軽減するには、自治会や各種団体・組織など、多種多様な主体がお互いに、そしてそこに行政も加わって、お互いの信頼関係をもって協働していくことが必要となります。しかしながら、近年の人口減少や高齢化、また支援的なつながりの希薄化など、多くの課題があることもまた承知をしております。
本市では、平成25年度から小学校区ごとで、
自主防災会がみずから必要となる訓練を考えて行う地域合同防災訓練を実施しております。こうした取り組みを続けていくことで、日ごろの地域のつながりの強化や、災害時の共助といった力が発揮できるようになると考えております。また、地域のつながりを深めていくための交流事業に対する補助金の交付も行い、地域コミュニティーの活性化に向けた支援としているところでございます。
今後も、各地域でのコミュニティー構築に向けた支援や啓発活動は、継続して実施していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） はい、わかりました。
では、次の熊本の地震、それから西日本豪雨の反省から学ぶ今後の取り組みというテーマであります。
先日、肝心な場所に女性がいない、男女共同参画から見た災害時の課題というテーマで、本年３月末まで東京大学の副学長を務められていた大沢真理さんの講義を受けてまいりました。
多くの課題が提示されていましたが、幸いにも岩倉市においては、アレルギー食等の備蓄や避難所のプライバシー等の空間の確保、そして
小・中学生に対するゲームを用いた避難所運営シミュレーション等、多くの自治体がまだ未実行であったり検討中である案件を、市長以下の
執行機関の御努力でクリアしていることを御紹介させていただいたところ、とても大沢さんからお褒めの言葉をいただいたわけであります。これは、帰ってきてすぐに市長にお伝えさせていただきました。
そういう活動をしているという前提に、災害時の課題について質問をさせていただきます。
東日本大震災では、2019年３月１日時点で、先ほども言いましたように、２万2,252名の死者・行方不明
者のうち3,701名が関連死と報じられています。2011年の台風では、台風12号の和歌山県では、56人中６人が関連死、熊本の地震では、250人中200名が関連死というデータが出ています。
先日、講義をお聞きした静岡大学の防災総合センターの池田恵子教授によれば、被害状況を見ると、年齢、性別、育児や介護の責任、障害の有無、社会的階層などによって偏る傾向にあると言われておられました。
東日本大震災においても、当時の国勢調査に基づく被害状況は、人口に占める60歳以上の比率が32.1％であったものに対して、犠牲
者は65.8％であったということであります。また、障害
者比率でいきますと、例えば岩手県の場合、災害前の障害
者の人口比率が4.6％に対して犠牲
者は7.5％。宮城県では、人口比2.9％に対して犠牲
者が10.2％。福島県はちょっと特殊事情がありますので、4.2％のうち犠牲
者が6.2％。３件合わせて、平均人口比3.8％に対して、障害
者の死亡率は9.0％と大体２倍ほどの被害状況になっています。援護
者、避難行動要支援
者の避難が困難であることをこれは物語っていると思われます。
たとえ生き延びたとしても、立場の弱い人ほど避難所生活の長期化が目立っているほか、性別や健康状態、乳児を持つ家族などの多様な人がいる割には、配慮がなかなか行き届いていないということが言われております。その結果、避難所から出て、車中泊をせざるを得なかったと分析しております。これは、同席しました熊本の市長さん、大西市長さんも同じようなことを言っていました。
先ほど示したとおり、熊本地震では、死者250人のうち、倒壊等により直接死は50人、関連死が200人ということで、救うことができた命であったと同席された大西市長は落胆されておられました。
また、200人中の３割の方々が、車中泊経験
者であったという調査も出ています。報道によりますと、車中泊をしていた51歳の女性が、発生から４日目にエコノミー症候群になったということであります。このエコノミー症候群になられた方の大半が、40代から60代の女性であったと。この多くの方々が、おじいさんやおばあさんや子どもを連れて車中泊をしていると、どうしても母親であったり介護している立場の人間ですので、おじいさん、おばあさん、そして
子どもたちに足を伸ばせて車の中で寝かせていたと。結果、助手席で長時間座っていることによるエコノミー症候群が発生したというようなことも、アンケートの中から明確になっています。
また、ほかの事例も、妊娠５カ月の女性が車中泊10日目で体調悪化し、病院に運ばれて帝王切開したが、そのお子さんは亡くなられたという状況もありますし、約４カ月、車中泊と複数の避難所を転々とした90代の男性が肝不全でお亡くなりになられたというような事例もあります。
このように、やはり弱者ほど避難所にいることによって、特に子どもが泣くということ、またペットの課題というのは過去にもいろんな議員が課題として提案されておられますし、それに関して、岩倉市は小・中学校の運営マニュアルみたいなものをゲームの中でつくるときにも、そういう課題を上げておられますので、問題意識がないというふうには思っておりませんけれども、そのほかに多くの事例があります。
例えば、災害用のトイレなんですけれども、熊本のときには、小学校の校舎から少し離れたところに、プライバシーということもあるので、少し離れたところに照明を当てて置いてあったと。要は、トイレの向こう側は真っ暗な状態だったわけですね。そういうこともありまして、治安のいい日本と言われますけれども、性犯罪被害が発生していたりします。
ですから、男性トイレと女性トイレが並んでいるということにも、我々男性からすると、何の疑問も持たずに明るくてよければいいんじゃないの、要は、イベントのときなんか並んでいますよね、臨時トイレが。同じような感覚でいると、やはりちょっと問題が発生するというようなことも言われておりました。
総じて、当事者に寄り添う支援ができるように、決定する場に女性の意見を取り入れることが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 特に、避難所での対応について女性の意見をということですので、少しお答えをさせていただきます。
避難所では、男女の性差によるニーズの違いや、それら双方の視点等に配慮をする必要があると考えております。そのため、その運営には女性の参画ということはとても大切であることと認識しております。
例えば、女性専用の物干し場や更衣室、授乳室の設置、また生理用品、女性用下着の女性による配付、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭に配慮した避難所の設置、運営の考え方を取り入れていく必要があると考えております。
今後も、現在も実施しております防災訓練や防災講話の中で、避難所運営における女性参画について啓発に努めながら、これまでの災害時や研究成果などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） 先ほど御紹介させていただいたように、岩倉市の対応というのは結構きめ細かく対応していただいております。それはとてもいいことだと思いますけれども、さらに、やっぱり女性のプライバシーをいかに確保するのかであったり、それから安全性の問題であったり、それから、
子どもたちを抱えた御家庭が安心して避難ができる体制というのをこれからもつくっていく必要性はあると思いますので、その辺もお考えいただきたいと思います。
全国的に国が示す指針の中で、そういう決定機関の中に女性の参画を促すということは大切であるというふうに言われているんですけど、どこの市町もまだまだ目標値に達していないというのが事実であると思います。岩倉市も同じことが言えると思います。数字的にはなかなかすぐに、ぱっと出るかなあというところだと思いますけれども、今後も努力していただきたいというふうに思います。
あと、どこの自治体も少ない人員で、これは以前に
一般質問している内容と同じなんですけれども、少ない人員で多くの市民に対する対応が予想される。災害時においてですね。被害
者となり得る市職員に対して、過度な負担が強いられることは過去の事例からも容易に予想されます。以前の
一般質問でも指摘させていただいたことなんですけれども、食料や支援物資を目の前にして、不眠不休の上、食事や生理現象すら思うように行うことができないということが過去の事例で多く発生しております。そういう部分で、女性がそういう方針を決定する部署に必要だということは、先ほども述べさせていただきました。
また、具体的な指示を出さなくてはいけない担当
者が作業員化してしまうという、これは、特に小規模自治体においては顕著に出る現象であります。やはり、一歩下がったところで冷静に判断し指図する。もしくは指示して、それぞれの避難所の運営を平等に行う。もしくは平等でなくても、何がそこで起きて何が困っているのかというのを判断して、的確に指示をしていくということが求められるものと思いますので、そういうことも、今後の対応に対して考慮していただきたいなと思っております。
これは余談でありますけれども、先ほど御紹介した熊本の大西市長が次の点で嘆いておられました。
１つ目は風評被害であります。これは何人かの方が見られたかもしれませんけれども、ユーチューブの中に、熊本の動物園からライオンが逃げ出して町を闊歩しているということで、それがもとで危ないということで、
ボランティアの方々がちゅうちょしたというような事例がありました。こういう風評被害をどういうふうに防ぐのか。岩倉市は、野生の動物というのがアライグマとかそういう類いですので、そんなに心配はしないんですけど、やはり、何らかの形の風評被害をどう打破していくのか、どこに正確な情報があるのかというのをどう発信していくのかというのが必要ではないかなと思っています。
もう一つなんです。これは、職員に対する批判であります。
災害が発生すると、周りの市町、遠くの市町からも防災服をきちっと着た係員が、それぞれの立場でそれぞれの協力をしていただいています。しかし、災害地の職員というのは、着のみ着のままでそこの場にいるわけですね。市民の方々から、おまえのところの市は何なんだと、こんな汚い格好して市民に対応してというふうに言われた方が、悲しくて悔しくてしようがないと言っておられました。
これは、仮に岩倉市においても同じことが言えると思うんですね。先ほど少し紹介させていただいたように、過去の事例で言いますと、目の前に食料があっても食べることができない、トイレに行きたくても行くことができない。そこにいると集中砲火で、少ない職員が多くの避難民からあれはないのか、これはないのかというふうに言われる。ある意味、仕方がないのかもしれないんですけれども、やはり、どこかで息が抜けるようなところを職員のためにつくっていただきたいというふうに思いますけれども、この辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 以前も、たしかこのようなお話をいただいたと思います。あのときも例に出させてもらいましたけれども、福島県のいわき市の職員の方をお招きして、いろいろとお聞きしました。
その方は、発災後２日目だったと思います。小学校へ行けと言われて行って、何百人と避難されている方を目の前にして何をするかというのも非常にあった。そして、今お話がありましたように、避難
者の方からかなり厳しいお言葉をいただいた。その中でも、一生懸命やった中で、今でも、あのときもお話ししましたかもしれませんけれども、プールから水をくむときに、女子学生がみずから手伝ってくれて、それから雰囲気が変わったと。それから被災
者の方たちとのつながり、配慮というのが被災
者同士の中で出てきたんではないかというようなことをたしかおっしゃっておられました。
そういう意味では、避難所の運営というのは、やはり基本的には、やっぱり被災
者・避難
者の方たちがみずから考えて運営していくというのが、やっぱり相手のことを思いながら運営していくというのが非常に大切なことではないかなあと思います。
職員に対して、やはりもう負担になるというのは、やっぱり一定これは想定の範囲、想定できる部分だと思います。特に、先ほどのような発災直後というんですかね、まだ混乱が激しいようなときには、やはり一定、我々もそうした部分は覚悟はしております。そうなるだろうなあというところはですね。ただ、できる限りそれが長期に及ばないような形、交代の要員を出すとか、あるいは複数で当たるとか運営に当たるとか、あるいは、先ほども申しましたけれども、地域の皆さんと、避難
者の皆さんと一緒に避難所の運営を進めていくといったところで、できる限り職員への負担、そして避難
者の方たちへの負担、そしてスムーズな運営ができるように、お互いのことを考えながらスムーズな運営ができるようにしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） 市民のために一生懸命努力していただく、これも大切でありますけれども、管理
者でありますので、職員のためにも一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
では次に、シルバー食堂開設の意義を考えるというテーマであります。時間がありませんので、はしょらせていただきます。
先日、日本青年館で行われた研修において、東北福祉大学の特任教授であります福岡政行氏が、岐阜県の古田知事、そして岐阜聖徳学園に呼びかけて取り組みが始まったシルバー食堂というものであります。岩倉市における高齢
者の居場所づくりや生きがいづくりについて考えていきたいと思います。
そもそも、シルバー食堂とはどういうものかということでありますけれども、大人たちが運営する子ども食堂を高齢
者に置きかえた上で、みずからが運営するというものであります。運営のきっかけづくりや手助けは、地元の大学生が行っているそうであります。これは、少しまた形態が違うものに、岩倉市での「さくらの家」や「南部老人憩の家」に通じるものがあるのではないかなあと思って聞いておりました。
現時点では、運営形態そのものが確立されておりませんけれども、一つの考え方として、よりどころとして、食事がどうしてもひとり暮らしですのでコンビニであったり、それから、なかなか自分で１人分なんかをつくって食べるということはないですので、ないということはないのか。どうしても、コンビニのお総菜なんかに頼る傾向があるというふうに思います。宅配サービスなんかもあるんですけど、それも全体に行き渡っているのかなというとそうでもありませんし、何よりも集うことによって孤独死への対策、みんなで集うことのメリットが多くあるわけであります。
２点目として、生きがいづくりであります。
自分たちが社会参加するということ。福岡教授に言わせますと、これが時給100円でもいいから有償であるべきだというふうに言われていました。
自分たちが行ったことに対する対価として、どういうふうに評価されているのか、握った100円玉に実感が湧くというような、そういう表現をされてみえました。
３点目の観点として、地域貢献や子育て支援であります。
子ども食堂と時間をシェアしながら、例えば15時から子ども食堂でありますよと。それから15時から18時までは、おじいさんやおばあさんが昔の遊びをしながら時間を
子どもたちと一緒に過ごす。そして20時から21時までは、シングルマザーの方々に対する託児を支援。これは元教師であったり、それから読書指導ができる方だとか、紙芝居ができる方によって運営していくということであります。あと、気づきという部分では、
子どもたちの体調であったり、あざを発見し警察や病院へつなぐことで、いじめや虐待の早期発見につながるものではないかということも言っておられました。
とにかく過去の経験ですね、元保育士であったり元看護師であったり弁護士だったり、それから送迎に関するドライバーであったり、
自分たちが今まで経験してきたその実績をいかに社会の貢献につなげるのか。また、何も資格がないわという方でも、
自分たちができることを意欲を持って取り組むということは、今後のお年寄りの生きがいづくりに大きな影響を与えるのではないかというふうに考えます。
当然、岩倉市において、いろんな形態でいろんな事業が行われていることは重々承知しております。ただ、いろんな多くの知識を得て、その中で最善を考えるということが大切なのかなあと思って、ここの事業を紹介させていただきましたので、そのことに関する所見をいただければと思います。お願いします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 市内には、高齢
者の生きがいづくり、健康づくりの活動の拠点として、多世代交流センターさくらの家や南部老人憩の家があります。そこで、さまざまな講座や文化活動が行われております。
また最近では、市民団体等の運営による居場所づくりがふえつつあり、高齢
者や地域の人が定期的に集まり、その中でお茶会や会食をしたり、体操やカラオケ、講演を聴いたりなどのサロン活動が盛んになってきております。
市では、平成29年度より、高齢
者交流サロン活動費補助金を交付しており、サロンを新規に立ち上げる場合の費用や運営費の補助を行っておりますが、平成29年度と30年度の２年間に３団体の利用があり、今年度は、７月末現在で新たに５団体の申請を受けております。
地域の中で、高齢
者の方が持ってみえる知識や経験を生かすこと、生きがいづくりややりがいにつながり、高齢化が進む中、とても重要であると考えております。近隣では、北名古屋市においても65歳以上の人を対象に、市内
ボランティアグループの運営によるシルバー食堂が行われております。また、全国的に開設されている子ども食堂においては、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢
者や障害
者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けても大きな役割を果たすことが期待されております。
世代を超えた交流は、地域住民との結びつきを強め、地域全体の活性化にもつながり、高齢
者は支えられる側だけではなく地域を支える側としてもとても大切な存在であると思います。今後、高齢
者に限らず、子どもや地域の方の交流拠点となる居場所づくりやシルバー食堂について、先進市町の取り組みを研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
宮川議員。
○８番（宮川 隆君） 御高齢の方の中には、一生懸命働いてきたのでここでゆっくりしたいという方も当然おられると思います。
ただ、生きているということだけでは、やっぱり人間は生きられない。やっぱり何らかの目標であったり、それから参加意識であったり、社会貢献であったりというものがやっぱり大切だと思いますので、今部長の答弁をいただきましたように、いろんなメニューを用意して参加していただけること、それから、生き生きと健康に長寿していただける体制をつくっていただきたいと思いますので、今後とも、よろしく御努力をお願いしたいと思います。
以上で、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、８番宮川 隆議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
11時10分に再開いたします。
午前11時01分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番谷平敬子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
谷平敬子議員。
〔４番谷平敬子君 登壇〕
○４番（谷平敬子君） ４番谷平敬子です。
議長のお許しをいただきましたので、９月定例会に
一般質問の通告をさせていただいた順序に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員になってはや４カ月が過ぎました。毎日、岩倉市役所に来ると、緑のカーテン、花壇のお花やお手洗いの中にも季節の花や小物が置いてあり、おもてなしの心を感じ、いつも癒やされています。関係
者の方にお礼を申し上げます。
最初に、防災についてお伺いいたします。
五条川で最も氾濫の危険がある昭和橋から平成橋にかけて、両側に土のうが置いてあります。これは、６月から11月にかけて設置されるということです。防災上、必要なことだと思いますが、市民の方から見た目が汚いとの意見があり、そこを花壇にしてはと相談がありました。
ここで、モニターをごらんください。
皆さん、先ほどの映像をどう思われましたでしょうか。私も見てきましたが、景観的には本当に残念な感じがいたします。何かいい方法はないでしょうか。御意見をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 五条川の堤防道路に設置してあります治水対策の土のうにかわって、花壇を設置できないかという御提案でございます。
私どものほうでも、一宮建設事務所に確認をしましたところ、河川法など法律的には、花壇については許可基準がないということで設置するのは難しいといった御回答をいただいているところであります。
しかしながら、御指摘のとおり、現状土のう設置の状況を決して我々としても最善と考えているわけなく、これまでもできる範囲で、例えば破れた土のう袋の詰めかえを行うなどの対応をしたりしてまいりましたし、今年度は、建設協力会の御協力もいただきながら、きちんとした形での設置というところも行っているところでございます。
ただ、ほかにいい方法がないかということも常々考えておりますけれども、実は、なかなか土のう設置にかわる代替案を見出していないのが実情でございます。景観的にも決して現状でよいとは考えておりませんので、五条川の治水対策と景観を両立できる方策というのは、今後も情報収集にも努めながら研究をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
防災上、花壇は難しいということですが、桜の季節だけでなく、四季折々の美しい五条川を見ていただくためにも景観は大切だと思います。きっといい方法があると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
次に、液体ミルクを備蓄品に。
液体ミルクは2018年の法整備により、国内での製造・販売が可能となり、本年春から販売が開始されています。
モニターをごらんください。
左側に紙パックなんですけれども、これが125ミリリットルで、左側がスチール缶で240ミリリットルです。液体ミルクの最大の特徴は、温めなくても飲めるということです。赤ちゃんにとって必要なビタミン、たんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれており、災害時などの緊急時に有用と考えられます。海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。2016年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから支援物資として液体ミルクが支給されたことで、この必要性が認識されるようになりました。
そこで、災害時に備え、岩倉市として液体ミルクの備蓄を進めるべきと考えます。今後の活用についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 液体ミルクにつきましては、御紹介がありましたように、缶のボトルや紙パックに無菌状態で保存されておりますので、常温でそのままお子さんに飲ませることができます。粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がない液体ミルクは、すぐに飲ませることができるのが利点で、ライフラインがストップする災害時にも役に立つものだと考えております。
しかし、液体ミルクは無菌状態で保存されたものでありますので、一度開封して放置すると微生物が繁殖することから、一度飲んだら１時間以内に飲み切ること。また、飲み残しを飲んではいけないなどの問題もございます。こうした点の市民周知の啓発も重要だと考えております。
また、現在備蓄しておりますアレルギー対応の粉ミルクは、２年間の保存期間となっておりますが、今春発売されました液体ミルクの保存期間については、常温で６カ月のパックと１年のスチール缶。紙パックは６カ月ですし、スチール缶は１年となっており、備蓄食糧としては保存期間が短く、この点も検討が必要だと考えております。
液体ミルク自体は、現在コンビニなどでの販売も開始されたりし、常時利用も多くなってきているとのことであります。今後、保存期間や取り扱い、また価格など、さらに改良されていくことが考えられますので、今後の動向を注視して対応していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
液体ミルクは、半年ないし１年と保存期間が短いという欠点がありますが、災害時には、ストレスや疲れで母乳が出にくくなることもあります。また、水が出なかったりお湯を沸かせないこともあります。そのとき、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるのが液体ミルクです。また、平時にも手軽に持ち運べ、簡単に授乳できる特徴から、育児負担の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。
先ほど、市民周知の啓発も重要と述べられていましたが、そのためにも試験的に導入し、乳児健診や保育施設などで配付して、液体ミルクの有効性を啓発していくべきと考えます。もう一度、液体ミルクの備蓄を強く要望いたします。
次に、図書館の利用推進と読書運動についてお伺いいたします。
文化庁の国語に関する世論調査によると、１カ月１冊も読まない人の割合は47.5％に上っています。１冊から２冊読む人は34.5％、三、四冊読む人は10.9％、五、六冊読む人が3.4％、７冊以上が3.6％となっています。
読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。幼いときから大人になるまで、読書に親しむための環境づくりを積極的につくっていくことが重要と考え、質問をさせていただきます。
最初に、図書館の利用状況の推移を教えてください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 図書館は、いろんな目的で来館される方がいらっしゃいます。図書を読みに来たり、研究をしたり、勉強をしに来たりというような方で利用されていただいております。
指標といいますか、利用状況のことで申し上げますと、いわゆる館外利用点数を御紹介させていただきますが、平成28年度で28万1,752点、29年度28万5,194点、30年度が28万7,438点と、毎年度28万冊以上という貸し出しをしております。その館外の利用
者の延べ人数を見ますと、28年度が６万1,332人、29年度６万2,260人、平成30年度６万1,934人。これも６万人を少し超えたところということでございます。この状況は、主要施策にも示しております２年間の経緯は示しているところでございます。
来館
者については、先ほども申しましたように、本を読む目的だけじゃない方もいらっしゃいますけれども、28年度が13万4,000人ほど、29年度が14万2,000人、30年度14万人ほどというふうになっております。ちょっと機械計測でありますので、正確ではない部分も御承知おきいただきながら、そういった人数ではございます。
図書館については、開館の日数を29年度から月曜日についても開館するようにいたしておりまして、昨年度、30年度ですと年間337日を開館しておる状況でございます。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
本の貸し出し数は少し増加傾向にあると思いますが、利用
者数、また来館
者数は少し減少気味であるように思われます。
では、次に、図書館の利用推進の取り組みを教えてください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 多くの市民の方々に図書館を利用し、読書に親しんでいただけるよう図書館環境の充実を図っております。
まずは、図書館の蔵書を充実させることはもちろん、季節にちなんだものや話題となっているもの、イベントをより楽しめるようなものをテーマとして取り上げ、展示を行ったりするなど配架について工夫をしております。
また、図書館に親しんでいただくきっかけを創出するため、イベントとしては人形劇フェスティバルを初め、春の子ども劇場、七夕おはなし会、クリスマスおはなし会、それから鉄道模型運転会などを開催するとともに、新たな取り組みとしまして「子ども司書体験」、それから「本に書いてあることは本当なのか？試してみよう！確かめてみよう」という小学生を対象とした事業を開催し、図書館の楽しさを実感していただく機会を設け、読書活動、図書館の利用促進を図っております。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
図書館で、たくさんの催し物・イベントを開催していただいていることに感謝の思いでいっぱいです。
次に、読書人口増加の取り組みを教えてください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほど、御質問でお答えした事業についても、読書人口の増加につながる取り組みの一つであろうかと思いますが、それ以外の取り組みとしまして、外国人の方にも読書に親しんでもらえるよう外国語の書籍を145冊ほど配架しました。そのうち27冊は御寄贈いただいたものでございます。
また、学習室は多くの利用
者が高校生を中心とした学生であることから、その年代の方々に向けた図書の案内をするポスターを掲示して、いわゆるヤングアダルトと言われる世代の方々に、本を手にとってもらう動機づけとなることを期待しＰＲに取り組みました。
さらに、子どもへの読書活動の推進のため、ストーリーテリングやおはなし会の開催、百冊賞の設置に加え、日本語が得意でない方、知的障害や発達障害のある方にも優しく読みやすいＬＬブックと言われるものの導入も進めており、現在15冊を配架しております。こういったところが読書人口の増加の取り組みでございます。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
今のお話の中で、ＬＬブックを導入しているということですが、まだまだ普及していない中、いち早く導入されていることはすばらしいことだと思います。岩倉市は外国籍の方が多いので、ためになると思います。また、図書館の充実のため、たくさんの取り組みをしていただき、ありがとうございます。
近年、活字離れが指摘される中、読書に親しんでもらう取り組みの一つ一つとして、読書通帳の導入が各自治体で進んでいます。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。
読書通帳は、専用の機械を通すと自動で借りた本の情報を記帳していくものと、手書きで書くものと大きく２つあります。多くの自治体では、オリジナルデザインの読書通帳をつくり配付しています。通帳が満了になったら、図書館の受付カウンターで認定書にスタンプを押してもらい、新しい通帳と記念品をもらうところが多いようです。
ここで、モニターをごらんください。
左側が読書通帳で、子どもさん用になっております。右側が大人用の読書通帳になっていまして、中に日にちとタイトルが書けるようになっています。これは、大口町の図書館からいただいた２種類の読書通帳です。岩倉市においても読書通帳の導入をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 読書通帳は、御紹介いただいたように自書のタイプ、自分で書くタイプのものと、ほかにもお薬手帳のようなシールを張るものですとか、それから御紹介いただいたように、預金通帳のように機械に挿入すると貸し出し記録が印字されるものがあるようでございます。お薬手帳タイプ、預金通帳タイプについては、導入効果が認められ実績も報告されているようですが、その予算が必要となるため、先進事例を学んだり、システムを研究したりする必要があると考えます。
しかしながら、自書タイプについては、岩倉市でも、既に子ども向けの百冊賞については導入済みであります。研究の必要はありますが、導入は可能だというふうに考えます。近隣自治体でも自書タイプを導入している図書館がありますので、課題や実施効果などについて検証し、導入について検討したいと思います。
百冊賞ってこういうもので、自書で100冊本を書くようになっていますので、子ども向けの読書通帳と同じものだと考えております。50冊、100冊のときには、記念品もお渡しできるようなこともしております。
それから新しい取り組みとして、読書通帳に今の100冊カードに似たような取り組みとして、昨年の12月から本の題名や作者、それから読み聞かせたときの子どもの反応などを日記のように記録できるよみきかせノートを作成しております。ちょっと見にくいですけど、このようなものです。同じように、作者だとか読んだ日を書くのと同時に、子どもの反応がどうだったかとかいうのを絵で表示しながら、泣いてしまっただとか御機嫌になったとか、そういう記録をするようなノート、これ職員の手づくりで配付をして、現在まで200冊以上利用していただいている状況でございます。親子で読書を楽しむ機会を持てるような働きかけをしているところでございます。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございます。
読書通帳導入を可能と言っていただいたので、大変にうれしく思っております。本を開くことは、未来の扉を開くと言われています。多くの
子どもたちが読書に親しみ、人生を大きく開いていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問です。
ことしも暑い夏が過ぎ、９月に入りました。ことしのインフルエンザの流行時期も近づいてきました。小さなお子さんをお持ちの親御さん、受験生の親御さん、また、高齢
者の方には心配な季節がやってきました。
そこで、インフルエンザの助成についてお伺いいたします。昨年度の岩倉市市内、小・中学校の児童・生徒のインフルエンザ罹患
者について、ピークの時期と数、また学級閉鎖の状況について教えてください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 毎年度、市内の小・中学校に通う児童・生徒のインフルエンザの罹患
者の数につきましては、流行の兆しが見えてから状況が落ちつくまでの間、各小・中学校より毎日報告を受けています。
平成30年度においては、１月の第５週目に当たる１月28日から２月１日までがピークとなっておりました。そのうち１月31日が最も多く、欠席
者と登校はしていてもインフルエンザ及びインフルエンザと思われる人数を合わせた数は、全小学校で171人、両中学校で35人、合計203人との報告を受けています。その日の罹患率で申し上げますと、小学校では2,423人のうち7.1％、中学校では1,168人のうち2.7％、全小・中学校では、3,591人のうち5.6％という状況でございました。
また学級閉鎖につきましては、クラスの３割程度が欠席した際に、学校医に相談し決定をしております。平成30年度の学級閉鎖の状況については、小学校では、曽野小学校で１月22日から23日までの２日間で５クラス、岩倉南小学校が１月30日から31日までの２日間で１クラス、五条川小学校で２月14日から15日までの間で１クラス、学級閉鎖を行いました。なお中学校では、昨年度については学級閉鎖になったクラスはありませんでした。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ピーク時が１月下旬から２月上旬にかけて、罹患
者数は中学生より小学生が多く、罹患率でいいますと約2.5倍小学生が多いことになっています。保育園・幼稚園の数は出ていませんけれども、やはり体力のない子どもさんがかかりやすい傾向があると思います。
学級閉鎖は小学校が７クラス、中学校ではゼロということですが、学級閉鎖になりますと学習のおくれ、多くの親御さんに会社を休むなど多くの影響が出てきます。また、金銭的にも子どものインフルエンザは任意接種ということですので、大体3,000円前後、接種費用がかかります。大人は１回でいいんですが、子どもは２回接種が必要と言われています。子ども２人と両親の４人家族全員受けるとなると、２万円近くかかります。家計への負担も大変です。
そういった中で、県内でも助成をするところがふえてきておりますけれども、岩倉市としては、この助成についてはどう考えているのでしょうか。また、全額助成は難しいとしても、抵抗力の弱い低学年といった年齢制限を設けるとか、受験生限定で助成するとか考えられないでしょうか。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） インフルエンザの予防接種は、個人の感染予防と感染した場合の重症化を予防する目的で行うもので、65歳以上の高齢
者の方などは、インフルエンザにかかった場合の重症化や死亡に対する予防効果が期待されていることから、予防接種法で定められた定期接種となっていますが、それ以外の人については、希望
者が各自で接種する任意接種となっております。
インフルエンザワクチン接種による抗体獲得率は、年齢や本人の体調等によっても異なるため、20％から90％と大きなばらつきがありますが、将来の進路を決める受験生にとっては、予防接種を受けることも大事な選択となります。
県内には、受験生を応援するという目的で、中学校３年生及び高校３年生に対して、インフルエンザの予防接種の助成を開始した市としまして、東海市、大府市、知多市があります。また、自治体の助成とは別に、健康保険組合から助成を受けられるところもあります。
インフルエンザの予防接種の助成については、引き続き、自治体の助成状況等を調査・研究していきたいと考えます。
○議長（梅村 均君） 谷平議員。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございました。
県内において、受験生を対象にインフルエンザ予防接種の助成を開始した自治体もあるとのことですので、近隣の自治体に先駆けて実施していただきたいと思います。
未来の宝である
子どもたちが安心して暮らしていける岩倉を築くためにも、全力で応援していきたいと思いますので、できることから一つ一つ実現していただきたいと思います。
以上で、私の……。
○議長（梅村 均君） 谷平議員、済みません。１つ、
教育こども未来部長から訂正があるということで、１つ、よろしいでしょうか。
○４番（谷平敬子君） はい。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 済みません。先ほど、数字のところで間違ったことを申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。
１月31日に最も多くインフルエンザの欠席等があるというふうに申し上げまして、小学校171人、中学校32人、合計203人が正しい数字でございましたので、中学校のところで誤りがありましたので訂正をお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 35が32人。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 32です。両中学校は32人です。大変、申しわけありません。
○議長（梅村 均君） では、谷平議員、よろしいでしょうか、最後。
○４番（谷平敬子君） ありがとうございました。
これで、９月の私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
〔「議長」と呼ぶ
者あり〕
○議長（梅村 均君） 済みません、別件ですか。
○
教育長（長屋勝彦君）
宮川議員の答弁の中で、少し間違いがありました。
○議長（梅村 均君） しばらくお待ちください。
はい、済みません。谷平議員、ありがとうございました。
これをもって、４番谷平敬子議員の質問を終結します。
教育長。
○
教育長（長屋勝彦君） 済みません。ちょっと私、自分では気づいていなかったんですけれども、
宮川議員さんの答弁のところで、
平和派遣事業の報告会を８月29日と僕言いましたけれど、８月27日の間違いですので、27日が正しいですので、済みません、御無礼しました。
○議長（梅村 均君） それでは、お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後１時10分に再開いたします。
午前11時40分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番鬼頭博和議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鬼頭博和議員。
〔３番鬼頭博和君 登壇〕
○３番（鬼頭博和君） ３番鬼頭博和です。
議長のお許しをいただきましたので、９月定例会に
一般質問の通告をさせていただいた順序に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それではまず初めに、市内の食品ロス削減に向けての取り組みについて質問をさせていただきます。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。
昨年、2018年６月、閣議決定されました第４次循環型社会形成推進基本計画では、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに半減させるとする数値目標が初めて設定をされました。
ここで最初のスライドをごらんください。
農林水産省によると、平成28年度は、日本では年間で2,759万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち約643万トンが食品ロスと推定されています。食品ロスの半分は、事業
者の流通・販売の過程で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生をしています。
次のスライドをごらんください。
このグラフは、平成24年度から５年間の食品ロスの推移でございます。ちょっと画面が見にくいと思いますので、資料のほうをごらんいただきたいと思います。
このグラフでは、食品ロス総量では640万トン前後で余り変化がありません。それに対して家庭から出る食品ロスは約310万トンから約290万トンへと若干減少しておりますが、事業系の食品ロスは約330万トンから約350万トンへとやや増加しており、削減に向けては事業
者によるさらなる取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発が問われてくると思います。
スライドありがとうございました。
そこで、お尋ねいたします。
食品ロス削減に対して、現在の岩倉市の考えはどのようかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 食品ロスにつきましては、これまでＧ７の環境大臣会合でも取り上げられ、先進国共通の課題とされております。また、国連ではＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、2030年までに世界の１人当たりの食料廃棄を半減させるという内容が組み込まれており、その目標の達成に向けて世界的な取り組みが始まっております。
これまで国内においては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品リサイクル法と言われておりますけれども、その基本方針により取り組まれてまいりましたが、本年５月に多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するために、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたところです。
こうした動きの中、市といたしましても、排出物抑制、資源循環、消費スタイルのあり方、食にかかわる
教育等の観点から、食品ロスの削減については、環境を考える上で推進していくべきものと考えております。
現在市では、食品ロス削減のため、広報やホームページ、啓発資材等を活用した市民への周知のほか、フードドライブの実施や、
教育の現場での食育の取り組みを進めているほか、市民団体による講座の開催も行われているところです。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
今の御答弁でもありますように、フードドライブの取り組みが岩倉市でも行われたわけですが、フードドライブ活動によって一般家庭からの食材寄附を募ることで、食品ロスの削減と生活困窮
者支援という２つの社会課題への効果が期待できます。
さらに、お隣の江南市では、庁舎内でフードドライブの取り組みが行われております。本年２月と８月にそれぞれ５日間実施をされております。
また、静岡県のフードバンクふじのくにというところでは、毎年１月と８月に協力団体の事務所や施設に食品回収ボックスが置かれているということで、お中元やお歳暮で個人宅に食料が集まりやすい時期、こういった時期に寄附を呼びかけているということでございます。
フードドライブを行うことで、フードバンク活動の周知や
ボランティア意識の向上といった効果も期待できると思います。フードドライブの取り組みは、さまざまな自治体で現在行われており、東京都の渋谷区では、ことしの２月から回収場所を清掃事務所に常設し、月曜日から金曜日まで毎日行っているそうでございます。
このようにさまざまな自治体がフードドライブの活動を始めておりますが、岩倉市としてのフードドライブの実施状況と今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 本市のフードドライブにつきましては、新たな取り組みとして、昨年のいわくら市民ふれ愛まつり2018の環境フェア会場において実施をしております。広報やホームページにおいて、各家庭で余った食品を持ち寄っていただくことを呼びかけましたところ、２日間で、お米、缶詰、レトルト食品など94点を提供いただきました。御提供いただきました食品は、市内の子ども食堂や生活困窮
者の支援に使われております。
フードドライブにつきましては、いわくら市民ふれ愛まつりの環境フェアのイベントの一環として始めたばかりですが、今後につきましては、より効果的な実施方法や回数をふやしていくことなども検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
先進地を参考にして、岩倉市で取り組めることをふやしていっていただきたいというふうに思います。
次に、フードバンクを利用した生活困窮
者支援についてお聞きしたいと思います。
次のスライドをごらんください。
先ほどお話ししたフードバンクふじのくにの活動を図に表したものでございます。このように、現在、多くの自治体でＮＰＯ法人などが中心となってフードバンクを活用し、子どもの貧困や地域で孤立しがちな生活困窮
者の新たな居場所をつくるとともに、人との関係づくりや就労を目指した就労訓練なども行われています。
誰もが直面する可能性のある生活困窮という課題に対し、フードドライブといった形で地域住民が支え合うということができる仕組みをつくり、助け合いの活動を行っている自治体もあります。
岩倉市では、昨年から生活困窮
者に対して、フードバンクによる食料支援が行われておりますが、この取り組みの現状と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 市では生活困窮
者の自立を促進するために、自立相談支援事業として平成27年４月から特定非営利活動法人ワーカーズコープに委託をし、生活自立支援相談室を開設しております。
生活困窮
者に対する食料支援の取り組みといたしましては、平成30年度から生活自立支援相談室を通じて食料支援事業を実施しております。
実施方法は、特定非営利活動法人ワーカーズコープが、愛知県内でフードバンク事業を行っている認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト名古屋のフードバンクを活用して実施しています。
生活自立支援相談室の相談支援員が、対象
者の状況を把握し、対象
者に配慮した食料品をセカンドハーベスト名古屋に希望します。１回の利用分として、単身世帯２週間から３週間分の食料がこん包されていますが、対象
者の状況によっては、相談支援員が食料を２日から３日分に小分けして渡しながら支援につなげることもあります。
平成30年度は、10世帯の利用があり、そのうち８世帯の方が単身世帯でありました。
食料支援の利用に際しては、相談
者の状況の聞き取りや居宅訪問を通じて生活実態の把握を行うことで、緊急一時的な支援だけでなく、相談
者のニーズに応じて、住居の確保に関する支援や就労支援、関係機関へつなげるなど継続的な支援となるようにしております。
食料支援事業は、緊急支援的な意味合いを持っておりますが、今後も単に配布のみを目的とするのではなく、この支援を通じて生活を改善するきっかけとすることで、問題の根本的な解決を目指すことができるよう重要な支援ツールの一つとして活用してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） わかりました。
生活困窮
者の自立につながる効果的な取り組みになるよう、引き続きフードバンクやフードドライブを活用していただきたいというふうに思います。
ここで既に先進的な自治体として、平成28年９月の
一般質問でも紹介させていただきましたが、さまざまな食品ロス対策を行われている長野県松本市について、もう一度ちょっと振り返ってみたいと思います。
松本市では、食育の推進、生ごみの削減の観点から、もったいないという言葉をキーワードとして、あらゆる世代に対して家庭や外食時などさまざまな場面で、食べ残しを減らす取り組みを進めております。
また、環境省で実施している学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業の一環として、小学生を対象に食品ロスに関する環境
教育を実施しております。
次のスライドをごらんください。
世界には食べたくても食べられない人がいるということ、また自給率が低いこと、それでも捨てている食べ物がたくさんあることという、こういったことをプロジェクターを使って説明をしております。
また、東京都荒川区では、小学生の
子どもたちがわかりやすく学べるパンフレットを作成しております。
次のスライドのほうをごらんください。
左側が低学年、右側が高学年というふうになっています。食品ロスがなぜ発生するのか、どうすれば少なくすることができるかということを、楽しく読みながら学ぶことができる書き込み式のワークブックになっているそうでございます。
スライドありがとうございました。
このような取り組みによって、学校給食の残食量についても減らすことが可能であると思いますが、
教育また栄養の観点から、岩倉市における
教育現場での取り組みの状況と食品ロス削減に対する
子どもたちへの
教育、啓発をどのように推進しているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校における食品ロスといいますと、学校給食の残食ということになりまして、１日１人１食当たりの残食量は、過去10年間を見てみますと、増減を繰り返している状況ですけれども、平成21年度が13.6グラム、26年度が13.0グラム、30年度が15.6グラムと近年ではやや増加傾向にあるといえます。
残食を減らす取り組みとしましては、全小・中学校において、学校給食センターの栄養教諭が行っている食指導があります。食指導では、学校給食に直接かかわる調理員も同行することもあり、学年に応じて、残さず食べることなどを含めた食事のマナーや地域でどんな農作物が栽培されているかなどに始まって、生産
者の努力、命をいただくといったことにも触れて、食材への感謝の気持ちを醸成しております。
また、小学校においては、地域の方の協力を得るなどして、授業で米づくりや野菜づくりを体験することにより食材や食への関心を高めています。
各小・中学校においても、残食を減らすために給食を食べ始める前に減らす、ふやすことをしたりして残食ゼロ運動を実施するなど、給食を残さないような取り組みを行っております。
残食については、献立によっても大きく左右され、多くの児童・生徒が好むカレーライスの日は少なく、児童・生徒が食べなれていない献立のときは多くなるのが現状であります。近年は、和食を意識して野菜や魚を多く取り入れる献立が多くなってきていることも、残食がふえている要因の一つであるとは考えられます。
児童・生徒が好む献立を多くすれば残食は減るかもしれませんが、いろいろな食材や味つけのものを食べてもらいたいという思いや、栄養についても偏ることのないようにとの考えもあります。しかし、食べ残しについては課題であると捉えており、常に栄養教諭は、
子どもたちに食べてもらえる栄養のバランスのとれた献立を味つけなどに配慮をして作成しています。
今後の児童・生徒への
教育・啓発につきましては、これまでと同様に栄養教諭による食指導と、日々の学校生活や関連する教科において資源を大切にすることなどを引き続き児童・生徒に伝えていきます。
それに加えて、保護
者への啓発も必要だと考えています。児童・生徒が給食を残すのは、家庭での食生活が多少なりとも影響していると思われますので、家庭において野菜などを初めいろいろな食材や味つけのものを
子どもたちに食べさせてほしいと思います。
保護
者へは、毎月配付する献立表の裏にあるひとことメモや小学校での試食会、学校給食センターへの見学などを捉えて働きかけていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
食育に対してしっかりと取り組まれていることがよくわかりました。今後も食育に関する
教育の中に、食べ物をつくってくれた人への感謝や資源の大切さなどを忘れない心を育み、食べ残しをなくし、食品ロスを減らすための環境
教育を盛り込むなど、今、御紹介したパンフレットの作成についても検討をしていただきたいなというふうに思います。
学校給食では、残食量の削減を推進するために、先ほどお話しもありました保護
者に対する食品ロス削減への啓発をするとともに、おいしい給食の提供に努めていただきたいというふうに思います。
それでは、この項目の最後の質問に移りたいと思います。
食品ロスの取り組みは、大手企業にも広がっております。大手コンビニのファミリーマートは、本年８月15日、食品ロス削減の一環として土用のうしの日、ことしは７月27日でありましたが、この土用のうしの日のウナギ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた前年と比べ、店舗の利益が平均で約７割ふえたということを報道機関に発表しました。販売額は約２割減少しましたが、廃棄物の廃棄費用が大幅に減り、利益を押し上げたそうでございます。
今後、クリスマスケーキやお節、恵方巻きで実施する計画で、完全予約販売を根づかせ、食品ロスの問題に取り組む考えを打ち出しております。
一方、自治体では、先ほどもお話しさせていただいた先進地である松本市は、平成23年度から食品ロス削減に取り組んでおり、もったいないの気持ちで事業
者と行政が協力して減らすことにより、一般廃棄物の減少を図っております。
食品ロス削減を推進する飲食店、宿泊施設等、または事業所等、また平成30年度からは新たに小売店も残さず食べよう推進店、事業店として認定をしているそうでございます。
次のスライドをごらんください。
宴会での食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「残さず食べよう！３０・１０運動」を進めています。飲食店から出る食品ロスの約６割は、お客さんの食べ残しであります。ＰＲ用のポスター、ポケットティッシュ、ポスターなどを作成し、店舗等に置いて、残さず食べるという意識を市民に訴えているそうでございます。市内のある宿泊施設では、１年間で食べ残しが半分ほどに減ったという事例もあるそうでございます。
今では、この運動が全国的に広がりつつあります。江南市では、この３０１０運動を既に推進をしております。
次のスライドをごらんください。
これは、江南市が作成している３０１０運動のチラシであります。飲食店等に配布を行って、具体的な行動に移すべく、啓発を行っているそうでございます。
スライドありがとうございました。
このように、岩倉市においても、市民や飲食店などの事業
者に対し、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みを推進できないでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 市では、昨年度策定いたしました第５次岩倉市一般廃棄物処理計画の中でも、食品ロスの削減の推進に取り組むこととしております。
今後につきましては、広報やホームページによる周知をより一層充実させるとともに、先ほど申し上げましたように、フードドライブの実施回数の増加なども検討してまいりたいと考えております。
またこれらに加え、本年７月から運用を開始しております「ごみ分別アプリ」などさまざまなツールを活用し、さらなる食品ロスの削減につなげた取り組みをしてまいりたいと考えております。
食品ロスの削減につきましては、先ほども御紹介がありましたように、環境、
教育などさまざまな分野での連携が必要となるということでございますので、市民、事業
者、そして行政が一体となった取り組みを進めていくため、今後、食品ロスの削減の推進に関する法律に規定されております国の基本方針の策定や、県の食品ロス削減推進計画の策定状況を見ながら、先進地の取り組みなどを調査研究し、さらなる取り組みの推進に向け努力してまいります。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
食品ロス削減は、食品事業
者、また消費
者、行政それぞれにメリットがございます。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、さらには焼却時のＣＯ2削減による環境負荷の軽減につながると思います。
岩倉市の中で、食品ロス削減に向け、できるところから着実に進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次の項目である受動喫煙防止対策に移ってまいります。
昨年７月成立の改正健康増進法の一部施行に伴い、本年７月から学校や病院などの敷地内が禁煙となりました。愛煙家の皆様にとっては、ますます喫煙できる場所が狭められて、厳しい環境となりましたけれども、受動喫煙による健康被害を少しでもなくしていくという、こういった必要な対策と考えますので、健幸都市宣言をした岩倉市にふさわしい対応をお願いしたいと思います。
それでは、次のスライドをごらんください。
これは、今回改正された内容をまとめたものでございます。
対象となる施設のうち、受動喫煙の影響が大きいとされる20歳未満や病気の人、妊婦らがよく利用する学校、病院など医療機関、行政機関の庁舎を初め、保健所、児童福祉施設等は、屋内だけでなく敷地内を禁煙と規定し、ことし７月から実施をされております。
この図の一番上グリーンのところになります。
屋内は完全禁煙で、喫煙室を設けることもできません。ただ、屋外の喫煙所については、喫煙場所が区画され、その旨を示す標識を掲げ、通常施設利用
者が立ち入れないことなど、受動喫煙を防ぐために必要な措置がとられた場合に限り、設置が認められているということであります。
次に、図の真ん中のところです。ブルーのところですね。
来年４月からは、飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなど、多くの人が利用するすべての施設が、原則屋内禁煙となります。しかし、喫煙専用室の設置は認めております。加熱式たばこについては、受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、専用の喫煙室では、飲食も可能とする経過措置を設けております。紙巻きたばこと同様に、20歳未満の人は従業員を含め立入禁止となっております。
次に、一番下の図のところになりますが、小規模な飲食店では、費用やスペースの確保の面で喫煙専用室をすぐに整備することが難しいので、改正法では経過措置として、客室面積など一定の条件を満たす既存の飲食店は、店頭に喫煙可などと掲示すれば喫煙が許可されます。ただし、新規店舗では、規模にかかわらず原則屋内禁煙となります。違反
者のうち悪質な場合には、罰則規定も設けられております。
スライドありがとうございました。
このような内容を踏まえまして、受動喫煙に対する市の取り組み状況はどのようかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成30年７月に健康増進法が改正され、令和２年４月１日の全面施行に向け、望まない受動喫煙を防止する取り組み、特に受動喫煙による健康への影響が大きいことを考慮し、子どもや患者等へ配慮した取り組みが段階的に進められています。
令和元年７月１日からは、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等が第１種施設に分類される施設でございますが、原則敷地内禁煙となっています。屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができるものとなっております。
岩倉市の公共施設における取り組み状況は、第１種施設に分類される学校、保育園、市役所等は、以前より敷地内禁煙としております。児童遊園も７月１日から敷地内禁煙としております。なお、第１種施設のうち１カ所、消防署につきましては、屋外に施設を利用する人が通常立ち入らない場所に喫煙をすることができる場所を区画して、標識を掲示した特定屋外喫煙場所を設置している状況です。
次に、第２種施設に分類される行政機関の庁舎とみなされない図書館、多世代交流センター、市民プラザなどは、原則屋内禁煙となり、喫煙専用室内のみで喫煙が可能な施設に該当し、令和２年４月１日からの施行となります。
現在、生涯学習センター、ふれあいセンター、清掃事務所、配水場、防災コミュニティセンターは屋内禁煙としていますが、その他の第２種施設である図書館、多世代交流センター、南部老人憩の家、市民プラザ、希望の家は、原則屋内禁煙のところ、敷地内禁煙の体制をとっております。なお、総合体育文化センターも、
令和元年９月１日から敷地内禁煙としたところでございます。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 詳しい御説明、ありがとうございました。
それでは、次のスライドをごらんください。
市内に多くある飲食店や事業所などは、店頭に喫煙可などと掲示すれば喫煙が許可されます。
厚労省は、施設を利用する人が喫煙可能かどうかを判別できる、このような標識の例を作成しました。また、事業
者の負担軽減策として、喫煙専用室などの設置に対しては、最大100万円を助成する制度も設け、利用を呼びかけているそうであります。
スライドありがとうございました。
そこで、お尋ねをいたします。
市内の飲食店や事業所などに対する受動喫煙対策の啓発については、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 令和２年４月１日からは、改正健康増進法が全面施行され、第２種施設に分類される事業所や飲食店及びホテル等、多数の
者が利用する施設においては、原則屋内禁煙とし、一定の要件を満たす喫煙専用室でのみ喫煙ができることとなります。
また、個人または中小企業が経営し、客席面積が100平方メートル以下の既存の経営規模の小さな飲食店につきましては、県に喫煙可能室設置施設の届け出を行い、標識を掲示することで店内での喫煙を可能とすることができる経過措置が設けられております。
飲食店や事業所に対する受動喫煙対策の取り組みとしましては、国や県は衛生部門と労働部門が連携を図り進めているところです。
県では、医師会、医療保険
者、生活衛生同業組合など44の関係団体に対して、改正健康増進法の施行について通知をしており、県内の各保健所が担当窓口となり、今後、飲食店や事業所を対象とした説明会を開催したり、関係
者へリーフレットを配付して周知啓発していく予定であると聞いております。
なお、事業所において義務違反があった場合については、県が指導することになるため、事業所の所在地を管轄する保健所が、現地でその状況を確認し助言、指導を行い、改善が見られない場合には、勧告や命令、過料を適用することとされています。
市では、保健所と連携し、広報紙やホームページを利用した受動喫煙対策の周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） わかりました。
保健所と連携して取り組まれるということですが、来年の４月から法律が施行されるということですので、速やかに周知啓発を行っていただきたいというふうに思います。
次に、受動喫煙で問題となっているものに路上喫煙がございます。
人が多く集まる場所での路上喫煙は、他の歩行
者へのやけどや被服の焼け焦げ、吸い殻のポイ捨てなどさまざまな問題が指摘されております。
さらに、副流煙による受動喫煙は、たばこを吸わない人の肺がんの原因の一つにもなっております。
副流煙は、たばこの先から直接出ている煙で、フィルターを通しておらず、燃焼温度が低いことから、主流煙よりも多くの有害物質を含んでおります。受動喫煙と肺がんの因果関係は、科学的に明らかとなっており、喫煙
者本人の肺がん罹患と受動喫煙による肺がん罹患の原因物質や発生プロセスは類似をしているということでございます。
このような路上喫煙による健康被害についても減少させていくことは大変重要と考えますが、岩倉市で最も乗降客の多い岩倉駅周辺のたばこのポイ捨てや路上喫煙の現状はどのようかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 岩倉駅周辺のポイ捨てによる吸い殻の状況につきまして、具体的な数値は把握しておりませんが、近年の喫煙
者の減少、加熱式たばこの急速な広がりもあり、減少傾向にあると考えております。
また、路上喫煙につきましては、歩行喫煙
者の割合を平成21年４月、24年２月、28年９月に調査しております。午前７時台、午後６時台のそれぞれ１時間、通行
者と歩行喫煙
者の人数を数えて歩行喫煙率を算出しましたところ、21年が1.46％、24年が1.09％、28年が0.46％と推移しており、近年における健康志向による喫煙
者の減少やモラルやマナーの向上等により、歩行喫煙
者についても減少していると考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） わかりました。
ただいまの御答弁によりますと、路上での喫煙
者は減少しているとのことでしたが、市民の声としては、路上喫煙やたばこのポイ捨てに対する苦情については、継続的に市のほうに届いていると伺っております。
ここで、次のスライドをごらんください。
これは、岩倉駅西口に設置してあるたばこのポイ捨てや歩行喫煙の禁止を促す掲示物であります。比較的人目につきやすい場所に設置してあって、ごみも本当に私見に行ったときには、ほとんどありませんでした。
次のスライドをごらんください。
これは東口のほうにあるものですけれども、こちらはちょっと目につきにくい場所に設置がしてありました。受動喫煙防止対策用の右側のポスターのどこにあるのかなあと思って探したら、生涯学習センターに通じる階段のところに張ってありました。もう少し目立つ場所のほうに掲示をしていただければと思います。
スライドありがとうございました。
そこで、お尋ねいたします。
喫煙
者に対するマナーやモラルを高めるための啓発や推進は、進んでいるんでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成31年１月24日に、改正健康増進法の一部が施行され、受動喫煙対策の第一段階として喫煙する場合は、周囲に人がいない場所での喫煙や子どもや患者等が集まる場所では喫煙しないなど、周囲の状況に配慮して喫煙することが喫煙
者の義務となりました。
喫煙
者のマナー、モラルを高めるための市の取り組みにつきましては、環境美化及び受動喫煙対策として、たばこのポイ捨てや路上喫煙防止、また、できるだけ周囲に人がいない場所での喫煙を促すため、岩倉駅周辺での街頭啓発活動やポスター掲示、看板の設置を行うとともに、広報紙やホームページ等で周知啓発に取り組んでいる状況でございます。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
周知啓発のほうにしっかりと取り組まれていただきたいなというふうに思います。
駅周辺での路上喫煙対策としては、なかなか進んでいかないのが現状ではないでしょうか。一宮市や小牧市では、既に条例によって路上喫煙禁止区域を定め、受動喫煙対策をしております。また、本年６月には、犬山市で路上喫煙禁止区域について、条例制定に向けて検討を始めるといった報道もございました。
岩倉市においても駅周辺はもとより、大山寺駅や東側改札口の設置とバリアフリー化により利便性が向上する石仏駅を含め、駅周辺の路上喫煙を禁止する条例を検討すべきではないかと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 市では、これまで駅周辺のたばこのポイ捨てや路上喫煙につきましては、その防止対策として、先ほど御質問でも御紹介していただきました看板の設置や啓発活動として、たばこのポイ捨て防止、路上喫煙マナーアップキャンペーンなどを実施するとともに、駅周辺の路上喫煙を規制している自治体の調査研究を行ってまいりました。
これまでの議会においてもさまざまな御質問をいただいてまいりましたが、昨年12月１日に健幸都市いわくらを宣言したこと、また、改正健康増進法による望まない受動喫煙の防止などに取り組んでいくため、市内の駅周辺を中心とした路上喫煙の規制に関する条例の制定に向け、具体的な検討に着手してまいります。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
健幸都市いわくらにふさわしい条例となるよう、市民の皆様の意見も取り入れながら、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問項目であるスマートフォンの充電スポット設置についてに移りたいと思います。
大
規模災害への備えとして重要度を高めているのが、スマートフォンとネットサービスの活用でございます。
本日は、災害時のスマートフォンの役割について質問をさせていただきます。
災害が発生した場合、最も重要なのは、身の安全を確保すること。そのためには、災害の発生とその規模や影響範囲についての情報をいかに早く手に入れるか、それが鍵になってまいります。
スマートフォンや携帯電話は、ほとんどの機種で災害に関する緊急速報を受信することができるようになっており、それに付随したアプリも多数開発をされております。災害情報を手に入れる上で、非常に有効なツールとなっていると思います。
岩倉市でも、ほっと情報メールで、タイムリーにさまざまな種類の最新情報を提供していただいておりますが、この岩倉市ほっと情報メール、今どれほどの方が御登録をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） ほっと情報メールの登録件数ということで、平成30年度末時点での登録アドレス件数については3,699件となっております。
内訳としては、防災に関することが3,668件、防犯に関することが3,035件、イベント関連が2,194件、子育てに関することは1,101件と、これらの情報への登録が多くなっております。
ほかの項目としましては、食中毒関連や議会情報、徘回高齢
者情報など全部で16項目となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 詳しいデータの報告、ありがとうございます。
今の御答弁によりますと、約3,700名の方に御活用をいただいており、そのほとんどの方が、防災に関する情報について登録をされているということがわかりました。この人数は今後もふえていくのではないかなというふうに思っております。
さらに、スマートフォンは電話機能も含め、安否確認のツールとしても活用ができます。大半の方が、災害伝言ダイヤルは御存じかと思います。電話がつながらないときは、ネット環境を活用するなど、家族間などで事前に決めごとをつくって対応されていることと思います。
行政としても、被災情報などを収集する手段としてスマートフォンのカメラ機能、こういったものを使って活用するケースもこれからは出てくるのではないかと予測できます。
そこで、災害時におけるスマートフォンの役割は、岩倉市においても当然大きくなっていくものと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 2011年の
東日本大震災以降、スマートフォンで利用できる防災関連の機能やサービスの充実は年々高まっており、昨今はＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）が普及したため、災害に関する情報はより早く届くようになっております。
発生直後は、携帯電話の音声やデータ通信がつながりにくくなることも考えられますが、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなど災害に遭遇した際のＬＩＮＥ既読機能による安否確認や、ツイッターによる情報収集など、スマートフォンによる情報発信や収集は重要なツールの一つになってきていると考えております。
しかしながら、ＳＮＳの普及は、フェイクニュースなどもより早く届くようになりますので、スマートフォンだけの情報ではなく、
公的機関やテレビ、ラジオなどからの情報によりその内容を精査しながら情報収集を行っていただきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） 重要な情報収集の一つであるということの御答弁をいただきましたが、そのようなスマートフォンの利用
者にとって悩みの一つが電池切れの問題でございます。
この電池切れについて、無料でスマホを充電できるスポット、シティチャージというものが今注目をされております。もともと観光客の多い大都市である国外のニューヨークとかドバイなどでもう数十基設置されているということでございます。
日本よりも外国のほうがシティチャージというものが進んでおりますけれども、平成27年、今から３年前、４年ぐらい前になりますね。東京都と東京都環境公社によって、東京タワーや豊島園、虎ノ門ヒルズにシティチャージを設置することが始められました。現在では都内６カ所に設置をされており、多くの人々に利用されているそうでございます。
スライドのほうをごらんください。
こちら固定式のシティチャージというものになります。上部に太陽光パネルで太陽光を電気に変え、バッテリー機能を持たせて、スマートフォンを同時に４台充電できるそうでございます。照明機能もついておりますので、非常に有意義なものであると思います。
次のスライドをごらんください。
こちらは、一宮市がロータリークラブの寄附を受け、一宮駅前ビルの３階に、本年７月末から設置してある移動可能なシティチャージ充電スタンドであります。片方に太陽光パネル、反対側には広告の掲示ができるようになっております。こちらもバッテリーが内蔵されており、夜間や曇りの日でもスマートフォンに充電が可能であります。こちらも左右両側に２口ずつＵＳＢの端子がありまして、４台同時に充電できるそうであります。スタンドがフル充電の状態だと、１台５分ずつ充電するとして120台充電できるそうであります。
スライドありがとうございました。
過去に公明党青年局で調査をさせていただいたところ、若者の要望が多い政策として、Ｗｉ−Ｆｉ環境の設備とともに充電スポットの設置が上げられていました。市民の一人一人が災害時だけでなく、ふだんの生活の中で必要な情報を受信、また発信するためのスマートフォンの充電スポット、こういったものに対する当局の御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） スマホの普及率ということで、まず総務省が発表しています平成29年の統計数値ということでいきますと、国内の世帯でモバイル端末全体の保有率は94.8％、そのうち75.1％はスマートフォンを保有している世帯とのことで、かなりの人がスマートフォンを利用している状況となっております。
スマートフォンの利用
者にとっては、電池切れは大きな問題でもあると考えております。可動式ソーラー発電機のスマートフォン充電スポットは、災害時を初めイベント時や観光対応などにも有意義なものであるとは考えられます。
しかしながら、この発電機の費用対効果の面や、既に設置してあります一宮市の利用状況なども参考にしながら研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君） 鬼頭議員。
○３番（鬼頭博和君） わかりました。
災害時のときだけでなく、今の御答弁にもありましたように、観光面からもスマートフォンが充電できるスポットを望む声は少なくないというふうに思います。岩倉市を訪れる外国人観光客の数も年々増加しているというのは御存じのとおりであります。
2020年に開催される東京オリンピック、またラグビーワールドカップなど、外国人に対するおもてなしという意味でもシティチャージ、スマホの充電スポット、これは必要であると考えます。五条川の桜まつりではＷｉ−Ｆｉの環境整備を行っていただいており、そういった環境を最大限に活用していくためにも、市内の幾つかの場所に誰でも充電できる、こういった充電スポットを設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、３番鬼頭博和議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時01分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番大野慎治議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
大野慎治議員。
〔６番大野慎治君 登壇〕
○６番（大野慎治君） ６番大野慎治です。
９月定例会における
一般質問を通告順序に従って質問させていただきます。
今議会には４問通告しています。うち３問は、市民の皆さんからいただいた意見を質問するものであります。
それでは、早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、児童遊園の遊具の管理について問うについてお尋ねします。
１項目めの滑り台を更新するべきではないかに質問します。
この質問は、女性の方から、井上児童遊園の滑り台は幼児が遊ぶには危な過ぎませんかとお聞きし、市内の児童遊園の滑り台を調査したところ、滑り台の踊り場までの高さが約３メーターと高いらせん状の滑り台が６台あることがわかりました。ステップの階段も、現在の滑り台と比較すれば階段のすき間が広く、安全な状態とは言えないのではないでしょうか。
それでは、写真を見ていただきたいと思います。
これは、井上児童遊園です。
高さが写真ではよくわかりませんが、高さが非常に高い、この高さが３メーターある滑り台です。
次に、八剱児童遊園のらせん状の滑り台です。
同じ形状をした滑り台です。色は違いますが、高さが３メーターな滑り台です。
中本児童遊園のらせん状滑り台です。
ちょっと草があって、児童遊園の管理として適切であるかどうかはちょっと微妙ですが、これも高さが３メートルのらせん状の滑り台です。
大山寺の児童遊園のらせん状の滑り台です。
踊り場までの高さが３メーターです。見ていただくと、ちょっとステップの高さが高いんですね。すき間が今の新しい形状の滑り台と比べれば広く、かなり危険な状態です。
次に、野寄児童遊園のらせん状の滑り台です。
済みません、１枚ちょっと写真がなくなっておりましたが、川井の児童遊園にもらせん状の滑り台がございます。
以上、写真を見ていただいたように、井上児童遊園、八剱児童遊園、中本児童遊園、大山寺児童遊園、川井児童遊園、野寄児童遊園の６児童遊園の滑り台は、踊り場までの高さが３メーターのらせん状の滑り台となっています。
児童遊園の遊具で遊んでいるのは、幼児と小学校低学年までの児童が遊んでいるのが現状ではないでしょうか。高学年の児童は、児童遊園ではほとんど遊ばなくなっているのが現実です。
また、参考までに比較的新しい五条川小学校の滑り台を含むコンビネーション型の複合型の滑り台の踊り場までの高さは、一番高くて２メーターのものになっているんですね。しかも、新しいもんですから、対象年齢が表示されていたり、安全利用表示というものも新しいものにはされています。
続いて、五条川小学校の滑り台を含む複合遊具です。
こちらも一番高い踊り場までの高さのところが約２メーターとなっていました。
今、ごらんいただいたように、新しい遊具には、利用年齢表示や利用注意表示が遊具に張ってあります。児童遊園の遊具にも張ってあるものがございます。参考までに、大山寺のブランコの写真ですね。これは新しい遊具でございました。見ていただくと、利用年齢表示、ちょっと見づらいですが、小さいお子様用と６歳から12歳の年齢表示がきちんと表示されていました。
そこで、質問に戻ります。
繰り返しになりますが、児童遊園の遊具のうち、滑り台の踊り場までの高さが約３メーターもあるらせん状の滑り台は、幼児、低学年の児童が遊び利用されるには、危険性が高いのではないでしょうか。また、点検はされていることとは承知していますが、児童遊園の滑り台を含む遊具は、老朽化が進んでいるのではないでしょうか。
限られた予算ではありますが、まずは幼児、低学年の児童にとって危険性が高いと思われる高さ３メーターのらせん状の滑り台については、計画的に更新するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 児童遊園の滑り台については、高いものは全て御紹介いただきましたけれども、全部で13園に、滑り台は14台設置してあります。そのうち６台が、先ほど御紹介いただいたらせんの滑り台で、高さが３メートルほどになっています。残りのものは、コンビネーション遊具として、滑り台の設置されているものが５台ありまして、これらは1.5メートル程度、ほかに単独の滑り台で、高さ２メートルのものが１台、ＦＲＰ製の高さ１メートル程度の動物の滑り台が２台あります。
一般社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準によると、幼児用の滑り台の高さが２メートルまで、児童用の滑り台の高さが３メートルまでとなっており、小学校前のお子様ですと、らせんの滑り台を使用する際には、保護
者の方が付き添うなど注意が必要です。
子どもの遊び方も変わってきておりまして、小学校高学年の子どもさんもなかなか外で遊ばなくなっていると言われておりますけれども、一方で児童遊園は幼児だけではなくて、小学生児童が遊ぶ場でもあります。さまざまなものにチャレンジしていくことも必要であることから、現在の高さがある滑り台も危険なものということではなくて、一定必要があると考えております。
らせんの滑り台を設置している児童遊園は、昭和56年から昭和62年の間に開設している児童遊園でありまして、一定年数もたっていますことから、今後、遊具の老朽化による更新を行っていく際には、幼児にも利用しやすい遊具を検討していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 先ほども申し上げましたように、児童遊園は幼児の方も遊んでいるという現実があるんですね。
今、新しい遊具には注意喚起、利用の注意表示がされておりますが、されていない昔からあるようなものには注意表示というのが、実はないんです。ですから、僕はもう古くなっていますので更新するべきだと思います。
今回、質問する調査において、現在の新たに設置された遊具の更新について、適正管理しても、30年程度で更新すべきであるとの考え方が一般的になっていることが、ちょっと僕もわかりました。利用するだけでは15年、適正利用すれば約30年もちますよということでございました。
幼児、児童のためにも、小学校の遊具がやっぱり高さ２メーターでつくられているということは、やっぱり２メーターまでの滑り台が僕は適切であると思いますので、計画的に更新する必要があると認識すべきであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、遊具の塗装は定期的に行われているのかについて質問します。
遊具についても公共施設と同じで、適正に維持管理しなければ長く使うことはできません。これは児童遊園でも、都市公園でも同様でございます。
滑り台を調査するために全ての児童遊園を回りましたところ、遊具がさびつきや塗装の剥がれがあることにショックを受けました。正直言って僕ちょっと点検していなかったもんですから、ちょっと悲しい気分になりました。
写真をごらんください。
これは先ほど表示されなかった川井町にある川井町の児童遊園です。ちょっとさびが目立ちますね。ところどころ剥げてさびが目立っています。
こちらもあえて川井町にあるブランコです。器具が変わったところだけきれいな赤色になっています。ほかは剥げていたり、さびていたり、そんなような状態であることがわかります。
幼児、児童、市民の皆様にとって、児童公園も都市公園も同じ公園です。都市公園の遊具の塗装は、定期的に塗装されているようで、比較的きれいな状態でした。
一方、児童遊具の遊具は、一部はさびつきがあるものもあり、塗装が剥がれているものや塗装が薄くなってまだら状になっているものもあり、遊具の老朽化も進んでいるため、古くなっている遊具だと感じるものが多くありました。
そこで、児童遊園の遊具は、都市公園と同様に定期的に塗装するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 児童遊園の遊具の状況については、日常的に職員の目視による点検のほかに、専門の業者による年４回の遊具点検で詳しい状況を確認し、報告を受けているところです。これは都市公園と同じ業者さんにお願いをしております。
軽微な遊具の塗装については、子育て支援課で雇用している営繕員により実施しておりまして、結果を踏まえて、保育園や児童館のさまざまな修繕がある中で、優先度が高い箇所から対応をしております。また、児童遊園の遊具の再塗装については、数年前に営繕員によりさび落とし、さびどめの塗布の後、全面塗りかえを全園で実施している状況でもあります。
遊具の補修管理については、これまでと同様、遊具の状況を見ながら、必要に応じて業者による再塗装や修繕も含めて、遊具が安全に維持されるよう努めていきたいと思います。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 数年前にもし塗装していれば、先ほどごらんになった川井町の児童遊園のブランコ、滑り台があんなような状態には恐らくならないと思うんです。劣化するには少し早過ぎませんか。やっぱり器具を修繕したところの真っ赤な色、先ほどごらんになりましたよね。あれぐらいのペンキの塗りのほうが、僕は正しいのではないかと思います。
そこで、やっぱり都市公園と同様に、シルバー人材センター、都市公園は何かシルバー人材センターを活用利用して塗装しているということをお聞きしておりますので、児童遊園の遊具も定期的な塗装を、都市公園と同様に塗装していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、猛暑によって熱せられた遊具によるやけどの危険性について問うについて質問します。
今回、質問をしようと決めていたところ、遊具によるやけどに注意との報道がありましたので、猛暑の日の日中に、私も実際に遊具に触れてみたところ、大人ですのでやけどはしませんでしたが、びっくりするぐらい熱かったです。幼児、児童がさわってしまうと、やっぱりやけどするおそれがあるということがわかりました。
今から５年前の平成26年７月に一般社団法人日本熱傷学会から、公園遊具による思わぬやけどに御注意として、真夏の公園では、滑り台、鉄棒、ジャングルジム等の遊具は太陽に熱されてかなりの高温となっています。高温になると70度になるものがあるそうでございます。
遊具の温度や安全を確かめてから遊ばせること、子どもには、暑い日は遊具が熱くなっている可能性があることを教えること、また、朝夕の涼しい時間帯や日陰になっているところで遊ばせるなど、遊ぶ時間帯、場所を工夫しましょうと、既に５年前に喚起されていました。恥ずかしながら私気づきませんでした。
そこで、近年、夏の猛暑が続いています。先進的な自治体において、猛暑によって熱せられた遊具によるやけどの危険性についてホームページや広報、遊具に注意喚起がなされていますので、岩倉市においても注意喚起する必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 日差しに熱せられた遊具で遊ぶ際には、十分に必要な状況になります。
保育園でも、
子どもたちが遊具の使い方など遊びを通して知っていく中で、熱くなった遊具の危険性について注意をしております。
小学校でも、本当に猛暑のときは外に出ていけないというような措置もとったり、当然、遊具が熱くなるというようなことは学校の中で教えたりはしております。
児童遊園に限って遊具によるやけどの注意喚起は行ってきてはおりませんでした。
今後といいますか、来年度以降になるかと思いますけれども、盛夏の前には、児童遊園や公園の使い方と合わせて、広報紙やホームページなどを通して注意喚起をすることを検討したいと思います。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 今、
教育こども未来部長がおっしゃったとおり、都市公園も一緒でございますので、建設部としても注意していただきますようよろしくお願いします。
次に、空き家対策について問うについてお尋ねいたします。
前にも、以前にも述べましたが、空き家の質問に関しては、平成26年６月定例会において、空き家廃屋の実態調査の実施や空き家の解体費用の助成費用を含めて
一般質問をしました。
その当時は、時代の先端の質問過ぎて、当局との質疑が全くかみ合わなかったことを今でも覚えています。
そして、また改選前の４年間では、空き家関連の
一般質問は、鈴木麻住前議員が専門的に質問するようになりましたので、私が
一般質問することは控えていましたが、今回は満を持して質問するものであります。
ただ、鈴木麻住前議員が平成31年３月定例会でも同様の質問をしていますので、繰り返しになってしまう部分もございますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、まず空き家の現状について問うについて質問します。
平成27年に実施した空き家の実態調査において、空き家の可能性のある物件は518件、特定空き家の候補となる倒壊の危険性の高いと思われる家屋は６件であり、うち５件は解体済みであることは過去の
一般質問で明らかとなっています。ちょっと議事録を調査したらそうなっていました。
そこで、調査から３年が経過しましたが、空き家の現状はどのようになっているのか、追跡調査はしているのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 現在の空き家の状況ということで御質問をいただきました。
これまで平成27年度に実態調査を行って、先ほども御質問の中にもありましたが、518件の空き家の可能性がある物件があったということで、そのうち職員によって現地を調査して、特定空き家いわゆる倒壊の危険性が高いと思われる空き家、これも先ほど御質問の中にありましたが６件ございまして、そのうち５件が解体をしていると。残り１件については、所有
者から計画的に撤去を行うとの意向が示されておりますので、引き続き経過観察を行い、必要に応じて指導していきたいというふうに考えております。
それで空き家の実態調査につきましては、おおむね10年ごとに実施をし、実態把握に努めていく予定としております。区を初め市民の皆様から情報提供などの情報収集に努め、特定空き家となってしまう前段階での対応や、あと空き家対策セミナーの開催や空き家の解体補助金の利用促進などの対策も推進していきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） おおむね10年ごとに調査するということですね。
ただ、空き家の可能性のある518件については、再度、水道の閉開栓情報とのアドレスマッチング、またはＧＩＳ（地理空間情報）の家屋図や住宅地図とアドレスマッチングをさせることができれば、職員の皆様でも追跡することは可能なことです。ちょっと難しいですけど、私は５年前できました。
本来は、今後のまちづくりに活用するためのＧＩＳですので、一度職員の皆さんみずからが挑戦してみてはいかがでしょうか。
また、岩倉市内のグーグルマップストリートビュー、これは更新が３年から５年ごとにされるんですが、更新されれば、誰でも利用活用ができますので、簡単な追跡調査はすることが可能になることを申し添えておきます。
次に、空き家除去費補助制度について問うについて質問させていただきます。
空き家の除去費補助制度については、平成29年度に住宅リフォーム促進事業助成制度の実施に関する請願を審査する中で、空き家の取り壊しをもっと促進して、更地化して、そこに住宅が建つような政策についての方向性が示され、その後、請願採択後に委員会協議会において、報告質疑の中でも空き家の除去費補助制度については、委員の皆様に異論はなく賛成であったため、制度成立に至ったものであると、当時、私が委員長でありましたのでよく記憶しています。
この空き家の除去費補助制度の空き家除去補助金の上限が60万円と、実施している自治体より非常に高額であることは、非常に大変先進的な制度であり、私は高い評価をしています。
平成30年度の成果報告書において、空き家除去補助金の実績として６件223万6,000円の補助を行ったとあります。平成30年度から創設された制度でございますので、先ほどの答弁でもありましたが、空き家セミナーの開催など、建設部都市整備課も努力されていることは十分に承知していますが、空き家の所有
者に一層の働きかけが必要となるのではないでしょうか。
そこで、今年度の実績を含めて、空き家除去費補助制度について改めて当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 空き家の除去費の補助制度ということで、今ほとんど御質問の中で御説明をいただいてしまいましたけれども、改めて説明のほうをさせていただきます。
空き家の除去に対する補助制度としまして、老朽化している倒壊のおそれのある空き家の除去を促進し、土地の利活用を図るために、昭和56年５月31日以前の旧の耐震基準により着工された耐震基準を満たさない空き家の解体に係る工事費に対して、60万円を限度とする補助金制度を平成30年度に創設をさせていただきました。
実績の先ほどお話しありました30年度につきましては、申請が６件あり、223万6,000円の補助を支出しております。
今年度につきましては、７月末時点になりますが、申請が２件という状況でございます。空き家の除去、除却を推進するため、空き家除却の補助金を活用いただけるよう、引き続き市民の方に周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 本当に岩倉市が誇る先進的な制度でございますので、市民の方に十分周知していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、固定資産税の軽減措置制度の創設を求めるについて質問します。
これが今回の空き家対策の質問の本題であります。
空き家を解体、除去後には固定資産税が６倍に上がってしまうため、なかなか解体、除去が進まない要因であると分析しています。
新潟県見附市が、平成25年度から老朽空き家の所在地に係る固定資産税の減免措置制度を開始し、富山県立山町、福岡県豊前市、鳥取県日南市など減免期間にはばらつきはありますが、一定期間の固定資産税の減免制度が先進的に行われています。
近隣の犬山市議会の６月定例会での小川議員の空き家対策の
一般質問において、空き家対策として空き家を解体、除去後に、固定資産税の減免制度を令和３年度から実施できるよう制度の検討を始めるとの趣旨の回答がありました。愛知県内では、恐らく犬山市さんが初めて取り組むのではないでしょうか。
岩倉市においてはまだまだ住宅建設等は好調、順調ではありますが、都市間競争を勝ち抜くためにも、人口減少化社会の中で岩倉市の人口を維持するために、土地の流動化、利活用するためにも、岩倉市において、空き家対策として、空き家の解体を一定期間、私は２年程度だと思っておりますが、固定資産税の減免制度の創設に向けて検討を始めるべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 住宅用の土地につきましては、税負担の軽減を図るために特例措置が設けられており、例えば住宅１戸当たり200平米までの敷地につきましては、固定資産税の課税標準額が６分の１となります。
先ほど御質問にございました犬山市が検討している軽減措置とは、空き家を取り壊した場合に、この特例措置がなくなることにより、約６倍に上昇する土地の税額相当分を一定期間軽減するというもののようでございます。その目的は、老朽空き家の撤去及び土地の利活用を促すもので、犬山市独自の減免制度であると伺っております。
このような軽減措置につきましては、全国的に見れば導入している自治体も幾つかございますが、県内ではまだ事例がなく、私どもがお聞きするところによりますと、犬山市においても具体的なことはまだ決まっていないということであるようでございますので、犬山市の制度設計や運用方法を含め、その動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） やっぱり本来は、僕、近隣市町と、せっかく犬山市さんが導入検討するので、制度設計にちょっと時間がかかるということでございましたので、令和３年度から導入と、制度設計にはちょっと時間がかかるよということです。
ぜひ岩倉市でも、この空き家の解体後、土地の流動化、利活用をするためにも、固定資産税の減免制度を始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
岩倉市総合体育文化センターの安全防犯カメラについて問うについてお尋ねいたします。
この質問は、市民の方から岩倉市総合体育文化センターで開催される市民参加のスポーツ大会などにおいて、荷物の取り違えの場合もありますが、一方で、盗難の疑いのある場合もありますよとお聞きしましたので、館内の現状の安全防犯カメラ、防犯体制、防犯システムはどのようになっているのかと疑問に思い、調査し質問するものであります。
そこで、現状の防犯体制は万全なのかについて質問します。
岩倉市総合体育文化センターの安全防犯カメラ、防犯システムの現状をお聞きしたところ、画面が確認できる状態ではなく、ふぐあいな状態に至っているとお聞きしています。
そこで、現状の防犯体制は万全なのでしょうか、どのように行っているのでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 総合体育文化センターにおける現状の防犯設備として、閉館後については警備会社による防犯システムを導入しており、夜間等の防犯対策として一定効果を上げていると思います。
また、開館時間における防犯設備としましては、センターを利用される皆様がより安心して利用いただけるよう、館内及び敷地内に14台カメラを設置し、各カメラ設置場所の様子が事務所内のモニターで一括して確認できるようになっております。カメラについては、ちょっと録画機能はございませんが、確認はできるようになっております。
現在、このカメラ及び事務所内のモニターのふぐあいによって、正常に稼働しないこともあるため、さらにカメラも固定式のものであることもあり、センターのスタッフによる館内巡視を１日に５回は実施するようにするなどして防犯の意味では対応しているところでございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 岩倉市総合体育文化センターの指定管理
者である日本環境マネジメント株式会社は、評判もよく、一生懸命各種事業をしていただいておりますが、安全防犯カメラ、防犯システム機器のふぐあいによって稼働していない状況でございます。一生懸命に館内を人的に巡視しても万全であるとは言えないのはないでしょうか。
そこで、安全防犯カメラ、防犯システムを総合的な観点から、また、市民の皆さんが安心して御利用いただくためにも、早急に安全防犯カメラ、防犯システムを更新するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） もともと既設のカメラについては、館内や敷地内の適切な利用の徹底、それから利用
者の不慮の事故やけがなどの発生時に、迅速に把握し対応できるようにすることなどを目的に設置したものであります。
先ほどお答えさせていただきましたとおり、現在、正常に稼働しないこともあることから、今後は、より効果的なカメラの配置場所も考慮しながら、更新に向けて検討する必要があるということは既に認識しておりまして、実施計画にも計上して対応することを検討しているところでございます。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） ぜひ来年度できるだけ早い段階で、安全防犯カメラ、防犯システムを更新していただけますよう、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
健幸都市宣言のまちとして保健師、栄養士を採用するべきではないかについてお尋ねします。
まず初めに、通告時において「保健士」の「士」の字が栄養士の「士」と同様の字で当局に通告してしまったことをおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
それでは、質問に戻ります。
この健幸都市宣言は、平成28年度に厚生・文教常任委員会において施策等検討が進められ、黒川 武委員長のもと政策提言がされたものでありますので、市議会としても一定責任があると思って質問するものであります。
岩倉市では、だれもがいつまでも、体も心も健康で、いきいきと幸せになれるまちをみんなでつくっていくことを目指して、平成30年12月１日に「健幸都市いわくら」を宣言しました。
健幸都市宣言、あえて述べさせていただきます。
満開の笑顔のもと、いつまでも健やかに、自分らしく暮らし続けられる幸せなまちを目指して、ここに「健幸都市いわくら」を宣言します。
１．食への感謝とバランスのとれた食生活。２．心豊かに楽しく続けられる運動習慣。３．五条川をはじめ身近な自然を楽しむ生活。４．人と地域とのきずなをつむぐまち。５．一人ひとりの個性を大切にする社会。
これからは、ホームページに掲載されているものをあえて述べさせていただきます。
１．食への感謝とバランスのとれた食生活（食事）。生命の源である食物に感謝し、多様なライフスタイルや食習慣の中であっても、食文化を伝承することや三食バランスよく食事をとることで、食生活から健幸を目指します。
栄養士や保健師が、市民の皆様と協働して進めていく必要があり、栄養士が特に重要な役割を担っていると私は思います。
２．心豊かに楽しく続けられる運動習慣（運動）。五条川の堤防道路（五条川健幸ロードなど）でのウオーキングやジョギングなど、手軽に取り組める運動や多様なスポーツを自分に合った運動習慣として楽しみながら続けることで、健幸を目指します。
私も参加したことがございますが、ポールウオーキングや五条川のウオーキング、保健師の皆様が中心となって、市民の皆様と協働して進めていっているものだと思います。
３．五条川をはじめ身近な自然を楽しむ生活（こころ・自然）。五条川の桜並木は、四季を通じて親水環境と一体となった風景を楽しませてくれます。自然に親しむことは、生活にうるおいとやすらぎを与え、精神的な疲労やストレスを和らげます。こころの健康を保ち、豊かなこころを育むことで健幸を目指します。
これも保健師の皆さんが市民の皆さんと一緒に進めていっているものであります。
４．人と地域とのきずなをつむぐまち（つながり・きずな・居場所）。地域社会や人の役に立ったという「役立ち感」を実感することは、自分の存在への自信となり、相手を思いやる心、自分を大切に思う自尊心の育みにもつながっていきます。人と人とのつながりやきずなを大切にし、安心して暮らせる健幸なまちを目指します。
これも保健師の皆さんが地域の活動を通じて、健康長寿社会を進めるに当たって、福祉政策を、これは民生委員の皆さんも含めた形で進めているものだと思います。
５．一人ひとりの個性を大切にする社会（個性・幸せ感）。健幸づくりは、障がいなどの有無にかかわらず、個性に合わせて取り組むことや社会の中で役割を持つことが大切です。個人の意思や個性を尊重し、家族や地域、職場など周囲の人々と支え合い、健幸なまちを目指します。
人と人が支え合うことは、本当に大切なことでありますので、市民の皆様と一緒に取り組んでいきましょう。
健幸都市宣言をする以前から、保健師や栄養士の皆さんが中心となって、地域の健康づくりの担い手である保健推進員さんや食の健康づくり推進員さん、民生委員さん等の協力を得て、市民皆さんの生活の場で健康づくりに取り組んでいらっしゃることは当然私も知っていますし、また、データヘルス計画を初めとする各種計画を推進することも当然重要であります。
ですから、健幸都市宣言のまちいわくらとして、保健師、栄養士の皆さんの役割はより重要となっていくのではないでしょうか。
市民の皆さんからお聞きしたところ、長年御活躍していただいた嘱託の栄養士の方が、８月末でおやめになったとお聞きしています。また、健康課の保健師の年齢構成も50代が３人、40代が６人、30代が２人とお聞きしていますので、40代以上のベテランの管理職、中堅職員が多くなっているのが現状であります。
そこで、健幸都市宣言のまちいわくらとして、各種事業を継続的に取り組んでいくためにも、保健師、栄養士を計画的に採用するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、健康課には、健康づくりや保健指導業務にかかわる専門職として、保健師11名、嘱託栄養士１名、歯科衛生士１名、作業療法士１名、嘱託助産師２名が配置されています。また、乳幼児健康診査においては、パート看護師も配置しております。
保健事業を効果的、効率的に実施するために、必要に応じて非常勤講師として保健師や栄養士を依頼して事業の円滑な実施にも努めております。
保健師につきましては、管理職と中堅職員が大半を占めている状況となっており、11人中８人が40歳以上となります。今後、保健師が順次退職を迎える中で、さらに健康づくり施策を推進していくに当たりましては、計画的に人材を育成していく必要があります。職員の採用につきましては、職員採用計画も踏まえ、市全体の計画の中で検討していくこととなると考えております。
○議長（梅村 均君） 大野議員。
○６番（大野慎治君） 本当に健康課が担うこれからの健幸都市宣言のまちいわくらとして、本当に大切な職でございますので、市長、副市長、計画的に採用していただきますよう強く要望いたしまして、９月定例会の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、６番大野慎治議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、明日９月３日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時52分 散会
――
―――――――――――――――――――...