岩倉市議会 > 2019-08-29 >
令和元年第3回定例会(第 2号 8月29日)

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  1. 岩倉市議会 2019-08-29
    令和元年第3回定例会(第 2号 8月29日)


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    最終取得日: 2021-05-13
    令和元年第3回定例会(第 2号 8月29日) 令和元年9月(第3回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         令和元年8月29日(木)       午前10時   開 議 日程第1 議案第55号から議案第77号までの議案質疑  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 議案第55号から議案第71号までの議案質疑  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  梅 村   均         2番  片 岡 健一郎         3番  鬼 頭 博 和         4番  谷 平 敬 子         5番  黒 川   武         6番  大 野 慎 治         7番  水 野 忠 三         8番  宮 川   隆         9番  須 藤 智 子
            10番  井 上 真砂美         11番  伊 藤 隆 信         12番  関 戸 郁 文         13番  堀     巌         14番  木 村 冬 樹         15番  桝 谷 規 子  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛    会計管理者兼会計課長     尾 関 友 康    代表監査委員         内 藤   充    監査委員事務局長       岡 崎 祐 介  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    統 括 主 査        寺 澤   顕    主     事        高 山 智 史       午前10時00分 開議 ○議長(梅村 均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  議事日程に入ります前に、執行機関から発言の申し出がございましたので、これを許可いたします。  総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本会議の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。  提出をさせていただきました議案及び主要施策成果報告書の一部に誤りがございましたので、おわびを申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。  議案第55号「地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」につきまして、お手元に配付させていただいております正誤表のとおり訂正をお願いしたいと思いますので、御説明をさせていただきます。  条例案の2ページ目、第7条第1項の5行目になりますが、「その端数を切り捨てた額」の後に「。」を記載してございますけれども、正しくは句点の記載は不要でございます。  第2項の2行目も同様でございます。  続きまして、3ページ目、第9条第2項の3行目になりますが、「第15条第2項及び第3項」と記載しておりますが、正しくは「第15条第2項」であり、「及び第3項」は不要でございます。  同ページ、第10条の見出しですが、「公務のための旅費に係る費用弁償」と記載してございますが、正しくは「公務のための旅行に係る費用弁償」でございます。  続きまして、4ページ目になります。  条例第12条第1項の5行目から6行目にかけて、「勤務時間条例第9条に規定する」と記載しておりますが、正しくはこの記載は不要でございます。  さらに5ページ目になりますが、同条第3項の1行目、「祝日法による休日又は年末年始の休日」と記載しておりますが、正しくは「祝日法による休日等又は年末年始の休日等」でございます。  また、同項の4行目になりますが、「第1項」と記載しておりますが、正しくは「同項」でございます。  最後になりますけれども、6ページ目をお願いいたします。  第17条の2行目から3行目にかけて「、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間」と記載しておりますが、正しくはこの記載は不要でございます。  次に、主要施策成果報告書の訂正もございますので、こちらのほうをよろしくお願いいたします。  こちらもお手元に正誤表をお配りしておりますが、20ページになりますけれども、職員研修事業の表の欄です。この中に派遣研修事業として市町村職員中央研修所全国市町村国際文化研修所という行がございますけれども、こちらの括弧書きの中に、「16コース」と記載してございますが、正しくは「3コース」でございますので、こちらのほうも訂正をよろしくお願いいたします。  たくさん訂正がございまして、大変申しわけありませんでした。今後、こうしたことがないように複数の職員でチェックを徹底して、同じような誤りがないように気をつけてまいります。大変申しわけございませんでした。  以上、岩倉市議会会議規則第18条第1項の規定に基づいて、議会の承認を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) ただいま執行機関から議案第55号「地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び平成30年度主要施策成果報告書に対する正誤表の説明がございました。  ここでお諮りをいたします。  ただいま執行機関から議案第55号に対する正誤表について説明がございましたが、正誤表のとおり議案第55号を取り扱うことに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、正誤表のとおり、議案第55号を取り扱うことに決しました。  また、平成30年度主要施策成果報告書に対する正誤表について説明がございましたが、議案第71号「平成30年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」の審議に関係する訂正でございますのでお諮りをいたします。  ただいま執行機関から平成30年度主要施策成果報告書に対する正誤表について説明がございましたが、正誤表のとおり取り扱うことに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、正誤表のとおり平成30年度主要施策成果報告書を取り扱うことに決しました。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 議案第55号から議案第77号までの議案質疑 ○議長(梅村 均君) 日程第1、議案第55号から議案第77号までの議案質疑を行います。  質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。  初めに、議案第55号「地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の質疑を許します。  13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 13番堀です。  まず、この地方公務員法では22条の2というところで、第1号でパートタイム会計年度任用職員、それから第2号でフルタイム会計年度任用職員の存在を想定しています。  また、この制度設計に沿って、既に6月議会等で条例を制定している自治体の条例を見ますと、その両方を想定している条例となっているところが多く散見されたところです。  岩倉市では、パートタイムのみの条例となっているわけですけれども、今後もフルタイム会計年度任用職員は任用しないという意思表示のあらわれだというふうに解釈するわけですけれども、その解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現状、パート職員は、非常勤の嘱託職員もそうですけれども、全て短時間勤務職員となっております。  今回の条例については、現状に合わせた形での条例制定ということでお願いをしたいと思っております。これが決してフルタイム会計年度任用職員を取り入れていかないというわけではございませんけれども、ただ一方で、仮にそうしたフルタイムというようなことが必要であれば、それは任期つきの職員、あるいはまた正規職員として、職のあり方も含めた形で考えていくべきものだというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) パート職員の雇用の問題については、ずうっと取り組んできたわけですけれども、そのときに行政改革の検証委員会の中でも話はされていますが、今回、この法改正を機に、全体的な人事行政のあり方について総合的に見直すということが話されていたというふうに思います。今、総務部長が言われた任期付短時間勤務職員についても、その中でこの制度が設けられた背景には、やっぱり就労ニーズの多様化や地域における行政ニーズの多様化、高度化などがあったわけですけれども、岩倉市はこの間ずうっと法律ができても、任期付短時間勤務職員については条例化を見送ってきたわけです。  要は、今言われた全ての総合的な人事行政の中で、いろんな柔軟な雇用、任用というのが今求められているわけですけれども、そういったことも今後、現時点では今のパート職員を引き続きパートタイム会計年度任用職員に置きかえるということだけで議論が進んでいるんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現状、雇用させていただいていますパート職員の任用について、これは基本的に御本人さんの希望もございますけれども、今後制度設計を詳細まで進めていく中で説明とかをさせていただきながら進めていくわけですけれども、基本的に今ある職というのは、補助的な業務ということでお願いをしております。嘱託職員なんかは若干位置づけも変わってきておりますけれども、そういう中でいくと、それは今後4月、会計年度任用職員が始まってから、職のあり方、あるいは業務のあり方が急激に変わるものではないと考えておりますので、原則としてその職は、業務は引き継いでいくというふうに考えています。  そして、先ほども申しましたけれども、そうした職、業務のあり方が変わってくれば、それに応じた形の制度設計をしていくことになると考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 次に、パート職員のさまざまな問題を提起した中で、本来的な臨時職員地方公務員法第22条による臨時職員、つまり欠員が出て緊急的に任用する場合であるとか、そういう本来的な臨時職員パート職員を一緒くたに混同して運用してきた経過があるというふうに思います。  今回の会計年度任用職員を創設するに当たって、これまでの純粋な臨時職員の条項はまだ地方公務員法の中にあるわけですけれども、それはしっかり区分けして運用するお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 改正後の臨時的任用職員、規定としてはそう変わりばえしないわけですけれども、今、議員の御指摘もございましたけれども、これまで地方公務員制度自体として、そうした臨時的任用、あるいは非常勤職員の位置づけというのは若干そうしたグレーな部分もあったというところは承知をしておりますし、ただ、我々とすれば、法にのっとった形で地方公務員法22条という形の中で運用させていただいてきたところでございます。  ただ、今回、会計年度任用職員制度が創設されることによって、そうした臨時的任用、あるいは非常勤の職について、あるいは特別職についても厳格化される、明確化されましたので、そういう中でいけば、今後、制度改正後の臨時的任用の職である「採用するいとまがないという」という表現がされておりますけれども、そうしたときにはそうした運用をしていくことになると考えておりますが、現段階で今すぐそれを想定しているものではございません。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 今の総務部長の答弁の中でもう少しわかりやすく話をしますと、22条の規定では、任命権者は緊急の場合または臨時の職に関する場合において、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるというふうに規定されていて、それを6カ月ごと再度更新して引き続きずうっと雇用してきた経過があって、私はずうっとこれは任用ではなくて、私的雇用関係、私的の契約関係であるというふうに指摘をしてきたところであります。  また、地方公務員法が適用されるかされないかという点についても、今の現行のパート職員については一般職ではないということで、地方公務員法の全適用はないということ。それからこの適用がないということにおいて、やはり宣誓書ではなくて契約でもって守秘義務を書いたり、そういうことをやっているということの現実。  それから、これまでの組合との協議の中で、実態として一般職でないため、正規職員と比較して賃金が低く、それだけでは生活ができないということもあって、アルバイトを認めてきた経過があります。これは、地方公務員法第38条の一般的に営利企業の兼業禁止というふうに、皆さん誤解されていると思いますが、これは営利企業への従事の制限という条項でありまして、任命権者が許可をすれば企業に従事できる。これは、専業事務に従事するための条文ではなくて、やはりそういった必要な職員についても許可があればほかで賃金を得ることができる条文だというふうに私は解釈していますが、この条例、会計年度任用職員についても賃金は一般職と比較して低いわけですが、この営利企業への従事制限について、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市が今この条例の中で規定をしております会計年度任用職員の短時間勤務の場合ですけれども、これについては、一定、地方公務員としての服務の基準は規定されるわけですけれども、ただ短時間勤務の場合は、その仕事のあり方も含めてですが、一定、国のほうでは営利企業への従事制限については緩和されるという形になっております。それは当然、生活ということもあるでしょうから、そういうところはマニュアルのほうでも示されておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。
    ○13番(堀 巌君) 第3条関係の別表1なんですけれども、行政職の報酬表が示されています。これは125号級まであります。これは、複数年度引き続き任用され、昇格することを想定されて国が示されたものなんでしょうか。  一方では、必要以上に継続雇用をしないようにしなさいというマニュアルも示されていますが、そこら辺の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) この行政職報酬表の1でいけば1級と2級がございます。こちらについては、基本的に正規職員の給料表の1級と2級と同じものにしております。これは、別表第2の職務の基準というんですかね、報酬表の中で適用する表がございますけれども、こちらのほうで1級、2級については、定型的な職務、あるいは補助的な業務というところで、そういう意味でいけば、給料表のあり方自体が、そもそも論、いわゆる横にわたるという言い方をしますけれども、そういうときには、その職責とか、あるいは職務の内容によって渡っていく、昇給をしていく形になると思います。号給が上がっていくという表現というのは経験によるというところでございます。  そういう意味合いでこの表が1級と2級となっていると。そして、正規の職員と同様になっているという形になっております。  ただ、実際に会計年度任用職員がそうした補助的な業務にあるときに、どこまで経験を積んでいくことができるか。それについては、やはり正規職員の場合でも同様ですけれども、これは規則になりますけれども、一定のところで昇給の基準というものは設けた形で、運用していくことになると考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 委員会までにその規則を提示していただきたいというように思うんですけれども、それとあわせて1級2級という表の中で、今何人のパート職員さんがいて、それが1級2級のどの号給に位置づけられるのかということを規則とあわせて明らかにしていただきたいというお願いをしておきます。  それと、期末手当が支給されるようになったのは改善点ではありますけれども、これまでのパート職員のように、正規職員の勤務時間が1日8時間、週40時間の時代のころ、わざわざ1日7時間30分の勤務にしたり、雇用保険の上限である正規職員の4分の3要件、つまり週30時間に満たない時間数で雇用を調整するなどの事例があって、それらについて私は問題にしてきたところであります。  総務部長が言われたように、雇用される側の配偶者の扶養の範囲内という希望に沿った形での運用という側面もありますけれども、やはり人件費を低く抑えるための調整もあったのではないかというふうに私は見ています。会計年度任用職員に移行した後でも同様なことになるのではないかという不安があるんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 最初に規則というお話がございましたけれども、申しわけありません。これについてはまだ規則案というのはできておりませんので、そういう意味では、現行の規則で規定する項目ぐらいはお示しすることができるかもしれませんが、どういった形というのは、まだ申しわけありませんけど、できませんのでよろしくお願いいたします。  それで、もう一点ですが、今後どうしていくかという話だと思いますけれども、まず質問の中にもございましたけれども、現行のパート職員さんの御本人さんの意向というのは、これまでも例えば社会保険の加入のラインが変わったようなときとか、そういったところは基本的に御本人さんの意向も最大限酌みながら、職としてどれだけ必要かというところで配置、あるいは時間の割り振りとかをしております。  そういう部分でいくと、今回もそうしたところは最大限御本人さん方の御意向を酌んでいくことになると思いますし、あるいは、先ほど期末手当というふうなお話もございましたけれども、そうした部分でいくと、パート職員さん自身がいろいろと考えていることがあるんだろうなと。そのときも柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 6番大野慎治です。  簡単な質問でございますが、パート職員から会計年度任用職員制度に変更したときに、人件費相当額はどの程度増額する見込みであるのか、現時点でわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほども申しましたけれども、やはりこの報酬表からいけば、時間単価もかなり上がるというようなことが見込まれています。また、期末手当なんかも出てきますので、支給対象も拡大されますので、そういう意味でいくと、現行のパート職員さんが移行したというふうに仮定すると6,000万から7,000万ぐらい。そして、先ほど少しお話もありましたけれども、昇給していくということもあって、どういうふうにするか決まっていませんけれども、そうしたところも可能だというところを考えれば、またさらにふえていく可能性はあるというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  この地方公務員法地方自治法の一部を改正する法律に基づいての今回の条例制定に当たって、組合との協議はどのようにされてきたのか。また、実際のパート職員の方たちには、どのようなヒアリングというか、説明をこれまでされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) まず、職員組合に対しては、今月に入ってからですけれども、1度お話はさせていただきました。  ただ、これまでも会計年度任用職員という制度ができて移行していくという話はさせていただいておりますので、そうしたところで改めて条例案を作成した段階でお話をさせていただいておるところであります。  また、パート職員さん御本人方に対しては、毎年、年度末に御本人さんと面談をさせていただいております。そうした中で、今後1年後、来年の4月には会計年度任用職員というところの制度に変わっていきますというお話はしています。ただ、その時点ではまだ細かいところまで決まってはおりませんでしたので、具体的なところまでのお話はできていません。それは事実でございます。  今後、詳細が決まり次第、きちんと皆さんにお伝えはしていくというつもりでいますので、お願いします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 現在、雇用されているパート職員が引き続き会計年度任用職員になった場合のさっきの期末手当の額なんですけれども、私が考えるに、制度が変わっただけであって、業務内容は継続されているとするならば、令和2年の6月の期末手当の額の算出に当たっては、パート職員としての期間もちゃんとしんしゃくして、満額の期末手当を支給すべきだというふうに考えますけれども、聞くところによると、一旦リセットされて、1回目の期末手当については満額出ないといった情報も入ってきていますが、その点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問のとおり、制度上、今回、切りかわったときには、6月の期末手当というのは期末手当の期間率として10を見るわけにはいかないということで、3カ月分ということであります。ですので、最初の来年6月の期末手当については、今のところ1.3カ月分を考えていますけれども、1.3カ月分掛ける期間率という形になると思います。  ただ、そうした部分でいけば、1年目はそういう意味では若干少なくなる場合もあるかもしれませんけれども、その後、今の話で昇給等をしていくことによって、これは今までなかったところですので、そういう意味でいけば、会計年度任用職員さん自身にとっても長く続けることで、そうした部分の処遇がよくなっていくというふうには考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) あと2点あります。  一般職の職員となるわけですけれども、人事評価の対象となるんでしょうか。それはちょっと法を読み込めていないところもありますけれども、法が言っているようなフルタイム会計年度任用職員なのかパートタイム任用職員人事評価の対象なのか教えていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 基本的に地方公務員法が適用されるということになれば、人事評価の対象になり得るというところでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 最後、稟議、行政ではいわゆる決裁なんですけれども、これも会計年度任用職員もそのルートに組み込まれるということなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほども少し申しましたけれども、基本的には補助的な業務に携わるわけでございます。そういう意味でいけば、いわゆる決裁行為というのは市の姿勢、方針、意向を決めていく行為でございます。そこの中に該当することは今のところ考えてはおりません。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  私も幾つかお聞かせをいただきたいと思います。  会計年度任用職員の採用につきましては、総務省のマニュアルによりますと、ホームページ上で公開する等できる限り広く募集を行うなど、適切な募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要がある。そういう旨の記載がございますが、どのような方法で採用されるのかお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 募集に当たっては、広報やホームページ等で案内をしていきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) それでは、現在まで雇用していますパート職員会計年度任用職員への移行の考え方はどうでしょうか。採用という形で移行をされるのか、あるいはほかの形で会計年度任用職員へ移行をされるのか、その辺の移行の仕方ですよね。先ほど一度リセットされるようなことをおっしゃってみえたと思うんですけれど、一旦3月31日で切って、4月1日、それ以降、今までパートで勤めてみえる方の引き続き勤めたいといった意向があれば、それを例えば令和2年度からの採用について、どういう考え方で臨まれるのか。  つまり、先ほど総務省のマニュアルのことを説明しまして、広く募集をかけると。そして、客観的な能力の実証を行う必要があると、そういう旨の記載もあるわけでございますが、現に働いているパート職員が令和2年度4月以降、引き続きそのまま採用されるというふうに考えてよろしいかどうかお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現在のパート職員についても、雇用については半年ごとで新たに雇用をさせていただいておるところでございます。  その際に当たっては、当然ながらパートさんの評価等もしながら行ってきているわけですし、また職については、一応これは新たな職につくというような形で進めております。例えば、そのにいたとしても、新たな職につくという考え方できています。その点に関して言えば、今度の4月についても同様の考えになって、現在、パート職員として雇用している方がそのままイコールという形ではなくて、新たにその職とその人を見た形での任用をしていくということになります。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) もう少し具体的にお聞きしたいと思います。  現在のパート職員が引き続き働きたいと、そういった意向を持っておった場合は、それでも令和2年度からは新たな職務への任用という形になると、例えば面接を行うとか、試験まではやらないにしても、どういう形でその方の能力を客観的に実証して、働くにふさわしい、そういうふうにどこで判定ができるのか、その辺の具体的なことがおわかりでしたらお聞きしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 会計年度任用職員の任用に当たっては、試験、あるいは面接等でもいいという話になっております。そういう意味でいけば、現在でも先ほども少し申しましたが、年度末ぐらいのところでは、パート職員さんと面接をしながら次の更新というんですか、任期、雇用を考えています。その点に関しては、同様の取り扱いになるというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) それでは、報酬の決定の考え方についてお聞きしたいと思います。  令和2年4月からの報酬は、行政職報酬表の1級もしくは2級の、これは1号給からスタートするのか。また、現在の一般職非常勤職員、つまりパート職員としての経験年数が前歴として換算された上での決定となるのか、その辺のお考え方をお聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、会計年度任用職員に移行するのは、現行でいえばパート職員さんと、あとは嘱託職員さんという形になりますので、現行の職を見ながら、級の格付をしていくということになると思っています。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) これを最後の質疑とさせていただきます。  報酬の決定につきましては、総務省のマニュアルによると、定型的・補助的な業務等に従事する事務補助職員については、一般行政職の上級職員の初任給基準額を上限の目安とすることと、そのようにマニュアルには記述がしてございます。令和元年度の予算で申し上げますと、高卒の初任給は15万3,000円であることから、来年度予算ではこれがどう変動するかわかりませんが、本年度で当てはめると、今申し上げたように高卒の初任給は15万3,000円であることから、この額が上限の目安として報酬を決定することになるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) その点のマニュアルについては、一定マニュアルとして示されてはいますけれども、国も自治体の状況によるというか、考え方によるということが示されておりますので、先ほど申しましたけれども、現行の賃金単価等を考慮しながら号給の位置づけをしていくというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  今までの議案質疑の中でいろいろ理解できる部分があります。  そういった中で、職員組合に対する説明が8月に入ってから行われたということで、これは職員組合としての反応といいますか、どういうふうだったのかというのは、少しわかりましたら教えてください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 制度の概要をお話しした中でいけば、その制度自体については御了解をいただいているというような御返事がありました。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) わかりました。  職員組合はもちろん地方公務員法の学習などもしていますので、制度自体は理解されているのはもちろんでありますが、今後、具体的に移行する内容というのが非常に重要だというふうに思っています。それを当てはめるのも作業として大変な作業ではないかなというふうには思っているんですけど、そういった点で市長が規則で定めるという部分がいろいろ重要になってくるということで、しかしながら規則がまだできていないということでありますが、この規則というのはどのぐらいでできて、もちろん議決に当たっては一定の資料を示していただきたいというふうに思うんですが、先ほど少し答弁があったかと思いますが、規則についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 規則については、現在の給与の面と、あと勤務時間の面、そうした部分を規定していくことになるというふうに考えております。  ただ、先ほどもお話ししましたけれども、細かいところまでは決め切れていませんので、どういった項目を規則事項にしていくかというところの程度はお出しできますけど、中身について、まだ現段階でお示しできるものはございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。  ただ、先ほど来ありましたけれども、一定現行の処遇から悪くなるということはないように、我々も考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 今の答弁で疑問なんですけれども、議会は条例を議決するわけで、規則は執行機関に委ねられるわけですが、やはり議会のその条例を議決するときには、制度全体を鑑みて判断することが必要だと思うんですね。例えば、岐阜県の関市も同じように1号会計年度任用職員の条例をつくっています。それを見ますと、第3条の報酬のところで、さっきの黒川議員が質問した最高限度額、関市は規則で定める額は月額のときは30万、日額のときは1万2,000円、時間額のときは2,500円の範囲内とするという上限額を条例で定めているんですね。つまり、さっきの質問で規則がまだ定まっていないけど、上限額がどうするかということについても、具体的に明確に回答できないということについては、私は非常に疑問が残るところなんです。だから、委員会までには、そこら辺の具体的な、決まっていないけれども、こういう方向でという資料は必ず提示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今、関市の例を出されましたけれども、最高限度額が決まっている、示されているというお話がありましたが、これについては行政職報酬表の中で決められているというふうに考えればいいと思います。ここにある1級、2級の最高限度額が最高だというふうに考えています、条例上はですね。  それで、規則事項というお話でしたけれども、それについては先ほど来の繰り返しになりますけれども、申しわけありませんけれども、規則委任事項の部分の項目程度のお話でしたらできますが、具体的に個々をこういうふうにしていくというところまでは、現段階ではお示しできません。そういった点は申しわけなく思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第55号の質疑を終結します。  続いて、議案第56号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  地方公務員の臨時・非常勤職員についての任用が厳格化されるというふうに今回の条例の改正理由とされているんですが、また会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られるということで、この56号の条例の中に特別職の職員の方たちの問題が非常に入って、職名やその報酬を削るということになっているわけですが、これまで専門的な職種で、特別職の職員の方たちはそれぞれ月額報酬が低い中、残業しても残業代が出ない中、非常に献身的な働き方をされている人たちがたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった嘱託の職員の人たちの待遇は、この条例によってよくなるのか、悪くなることはないのか、どのように変わるのか。また、その人たちにきちんと説明がされてきたのか、位置づけなどの変更などのことでの説明がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) そもそも今回の会計年度任用職員については、これまで非常勤特別職として岩倉市として嘱託職員を雇用してきましたが、そうした部分が厳格化されると。非常勤の特別職というのは、一定、専門職とか、そうした形のものだと、あるいは労働の対価ではないとか、そういったところを厳格化してきたというところでございます。ですので、今本市で雇用しています相談員等の嘱託職員等については、会計年度任用職員に移行をするという形になります。そういう意味でいくと、先ほど来お話をしていました現行のパート職員嘱託職員も現在の処遇を考慮しながら4月以降の処遇にしていくというふうに考えておりますので、お願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 処遇は全てよくなっていくということでの理解をさせてもらっていいでしょうか。また、その説明をされたのかということについてはどうなんでしょう。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 処遇については、そういう方向で考えているところで、今の段階で決めているわけじゃないもんですから、御理解をいただければと思います。  あと、嘱託職員さんに対する説明ですけれども、それについては先ほどのパート職員と同じように面接は行っておりますけれども、そこの段階でまだ嘱託職員さんの扱いというのは、今の話で非常勤特別職から移行ということで、きちんとお示しできるものがなかったもんですから、そういう部分では今後きちんとお話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。
     私もこの6条の関係の特別職の職員で非常勤の者の関係ですが、別表から削られる職名がずっと説明資料には書いてあるわけですけど、そのうち、説明の中でもありましたが、区長や区長代理、環境委員という市民の中から選ばれるこういった人たちについても削られるということで、別の形で支給をしていくという説明があったかというふうに思いますが、4月までの間にどういうような形で別の形というものを検討していくお考えなのか、そのお考えについてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、地方公務員法地方自治法が改正された、特に地方公務員法ですけれども、そこの中で規定をされております非常勤特別職の位置づけ、これが先ほども申し上げましたけれども厳格化されたというところでございます。  その中で、国のほうは、うちでいう区長、あるいは区長代理等については、非常勤特別職ではないというふうに言っています。これは、先ほどの厳格化ということにつながると思うんですが、そういう意味でいくと、じゃあこれまで非常勤特別職の報酬として我々はお支払いしていたわけですけれども、じゃあどうしていくかというのは非常に難しい話だというふうに考えています。  ですので、今なかなかすぐ答えが出るものではないですけど、ただ、先ほど申しましたが、労働時間の対価、勤労の対価というものでははかれない面が区長さん方のお仕事にはあるだろうなと思っていますので、そういうところも十分考慮しながら、別の形での位置づけを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 私は、法律や条例というのはその制度、岩倉市に該当者があるないにかかわらず、ちゃんと整備しておくべきだというふうに思いまして、そもそも先ほどの55号について、1号、2号というところで、1号だけ規定する条例をつくるというのは何か変な気がしていたわけですけれども、今回、この56号の第2条、岩倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正の中に、ここにはフルタイム会計年度任用職員が出てくるんですね。つまり、制度を勘考するに当たって、現状、フルタイムは任用することは想定していないということで条例はつくらずにいながら、片やこちらのほうで第2号を想定しているという矛盾があるわけですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) こちらのほうは、一定国にのっとった形で改正をさせていただくわけですけれども、規定はさせていただきますが、これは県の準則等にのっとった形のものであります。先ほど来申しましたが、任用としては考えておりませんし、ただ、そういう部分でいくと、こちらの公表については国の規定ともあわせた形で改正をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武であります。  先ほど、区長、区長代理、環境委員と、別の形とはどういう形で考えてみえるのかといったところのお答えとして、すぐには答えが出るものではないと、今後その位置づけを考えていきたいということで、まさにそのとおりだと思うんですよね。  それで、この機会に市と行政区との関係を明確にしてはどうかなというふうに私は思います。自治基本条例では、行政区は地域団体に組み入れられてはおりますが、その定義とか性格とかまちづくりの中で果たすべき理念や役割など、こういったものが不明確になってきている。それでずうっと来てしまっている。見方によっては、区長を初めとする区の役員さんたちは、じゃあ市の末端行政なのかと。今まではそういうふうではありません。協働という概念が広く浸透しておりますので、そういう考え方ではないにしても、そこのところがまだまだ不明確な部分があるだろうと。そういう意味合いでは、地域を担う組織としての行政区に関する条例なりを制定して、その中で区長さんを初めとする役員さんたちの扱いも明らかにしてはどうだろうかなと、そのようなことを考えておりますが、今後、行政区に関する条例を一度御検討いただきたいなあと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 区長さんを初めとした区の役員さん、そして行政区全体として市としてお願いすることは多いですし、一方で、それはお願いするだけではなくて、議員の御質問の中にもありましたように、まさに協働としてまちづくりを担っていくといった点の意識が必要だと思います。そういう意味でいけば、現在も協働の研修という中で、区長会の後、区長や役員さんを対象にして、四日市大学の学長の岩崎先生を御講師に招いて、いろいろとそうした協働の概念というのをお伝えしていただくような機会、研修を設けております。そういう中でいくと、今回、ことしも先日行いましたけれども、やっぱり意識が変わった方もいらっしゃいますので、そういうところを地道に続けながら、区との役割分担というんですかね。一緒にやること、そしてまた区が独自に自治の意味も込めてやっていくことというのを決めていきたいと思っています。  ただ、その中でいくと、現段階で条例をいきなり制定して明文化するだけで進めていくものではなくて、実態として行政区と一緒に進めていきながら考えていくべきものではないかなというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第56号の質疑を終結します。  続いて、議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  今回、川井野寄工業団地の地区計画ということで策定され、その区域内における建築物の制限に関する条例を制定するということであります。  法令からいって、この条例というのはつくらなければならないものなのか、あるいはできる規定になっているものなのか、そういった点についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 条例は法的に制定をしなければいけないかという御質問でございますが、今回の条例の第1条の趣旨にも、この条例は建築基準法の第68号の2第1項の規定に基づき定めるものということで規定をさせていただいております。  建築基準法の第68条の2第1項の規定では、地区計画等の内容として定められたものを条例で定めることができるという規定になっておりますので、必ず法的に条例を定めなければならないというわけではございません。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) わかりました。  では、こういった工業団地の地区計画をつくったものにつきまして、他市町も含めて、条例は恐らくほとんどのところでつくられているのかなというふうに思いますが、そういった県内の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 地区計画の条例化ということで、県内の状況ということであります。  県内、いろいろなところで地区計画というのは条例化されておりますが、ちなみに本市は企業誘致による開発で、今回事業のほうを進めております。その関係でいきますと、同じように企業庁で開発で地区計画を策定しているのは、近隣では稲沢市、愛西市がございます。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 稲沢、愛西で既に制定されているということであります。  今回の制定内容は非常に具体的な中身で、数値的なところも具体的に決めていくということで、こういったところは、そういった先進自治体等の条例との関係ではどのようになっているのか。具体的に4条の関係で非常に周辺の環境を害するおそれのある工場等は除くといったことは非常に重要なことだというふうに思いますけど、ほかの建築物の容積率だとか、あるいは建蔽率だとか、高さの制限、広さの制限、こういったところについてはなかなかわからない部分があるわけですけど、そういった数値的なところというのは、他の先進条例を参考にして制定されたという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今回の条例の制定の中身につきましては、地区計画でまず定めた内容を条例で規定をさせていただいているという状況でございます。  それで、その辺の状況については、ほかの地区と同様のところが多いですが、一部は多少地区によっては違う、市町によっては違うところもございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、稲沢市、愛西市、それからここら辺近隣でいきますと、大口町や北名古屋市等も容積率や建蔽率等は同じような状況になっておりますので、先進市町を参考にさせていただいて、今回の地区計画というのは策定をさせていただいております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 13番堀です。  12条に罰則があります。いろいろ制限とかが決められていて、それを違反した場合にはこの罰則規定が適用されるわけですけれども、この罰則を科すのは市長だというふうに考えますが、例えば一般的な建築基準法の関係でいうと、違法建築だと例えば改善命令だとか、取り壊し命令だとか、そういった場合は市長ではなくて、県だったりするわけですよね。そこら辺の関係で、今回の地区計画による違反と一般的な建築基準法の違反との罰則の適用の仕方について、ちょっとわかりにくいですね、この罰則が適用されたのについては、具体的にじゃあ取り壊しとか改善命令というのは、別にまた県のほうから出るということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 12条の罰則の関係でございますけれども、少し流れのほうを説明させていただきたいというふうに思います。  まず、規定に違反をしている場合につきましては、警察のほうに通報をさせていただいて、警察による調査が行われます。その後、検察のほうに送致をされ、起訴か不起訴の判断がなされ、起訴され、裁判により有罪が確定した時点で罰金刑というのが処せられるということになります。ちなみに罰金につきましては、検察庁が徴収をし、国庫のほうに入っていくということになります。  それとあわせまして、建築基準法に基づいて特定行政庁である県のほうから是正の措置が命じられます。それによってまだ改善されない場合については、県のほうから是正の勧告が命じられ、最終的には建築基準法の第98条の規定に基づいて3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられると。それ以外にも業務停止等の処分がされるという流れになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第57号の質疑を終結します。  続いて、議案第58号「岩倉市民プラザの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」の質疑を許します。  6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) この条例の改正は、10月からの消費税10%増税に伴って改めるものであると。なお、この改正に当たっては、原則として各公の施設における使用料等の設置時における消費税率と令和元年度10月からの消費税10%に比較し、その差について改正することとしていると書いてございます。説明を受けました。  私、平成9年4月1日からの消費税5%になったときの市の考え方というのはどうだったんだろうというので、議事録を見てみました。  平成8年の12月議会、第4回定例会で、村瀬 章議員の一般質問において、あえて述べさせていただきます。  「最大の焦点になっている消費税問題、実はこれは私非常に注目しとるわけでありまして、与党さんの中でもですね、いや、これ国会ではですよ、消費税に対する見解が分かれておるように思うんです。これは市長としてはどういう公約をですね、一体お出しになるのでありましょうか」という質疑がありまして、「できるだけこれは市民の皆さんにかかる消費税につきましては、例えば使用料だとか、そういうものについても内税にさせていただきたいというのは公表いたしておりますけれども、できるだけですね、これは市民の皆さんに、何といいますか、全体の財政の問題もありますが、市民の皆様には転嫁しないような形でですね、内税にするような形でですね、努力をさせていただきたいと」いう答弁もございました。  また、同じ12月議会で、今泉康代議員の一般質問も「公共料金についてのものでございますが、一部、以下のものにつきましてですね、平成9年度の見通しと、9年度値上げをするか、あるいは据え置くのか、方針をお聞かせ願いたいと思います。保育料の問題です。それから、上下水道、学校給食、一般的な手数料やあるいは公共施設等の使用料金、そして国保税等につきましても含めてお聞かせを願いたいと思います」と。あえて使用料のところだけ石黒市長の答弁を抜粋させていただきます。「まず最初に、使用料のことでありますけども、収入の方ですが。使用料につきましては、今のところ前の質問のときにもお答えしましたように、ほとんどが電気代金、電気料金ということで使用料を設定しております。電気税が当時5%だったのが3%安くなりまして、2%まだ残っていると思うんですね。ということもありますので、そのときに安くしておりませんので、これはやっぱり差し引きすれば、大体過去の経過の状況になるということで、電気料金については、今のところですね、内税として、使用料ですね、使用料につきましては、内税として早急にさせていただいたらどうかなというようなことを思っています」というような答弁がございます。つまり、4月1日から使用料は内税になっているという考え方が石黒市長の方針、その当時の岩倉市の方針として使用料は5%内税になったということになっていると思います。  ですから、施設によって10%上げるとか、そういった考え方は、私は見解の相違があるんじゃないのかと。その当時の岩倉市の方針と建設当時の消費税のあり方というのは違うんじゃないか。僕は5%そのままお願いしたいという考え方はあると思うんです、内税ですので。しかし、そのまま市民プラザとかその他の岩倉市立学校照明設備の使用料とか、そういったもので上げる率が違うというのはいかがなものかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、さきにも御説明をさせていただきましたが、建設時から見直しをしてこなかったということがございました。そして、当時の経過もあるにしても、一定さきの8%になったときには、全体的に見直しも考えていくというようなところもお話をさせていただいております。そういう意味でいくと、じゃあどこに基礎をとるかという話はあると思いますけれども、やはり消費税として10%ということがあれば、そのときを基礎として考えていくべきものだというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) ですから、私は石黒市長がその当時内税にするという方針を固めた、方針にしたということだと思うんですね、施設の使用料については。ですから、今回5%分をお願いしたいという考えであればわかるんですが、さかのぼって10%上げるもの、さかのぼって7%上げるものというのがあれば、その当時の考え方と今とどのように見解が変わったのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) その当時の内税という表現が、いわゆるその料金の見直しをしないというような位置づけの面もあると思うんです。そうではなくて、やっぱり当然、それ以降、消費税が賦課されるようになってから、一定光熱費等を含めて、そうした維持管理に関しては消費税として我々市としてはお支払いをさせていただいておるわけですね。そういう意味でいくと、もともと料金設定をした時点から考えて、そのときが正しいというふうに考えれば、それからの差を見込んで算出をしていくというのは、一定それについては適切な考え方というふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 全体的な使用料の見直しについて、例えば原価計算、光熱水費であるとか人件費であるとか、いろんな要素があると思いますけれども、それをしたのはいつでしたでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 暫時休憩します。       午前11時02分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午前11時02分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩を閉じ、再開します。  総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 内部検討を始めたのは、事務的な部分も含めて26年5月から開始をしております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 26年5月から内部検討を始めて、今回その全体的な見直しでこれが出てきたということでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 当時の検討の内容については、全体的な見直しも検討していくということで、ランニングコスト全体について考えたりしながら進めてきました。  結果として、なかなかランニングコスト全体というのは人件費だったり減価償却だったり、ただし、そうすると非常に大幅な見直しということになります。そういう意味でいくと、市民生活、利用者の皆さんの影響も考えながら、今回は消費税相当額という形で少しでも配慮をさせていただきたいということで、この改定になったものであります。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  私も先ほどの大野議員の質疑の関係ですが、大きな方針転換が行われているというところだと思っています。  それで、今回の議案の説明のところで、全員協議会だったかなあというふうに思いますが、国からの通知があったということを言われました。その通知については、8%に増税されたときも国からの通知があったということであります。その内容が同じようなものなのかどうかという点と、そのときと今回、使用料を値上げするという考えになった、その8%のときとどう変わったのかというところが焦点になるというふうに思いますけど、そういった点についてはどういう経過があったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 国からの通知という点に関していえば、先ほど御質問の中にもございましたけれども、25年12月ですので、5%から8%に上がったときに国のほうから通知があり、歳入面については、消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するようということと、その前、25年10月に通知をしたといったところの文書がございます。  今回、平成31年4月ということになりますけれども、改めて国から通知がございまして、各地方公共団体においても所要の措置を講じることで円滑かつ適切に転嫁されたいといった通知がございます。こうしたところも基礎としておるところであります。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  公共施設の使用料というのは、本当に市民の皆さんが非常に施設を愛し、それぞれのさまざまな活動をして利用するで、本当に大事な公共施設をどう市民に使ってもらうかということで、いろんなところで市民団体などもふえ、生涯学習や市民活動などで非常に稼働率が上がっているところも、決算などで見ると非常に大きいと思うんです。  そういった中で、やはりこれまで使用料が、大野議員が紹介してもらったように、国は上げても内税にしてきたという歴史がある中で、やはり建設時にさかのぼって消費税を転嫁していく。国から言われたから、通達があったから、岩倉市も10%に上げていく。そこを本当に実行して強行していいのかどうかということが、市民の中での今の岩倉市の姿勢を判断する大きな材料になってくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺、市長はどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) 市長答弁の前に、議員の御質問と当局側と思いが違うところがございますので、総合的に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  最初に、大野議員の内税方式ということに関してですが、公の施設の使用料につきましては、消費税法において非課税の対象となっておりませんので、消費税が課税されていることとなります。しかし、その消費税額分は、条例で定める使用料の額の中に含まれていることから、いわゆる内税であるというふうに呼ばれるものであります。ですから、この内税方式ということは、これまでも今回の改正でも変わるものではない、改正してもこれは内税方式ではあります。ただ、これまでは内税方式の中で上げなかった、税率に対応してこなかったということであります。  少し前の答弁も引用されていますので、私も少し調べてみましたけれども、市長答弁の中でも、今回は見送りをさせていただくが、必要があればきちっと精査して、必要なものはお願いしていかなきゃいけないというふうに、平成9年の市長答弁の中では、最後はそう言っております。  また、平成26年の片岡市長の発言の中でも、最終的には平成27年10月には10%という規定もありますのでと、これは少し今回の31年10月まで延びたわけでありますけど、10%という規定もありますので、歳入では施設の使用料、各種手数料について、歳出では単独手当や団体補助金等についての検討が必要ではないかというふうに認識しておりますということで、10%のときには一定の見直しが必要であるという答弁は、これまでもさせていただいてきたところではあると思います。  明確に市長答弁以外でも、一般質問の回答といたしまして、25年12月議会の答弁におきまして、使用料について消費税の転嫁をしないということではなく、10%の見直しがあるところに向けて検討していきたいと回答させていただいておりますし、27年の9月議会の答弁にしましても、受益者負担の適正化では、過去から見直しをしてこなかった施設の使用料についても10%の消費税増税に合わせて見直しをしていくことについて検討をしていきたいというふうに回答をさせていただいております。そうした回答の中で、先ほど総務部長も言いましたように、26年から内部検討をしてきたというところがございます。  御承知のとおり、施設の維持管理においては、必要となる電気代やガス代、消耗品代など、さまざまな経費には消費税が課税されており、数度にわたる消費税の引き上げなどにより、維持管理に係る経費は上昇しております。また、指定管理者制度を導入している施設においては、現実に消費税の引き上げ分は指定管理料に反映されていくところであります。  その一方で、今回見直しをお願いしておりますいずれの施設におきましても、使用料収入でランニングコストを賄うことはできていない中、長年にわたり使用料を据え置いてきたことから、消費税の引き上げによるランニングコストの上昇分につきましては、施設を御利用にならない他の納税者の方の負担をお願いしてきたと見ることもできるわけであります。  第4次総合計画の中でも、受益者負担の適正化という条項で載っておりますが、そうしたことを総合的に勘案し、精査した結果として、今回消費税の引き上げ相当分に限って使用料の見直しをお願いしようとするものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 私への御質問でしたので、私からも一言お話をさせていただきたいと思います。  今、副市長が申し上げましたとおりでございます、おおむねのその判断というのは。大きくいって、全体的な行政運営の中で、やっぱり受益者負担の部分と、それから何が公平かという部分ですね。受益者負担というのは、今回値上げといいますか、上乗せさせていただいた分というのは消費税の分なんですが、その使用料・手数料が適切かどうかというのは、またこれは別の議論かなというふうに思っています。今回は、消費税相当分だけということにさせていただきました。  また、何が公平かという部分については、そのサービスを受けない方の立場から見たらどうなのかというところですね。やっぱり市民の皆さん全てがそのサービスを受けるわけではなくて、そうした場合に消費税がその部分で発生したりとか、そのサービスを展開するに当たって、消費税相当分がその事業費に乗っかってくるとしたら、やっぱりそれはサービスを受けていない方の税からそこの部分を負担することに最終的にはなっていくというところ、そうした部分から今回、こういう判断をさせていただきました。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 今、副市長の答弁で、今までも内税だったということは認められているんですね。そういうことは5%分内税分で入っていたということを認められた以上、僕は上げちゃいけないとは思わないんです。一定消費税増税に伴って使用料の見直しをすることも必要だと思っています。ただ、これが10%のものと7%、5%のもの、一部2%のものもございますが、8%のものが2%しかあれですけれども、施設に関しては、ここは一律5%のほうが正しいんじゃないのかなあと。今、内税だったんだという御答弁を受けると、やはり僕はもう一回認識するんですが、副市長、済みません、もう一度見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 副市長。
    ○副市長(小川信彦君) 消費税につきましては、御承知のように平成元年度の導入から段階的に上がってきております。そのためにそれぞれの施設につきましても建設年度が変わって対応となるわけであります。したがいまして、それを一律に5%というところが果たして公平かどうかということでありますが、一定それぞれの施設の開館当初と昨年度の8%の維持管理ですけれども、そのコストの比較をそれぞれの施設で担当のほうがしてくれました。それによりますと、やはり新しい生涯学習センターは、今回10%に上がると5%ぐらいの差でしたが、古い市民プラザなどは、約23%から25%の差が出ているということでありますので、これはひとつ施設の開館当初にさかのぼって、その税率と10%の差を今回転嫁するというのが適正ではないかという判断をさせていただいたものでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) それは違うんじゃないですか。当然、新しい施設というのは省エネの機械が入っていて、光熱費が低く抑えられているわけで、それを建設年度における不公平だというふうに捉えるのではなくて、やはり私は、例えば市民プラザで限定して考えると、もともと600円だった使用料が10%上がるというその根拠について、先ほど平成26年5月から総合的な見直しをしてきたんだと。だけど、やはり人件費とかいろんなことを考えると複雑になってきて、今回は消費税分だけを上げるという答弁だったわけですよね。それはちょっと丼勘定過ぎて、市民からすると10%上がってもいいんです。だけど、その根拠が消費税だと言われると、これは違うよ。600円の中にはさっき言ったように5%分入っているわけですから、5%上げるのが筋だというふうに理論的にはなるわけです。  だから、総合的に勘案して、今の原価計算をきちんと公表して、議会の中にもそういった理解が得られればそれはいいんですけれども、全て消費税で片づけちゃっている説明と合致しないと僕は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今、例えばの例で議員さんは5%というようなことを言われましたけれども、例えば、現行8%のときに建設した施設との公平性はどうなのかということも考えられると思います。  そういう意味でいくと、やはり建設時からを基礎にして、その相当額として改正をしていくというのが一つの理屈であるというふうに我々は考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) ちょっと見方を変えましょう。  これまで消費税を内税として入っているというふうに解釈しているけれども、現実として上げてこなかったわけです。だけど消費税は上がっていて、その分は例えば業者さんには市から支払いをしていて、その分マイナスになっているわけですよね。ただ、全員協議会の中でもお話ししましたように、市は特に税務署にその10%分をお支払いする必要はないわけです。公営企業なんかは払うから、段階的に消費税が上がるたびに条例を改正して、金額を上げていくと、それはわかります。だけど、もともと消費税は福祉目的の税であって、例えばマイナスになる部分、ならない部分を資料として見せていただいて、余った部分について、例えばそれは民間でいうと便乗値上げみたいな形になってしまっているものもあるかもしれませんし、そこら辺を市民の方に説明するに当たって、これではちょっとざくっとし過ぎていると僕は思うんですね。そこら辺について、もう少しわかりやすい資料提示なんかをいただくことはできないんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) そもそも消費税を市は払わなくてもいいというような考えではなしに、地方公共団体においては、仕入れのときにかかった消費税と売ったときの消費税と同額とみなすということで、同額で相殺されて払わないということであります。  維持管理費について、今回は使用料の適正化というか、使用料自体には言及しておりませんけれども、今回の主要施策成果報告書を見ていただいても、それぞれの施設の維持管理費は幾らぐらいかかっているかという決算額が出ておりますけど、その中で内訳として使用料・手数料の額も明確にしております。これを見て計算していただくとわかりますように、おおむね20%から25%までしか使用料・手数料というのはいただいておりません。それ以外のところは、あくまでも公のサービスとして提供させていただいておるということでございます。  したがいまして、今、堀議員が言われましたように、余ったり何とかでいけば、幾ら上げても足らないわけです、それは。そういうところを御理解いただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 26年5月から始めた原価計算についての内部検討のものというのは、どこかで公表されていますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) 内部検討でありますので、公表はしておりません。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) それを26年5月からずうっと消費税の10%に合わせて改正することを目的としてやってきたわけですから、それも相当な人件費をここに投入してやってきているわけです。そこについて、到達点について示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) 今回の言いました検討会については、今なお検討中でございますので、結果をお出しするということはできません。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  大分消費税の関係について議論が深まってきたなあということで、あとはそれぞれ総務・産業建設常任委員会のほうで十分な議論もお願いしたいと思うんですが、今までお聞きしたところで確認だけをさせていただきたいと思います。  平成26年以降、原価計算、いわゆる施設のランニングコストとその中の収入として使用料がどの部分を占めるのかということで、副市長のほうから大体20%から25%だと。そういったところのラインを示されたわけです。それでは、今回の10%化によって、20%から25%の部分がどのように変動していくのか。その辺のところというのは明らかになっておればお示ししていただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 暫時休憩します。       午前11時22分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午前11時23分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩を閉じ、再開します。  総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回、今のところ現状から試算をすると、施設全体ということで、約180万円ぐらいの収入増ということになりますので、お願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 委員会でも十分議論しようと思いますが、やはり今までの執行機関側の答弁を聞いていると、どうも矛盾を感じてしまします。  例えば、10条の関係の放課後児童クラブの施設については、これは10%上げていますよね。この施設がつくられたのは平成30年ですから、2%が妥当だというふうに思っていますけど、その後にある11条に合わせた改定だという説明だと思いますけど、そうすると、今までの説明がどうも腑に落ちなくなってきてしまいますが、そういった矛盾についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) これは全員協議会でも提案説明でも申し上げたかと思うんですけれども、放課後児童クラブの使用料の設定については、児童館の設定に合わせた。本来使用料を設定するときには、建設前の段階で業者さんが示される電気料金なんかを勘案して、部屋の面積で割って使用料を設定しているわけですけれども、放課後児童クラブについてはそういう仕方はしませんでしたので、児童館と部屋の1室当たりに合わせて設定したいということで、今回その当時400円という同じ額に設定しました。今回、見直しに当たっては、児童館が10%ということだもんですから、放課後児童クラブについても同じように10%ということに、全体の判断としたところでございます。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第58号の質疑を終結します。  続いて、議案第59号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第59号の質疑を終結します。  続いて、議案第60号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第60号の質疑を終結します。  続いて、議案第61号「岩倉市史跡公園の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」の質疑を許します。  13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 市長から教育委員会に権限が、実態に合わせてということなんですけれども、これはなぜ気づかれたんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 先ほどの58号の中でも1件ございまして、テニスコートの使用料の改定のところに同じように市長というところがありまして、その語句についても先ほどの条例の中で改めております。ほかの条例も見ましたところ、同様に教育委員会が管理する設定、同じように条文の改正が必要なものが、この残り3つあったものでございます。その他、総合体育文化センター等については、もともと教育委員会ということでしてありました。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第61号の質疑を終結します。  続いて、議案第62号「岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  今度の条例は、10月からの幼児教育・保育無償化の実施に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布されて、それも公布の時期が令和元年、ことしの5月17日に公布されたものなんですが、これに伴ってもう10月1日から施行されるということで、大変内閣府の中でも混乱する中での今回の10月からの各市町村の条例改正ということで、大きな矛盾をはらんでいるんではないかと思います。  その結果が、先日、この条例の一部改正について差しかえがあったところで、その差しかえの中身は、自治体の責任ではなく、大きな矛盾を抱えている内閣府の中で見直しがあったということでの今回の差しかえ、大きな複数にわたるかなりの量における改正であったわけですが、差しかえ分があったわけですが、普通はこれまで国が法律の一部改正をした後、自治体が実施するに当たって、このような性急な短期間でのことはなかったと思うんですが、まず、この問題についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) まず、差しかえについては、幾ら国が出しているといっても市の条例でありますので、国が出しているものと、もともと誤っているというふうにしていて、きちっと判断してうちの条例では書いていた部分もございましたが、改めて官報に載せられるというのが多分あしただと思うんですけれども、そういう段階で差しかえに至ったところです。  おっしゃられるとおり、国や県からの説明会は既に5月以前からありましたけれども、明らかに法律として通ったのは5月17日というのは間違いないところでございます。  通知もまだ出てきていないものもあるのは実際のところでありまして、私どもも、この条例とは絡みませんけれども、施設利用のほうの要綱等の整備も進めていかなければなりませんので、そういったものはまだ出てきていないものはあるというのは正直なところです。  ただ、無償化というところは、皆さん、浸透しているところだもんですから、これを自治体の判断でおくらせるということもなりませんので、精力的に検討して、今回の条例を提案しているところというふうに認識しております。  これからも、まだ必要なものについては、10月までに間に合わせるようなものがまだまだございます。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 国のそういった動きの中で各自治体がもう10月から準備をしなくちゃいけないということで非常に大変さを思いますが、この大きな今度の変化では、食事の提供に関する13条の改正だと思っています。これまでは、保育園については、保育料の中に副食費が含まれていたわけですが、保育料の中に含まれていた副食費を幼稚園と同じように移行していく。幼稚園はこれまで昼食費は実費負担であったためにということで、今度は保育園の分の副食費も保護者負担にするということで、やはり所得の低い方たちの大変さや、これまでも私も一般質問で昨年の12月から何回も取り上げてきていることですが、保育園の給食というのは、本当に保育の一部であって、大事な子どもたちの心、体をつくっていく保育の一部である給食費を保護者負担にするということは、切り離して負担を求めるということは大きな問題だと考えていますが、この改正の中で13条で副食費の支払いを免除される者が教育認定の子どもと保育認定の子どもで市町村民税の所得割の合算額が違っていること。また、第3子についても、教育認定の子どもは小学校3年生以下の子どものうち3番目以降であって、保育認定の子どもは第3子の無償化になる対象が小学校の就学前までの子どものうち3番目以降であるということで違ってきているわけなんですが、このことを国から示されている中で、岩倉市としてはどのように認識をして、このような条文にしてきたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 最初に副食費については、これまでも主食費は明らかに取らないというふうにしていましたけれども、副食費は保育料の中に含まれているということで、副食費としては取っていないですけれどもというところでありました。今回は、保育料が利用料がなくなりますので、改めて副食費については明確にしていくというところになったところでございます。  その副食費についても、一定所得が低い方については免除をしていくというところなんですけど、これは今の保育料のところでも同じように設定がしてある7万7,101円と5万7,700円のところで差が出てくるわけですけれども、保育認定でもひとり親家庭などは教育認定と同じところ、7万7,101円までが無償になっていくんですけれども、この違いについては、保育料のところでの違い、国が設定する限度額のところの違いでも示されるところで設定したところであります。第3子についても、3年生以下、就学前というところもありますが、これについて明確にどう差がついているというところは判断し切れないところは事実なんですけれども、保育認定の場合は、2人とも就労して、家庭で保育ができないという状況であるところから、一定所得についてはそこで差をつけているのかなということは考えられます。  もう一点は、保育認定の子のほうがいわゆる施設型給付を多く受けられているところも一つの判断があるのかなと。現物給付にはなっていますけれども、そういった給付を多く受けているというところで差がつけられているのかなということが考えられると思います。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) この第3子の差について、やっぱり判断し切れないというところを思うんですが、認定のところでも、教育認定では満3歳以上で、保育認定のところでは満がついていないということも非常に微妙なところで、教育認定の場合4月時点で、保育認定では2歳児の子どもが教育認定の中では満3歳になると2歳児クラスに入れるというようなところも現状であるために、ここでの満3歳と3歳児の差をつけているのかなとも思うんですが、これを岩倉市独自で、特に第3子については、同じように小学校3年生以下の子どものうち3番目以降である者というふうに保育認定についても同じようにしていくということはやれないものなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) 先ほど来、桝谷議員が御指摘のとおり、今回またより複雑な制度改正となっております。  これは、もともと文科省の幼稚園と厚労省の保育制度の違いを、ある意味強引にくっつけて認定こども園をつくったせいで、こういう形にならざるを得ないというところがあるのかなというふうに思っております。こういうふうに見ますと、文科省の教育制度のほうが実は手厚かったということがよくわかるのかなというふうに思っております。  御質問にありましたように、副食費のほうはともかく、第3子のほうだけでも同一レベルに合わせられないかということでございますが、今回の無償化については、今年度については国が全額持ちますけど、来年度以降については、市の持ち出しがふえるという状況にございます。かなりの経費増になるわけでございますので、なおかつ市単独で制度を手厚くするということは、少し予算的にも難しいというふうに現在のところは考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 一般質問の中でも含めたんですが、もちろん自治体の持ち出し分はふえる部分もかなりあるわけなんですが、10月から3月までの間は国が全額、自治体分だけの負担にするのではなく出しているわけですし、これまでゼロ歳、1歳、2歳の子どもたちについては、市単独で無料なり定額の保育料であったところを、今度は国がゼロ、1、2歳についても住民税非課税世帯は無償化するということで、国からの分が出るところでありますし、保育料の分でも減額していた部分を国が見るという、市単独で軽減措置でやっていたところ、減免されていたところを国が持ってくれるというところで、この無償化によってふえてくる財源もあると思うので、やはり市で第3子について、教育認定についても保育認定についても同じように小学校3年生以下の子どもは無償になるというふうに、同じように、罰則規定がないのであれば、自治体独自でやれるのであれば、ここでやっていくべきじゃないかと考えますが、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 副市長。 ○副市長(小川信彦君) 続きですので、私のほうから回答させていただきます。  おっしゃるとおり、桝谷議員の御質問のとおり、岩倉市としては子育て支援の充実というのを一番に考えておりますので、できればそういった市の上乗せ部分はふやしていきたいということでございますが、一方で、先ほどの使用料・手数料の問題ではございませんけど、保育料そのものは平成2年から改定をせずに、そのまま据え置きでやってきております。かなり国の標準保育料との差で市の持ち出しというのはふえてきているというふうに思っております。  加えてこの保育の無償化がここで終わるかどうかという問題もあると思うんですね。これがまたさらに年齢の下のほうへ拡大されるということが、仮に今後も考えられれば、さらに保育にかける経費というのがふえてきております。毎年、岩倉市の保育に係る経費というのは、広報のほうで公表をさせていただいておりますけれども、他市に比べても手厚い市費を投入して充実させているというところでありますので、今の御提案については、少し検討させていただきたいと思いますが、すぐにできるというふうにはお答えできないと思っております。 ○議長(梅村 均君) 同じ質問になりますか。これで最後ということでお願いいたします。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) もちろん岩倉市の保育について、平成2年から保育料据え置きの中で、手厚い保育をしていただいていると思っていますが、今度も自治体の持ち出し分については、国が交付金として出すわけですし、これまで広報の中で示されているものは、きちっと国庫補助や県費の補助金で、色のついたお金だけが歳入として出されていて、保育園運営費の分では地方交付税の中に一般財源化されたお金もあるわけなのに、その分は歳入としては見えないということで、入ってきていないという矛盾があると思います。あの公表の仕方では、保育園は本当に国からは何も出ていないという状況での示され方なので、非常に矛盾があるのではないかなと見ているわけなんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) その御指摘は広報で以前もいただいておりまして、最近は変えております。ちゃんと公立保育園にも国からの補助金が入っておりますということは、具体的な額は地方交付税ですので書けませんが、そういったことは書き添えるようにはしております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 関連で今の第3子のところなんですけれども、市民から見れば文科省も厚労省もないわけです。文科省が手厚かったことがわかったというふうな答弁ですけれども、やはり市民からすれば、例えば今第3子の給食の無償化をしていますよね、学校で。それで幼稚園出身だったか保育園出身だったかは関係ないわけですし。  聞きたいのは、例えばこの第3子を同じようにすると市の持ち出しが幾らぐらいふえるかというのを、これは本会議なので、委員会までにお調べいただいて、計算で提示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これはお願いです。 ○議長(梅村 均君) そのほかはよろしいでしょうか。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) では、これをもって議案第62号の質疑を終結します。  続いて、議案第63号「岩倉市保育園の設置及び管理に関する条例及び岩倉市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第63号の質疑を終結します。  続いて、議案第64号「岩倉市水道事業給水条例の一部改正について」の質疑を許します。  5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  幾つかわからない点がありますので、お聞かせいただきたいと思います。  指定給水装置工事事業者の指定期間は、現在定めがありません。そういう意味合いでは、無期限かなと思うんですが、今回の改正で、更新制度が導入された背景、理由はどのようなものでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。
    ○建設部長(片岡和浩君) 今回の水道法の改正によって、新たに更新制度が導入される経過としましては、平成8年度になりますけれども、給水装置工事を適切に施工ができる業者ということで、水道事業者のほうを指定をする制度が導入をされて、先ほどお話がありましたが、これにつきましては、指定をした形でお認めをした後、期限というのがなかったということでございます。  ただ、そうなりますと、その後、事業者自体が所在が不明になったり、あと工事等で違反工事があったり、工事とか事業者に対して苦情の件数等が増加しているという課題がございました。  今回は、そのようなことを改善するために、指定業者のほうの資質の維持と向上を図ることを目的に、有効期間を設けて新たに更新をする制度を導入するものでございます。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 今後は有効期間を定めるということでございますが、その期間は何年になりますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 5年ごとの更新ということになります。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 現在指定を受けている事業者については、いつから更新の手続を行うことになりますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) こちらにつきましては、最初に指定をされた年度によって多少違ってまいります。現在、岩倉市のほうで指定をしている業者というのが96事業者ございます。当然、指定をしている時期というのが異なってきますので、この96社につきましては、いつまでにということで更新をしていただく時期を通知させていただいて、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) それでは最後とさせていただきます。  更新手数料が7,000円ということになっていますが、その根拠はどこにあるでしょうか。また、近隣自体の状況等がおわかりでしたら、お教え願いたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 更新手数料の7,000円の根拠ということでございますけれども、こちらのほうは人件費や印刷製本費、あと消耗品費や通信費などをもとに計算をして手数料のほうは算定をさせていただいております。  近隣の状況はということでございますが、こちらのほうは尾張部等々、近隣の状況を確認させていただきましたが、全て同じ7,000円の更新手数料で改正がされているところと予定のところというふうに聞いております。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第64号の質疑を終結します。  続いて、議案第65号「岩倉市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第65号の質疑を終結します。  続いて、議案第66号「岩倉市消防団条例の一部改正について」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  今回、国の法令によって職員の欠格条項の規定がされたということで、この条例から該当する方を削除するということについては理解できるわけでありますが、新たにつけ加えるところで、団員として不適当と認められる者を明確化するということで3項目規定されるわけですけど、こういった規定というのは、これまでどういうふうに考えて運用してきたのか。なぜこの規定が今されるのかなあというところが少し疑問がありますので、経過についてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 消防長。 ○消防長(柴田義晴君) まず、欠格条項につきまして、地方公務員法第16条、それから国の準則どおりの規定により、近隣自治体におきましてもこういった形が多くて、今回この改正で本市もあわせて改正をするものでございます。  今まで、先ほども御説明がありましたとおり、岩倉市は団員として不適当と認められる者という形で示しておりましたが、今回明確化させていただいております。  今回、6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者ということで、実態でございますけれども、過去にさかのぼりますと数人おりましたけれども、最近では29年度途中で1人退団をしておりますという実態もございます。そういった実態も踏まえながら、今後こういった改正に基づいて把握をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 今回の削除に伴って、明確にするために加えたということでありますが、こういった3つの規定については、他市町についてはどういう状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 消防長。 ○消防長(柴田義晴君) まず、近隣の自治体の任用要件につきましては、おおむね本市と同様、市内に居住する18歳以上で志操堅固かつ身体強健な者と規定をされております。欠格条項につきましては、先ほど申しましたとおり、地方公務員法第16条及び国の示した準則どおり規定する自治体が多いということで聞いております。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第66号の質疑を終結します。  お諮りいたします。  議案質疑の途中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。       午前11時54分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時10分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第67号「令和元年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」の質疑に入ります。  質疑は歳出から行います。  款2総務費の質疑を許します。  13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 13番堀です。  区公会堂建設費等補助金について教えてください。  これは補助金交付要綱に基づきというふうなんですけれども、補助率はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 要綱に基づいて、補助率は2分の1となっておりますのでお願いします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) いただいていた資料の補助率のところには空欄になっていたのでちょっとわかりにくかったんですけれども、基本的にこういった要綱というのは公開して、ホームページ等で公表されていないというふうに思うんですけれども、公表する予定とかは、今後の予定はないんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) それは全体としての話でよろしいですか。  現段階では、一応そうしたことも念頭にはありますけれども、まだそこまでには至っていないという状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 以上で款2総務費の質疑を終結します。  続いて、款3民生費の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  先ほどの保育園の無償化にかかわっての補正額が含まれているわけですが、副食費について、これまでの質問の答弁や当初予算では5,300円になっていたのを、今度月額4,500円にするということになっておりますが、この変更はどのように検討される中でなったのでしょうか。  また、減額されるということで副食費の内容が800円分落とすようなことにはならないか心配するところでありますが、どうでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 副食費については、当初予算の積算のところで1人5,300円、6カ月というようなところで既に見込んでおります。今回無償化等のいろいろな検討をする中で、岩倉市については保護者から負担いただくのは4,500円にしたいというふうなことを決めて、この補正予算の財源の組みかえ等もしているところでございます。4,500円というのは、国が示すモデル的な費用、これまでの保育料の中で一般的には4,500円だろうというふうに示された額でございますので、岩倉市につきましても4,500円というふうにさせていただいて、800円分は市の単独負担になっていくということでございます。  このことによって、副食費に係る質を落とすとか、そういったことではございませんのでお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 条例の中でも聞きそびれたんですが、支払いを受けることができるというできる規定になっているわけなんですが、他市町でも、県単位では秋田県、他市町で兵庫県で明石市や加西市など、愛知県内でも東浦町が主食費も今まで無料にしていたそうなんですが、副食費についても保護者負担はなしとして自治体負担にするということを決めたということですが、こういう検討はされなかったでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 全国までは見ているわけではありませんけれども、近隣市町の額は参考にはさせていただいておりまして、岩倉市、一宮、春日井、犬山、江南、小牧、稲沢あたりについては、4,500円のところがやっぱり多い状況でございます。それ以上に設定している市も幾つかございますし、土曜日は別にいただくというような設定をしている市町もあります。これより下げているのは、近隣では大口町だけなのかなというふうにしております。  岩倉市も、当初については5,300円というふうにいただくというふうにしておりましたので、その点については今回4,500円というふうに低く設定したところでございます。  主食についても、これも本当にまちまちですけれども、今のところそのまま据え置くということを考えております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 済みません。この副食費の徴収方法はどのようにされるんでしょうか。  また、学校給食などはお休みのときは何日か前に申し出れば日割り計算もあるということですが、そういったことをされるのか、事務量も大変煩雑になってくる状況かなと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) これについては、システム改修を6月も9月もお願いしているところですけれども、これで対応し、市がこれまでの保育料と同じように保護者の方からいただくようにしたいと、保育士の事務をふやすことはないように対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 今度のこの無償化の中で、幼稚園授業料や保育料以外にも認定外の保育施設やファミリーサポートなども同時に無償化ということになるわけですが、こういうふうに何種類かの施設を使っての合算の仕方での事務というのは、本人の申請になってくるんでしょうか。そこら辺はどのような手続になってくるのかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 先ほどの答弁の中で1つ、日割りについては実施しない考えであります。ちょっと答弁を追加させていただきます。  今回の子どものための施設等利用給付につきまして、いろいろ条件もございまして、保育認定の方ですと病児・病後児保育を利用してもそれは対象にならないというようなところもございます。新しい認定が必要になってきまして、いわゆる幼稚園に行っていらっしゃる方、それから教育認定の方で保育の必要性もあるというところが認定されれば、上乗せといいますか、教育認定の給付とプラスして預かり保育の部分も無償になっていくというところでございますので、これは償還払いを予定しておりますし、保護者の方からの申請が必要ということになります。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 6番大野慎治です。  北部保育園空調設備改修工事設計委託料についてお聞かせください。  平成29年度に北部保育園空調設備設置工事が行われました。それに伴って、また今度は改修の設計ということで、どこの部屋を改修するのかというのを委員会までに図面等でお示ししていただけないでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) まず今回工事で直したいところが、遊戯室と保育室2室であります。プールの側にある、もともとついていた乳児室として使っているお部屋2つでございます。29年度に設置したのは、向かって右側、木造のところにある幼児のところはついていなかったものですが、新たに追加したのと、延長で使っている部屋を3機追加したんですけれども、もともとあった部分の3機でございます。平成10年、平成12年ごろに設置したものでして、動いていないわけではないんですけれども不安定だということで、早目の対応ということで設計をして、来年度工事をさせていただきたいという状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 済みません。場所がよくわかりませんので、先ほどの繰り返しになりますが図面等を委員会までに御提出していただけないでしょうかという質問だったんですが。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 場所だけを示した図面で用意します。 ○議長(梅村 均君) 以上で款3民生費の質疑を終結します。  続いて、款5農林水産業費及び款7土木費の質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  公園費についてお聞かせいただきたいと思います。  以前、住民の方からいろいろ問題を言われていたござんじ公園の南側に防球ネットを設置するということになったことについて、大変うれしく思っております。この防球ネットですが、全体的に設置していただくのか、どういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今回のござんじ公園の南側に防球ネットを設置する工事の内容でございますけれども、南側に隣接をしております2軒の住宅がございます。そちらのほうにボールが出て、少し当たったりして被害が出ているということで、今回の整備はその2軒の住宅をカバーできるように、長さにして36メートルの長さを現状の1.8メートルのフェンスの上に2.2メートルの防球ネットのほうをかさ上げして設置をさせていただくもので、36メートルというのは公園の南側の全体の約3分の2程度の長さになります。残り3分の1につきましては、現在南側は畑になっておりますので、今回の設置はかさ上げのほうは行わないという予定でございます。
     今後、開発等で状況が変化してきた場合については、そのときにまた検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 以上で款5農林水産業費及び款7土木費の質疑を終結します。  続いて、款9教育費の質疑を許します。  6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 6番大野慎治です。  生涯学習総務費のうち、東町会館の屋根防水、外壁塗装、内壁クラック等を修復するための修繕料が計上されておりますが、どこまでが区の負担で、どこまでが市としてのやるべきことなのか。私は、内壁クラックというのは多分躯体のものなので行政的な責任もあるのかなと思うんですが、そのような積算根拠というのは委員会までにお示ししていただけないでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) これは、区の協定を御承知かと思うんですけれども、学習等共同利用施設は一様に躯体に係る重大な修繕については市が100%補助する、今回の東町の部分で行けば、屋根を全面塗装するというものがございます。その部分は、重大な修繕ということで市が100%負担というふうにしております。それ以外、軒の一部塗装、とい、それから外壁の一部クラックのコーキングを直す、そういったところは部分的なものですので、2分の1というふうにしております。内訳については、今の段階でこれから入札にかけていく部分でありますので、ちょっと詳細を出すというのは避けていきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 以上で款9教育費の質疑を終結します。  次に、歳入に入ります。  歳入全般について質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) 以上で、歳入についての質疑を終結します。  次に、第2表債務負担行為補正の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) 以上で、第2表債務負担行為補正の質疑を終わります。  これをもって議案第67号の質疑を終結します。  続いて、議案第68号「令和元年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  今回の補正の中で、歳出で介護給付費準備基金に対して1億2,000万を超える額を積み立てるということが行われる予定になっています。それで、介護保険、3年に1回の見直しということで第7期に入って、今2年目になっているというふうに思いますが、今後の介護給付費がどのように変化していくのかというところを少し気になっているところであります。  そういった中で、特に施設の新たな開設等がどうなっているかということで、この間も聞いてきておりますが、特別養護老人ホームの花むすびの段階的に開設をしていっている状況でありますが、今の状況はどうなっていて全面的なオープンはいつごろになるのか、こういった問題だとか、また新たにこの間幾つかの介護施設もサービス事業所ができてきているというふうに思います。新しいところでいえば、岩倉団地内に8月から団欒の家ということで、新しい認知症対応型のサービスだとか24時間対応型のサービス、こういったものが行われるということで、今後介護給付費が伸びていくというようなことが一定予想されるわけですけど、こういった新たな施設だとか花むすびの状況なんかも含めまして、今後の介護給付費の伸びについてどのように見ているのか、こういった点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 平成30年度は、第7期の介護保険事業計画の1年目となります。高齢者及び要支援・要介護認定者の状況は、平成30年10月時点の推計値との比較では、高齢者数が1万1,992人で推計値のプラス134人、高齢化率が25.0%でプラス0.3%、認定率は14.5%で推計値と同率でございました。  介護保険特別会計の財政状況では、介護給付費の決算額が給付費全体で計画値の91%となっており、計画から大きく相違することなく推移していると考えております。  介護施設サービスについては、平成28年度に開設された特別養護老人ホーム花むすびが人材の確保が難しく、計画に対して少しおくれを生じておりますが、今年度に入りまして5月に8ユニットのうち7ユニット目が開設され、定員80人のうち70人の受け入れとなっております。残る1ユニットにつきましても、今後近々開設予定と聞いております。秋以降に開設予定と聞いております。そのため、平成30年度の介護施設サービス等給付費は、計画値に対して83.7%の決算額となっております。  今年度に入りまして、8月には岩倉団地内に新しく認知症対応型通所介護が開設されまして、現在利用者は3人と聞いておりますが、今後徐々に利用者もふえていくと考えております。  これらの状況を踏まえまして、第7期計画の2年目以降はさらに介護保険事業費は増加していく傾向にあり、より計画値に近い数字となると推計しております。 ○議長(梅村 均君) 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 花むすびにつきましては、この間もいろいろ聞いてきている中で、非常に段階的なオープンの状況も少しおくれてきているのかなあというふうに思っているところです。最近の独立行政法人福祉医療機構がアンケートをとって公表しておりますが、特別養護老人ホームの7割以上の施設で人手が不足しているということで、施設が利用者の受け入れを制限しているという調査の結果なんかも新聞報道されているところで、介護従事者の確保が非常に困難な状況になっているというところだというふうに思います。  引き続き様子を見ていかなきゃいけないというふうに思いますが、しかしながら、今後のところはそういうところが見込まれるというふうに思いますけど、やはり介護給付費準備基金というのは、1号被保険者が払ってきた介護保険料が残った場合は積み立てて、足らなかったら取り崩してということで、3年間で大体トータルして介護給付費を賄えるようにという仕組みであるというふうに思っているところです。  それで、この間繰り返し述べていますように、例えば今年度でいいますと当初予算で9,000万円が繰り入れられて、そして今回積み立てが1億2,000万ということで考えると、現在高で約3億5,000万円ぐらいあるというふうに思うんですね。3億5,000万円というと介護保険財政全体の1割を超えているというふうに思うんですけど、こういった状況のもとで、来年度が第7期の最終年度で伸びていくとはいえ、本当に1号被保険者が保険料を払った分が余った部分というのが、そこできちんと使われていくということであればいいんですけど、これが例えば思ったように給付費が伸びずにまた介護給付費準備基金に積み立てるということが繰り返されていくと、取り崩す額よりも積み立てのほうが額が多いという状況が続いていきますと、やはり1号被保険者から取り過ぎた保険料がどんどんたまっていくというようなイメージを持つわけですけど、そういった点で、この積み立ての状況についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 平成30年度に剰余金が多く発生した要因としましては、計画期間の1年目は比較的剰余金が発生しやすい傾向であるということもありますが、大きな要因としては先ほども説明しました施設サービス等給付費の決算額が見込みより低かったことが上げられます。今後は、受け入れ可能な定員がふえてきたことで、計画において推計した介護サービス量に近似することになり、計画に近い財政運営となっていくことが考えられます。  また、介護給付費準備基金の残額につきましては、次期計画である第8期計画期間中の介護保険料を算定する際には、第1号被保険者が負担すべき金額に充当させることで介護保険料の上昇を抑えることができると考えます。平成30年度は3年の計画期間の1年目でありますので、2年目、3年目と経過を見て第8期の介護保険料の算定の際には、次期計画期間となる3年間の社会情勢、高齢者・認定者の状況を踏まえて介護保険サービス量を推計し、今後も適切な介護保険サービス量及び介護保険料の算定に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第68号の質疑を終結します。  続いて、議案第69号「令和元年度岩倉市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第69号の質疑を終結します。  続いて、議案第70号「令和元年度岩倉市公共下水道事業会計補正予算(第1号)」の質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第70号の質疑を終結します。  このまま暫時休憩します。       午後1時36分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時37分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案第71号から議案第77号までの平成30年度決算に係る質疑に入ります。  お諮りいたします。  代表監査委員に出席をいただいておりますので、決算に係る審査意見書から入りたいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、審査意見書の質疑から入ります。  平成30年度岩倉市決算審査意見書について質疑が通告されていますので、この通告順序に従い発言を許します。  平成30年度岩倉市決算審査意見書のうち、一般会計、特別会計及び基金運用状況について発言を許します。  15番桝谷規子議員の質疑を許します。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷規子です。  監査意見書の31ページの結びについてお伺いします。  中段から後半のところから、電子決裁が導入されての初めての決算であったというところの記述が述べられていることについてお聞きしたいのですが、電子決裁が導入されて初めての決算であったという30年度でありましたが、その中でのさまざまな問題についてという記述があります。そこで、具体的に監査としてどのような内容だったのか、ここにも記述されていますが具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また、この導入の結果の効果の検証についてということも推奨されているわけなんですが、導入効果の検証について、監査の面からはどういうふうなことを考えられているかについてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(内藤 充君) それでは、具体的に監査委員としてどのような内容でありましたかという御質問ですが、平成30年度から事務処理に電子決裁が導入されました。今までは紙ベースで押印等をすることによって供覧と意思決定をされておりましたが、基本的には一部を除いてパソコンのシステム上で供覧・決裁事務が処理をされるようになりました。効果としましては、意思決定の迅速化ですとか、あと文書の検索機能の利用などの事務の効率化だけでなく、文書の保管スペースが削減されたり、用紙やインクなど消耗品の削減なども上げられておりました。  ただ、監査の立場から言いますと、文書間の整合性ですとか数値の正確性、一致性、そういった確認は紙ベースに比べますと時間とか手間という面で従来より難しくなったのかなあというふうに感じております。また、意見書にも記載させていただきましたが、導入初年度ということもありまして、運用する職員の皆さんにも事務処理の方法についてばらつきが見られまして、ちょっと統一の必要性というのを感じてはおります。  あわせて御質問いただいた導入効果の検証についてということですが、先ほど紙ベースで確認という面において少し難しくなりましたというふうに言わせていただきましたが、事務処理が終わった文書を監査する監査委員の立場というだけでなく、日々の業務においても決裁権者が少し感じている部分ではないかと思います。導入後一定期間が経過しておりますので、一度職員の皆さんに効果について、あるいは運用上の問題点なんかをアンケートをとってみるとか、監査のように横断的に課の事務を確認して現状を把握していただくといった検証をすることを推奨いたします。PDCAのチェックの部分というふうに考えます。  電子決裁は国が主導で推進していますが、すぐれたシステムも職員の皆さんが適正に運用しないと望まれる効果が得られないと思いますので、事務手順など運用方法をちょっと統一していただいて、よりよい運用の提案があればそれをもとに改善していただくということが必要ではないかというふうに考えます。以上です。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) ありがとうございました。  これから審議していく決算認定の議論の中でも、今の御意見をしっかり受けとめて審議していきたいと思います。ありがとうございます。  2つ目ですが、これも電子決裁にかかわる内容だと思うんですが、次の32ページのところから記述してあります費用を前払いしていた事業の経費に変更があったために、減額の変更契約を締結した際の問題について、監査の面からはどういう対応が必要だと考えられているのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(梅村 均君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(内藤 充君) この案件に実は限らないんですが、経理上の事務処理の誤り等が決算審査でわかりましても、既に出納閉鎖がされておりますので修正することはできません。そのため、調票、あるいは調票を発行する根拠となる事務の決裁が回ってきたときの確認というのが本当に、非常に大切ではないかというふうに考えます。ここでも電子決裁になったことを意識するということが必要であると思います。  紙ベースの調票と電子決裁になっている証拠書類というのは、両方とも紙ベースであった従来のように同時に回ってくることはなくなっています。そういった照合を確実に実施していただくために、起案者ですとか決裁権者の各段階でしっかり照合していただく必要があるというふうに考えます。  確認方法でちょっと効果的であったのではないかということがありますので御紹介させていただきますと、調票の摘要欄などに起票の根拠となる決裁文書の管理番号を入力している課がございまして、文書管理システムで証拠になります文書を検索して、調票の金額との突合ですとか確認をする際に非常に効率的になるんではないかなというふうに考えます。せっかく入れられたシステムですので、事務の効率化に役立つこういうことは市の全体でぜひ共有していただいて、実施していただくことがいいのではないかというふうに思います。以上です。 ○議長(梅村 均君) 以上で審査意見書についての質疑を終結します。  このまま暫時休憩します。       午後1時45分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時46分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第71号「平成30年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第76号「平成30年度岩倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」までの質疑に入ります。  質疑は、平成30年度主要施策成果報告書を中心に許します。  初めに、成果報告書1ページから11ページまでの第1.決算総括、第2.一般会計決算についての質疑を許します。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  今の代表監査委員に質疑させていただいたような内容が本当に大事な点だと思うんですが、初めて電子決裁がされた30年度ということでの決算総括にその内容が記述されていないと思うんですが、その点どうなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今少し事務的な手続のものをどういうふうに書くかという話だと思うんですけれども、一定この決算総括のところについてはそうした部分ではなくて、予算の執行とかそうした部分のところを中心に記述させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(梅村 均君) 以上で11ページまでの質疑を終結します。  続いて、議会費及び総務費に入ります。  成果報告書12ページから30ページまでの款1議会費全般、款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費から目5広報広聴費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は90ページから104ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 総務費、15ページの3番の文書管理関係のところに30年4月から新たな文書管理システム、電子決裁を含む、このことが導入されたということが記述してあります。この中では、迅速な決裁処理や保存している文書を検索する時間の短縮につながって、非常に事務効率の向上を進めることができるようになったという、非常に評価はプラス面だけが書かれているわけでありますが、マイナス面はなかったのか、職員の皆さんの中で大変さがあるところがあるんじゃないかということを思うわけですが、どうなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) いわゆる電子決裁のところを御指摘していただいたと思うんですけれども、確かに先ほど監査委員さんのほうからもお話がありましたけれども、そうしたところは書類が同時に回らないというところがあって、そうした部分に関しては見づらい部分があったのかもしれませんけれども、それは今後、職員に対するアンケートなんかもしながらその評価を聞いて、確認して、検証して改善点を出しながら、より効率的な事務に取り組めるようにしていきたいと思っていますし、現状マイナス面ばかりではなくていい面もたくさんあって、それは先ほどもお話がありましたけれども、迅速化とか、あるいは検索機能があったりとか、あるいはスペース、そうしたところもありますので、そういうところもちゃんといいほうも評価をしながら進めていきたいと思っております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) もちろんいい方向はいっぱいあるということで、そのことしかその3行の中に書いてないので、マイナス面も課題としてということで気になるのが、やはりずうっと画面を見る時間がふえたと思うので、職員の健康面で目など大丈夫なんだろうかとか、そこら辺も非常に気になるところなんですが、こういった課題もあるみたいなところは書く必要はないんでしょうかね。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) いわゆるパソコンを目の前にするという話だと思いますが、そういう面もあるかもしれませんけれども、現状、例えば15年ぐらい前のときにちょうどパソコンが各個人の職員1人当たりに導入されたときであれば、やっぱりいわゆるパソコンをさわる時間は以前と比べればふえていくだろうという話はあって、そんなことも話をしていましたけれども、現状、今それがなければ仕事は進まない状況でありますし、例えば窓口とかでは一定そうしたディスプレイ等の保護もしながら行っています。そういう意味でいけば、パソコン自体が職員の健康に対しても変わってきている部分はあると思いますので、余りそういうことを負のほうに捉えるのではなくて、前向きに考えていきたいと思っております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。
    ○13番(堀 巌君) 関連でお聞きします。  職員からヒアリングする中でマイナス要素としては、やはり電子決裁だけに限ったことではないですけれども、やはりパソコンになってから用字・用語の使い方、例規に関しての意識が希薄になってきているんではないか。そして、特に電子決裁になると、上司がそれについて決裁を押す行為についての責任や指摘をするしないというところの軽さ、重さみたいなところがだんだん薄れていっているのではないかという声が僕のところには聞かれましたが、その点について、内部、そして文書を管理する行政課、管理する総務部長としてどのような所感を抱いているでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 確かにパソコンで打つ文章というのは、例えば常用漢字でないものまで出てきたりしますよね。基本的に公用文というのは常用漢字等で行っていくわけですけれども、そういう意味では、私も決裁を見たりするときに、あるいは会議録なんかを見たり、やっぱり今はこういう字は使わないよということはその都度指摘はするようにしています。  そういうところが管理職、決裁権者がよく注意をして、OJTじゃないですけれども、そういう指導をしながら、そして文書事務等の手引き等をやっぱり脇に置きながら行っていくことが一番大切ではないかと思っていますし、それは私自身も、例えば課長会とかそういうでお話をするようには心がけております。あるいは部内会議とかそういうところは、職員自身が、それは電子決裁という意味ではなくて、それはそもそも論の話なので、そういうところは十分注意しておりますし、これからも注意していきたいと思っております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 17ページ関連で、障害者雇用についてお聞かせいただきたいと思います。  以前の私が質問した中で、国も愛知県もさまざまな自治体で障害者雇用の水増しなどさまざまある中で、岩倉はクリアしているというところでありましたが、来年度も1人採用ということですが、数値の中ではこれまでの答弁の中で今後雇用すべき人数はゼロということですが、現状と、今度1人採用するとどうなっていくのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 障害者雇用についてのお尋ねでございますけれども、現在の雇用率とすれば2.22%であります。ですので、法定雇用率は2.5%ですので少し届かないんですが、ただ、人数的にいえば現状の6人で達しているというところでございます。  ただ、今御指摘もございましたように採用は行っていきたいと思っております。今度採用試験も行いますし、今玄関の脇のボードのほうにもそうしたポスターを張らせていただいておりますので、今後職員として障害者の方を採用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) よろしくお願いします。  障害を持っている人たち、その本人も、また周りの職員もさまざまな困難、大変さがあると思いますが、本当に職員集団の中で非常に高め合う関係で頑張っていただきたいと思います。  次に、組織機構関係で17ページの最後の4のところで、見直しを実施しましたというところになっております。協働推進と危機管理が合同してということで、市民の皆さんからはまた変わったのみたいなことをよく言われるんですが、5階から6階に行くの、今度はとかいう感じでいろいろそういったことが聞かれるわけなんですが、この機構の見直しは現場の職員の皆さんの意見を十分聞いた上での改革になってきたのかどうか、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) この4月の組織の見直しについては、特に職員参加といった形では進めておりません。それほど大きなものではないというふうに認識しております。  今回の見直しの理由につきましては、通常協働推進課のときには区長さん、行政区の皆さん、役員さんたちとのおつき合いも結構あるわけですけれども、それとあわせて危機管理のほうではまた自主防災会として同じ方たちがかかわってきている。そうすると、結構5階に用事を済まされてからまた6階に行くというようなことも私の目の前で間々ありました。そういう意味でいくと、やはり1カ所で済ませることができれば、そうした区長さん方のお手間もかけずに済むでしょうし、あるいは地域に関する分に関して言えば、特に防災といった大きな面も含めて1つの部署で担当することが適正ではないかというふうに考えました。  また、これは先日の非常配備のときもそうだったんですけれども、危機管理として少し所属する職員を多くするということによって、いざという例えば非常配備や何かのときに、やはり指揮をする職員数が多くなるので、そういう意味では対応がしやすいというふうに考えております。それは実際にこの間の非常配備のところを見ていて思ったところでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 13番堀です。  外国人サポートのところで、数値としてブラジル人の率が昔から比べるとかなり減ってきているのかなというふうに思います。それと、通訳の関係でのポルトガル語ということなんですけれども、例えばやっぱり英語の通訳が必要だとか、そういったところのことはどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) ブラジル人の方が減っている、少し手元に正確なやつが出せないので申しわけないんですけれども、一定最近多くなってきているなあと思うのは、やっぱりアジア系の方たちが多くなっている。ある意味多国籍化しているという形なんだと思います。そういうところの変化もあり得るのかなあというふうに思います。  あと、ポルトガル語以外の言語ですけれども、英語については国際交流員は英語をしゃべれますし、結構最近職員の中でも堪能な職員がおりまして大丈夫なのかなと思っております。あと、その他の言語については、関係する方が付き添いで来たりしますので、特に窓口のところで不便をおかけしているというところは考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) きょうになって変更があった20ページの派遣研修ですけれど、この16コースあったのは過去が研修所が16あって、それが3コースになったのか、どういった過程での変更なんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) この点に関しては、重ねておわびを申し上げたいと思います。済みませんでした。  16コースというのは、全体のコースではなくてケアレスミスというところでございますので、実際にはもっと多くのコースがこちらのほうにはございます。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) では、続いて成果報告書30ページから50ページまでの款2総務費、項1総務管理費のうち、目6財政管理費から目19諸費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は104ページから126ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  成果報告書32ページ、公用車管理事業についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、ガソリン車などの数値がちょっと違っているんじゃないかと思うんですが、ちょっとずれてきているのかな。26、27、28、29年度の確認をまずしたいと思いますが。それと、公用車の貸し出し台数も29年度は6台ではなく4台だったと思うんですが、まずその数字、台数の確認をお願いします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 29年度の主要施策成果報告書の記述が違うということの御指摘だと思いますけれども、この点についてはまことに申しわけありません。また、重ねて本当におわびを申し上げます。  昨年度の主要施策成果報告書のほうの数字が間違っておりました。ですので、公用車の状況に関して言えば、正しくはガソリン車のところですけれども、昨年度は3台というふうに書いてありましたけれども、実際には4台、今回が正しくて4台、ガソリン車は2,000cc以上ですね。1,000cc以上が昨年度8台とあったのが7台でございます。  また、貸し出しについても、29年度のところがたしか4台というふうになったと思いますが、実はこれは延べ台数でいえば6台ということですので、その点についてはほかの年度と合わさせていただきましたので、本当に申しわけありませんでした。こちらのほうが正しゅうございますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 公用車について、30年度は1台電気自動車がふえています。今後、環境に優しい車への買いかえの予定など、今後の方向はどのようでしょうか。現在の買いかえの目安というか、かなり古い公用車もあるようなんですが、そこら辺は状況は変わっていないでしょうか、以前と。お伺いします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 買いかえ、更新の目安ということでいけば、一応内部的には10年かつ10万キロといったところで基準は持っていますが、なかなかそのとおりには、予算の関係もありまして。あと、それでも乗れる車も十分ございますので、そういう意味でいけばできるだけ長く使っていきたいというふうには考えております。  あと、環境に優しいという電気自動車に関しては、原則今ある軽自動車を買いかえるときには電気自動車というふうに考えておりますけれども、ただ、これも充電する設備が必要になってまいります。そうしたところが地下の駐車場のところで増設するようなことがあれば、そういうところも総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 先ほどの公用車の貸し出しについてなんですが、市民の方たち、区長さんたちへの周知方法はどんなふうにされていて、どういう車をどんなふうに貸し出しているのかという状況について、お伺いいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 区長さんの方には、第1回の区長会のときにお知らせをさせていただいております。そして、貸し出す車はあれですけれども、例えば昨年だと、市民体育祭のときに荷物を運ぶような区もありました。そういうときには軽トラなんかをお貸ししているというようなところがございますので、そのときそのときによって区のほうに貸し出せる車と区のほうの御要望によって貸し出しをしているという状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 35ページの犯罪の関係と、安全安心カメラの関係についてお伺いしたいと思います。  私ごとなんですけれども、去年軽トラに鹿の剥製の首が置かれていまして、すぐ警察に連絡して来てもらって、そうしたら安全安心カメラを調べてもらってお世話になって、こういうふうでやっぱり役に立つなあというふうに思いました。実は、うちの息子が犯人だったんですけれども、いたずらだったわけですけれども、事件ではなかったということで落ちつきましたが、窃盗犯なんかが減少していっています。これを市長は防犯の集会の中では防犯カメラ、安全安心カメラの影響があるんではないかというふうに評価をされていました。お聞きしたいのは、そういった窃盗犯とか粗暴犯、凶悪犯などもあります。これらが実際として安全安心カメラがどのように活用されて、警察との関係でされているのかというところの現状を少し聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 地域防犯ネットワーク会議のときに、毎回警察の方から犯罪の発生状況等を御報告いただくわけですが、最近は減少傾向にあるというふうに御報告を受けております。  ただ、これが実際全て安全安心カメラの効果というふうでとれるかどうかというのはまた難しい面があって、愛知県全体から見ても犯罪は減少傾向にあるというようなところも御報告をいただいていますので、なかなかどういうふうにというのは難しい面もある。  ただし、やはりこうして市内に130台以上のカメラが設置してあって、それぞれ安全安心カメラ作動中といった掲示もさせていただいていますので、そういう意味では抑止効果にはなっているんだろうなというふうには思っていますし、またそういうところはホームページとかでも設置箇所を周知させていただいたりしておりますので、特に市外から来るような犯罪を起こそうとするような人には効果が高いんではないかなあというふうに考えております。  あと、警察との話ですけれども、これは当初のときからお話はさせてもらっていますように、正式な形で照会をいただいて、それをもってデータを提供することとさせていただいています。そんなに多くはないですけれども、実際にはそうした事例はございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) そういったデータもちょっと載せていただきながら、評価としてそれが事件の解決につながったのかどうなのかも含めて、きょうじゃなくてもいいですので御紹介いただけたらありがたいというふうに思います。これは要望です。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 私は、主要成果報告書の44ページの岩倉北小学校災害用下水道直結型マンホールトイレ設置事業について、お聞かせいただきたいと思います。  南小学校に次いで2例目かなあと思うんですが、せんだって見させていただきました。大分工夫されているなあと、そんな感じがしたんですが、そこで少し疑問を持ったことがありますので、幾つかお聞かせいただきたいと思います。  写真を見ていただくと、マンホールトイレが5つあるわけでございます。実際の使用の際には、このマンホールトイレをそれぞれ個別に囲いか何かをして使われるだろうと思うんですが、障害者の方が使われる場合、やっぱり車椅子で出入りをされるわけですので、そういったものも対応できるような形でこうした配置になっているのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 申しわけありません。先ほど御質問にあったとおり、この上には便座と便器と囲いを置く予定でいます。そういう意味でいくと、申しわけございませんが、今それが障害者対応かどうかというのは少し記憶にないんですが、またそれについては後日委員会とかで御報告させていただきますけれども、そうしたところも考慮しながら、一定設計の段階で行っていますので、少し後ほど委員会のとき御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 南小学校の場合は、プールのすぐ際にこのマンホールトイレがあるので、用便を足された後、プールの水をもって流すことができるといったこと。ただ、北小学校の場合はプールの問題等いろいろございますし、南の門に近いところということで、そのためにマンホールが2つありまして、44ページの写真を見ていただくと、一番手前のマンホールが災害貯留槽という表示がしてあります。したがいまして、用便を足された後下水道へ流す際の水がここへ貯留されるものだと思うんですが、ここの水は大体何立方メートルのものが貯水されるのか。あるいは、不足した場合は自動で水が補給されるようなことになっているのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) ここは基本的に南小学校と同様で、プールの水を流して、そのまま直接下水に流していこうというものでございます。そういう意味でいくと、常時水がたまっているわけではございませんので、ちょっと申しわけありませんが、何立米の容量があるかというのは少し記憶にないんですけれども、使い方としては使うときにプールから水を流してという形になります。  今回ここに置いたというのは、プールの位置もどうなるかということもございましたのと、もう一つやっぱり今の屋外トイレがございますけれども、あそこの前の辺で最初は考えていたんです。ただ、そうすると、やはり通常のふだんの使い勝手が問題があるということで、少しこちらの南のほうに動かせないかということで、設計のときにいろいろ話をしてこの位置になったということでありますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 実際は、また北小学校のほうで地域の合同防災訓練等が行われると思います。そのときに実際にやっぱりやってみるとか、そういうことが日ごろから大切ではないかなということで、これはお願いをしておきたいと思います。  もうあと一つだけ質問をさせていただくんですが、マンホールが先ほど2つあると言いました。1つは、今お聞きしました災害貯留槽ですね。もう一つのマンホールというのは、ちょっと小ぶりのマンホールなんですが、上ぶたのところに災害の災の字だけが書いてあるんですよ。実際、このマンホールはどういう役割を果たすものなのか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいし、まだそこまでは少し手元に資料がないということでしたら、また委員会でも構いませんもんですから、その点はいかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 済みません。委員会のほうでお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 6番大野慎治議員。 ○6番(大野慎治君) 6番大野慎治です。  今、黒川議員が質問されたことに関連して、北小学校の災害用下水道直結マンホールトイレの設置、9月に北小学校区の防災訓練があるんですが、そのときには設置訓練はされるんでしょうか。今まで市民の方が、これがマンホールトイレだよということが、北小学校区の市民の方々、いまいちよくわかっていないということで、周知されていないということで、そのときには訓練は訓練内容に入っているのか、いま一度お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 北小学校の地域合同防災訓練、9月7日でございます。一応少しそういうところも、当然地域の方に御紹介もさせていただきながら、実際に設置ができるかどうかはまた少し機材の関係もありますので、時間の関係もありますのでわかりませんけれども、そうしたところは御紹介ぐらいは少なくともして、皆さんに認知していただきたいなと思っております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 46ページの協働まちづくり推進事業に関してなんですけれども、1番で市民参加条例の検証というところがあります。私ちょっと気になっているのが、市民参加条例もさることながら自治基本条例の市民への浸透というところで、非常に制定されてから何年もたっていまして、時には議会の中でも条例自体の見直し、議会基本条例が本当に小まめに手直しをしていいものにしていこうというのに比べて、自治基本条例はこれまで一度も改正がなかったというふうに記憶をしておりますけれども、そういったことを含めて、やはり完成形などというものはないわけですから、そういった30年度の反省を踏まえて今後の見通しをどのように考えてみえるのかをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 見直しという点に関しては、29年度に一定そうしたところも市議会の中でお話をさせていただいて、若干字句の表現がどうなんだろうというところはお話がありましたけれども、ただ、それだけでもって条例改正するものではないんじゃないかという話になって、もう少し全体、大きなときにあわせて字句の整理というような形は必要かなあというところで、一定今の段階では方向性としてそれほど大きく問題があるわけではないというところで、今の段階では改正まで行わなくていいというようなお話は、29年度のときにいただいております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) それは、自治基本条例の審議会の中でのそういうメンバーの方の意見ですよね。私は市長にお聞きしたいんですけど、自治基本条例は岩倉市の憲法だというふうに言われてつくったわけです。それぞれ最高規範性があるということで、議会基本条例も自治基本条例も最高規範性があるという、そういう条例の位置づけでトップにある。憲法だから、なかなかそう簡単に改正するというのにはそぐわないというふうに考えてみえるのか、やはり自治体の憲法といえども時代の流れでもって直すべきところはあるんではないかという視点を持ってきちんと見直し、それも市民の審議委員のメンバーではなくて、やっぱり内部でまず自治基本条例を本当にそばに置いておくという意識を持って見詰めていくという、そういう意識でもって私はいていただきたいと思うんですけれども、市長はそこら辺の自治体の憲法としての位置づけの条例をどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 自治基本条例についての御質問です。条例の憲法とまでは、そこまでのことはちょっとどうなのかなというふうに、これはまた別の議論かもしれませんが、条例の中で岩倉市において最上位に位置するというような位置づけの意味だと思います。  これは、やはりそのときの情勢によって、あるいは職員からとか市民からとかいうことではなくて、やっぱり市民参加によって制定した経緯があれば、改正に当たってもそうした経緯というのは重要視するべきだろうなというふうに思いますし、当然事務の遂行、あるいは市政の推進に当たっては、自治基本条例というものは常に意識をしているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 成果報告書47ページの男女共同参画推進事業について、お聞かせいただきたいと思います。  2017年から20年と改訂版ができて、この事業などの実績取り組み進捗状況について、男女共同参画懇話会、男女共同参画行政推進会議などで検証してきたということがありますが、どのような検証のされ方をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 職員による推進会議ですが、そちらのほうで計画の進捗状況の検討をして、さらにそれを男女共同参画懇話会、こちらのほうは識見者の方たちも入っていただいたり、市民の方も入っていただいたりしていますが、その中でのまた検証を進めているというところでございます。  そういう意味では、市民の皆さんも一緒に施策の進捗状況、そして個別の施策について御意見等をいただきながら進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) この男女共同参画というのが、最初はやはり男性社会の中で女性の社会参加が非常に少ないというところで、もっと女性もどんどんさまざまに男性と同じように参画できる社会を目指してというところでつくられてきた計画で、今LGBTの取り組みなども主に同時に改訂版の中でやってこられたと思うんですが、そこら辺の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) LGBTの啓発等の取り組みについては、昨年のふれ愛まつりの際にパネル展示等を行わせていただきました。あと、具体的にそれ以上のものはなかなかできていないのが実情でございますけれども、今度次期計画の策定の際、令和3年が初年度になりますので、その前のときにはきちんとそうしたところも当然社会情勢等も踏まえながら、それに合わせた形での計画としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員
    ○15番(桝谷規子君) いつもここのところで女性の市議会や、課長・部長などの管理職の登用状況、議会における女性のパーセントとか、そこら辺、県内の状況などを出されてきていると思うんですが、そこら辺、わかりましたら次の委員会のときでもいいですが、お示しいただけるといいですが、お願いします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 30年の4月1日現在で、市議会等の委員の女性登用率ということでいけば、31.65%でした。  済みません、先ほど少し申し忘れがあったんですけれども、LGBTに関してですが、今年度もいずれ近いうちにそうしたセミナー等も行えないかというところと、あと職員研修もふさわしい講師を検討しているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 13番堀です。  市民活動支援センター、48ページでお伺いいたします。  利用者登録団体については242団体ということで、堅調な団体の登録数があるんですけれども、過去から市民活動支援センターを開設したコンセプトからして、この団体数がふえればいいというものではないというふうに思っています。そもそも、例えばふれあいセンターにおけるボランティアの団体、それから生涯学習で登録している団体、そこで部屋がないから流れ込んできて、市民プラザのほうに登録で流れ込んでいる団体、いろんな課題や解決困難な、なかなかハード的な面も含めてあると思うんですけれども、やっぱり目指す方向としては、ふれあいセンターが無償ボランティアの思いが強い団体が比較的集まっているとか、そういうボランティアの1つに対する思いの違いであったりとか、なかなか難しい問題があるにせよ、そういった区分け、すみ分け、統合、向かうべき方向、そういったことをこの市民活動支援センターにどのように今思いがあるのか、今の現状をお聞かせ願いたいというふうに思います。ちょっと難しい質問で申しわけないです。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 市民活動というのが一体どういうふうに定義するかという話だと思うんですが、この市民プラザを旧の公民館から設置するときに、市民活動支援センターを設置していこうというところの中で考えていたことは、やはりいわゆる大々的な例えばNPO法人をつくるとかじゃなくても結構ですので、いろいろ志を持った皆さんがお集まりいただいて、その中でいかに公益的な公共的な活動をしていただけるか、そういうの提供とそうした支援のネットワークづくりみたいなところをやっぱり考えてきたと思います。  確かに、当初なかなか最初からそうしたところを出してしまうとどうだろうなということもございまして、少し最初はやっぱり緩くしていました。ただし、3年でたしか登録を更新していたと思いますが、その際には一定実績報告等も出していただきながら、やっぱり御自身の活動を振り返り、そしてその機会にこの目的とどういうふうに向かっていくかというようなところを、少しそうした機会になればいいなということで、1回の登録じゃなくて更新ということをたしかやった覚えがあります。  ですので、そういうところを今後も市民活動支援センターとして、まずはそれがベースになって、それをさらに今後、市民活動団体、あるいは活動をつなげていく、ネットワークをつくっていく、広がりをつくっていく、そうしたところがやっぱりしていきたいなあというのが思っているところでございます。  そういう意味で、いろいろな広がりも持ちながら、あるいは深めていくことも大切なのかなあというふうには思っていますので、具体的に何がというのは難しい面はありますけれども、そうした思いは持っていることは御理解いただければと思います。 ○議長(梅村 均君) 続いて、成果報告書51ページから54ページまでの款2総務費、項2徴税費から項7災害救助費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は126ページから142ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 成果報告書51ページの賦課費についてお聞かせください。  税務LANシステムの導入によってというところの記述がありますが、課税業務を進めることができたと、より効率的に市民税の課税業務を進めることができましたというふうにありますが、税務LANシステムの30年度の導入によって、職員にとって、市民にとって、具体的によかったこと、また大変だったことなどあれば、お聞かせいただきたく思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) こちらの成果報告書に書いてありますように、税務LANシステムの導入によって多種にわたる課税資料の一元化ということで、この課税資料といいますのは、例えば給与支払報告書であるとか年報といったものがこのシステムで一元化されたということで、職員がこれまでさまざまな資料を見ながら進めていた課税業務が効率的になったというようなこと。あるいは、申告で市民の方を待たせる時間であるとか、そういったものの短縮につながっているということで、全体を通して効率的な業務ができて、それが結果として市民サービスの向上につながっていると考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 53ページ、戸籍住民基本台帳の関係で、希望者の住民票に旧字の記載が可能になったというふうに記載されていますけれども、これは実際としてそういうやっぱり要望が、具体的な件数はさておき、傾向としてどんなような状況なんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) こちら旧字の併記できるようになったということでございますけれども、こちらの実際の施行日が11月5日でございまして、まだ実績として出ていないというところで、具体的な問い合わせ等もまだ来ていない状況でございますけれども、またそういう状況がありましたらいろんな機会でお知らせしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 以上で、議会費及び総務費の質疑を終わります。  お諮りいたします。  議案質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。       午後2時32分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後2時45分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、民生費に入ります。  成果報告書55ページから71ページまでの款3民生費、項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費から目7障害者医療費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は142ページから160ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  成果報告書61ページの高齢者権利擁護事業に関連してお聞きしたいと思います。  昨年、30年度に尾張北部権利擁護支援センターができまして、非常にいい施設で、きちんとそこと担当課が連絡を取り合いながら、高齢者または障害者の方たちの権利擁護支援に努められていると思いますが、成年後見人について、やはりひとり暮らしの高齢者の人たちが、誰も娘さんや息子さんも見えない、そういった方たちもいらっしゃる中で、市長申し立ての件数が増加傾向にあると思いますが、この権利擁護支援センターと連携しながら、どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 平成30年度の成年後見人の市長申し立てについては、7件ございました。  内訳としましては、高齢者の方の成年後見人の市長申立件数が6件で障害者の方の市長申立件数が1件でございます。  尾張北部権利擁護支援センターとの連携につきましては、認知症高齢者、また障害者の方を対象としたケース検討会にも、開催の際には出席をしていただいております。  また、権利擁護支援センターの担当者の方も、積極的に岩倉市に出向いていただきまして、市民の相談支援に当たっていただき、地域包括支援センターやケアマネジャー、障害者の相談支援事業所、また行政との連携がとれている状況でもあります。  また、尾張北部権利擁護支援センターでは、研修会も開催しておりますので、行政職員や福祉関係者を対象にする研修会などを通じて、より一層権利擁護の制度に関する知識を高め、連携の推進がとれるように努めているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 70ページの自殺者のことでお聞かせください。  これもずっと同じような質問をしてきていますけれども、全国的では9年連続で減少なんですが、岩倉市の状況をいま一度、ここで9年と書いてありますが、岩倉市はどのような状況をつかんでみえるかわかりませんが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 暫時休憩します。       午後2時49分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後2時50分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩を閉じ、再開します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 岩倉市の平成30年度中の岩倉市自殺者数は7人でございます。  男性が4人、女性が3人。年代といたしましては30代が3人、40代が1人、60代が1人、70代1人、80代1人といった状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) そのことは、毎回お聞きしていますが、人口例えば1,000人当たりの率からすると、岩倉市というのは全国平均なのか、どの程度の位置づけになるんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 全国平均かどうかというところでございますけれども、人数が大変少数でありますので、1人ふえることについてもかなりの影響がありますので、特段多いという状況ではないと判断しております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 関連して、自殺対策事業のところで、昨年お願いして入れていただいてありがたいと思いまして、大切な人を亡くされた人のお話会というのが、副市長が福祉部長のときからずっと、このでもお願いし、すごい明るい人が御主人を亡くされて、そういった方でも本当に後を追って、この世からいなくなることを考えてしまうという、御本人が提案をされて、ずっと続けられているということに大変ありがたいなと、大事な取り組みだなと思っているんですが、ここに保健師さんや専門家の人もかかわってもらってつなげていると思うんですが、その状況について、具体的な内容をお聞かせいただければと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 大切な人を亡くされた人のお話会につきましては、市役所の2階のさくらん坊で年に4回開催をしております。平成30年度におきましても、延べ29人の方に参加をしていただいております。  当日は市の長寿介護課の職員でありますとか、あと保健師、また地域包括支援センターの職員が入って、一緒に参加者の方とお話をしております。  必要な場合には、その後また引き続き継続的にお話会終了後にも連絡をとるというような形で、支援をさせていただている状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 続いて、成果報告書72ページから78ページまでの款3民生費、項1社会福祉費のうち、目8子ども発達支援施設費から、目11多世代交流センター費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は160ページから168ページまでです。  質疑はございませんか。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) それでは続いて、成果報告書79ページから103ページまでの款3民生費のうち、項2児童福祉費の質疑を許します。  決算事項別明細書は168ページから194ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 成果報告書の99ページ、子ども医療費支給事業についてお聞かせいただきたいと思います。  岩倉市は、国、愛知県以上の医療費無料化制度、窓口無料化で中学校3年生まで対象にしていただいておりますが、国のほうで、窓口無料にするとその分医療費がかかり過ぎるという理由で減額措置をしています。ようやく昨年、就学前までの減額措置を取りやめたところでありますが、30年度はこの国からの減額措置がどれぐらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、市民の皆さんの要望で、やはり子どもというのは18歳まで、高校生になれば病気は減るけれども、非常にさまざまな面でお金がかかるということで、18歳まで拡大してほしいという要望は強いものがありますが、18歳まで拡大した場合どれぐらいの費用になるのか、そのお考えは、方向はどうなのかということもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 御質問にございましたとおり、市町村が独自に実施する子ども医療助成に対しては、国民健康保険の国庫負担減額措置が行われていると、減額の調整措置が行われているということでございます。  平成30年度から未就学児分については、この減額調整措置の対象から除外されておりまして、その結果として平成30年度の子ども医療助成に対する減額調整措置の金額は約167万円となっております。  また、子ども医療の拡大につきましては、これまでも答弁をさせていただいているとおり、高校生まで拡大した場合、3,000万円ぐらいの費用が必要になるのではないかと考えておりまして、こうしたことについては、やはり全国一律の制度が望ましいということで、市長会などからも要望を行っているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) ありがとうございました。  最近、18歳まで拡大したところもふえてきていると思うんですが、そこら辺の状況はどうでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 平成31年、本年の4月1日現在の状況でございますけれども、高校3年生まで助成しているのが、県内54市町村中入院が10市町村、通院については8市町村ということで、この中には一部支給要件の設定をしているところもあるということでございます。 ○議長(梅村 均君) ほかに質疑ございますか。  13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 84ページの保育園の保育事業費の関連でお聞かせください。  以前の議論の中で、今回条例に上がっている無償化、そして無償化に伴う保育園や認定子ども園の入所のニーズには、今が飽和状態になっているんで余り変化がないというような答弁が以前あったと思いますが、現時点で隠れ待機児童の数や、それからあわせて小規模保育室の開設などの背景も踏まえて、現状どのようにお考えなのか、見通しをどのように持っているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) ふえないと言ったのは3歳以上の方でありまして、3歳以上の方であると、現在のところでは3年保育、3年通われる方がほとんどでありますので、これが無償化になったとして、新たに保育園に入園したい、幼稚園に通いたいという方がふえるということは考えにくいというふうに考えております。  ちょっと隠れ待機の数字というのは持ち合わせておりませんけれども、今年度の4月の段階では待機ゼロということでございましたが、やっぱり保育園に通いたい、子どもを4月に入れたいという要望は4月だけではないものですから、毎月のように入園したり、退園したりということは生じているところでございます。  やっぱり傾向として、小さい年齢のうちからやはり保育園に預けたいという世帯がふえているということを感じ取っています。そのことによって、1歳ぐらいから入れたいという御家庭が多くなってきているのかなと思います。これは社会保障の整備によって1歳ぐらいまでは休めるようになってきたこともあるのかなということも思いますし、早く働きに戻りたい、キャリアを続けたいというところもあるのかなというふうに思っています。  今回の無償化によって、本当に3歳以上が無償化になれば下の子もというようなことで、どれぐらいの要望が出てくるのかはわかりませんけれども、新たな施設についても入りたいということも聞いておりますので、3歳未満のニーズはふえてくるのではないかなというふうに認識しております。 ○議長(梅村 均君) ほかに質疑ございませんか。  7番水野忠三議員。 ○7番(水野忠三君) 7番水野忠三でございます。  成果報告書の91ページでございますが、公立保育園適正配置方針策定事業ということで、111万円余り出されていて、内訳がその報償費と委託料ということになっていると思うんですけれども、報償費のほうが、謝礼が中心で、委託料と報償費ということになっていると思うんですが、その報償費のほう、こちらのほうは懇話会の委員の謝礼ということだと思うんですけれども、この委託料の内訳といいますか、大体どういうことに使われたのか、それから、あと委託というのはどちらに委託されたのかということをまずお伺いできたらと思います。
    ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) この委託料は継続費でございまして、29、30年度ということで、30年度としては90万7,200円という決算額でございます。  委託先については、地域問題研究所に継続費として委託をしております。  内訳を持ち合わせておりませんけど、やっていただく内容は、会議の補助、それからアンケートの分析、方針の取りまとめの補助をしていただくというような業務をしていただいたところです。 ○議長(梅村 均君) 7番水野忠三議員。 ○7番(水野忠三君) それで、この適正配置方針というのが出されているわけですけれども、自分といたしましては、やはりこの適正配置というのを推進する必要があるのではないかと考えておりまして、原則推進していくべきだというふうに考えておりまして、そのために今後有効に、こういう予算を使っていくべきではないかというふうに考えております。  いたずらに遅延をする、議論に議論を重ねて、議論は大事、皆様の意見をお伺いするのは大事でございますが、この適正に配置をしていくということはしっかり推進をしていく、できれば前倒しをしていくぐらいのつもりでやっていくべきではないかと考えているんですけれども、そういう視点で予算を有効に使っていこうみたいな、そういう何か方針みたいなものというか、お考えみたいなものはございますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 市の適正方針については方針として示したところかと思いますけれども、できた当時の議論、昨年度の議論もあったかと思いますが、まずは統合するなり、更新するなりにしても、やはり実際に進めていくときには通っていらっしゃる方とか地域の問題とかも十分意見を聞きながら進めていくということにしております。  ですので、来年すぐ新しいところを建てて、そこに移行するというふうにはまいりませんので、順番に丁寧に進めていきたいというふうに考えております。  その場合において、予算的なものは保育事業だけのところではないものですから、岩倉市全体の予算運営も見ながらということは見逃すことができないことだというふうに思っています。 ○議長(梅村 均君) 5番黒川 武議員。 ○5番(黒川 武君) 5番黒川 武でございます。  79ページの子ども・子育て会議運営関係について、1点お聞かせいただきたいと思います。  この中でアンケート調査を実施しました。このアンケートは、市内の子育て家庭における幼稚園や保育園その他の子育て支援サービスについての現在の利用状況、今後の利用意向を把握するためにアンケートは実施しましたということで、実施結果についてはここには記載はされておりません。  どこで見ればいいのかなと思っていろいろ調べてみると、子ども・子育て支援に関する調査結果報告書が令和元年度第1回子ども・子育て会議で資料が提出されてはおります。  ホームページを見てみますと、議事録は公開されておりましたんですが、この資料は添付されてはいないということでございます。  広報でも公表はどうもされていないようですので、調査結果報告書という資料を、これは公開されているものなのかどうなのか。あるいは今後公開するならどのような場所で公開されるのか、お伺いをいたします。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 会議については、6月とつい先日もやりましたけれども、その会議資料として公開をされていないということ、済みません、ちょっと確認をしていないんですけれども、会議資料については毎回公開するものというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 暫時休憩します。       午後3時07分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後3時08分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩を閉じて、再開します。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 資料については公開するものでありますので、早速まずはホームページには登載します。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  先ほど、水野議員の質問に関連して、91ページの公立保育園適正配置方針策定事業についてですが、本当にいたずらに遅延していくのではなく、前倒ししていくべき、推進していくべきという水野議員の御意見でありましたが、私は全くそんな、やはり市民の意見を十分に聞いてという、部長がきちんと丁寧に進めていくというお答えをしていただいたことに、非常に好感が持てる答弁をしていただいたと思いますので、本当にこの事業の成果としても、現在の7園を4園から5園に統廃合していく方向というところでまとめているのではなく、この懇話会が本市の保育のよさを継承しつつ、今後より質を高めていくための公立保育園適正配置方針を策定することができたというふうにまとめられているということで、そういうまとめ方でいいのかなと反面思ったわけですが、このより質を高めていくためにという方向で今お考えだということの確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 適正配置というと、何となくハードのことだけに思われがちですけれども、おっしゃっていただいたように、建物、それから保育の質についても保護者の方のニーズをはかりながら進めていくべきだと思っていますので、ハード、ソフトとも保育の質を向上していく、それが岩倉市全体として子育ての環境をよくしていくということには、方針としては変わりないというふうに思っています。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 隣の90ページの保育園送迎ステーション事業についてお聞かせください。  これも、過去からずっと問題点を指摘しているところですけれども、去年、厚生文教で視察に行った東京近郊の町田市、それから参考にした流山市については、本当に多くの待機児童がいて、その解消を目的として始めた事業だということで、視察をして委員全員が、ああ、なるほどなと、効果が上がっているなというふうに評価をしてきたところですけれども、岩倉市の待機児童がゼロ、途中段階での待機児童はいるということもありながら、表向きは待機児童ゼロという中での子育て送迎ステーション事業について、この地域的な偏りを解消する目的、各地にあいているところを埋めるという、そういう施設の有効利用という観点からはあると思うんですけれども、この11人、そして帰り3人の中で本当に困っている人たちというのはどのぐらいいるのかなというところがちょっと気になるところなんですけれども、そこら辺でこの事業についての現時点での市の見解、そして今後の見通しについてもお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) この送迎ステーションも、これぐらいの数で推移してきましたけれども、今年度になって4月、24人ということになっています。少し周知がされてきたということと、不安が解消されてきたのかなというようなことも思います。  やはり、利用されている方に聞けばそうだとは思いますけど、通勤時間などが短縮されているので、これがなければ通わせられなかったというふうな声もいただいているところではございます。  岩倉市の場合は市域が狭いものですから、端から端でも3キロほどなのかもわかりませんけれども、効果については出てきている、周知もされてきているのかなというふうに思います。  他市町では、保育園から保育園に移動したりしているものですから、ちょっと利用の仕方が違っているのでということもあるのかもわかりませんけれども、これについては、今年度は人数もふえてきているというところで、引き続き運用していきたいと。  それから車についても、少し乗りやすいものに改良したというのも、今回の効果が出てきているところなのかなというふうには認識しています。 ○議長(梅村 均君) 続いて、成果報告書の104ページ及び105ページの款3民生費のうち、項3生活保護費の質疑を許します。  決算事項別明細書は194ページから198ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  成果報告書104ページの生活困窮者自立支援事業について、お聞かせいただきたいと思います。  岩倉市の中で、本当に民間と官民協働で事業が有効に進んでいるところだなというふうにいつも思っているところですが、2階のワーカーズコープに委託をして実施しているこの事業は、年々相談者が量的にふえるだけではなくて、継続して丁寧に応対していただいていると思います。  新たに、家計支援はその前29年度にふえて、30年度は食料支援のほうでふえてきているわけですが、食料支援事業の利用状況は昨年度どうだったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 食料支援事業につきましては、平成30年度からNPO法人ワーカーズコープに委託して行っている生活自立支援相談室を窓口として実施しております。  平成30年度の実績といたしましては、10世帯の方の利用がありました。そのうち8世帯が50代以上の単身世帯、そのほか40代の2人世帯と母子世帯の方という状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 10世帯の利用だという状況をお聞きしましたが、後の一般質問の方でこのことを詳しく聞かれるんでしょうけれども、やはり食料支援事業につなげるまでに、さまざまな相談過程の中でここの事業につなげていくと思うんですが、そこら辺、具体的にもう少し説明していただけるといいかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) この食料支援事業というのは、食料の提供のみを目的としているものではなく、生活自立支援の一環として行っているものでございます。  この食料支援を通じて、継続的に相談支援員が相談に乗りながら家計管理の指導などをいたしまして、結果的に就職により安定してきた方ですとか、年金などのやりくりがうまくできるようになった方ですとか、最終的には生活保護の申請につながったというような方もお見えになる状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 同じところで、学習支援事業についてお尋ねしたいと思います。  具体的な数字はちょっと書いていないんですけれども、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対するということで、実人数が書いてあります。  これは率として多いのか、少ないと捉えているのか、またやることも大事なんですけれども、この支援事業を行った結果、それは成果としてどのように今まであらわれてきて、子どもたちが希望を抱くようになってきているのかとか、そこら辺の状況もできれば成果報告書の中には記述をいただきたかったなというふうに思うわけですけれども、その点についてどのような状況でしょうか。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 平成30年度は、小学生の方が4人、中学生の方が4人、合計で8人の方の利用がございます。  29年度は12人の方の利用がございましたが、卒業されて学習支援に見えなくなったという方が見えますので、30年度は少し人数が減っている状況でございます。  記載につきましては、今後効果、成果などももう少し記述を加えてまいりたいと。                   〔発言する者あり〕 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) わかりました。大変人数が少ない状況でございますので、主要施策成果報告書のほうには余り具体的なことは書き込むことができませんが、引き続き利用している小・中学生の方がこの学習支援を通じて、学習だけでなく人とのつながりですとか、そういったことも学ぶようなことができるように続けてまいりたいと思っております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 確かに、追跡調査というか、学習支援事業を行ったことがどのように進学等につながったかなんていうのはなかなか難しいことかもしれませんが、やはりやることも重要ですけれども、さっきから何回も言うように、効果があって、この効果を見てまた僕もやってみようかなというふうに思う子どもたちが、そして保護者がふえてくると、事業は一層相乗効果が上がってくるのかなというふうに思いますので、そんなこと書けないということで一蹴するのではなくて、できるだけ見せる工夫を考えていただきたいというふうにお願いして終わります。 ○議長(梅村 均君) 以上で民生費の質疑を終わります。  続いて、衛生費に入ります。  成果報告書106ページから122ページまでの款4衛生費、項1保健衛生費のうち、目1健康総務費から目4保健センター運営費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は198ページから210ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 成果報告書の112ページのがん検診事業のところに関連してなのかな、ここでのお聞かせをください。  やはり、さまざまな具体的な方法、いろいろ模索しながらがん検診の受診率を上げるために工夫されてきていると思うんですが、その中で非常に受診率も上がってきたところもあると思いますが、レディスセット検診の受診者数について、その効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) レディスセット検診の受診者数はどうかという御質問でございますが、平成30年度は平成29年度に実施した乳がんエコー検診、子宮頸がん検診、骨粗鬆症検診のセット検診に加え、新たに胃がん検診や乳がんのマンモ検診を組み合わせて、3種類のセット検診を設定しております。定員も平成29年度より190人ふやして260人としました。  また、4日間の検診日のうち、2日間は土曜日・日曜日に実施した結果、セット検診の受診者数は245人となりました。平成29年度は68人でございました。  セット検診の日には、大腸がん検診と肺がん検診の検体の提出を受け付け、20歳から39歳を対象としたヤング検診も2日間は同時に実施したことも、セット検診の受診者数の増加につながったのではないかと考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) がん検診のことで、僕も聞きたいと思います。  112ページに事業の成果として、結果13人にがんが発見されというふうに書いてありますけれども、右ページに例えば胃がんの検診だと要観察が90人もの方も見えます。この方たちの追跡、要観察でどのようにこの方が推移され、がんになったのかがんになっていなかったのかとか、そこら辺の細かい数値というのは報告が来るのか、来ないのか。そういった状況はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) がん検診につきましては、検診結果で要精検となった方につきましては、要精検ということで後日受診した後に、医療機関からその結果を保健センターのほうに郵送でいただいているという状況で、精密検査の結果を把握しております。  要観察につきましては、すぐに精密検査が必要という状況ではございませんので、そういった確認は現在しておりません。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) そこら辺のもう少し細かい後々の指導なんかが、保健センターがかかわっていくという体制にはないという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 現在は、要観察は結果の通知の際に自覚症状があれば、できるだけ早目に受診するようにとか、そういった指導を結果とともにお渡ししているという状況です。  精密検査が必要な方については、後日、医療機関の受診がされていなくて、結果が保健センターに戻っていなければ、きちんと受診をされるように保健センターから電話をしております。 ○議長(梅村 均君) ほかに質疑ございませんか。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(梅村 均君) では続いて、成果報告書123ページから129ページまでの款4衛生費、項1保健衛生費のうち、目5環境衛生費から目7公害対策費までの質疑を許します。  決算事項別明細書は210ページから214ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 確認ですけど、成果報告書何ページまでと言われましたか。 ○議長(梅村 均君) 129ページまでです。 ○15番(桝谷規子君) 済みません、次に行きます。パスです。 ○議長(梅村 均君) 質疑はございませんか。                   〔挙手する者なし〕
    ○議長(梅村 均君) それでは続いて、成果報告書130ページから135ページまでの款4衛生費のうち、項2清掃費の質疑を許します。  決算事項別明細書は、214ページから220ページまでです。  15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 15番桝谷です。  ごみ減量化推進事業130、131ページについて、お聞かせいただきたいと思います。  ごみ減量化推進のために、さまざまな事業を行ってもらっているところですが、最後の記述で、平成30年度は愛知県が公表した市町村別1日1人当たりの家庭系ごみの排出量が、岩倉市は県内54市町村中6番目に少ない排出量だったということですが、やはり岩倉市が分別収集やさまざまな事業の中で、地道にごみ問題について意識の高い市民がふえている状況の中でのこういう成績なのかなと思うわけですが、この結果をどのように担当課としては見ていらっしゃるのか、原因というか6番目に少ないというこの取り組みをどう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 先ほど、御質問にございましたとおり、平成30年度に公表した、これ29年度の結果ということでいいますと、岩倉市は6番目、愛知県内で6番目に少ない排出量であったということでございます。  この排出量の公表は26年度から行われておりまして、その間ずっと7位とか6位とか、そういう高い位置で推移しているということでございます。  この高い順位をどのように評価するかというのはなかなか難しいところでございますが、やはり50年近く前に、環境保全都市宣言というのを岩倉市はしておりまして、分別収集も40年前から進めているということで、そうしたことで、地区の役員の皆様の御努力であるとか、あるいは市民活動団体の努力といったところで、御質問にありました市民の中でごみの減量化、あるいはその資源化といったところの意識が高いのではないかというふうに考えております。  そういった意味では、市民の皆様の御協力、それから地域の皆様の御努力に感謝してこの結果を受けとめるとともに、今後さらにリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 生ごみ処理機なんですけれども、これについてもかなり昔から、そしてぼかしですよね、ぼかし農園のところもあるし、その取り組みについて最近ちょっと私が目にふれる機会が少ないのかどうなのかわかりませんけど、市の取り組みとして生ごみ、そしてそれを利用したぼかしということについて、今現状、市がどのように取り組んでみえるのか、ちょっと御紹介いただけたらというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 生ごみ処理機につきましては、現在も補助制度を設けておりまして、28年でしたか、使ってみえた方のアンケートなんかも行って、非常に好評だったということでございますが、その生ごみ処理機から堆肥化というところは、少しまだ広がっていないのかなということでございます。  ただ、ぼかしというところでございますと、残念ながら解散になってしまいましたけれども、ごみを考える会というのが昨年度までございまして、そちらのほうでフラワーリサイクル事業などに活用されているという状況でございますが、こちらのほうも、残念ながら大きな広がりには至っていないというところでございます。  こうしたところについては、今後も周知・啓発に努めていく必要があると考えております。 ○議長(梅村 均君) 15番桝谷規子議員。 ○15番(桝谷規子君) 133ページの分別収集による回収状況が、先ほどとは反面というか、29年度より30年度が分別収集による回収状況は減っているんですが、かなりの項目で。  私なんかはe−ライフプラザをよく使うので、よく車に出会って、やっぱり日常的に分別収集の場所があるというのが本当に大きいことだなと、日曜資源回収も非常に多くの市民が利用していますし、と思っていたら年度の比較では減っているということで、どのような原因を考えていらっしゃるのか。  民間の無人の分別収集の設置などもふえてきていることと関連があるのかなとも思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 133ページの資源ごみのほうの回収が減っているということでございますが、こちらはやはり、今おっしゃられたように民間のほうで専用の回収するステーションみたいなところが設けられていましたり、あるいはスーパーなんかでも、プラのトレーの回収があったりとか、缶や瓶の回収があるということで、そういった民間の回収のルートが広がってきているというところと、あとは容器そのものの軽量化。これはキログラム数でやっていますので、容器そのものの軽量化といったこともあるのではないかと考えております。  民間の団体、民間の回収業者についても、市でもできるだけ把握するようには努めておりますが、そうしたものを足していくと、それほど減っていない状況が見受けられるということでございます。 ○議長(梅村 均君) 13番堀  巌議員。 ○13番(堀 巌君) 133ページ、同じくじんかい処理費の中で新しく羽毛布団の回収が始まりましたよね。これ米印の2でということで、括弧書きでちょろっと書いてあるだけなのでわかりにくいんですが、たしか西川布団という特定の事業者と協定を結んでという説明を受けたというふうに記憶を呼び起こしているんですけれども、これで今、羽毛は高い値段で取り引きされているというふうに思うし、回収された後、そこのところに行ってどういった利益が生まれて、利益のうち何%市に還元されているかなんていうところは、説明の中ではなかったような気がするんですけれども、もしそういうことがわかる範囲で教えていただけたらというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 羽毛布団につきましては、有償で買い取っていただいているという状況でございますので、そこで市に利益があるということでございます。  済みません。具体的な金額について今ちょっと手元に資料がございませんが、事業が始まってから毎月のように少しずつ、数千円でございますけれども、利益を出しているというような状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 10番井上真砂美議員。 ○10番(井上真砂美君) 10番井上真砂美です。  ごみ問題に関しましては、もう第4次一般廃棄物処理計画が出て、次、第5次になっていくわけですけれども、随分、世界的には問題が大きく変わっていると思います。それは世界レベルの汚染ということで、海洋汚染問題、マイクロプラスチック、非常に細かいプラスチックが海洋に漂っているとかいう、すごく大きな問題があるんですけれども、今回、令和元年度から第5次一般廃棄物処理計画が出ておりますが、世界レベルの問題なのでどこまでマイクロプラスチック、プラスチックをどこまで回収するかというようなこと、難しいと思うんですけれども、岩倉市としてどこまで考えてみえるのかお知らせください。済みません、突然で。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) プラスチックによる海洋汚染というのは、世界レベル、地球規模の話でございまして、昨今非常に話題になっているというところでございます。  先ほど御紹介ありました第4次が昨年度で一般廃棄物処理計画が終わりまして、第5次一般廃棄物処理計画を策定して、今年度から始まっているわけでございますけれども、その中にも、なかなか岩倉市の中でどれだけできるかというところはありますけれども、そうした海洋プラスチック汚染についても視野に入れた形で取り組みを進めようということで、余り大々的には書いていないんですけれども、ちょろっと書いてあるということでございます。  今後、国のほうでレジ袋の有料化とか、そういったことも今検討されておりますし、民間でもプラスチックのストローから紙のストローに変えるような動きもございますので、岩倉市としても、そういう流れに乗った形でプラスチックによる海洋汚染については周知・啓発も含めた活動を続けていきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) 7番水野忠三議員。 ○7番(水野忠三君) 7番水野忠三です。  成果報告書132ページから133ページにかけて、ごみの分別収集、それから資源ごみ等の記述があるかと思いますが、小牧市さんなどと一緒に小牧岩倉衛生組合、ちょっと後ろのほうのページに出てくるので、ちょっとここで聞いていいのかあれなんですが、この分別収集というのは非常に行政区の皆様とかボランティアの皆様に非常に頭の下がるような、いろいろなボランティアで朝早くから出てきていただいてというような形で、多大に労力というか、負担をしていただいているわけなんですが、その分別収集をして、ごみを処理する段階で一緒にしてしまうのであれば、御苦労が無駄になってしまうのではないかと思うんですけれども、この資源とか分別収集のあり方というのが、今後検討される御予定というのはあるんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) ちょっと御質問の趣旨がわからないというか、というのは、分別収集で集めていただいているのは基本的にはリサイクルに回すものでございまして、小牧岩倉衛生組合のエコルセンターで溶融処理をしているものというのは、皆様の御家庭から出される燃やすごみと、あとは破砕ごみでございます。プラスチックの青色の袋に入れているのは、これは基本的にはリサイクルをしておりますので、分別収集で集めたものを一緒に燃やしてしまっているという、そういうものではございませんので、決して皆様の努力が無駄になるということではないということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 7番水野忠三議員。 ○7番(水野忠三君) リサイクルを本当にされているかどうかとか、そういうところは一旦保留させていただいて、リサイクルすることによって環境に対する負荷が逆に大きくなるということが言われることがございます。例えば、洗ったりするとか、そういうことで水も使えば洗剤も使えばと、そういういわゆるリサイクルとか再利用によって逆に、よく割り箸論争などというのがかつてはございましたが、割り箸を再利用する、箸を洗って使うほうがいいのか、割り箸を使い捨てするのがいいのか、そういう議論がございましたが、再利用とかリサイクルすることによって逆に環境に対する負荷が大きくなるようなものについては、どのように考えられるかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 非常に難しいお話かと思いますけれども、そういった議論もあるというのは承知しておりますけれども、やはり今の環境を守るということでいきますと、リデュース・リユース・リサイクルというところで、まずは発生を抑える、それから次は再利用する、その次にリサイクルというところでございます。  この考え方については、基本的には今、環境省のほうもそういった考えで進めておりますので、それについて岩倉市独自で違う考えで何か施策を進めるというのは、ちょっとまだ私のほうではなかなか考えにくいところかと思います。 ○議長(梅村 均君) 7番水野忠三議員。 ○7番(水野忠三君) 国の方針とか、県の方針とか、そういうのに沿って市の環境施策を行うというのは当然のことだと思います。  これは例えば、地球環境問題などで言えば、それこそ二酸化炭素が温室効果の原因物質だというのは間違いだというふうに言っている学者さんもおられるので、地球温暖化は二酸化炭素が原因だというのを否定する議論、学者さんもいらっしゃるので、そういうことまで言ってしまうと、なかなかこういうでの議論ではなくて、学者さんの世界の議論になってしまうと思いますが、もちろん国や愛知県の現在の施策、方針に沿って市が行うことについては現時点では当然だというふうに考えております。  ただ、将来的にそういうものが絶対不変なものではないと思いますので、新しい議論やいろんな議論についても、ぜひ耳を傾けていただけたらと思っております。  ちょっとそこのいろいろな意見にアンテナをめぐらすというようなことについて、少し一言いただけたらと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) そうしてまいります。 ○議長(梅村 均君) 以上で、衛生費の質疑を終わります。  お諮りいたします。  議案第71号の議案質疑の途中ではありますが、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なしと認めます。  本日は、これをもって散会いたします。  次回は、明日8月30日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。       午後3時46分 散会  ―――――――――――――――――――――...