岩倉市議会 2019-06-14
令和元年第2回定例会（第 4号 6月14日）
９番 須 藤 智 子
10番 井 上 真砂美
11番 伊 藤 隆 信
12番 関 戸 郁 文
13番 堀 巌
14番 木 村 冬 樹
15番 桝 谷 規 子
――
―――――――――――――――――――
〇欠席議員（０名）
――
―――――――――――――――――――
〇説明のため出席した
者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
――
―――――――――――――――――――
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 隅 田 昌 輝
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（梅村 均君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明
者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――
◎日程第１ 一般質問
○議長（梅村 均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
２番
片岡健一郎議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
片岡議員。
〔２番
片岡健一郎君 登壇〕
○２番（
片岡健一郎君） ２番
片岡健一郎でございます。
議員となりまして初めての一般質問でございます。少々緊張しておりますが、市民の代表としてしっかりとした
一般質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり質問をさせていただきます。
まず初めに、岩倉市から市民への
情報提供サービスについてでございます。
昨今の携帯電話、
スマートフォン、パソコンなどの情報端末の普及により、従来の広報、いわゆる紙媒体での
情報提供、また
ホームページの告知などにあわせまして、岩倉市は平成26年２月１日より、岩倉市ほっと
情報メールとして、市民の皆様にリアルタイムな防災・防犯情報、イベントや
子育て支援、
保健センターなどの暮らしに役立つ情報をメールにて提供しております。
また、このほっと
情報メールのよい点といたしましては、市民の皆様が必要な情報を個々に選択し、登録できるところにありまして、とかく情報過多に陥りやすい
情報提供ツールとは一線を画しております。
そこで、平成26年２月１日の運用開始から約５年が経過したこの岩倉市ほっと
情報メールの現在の運用状況、また市民の皆様の利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） ほっと
情報メールの状況ということでございますので、お答えをさせていただきます。
御質問にもございましたけれども、本市におきましては平成26年２月から開始をしましたほっと
情報メールでは、利用
者が登録をしたメールアドレスに防災情報や不審
者情報、また
イベント情報などを配信しております。受信する情報の種類については選択式ということでございまして、利用
者が得たいカテゴリーの情報を受け取れるようになっております。
この登録状況でございますけれども、
サービス開始直後では1,300人程度だった登録数が、現在、平成30年度末では3,699人となっております。
配信情報の種類は、当初15種類でスタートをさせていただきましたけれども、平成29年４月から、交通渋滞が予想される主要道路の
交通規制情報を追加し、現在は16種類の情報を配信させていただいております。平成30年度には、
イベント情報を中心に全体で414件の情報を配信しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君）
サービス開始直後1,300人程度だった登録
者数が、５年間の運用の間に約３倍に増加していること、また提供する情報内容もふえているということで、ますます内容の充実を推進し、市民の皆様へ役立つツールとして発展させていただきたいと思いますが、この５年間の運用を経て、現在当局が認識している課題は何か、お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） ほっと
情報メールを運用していく上での大きな課題といったところは、特に現在のところは大きな問題はないというふうに考えております。
ただ、多様化する
市民ニーズに対応していくためには、プッシュ型の
情報提供機能を生かしたメニューを追加していくことも必要だと考えております。また、災害情報などの緊急情報をお知らせする手段の一つでございますし、音声と違って何度も確認をできるといった特性もございますので、こうしたことを考えれば、一人でも多くの人に御登録をいただいて、スムーズに情報が伝わるようにしていく必要があると考えております。
現在でも、特に災害情報などの伝達を念頭に、区長会や
民生委員児童委員協議会などでも登録の御案内をさせていただいておりますけれども、今後さらに登録
者数をふやしていく方策についての検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
市民の皆様の１割にも満たない登録となりますと少し寂しい感じがいたしますが、ＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービスがこれだけ身近になった昨今、さまざまな手法を用いて市民の皆様へ
情報提供を行っていくことは避けて通れないと思います。そこで、メールというツールでの
情報提供以外にも、
ＬＩＮＥ公式アカウントでの
情報提供について検討してはどうかでございます。
2018年12月時点で
国内ユーザー7,900万人の
ＬＩＮＥは、皆様御承知のとおり幅広い年代に普及し、利用されている
コミュニケーションアプリでございます。また、
ＬＩＮＥを用いた情報を提供している地方自治体は全国で600カ所を数え、近隣市町におきましては一宮市、小牧市においても
ＬＩＮＥを利用した
情報提供サービスは既に始まっております。
先日、ニュースでも取り上げられておりましたが、
ＬＩＮＥ株式会社は
コミュニケーションアプリＬＩＮＥの
法人向けサービス、
ＬＩＮＥ公式アカウントを
地方公共団体向けに無償化する
地方公共団体プランの提供を５月21日より開始しております。
地方公共団体プランに申請した
地方公共団体は、無償で
ＬＩＮＥ公式アカウントを利用可能になります。
無償プランでの
サービス範囲は、市民の皆様へ向けたさまざまな
情報提供にとどまりますが、有償の
オプションによっては
ＬＩＮＥ公式アカウント上での戸籍・住民異動、福祉、
教育など
住民向けサービスの各種申請、届け出の受け付け、
モバイル送金、
決済サービスＬＩＮＥ Payを利用した
キャッシュレスでの支払いなどが可能になります。また、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、さまざまな用途でこの
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用できるとしております。
近隣市町においてもこの
ＬＩＮＥを活用している状況があり、本市においてもぜひ活用をというお声を市民の皆様から直接お聞きしております。
単純な
情報提供にとどまらず、有効な活用をしている事例を御紹介いたしますと、熊本県熊本市の
ＬＩＮＥ公式アカウントの事例では、取得したい情報の種別、住居地域を設定することができ、地域情報、
イベント情報、健康情報、子育て、高齢、障害、仕事などの情報から、住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができるといった岩倉市ほっと
情報メールと同様の機能を
ＬＩＮＥ上でも実現しております。また、有事の際には、登録された
居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーかつピンポイントに配信し、地域力、防災力の強化にもつなげております。さらに、
トーク画面でのごみの名称を入力しますと、ごみの出し方や分別方法が検索できる
ごみ分別検索機能なども実装されております。
また、大阪府四條畷市の事例では、
ＬＩＮＥの
トーク機能を利用し、市民の皆様から市の管理する道路の破損箇所を破損状況の説明、位置情報、写真などで受け付けるといった双方向でのやりとりをしているといった実例もございます。
今御紹介したのはほんの一例でございますが、このようにさまざまな機能で
市民サービスの向上、そして行政側の効率化も図ることができると思います。
若い世代に限らず、今や幅広い年代に浸透した
ＬＩＮＥにおける
情報提供は、ぜひ検討をいただきたい手段と考えます。現在のメールでの
情報提供に、さらに
ＬＩＮＥでの
情報提供を追加することにより、市民の皆様へ情報取得の選択肢をふやし、いわくらしやすい岩倉市をさらに前進させる一助に、この
ＬＩＮＥの活用をぜひ御検討いただきたいと考えます。
そこで、この
ＬＩＮＥ公式アカウントでの
情報提供について、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
行政サービスの提供については、やはり多様な手段で提供していくことが大切だというふうに考えております。
そういった点では、日常的な
コミュニケーションツールとして多くの方に利用されています
ＬＩＮＥを活用した
情報提供といったところは、非常に有効な手段の一つになると考えております。
現在、本市におきましても、
地方公共団体向け無償プランの適用のための
アカウントの発行を申請しているところでございます。手続が済み次第、導入に向けた準備を進めていきたいと考えております。
また、当面は無償利用できる範囲での活用を考えておりますけれども、その運用をしながら、御紹介もいただいた
有償オプション等も含めて、より効果的な活用方策の研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
当局といたしましても、
ＬＩＮＥを活用した
情報提供は非常に有効な手段の一つと認識していただいているということでございます。
先ほど事例でも紹介させていただきましたが、
ＬＩＮＥは
情報提供にとどまらない双方向性のあるツールでございます。より利便性を考えた
市民サービスの向上として、また行政側の効率化として、ぜひこの
ＬＩＮＥ公式アカウントを
情報提供にとどまらず、
有料オプションも含め有効利用し、
スピード感を持って推進し、さらなる
情報提供サービスの向上につなげていただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、
統一地方選挙における岩倉市の投票率についててございます。
過日、本市でも告示、投開票がございました
愛知県議会議員一般選挙及び
岩倉市議会議員一般選挙における投票率を見ますと、両選挙とも低い投票率であり、市民の皆様の関心の薄さが数字にあらわれております。
これは、政治家への期待のなさ、県政・市政への無関心など、さまざまな要因が考えられます。我々議員といたしましても、今まで取り組んできた議会改革の内容が本当に市民目線になっているのか、市民に浸透しているのか、改革が目的ではなく、市民のためになる議会になることが目的だということを、いま一度立ちどまり、考え直すよい機会と捉えなければならないと考えております。
議会に関心を持っていただくのは当然に議員の使命でございますが、同時に当局の啓発や投票のしやすさの向上などの活動も必要不可欠と考えます。
そこで、今回の
統一地方選挙における
投票率向上に向け、当局としてどのような対策を行ったのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 近年は、全国的に選挙における投票率が低下しており、本市でも同様な状況でございます。この状況は、
選挙管理委員会としても非常に大きな課題だと捉えております。
さきの２月に執行されました
愛知県知事選挙の際から、市内の各種団体や
岩倉総合高等学校などで構成します明るい
選挙推進協議会を設置し、この会議において近年の選挙ごとの本市の投票率をお示しするとともに、本市の啓発活動を紹介させていただいて御意見をいただいております。また、期日前投票期間中には、明るい
選挙推進協議会委員の皆さんによる街頭での啓発活動を実施し、
岩倉総合高等学校の生徒の皆さんにも御参加いただいて投票を呼びかける啓発活動を行っているところであります。
そのほか、従来から実施しております
選挙管理委員会の啓発活動としましては、啓発活動を一部御紹介させていただきますが、市役所や
総合体育文化センターへの懸垂幕の設置、
市内商業施設の店内放送、セスナ機による啓発、公共施設や区の掲示板への
ポスター掲示、公用車で市内を走行するときに啓発放送をするということ。また、同
報系防災行政無線による放送などのほか、新たに岩倉駅東の時計塔への懸垂幕の設置、商業施設の
ポスター掲示、岩倉駅
地下連絡道での連続した状態での
ポスター掲示、市から発送する封筒に
啓発スタンプを押印する。また、先ほどもお話がありましたけれども、ほっと
情報メールによる
啓発メールの送信、
市内小学校や保育園での給食の献立がございますけれども、給食の献立や、あるいは
放課後児童クラブの便りに啓発記事を掲載したり、あるいは市の
ホームページや
フェイスブックを活用した啓発。また、啓発動画を庁舎１階の
エレベーターホールと岩倉駅改札口の前で放映をしたりする取り組みなどを実施しておりますし、またこの期間にさまざまな市としての会議や行事がございます。そうした場合の挨拶、
市長挨拶等でも市長みずからこうした啓発活動を実施させていただいております。そのほか、新成人のつどい出席
者へのパンフレットの配付等により、若い世代への啓発も行っているところであります。
こうして幅広い年齢層にも伝わるように、投票率の向上に向けてさまざまな手法を用いて取り組み、努力をさせていただいておるところでありますのでよろしくお願いいたします。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
本当にさまざまな手法を用いて
選挙管理委員会としても努力をしていただいているわけでございますが、その対策の結果、今回の
統一地方選挙における投票率は過去と比較してどうだったのか。また、愛知県の中ではどうだったのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市における今回の
統一地方選挙における投票率ということでございます。
まず、これまでの各選挙の投票率については、先ほども少しお話しましたけれども、県内の市町村の平均を下回っている状況にあるということであります。こうしたことから、この２月の
県知事選挙においては、先ほどのような新たな取り組みも行って、
県内市町村の平均を超え、前回選挙の投票率に比べて1.8ポイント増加し、35.53％となりました。
ただ、残念ながら一方で、この４月に行われました
統一地方選挙のうち、
愛知県議会議員一般選挙の投票率は30.04％となり、前回投票が行われました８年前の選挙に比べて11.78ポイントの減、また
岩倉市議会議員一般選挙の投票率は45.46％となり、前回選挙に比べて3.23ポイントの減少となっているところであります。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 今回の
統一地方選挙においては、今答弁ありましたとおり
愛知県議会議員一般選挙、そして
岩倉市議会議員一般選挙ともに前回の選挙より投票率が大きく落ち込んでおります。
年々投票率は低下しており、その歯どめがかかっていないのが現状でございます。そこで次の質問です。
臨時期日前投票所の検討についてでございます。
さきの
統一地方選挙における期日前投票所は、
岩倉市役所の１カ所でございました。市民の方々からのお声を直接聞いておりますと、例えばスーパーや駅の地下道などで臨時の期日前投票所が開設できないかというお声があります。愛知県内の自治体に目を向けますと、名古屋市、岡崎市、常滑市、知多市、稲沢市などの自治体は、スーパーなどに期日前投票所を開設しており、期日についてはさまざまでございますが、身近なスーパーで
買い物ついでにと投票が可能になっております。
課題としましては、複数箇所での投票が可能になる反面、オンラインでの重複投票のチェックが必要になるといった問題はありますが、
投票意識向上の啓発とともに、こうした利便性の向上をセットで行う必要があると考えます。
この期日前投票所の増設について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市の場合、期日前投票所が、御質問にもございましたけれども
岩倉市役所の１カ所としております。これについては、市域がコンパクトであるといった理由で１カ所とさせていただいております。ただ、御質問にもございましたけれども、他の自治体の動きを見ておりますと、駅前や商業施設に設置する自治体もございます。近隣では、一宮市が尾張一宮駅前ビルに、また稲沢市が大
規模商業施設に設置し、投票される方の利便性に配慮した取り組みを行っております。
本市におきましては、稲沢市
選挙管理委員会を職員が訪問し、商業施設に期日前投票所を設置する際の二重投票を防ぐ
仕組みづくりや、また入場券を持参しない方が大半で、その場で宣誓書を記入していただくことになるといったことなど、そうした課題があるといったところもお伺いしております。
こうしたことから、そうした課題などを整理しながら、臨時期日前投票所の設置についての検討を進めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） 期日前投票所の増設についてはさまざまな課題があると思いますが、ほかの自治体の例を参考にし、研究していただき、市民の皆様へのさらなる利便性の向上に向け、ぜひ検討課題としていただきたいと思います。
また、岩倉市としてもそういった姿勢を見せていくことは重要かと考えますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移りますが、投票の利便性の向上とともに考えなければならないのは、投票意識の向上に向けた取り組みでございます。
現在、当局としましても、
先ほど質問でお答えいただいたとおり、さまざまな啓発活動をして投票率の向上に向け努力をしていただいているわけですが、残念ながら、結果は投票率が下がり続けているのが現実でございます。
私は、今後、岩倉の未来を考えたとき、未来を担う
子どもたちに向けて意識づけをするということが非常に大切と感じます。
そこで次の質問ですが、現状の岩倉市内の
教育の現場における投票に関する授業、また取り組みについてはどのようなものがありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在の
学習指導要領では、小学校６年生の社会科で国会などの議会政治や選挙の意味などについても扱うようにすることと示されております。また、令和２年度から全面実施されます新しい
学習指導要領におきましては、国民として政治へのかかわり方について、多角的に考えて自分の考えをまとめることができるように配慮することが加筆されております。
中学校では、社会科の
公民的分野の民主政治と政治の参加の指導目標の中で、地方自治の基本的な考え方について理解させる、その際、
地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、住民の権利や義務に関連させて、地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てるとした上で、選挙の意義について考えさせることが示されております。
これに基づきまして、小学校６年生では国会についての調べ学習を行ったり選挙権について学び、中学校３年生では選挙権に加えて被選挙権についてや小選挙区制や
比例代表制などの選挙制度、さらには選挙に行かない棄権が多くなっていることや一票の格差といった課題も取り上げ、その発達段階に応じた選挙に関する学習が行われています。
実際に中学校においては、政治の分野は２学期に予定をしておりますが、そこでは選挙の意義、選挙の原則、選挙の仕組みなどを学習しています。今年度はまた、夏に予定されています
参議院議員選挙も実際に行われる選挙を題材にして、選挙の結果は民意の反映であること、選挙の投票率の状況などを学習する予定にもしております。
また、
南部中学校の
生徒会選挙では、実際の選挙で使用する投票箱と記載台を使って選挙の体験を行っております。選挙への意識を高める工夫をしているところでございます。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
学習指導要領に沿ってさまざまな取り組みがされているわけでございますが、本質的なものではないのかなと少し感じます。
18歳に投票権が引き下げられ、政治
教育や
主権者教育が注目される昨今、もう一歩踏み込んだ投票の意義、大切さを意識してもらうため、
教育の現場において市民性を育む特別授業として取り入れ、投票権を得る18歳前に、みずからの１票の意味を考える機会を持っていただいてはどうかと思うわけでございます。若い世代の市民性を育む取り組みといたしましては、
未成年模擬選挙というものがございます。これは、有権者ではない未来の有権者である18歳未満の方々が、実際の選挙にあわせて、実際の立候補
者、政党に対し投票し、実際の選挙結果との比較や投票理由などを話し合う取り組みです。実際の選挙ではない完全に模擬的なやり方もあるようですが、どちらにせよ、模擬の選挙を選挙権のない生徒のために実施し練習しておくことで、実際の選挙で投票が可能になった18歳になったとき、学校で学んだように自分で投票するために、どんな点を考え、その上でどう行動したらいいかということがわかるものです。
今の事例はほんの一例でございますが、このような意識づけは
教育の現場において可能なのではないかと考えます。
私は、
教育と政治は切り離すべきだという考えが少なからずあることが、この投票率の低下として無関心を生んでいるとも思います。
教育の現場において踏み込んだ政治
教育、この点について検討できるのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） ただいま、いろいろと学校
教育の取り組みということで、
教育こども未来部長からお話をさせていただきましたが、
選挙管理委員会としても、
南部中学校に投票箱や記載台を貸し出すといったところで、できる限り本物の投票に、選挙に触れていただく機会づくりを行ってきております。
また、岩倉総合高校では、さきにも少しお答えをさせてもらいましたが、明るい
選挙推進協議会の委員に教頭先生を委嘱させていただいておりますので、選挙における啓発活動に生徒の皆さんも参加をしていただき、
選挙管理委員会の活動に御理解と御協力をいただいていると。また、そうした活動を通じて、選挙への意識づけをしていきたいというふうに考えております。特に、この生徒さん方の活動、岩倉総合高校の生徒さん方の活動については、後日県の
選挙管理委員会が取りまとめをしました、今回の知事選や県議選における
県内市町村の
投票率向上に向けた取り組み例の中で、若年層、学校等の協力を得た啓発の事例としても紹介をしていただいております。こうした活動や学校
教育を通じて、未来の日本を担う小・中・高生に対して、選挙についての意義、大切さを感じる力を身につけて、社会の構成員としての意識を醸成することは非常に意義があるというふうに考えております。
選挙管理委員会の職員が小学校や中学校、高等学校に出向いて、出前授業や、先ほどもございましたけれども模擬投票等を行わせていただくことも効果があると考えております。ただ、現実今のところできておりませんので、今後、学校側ともそうした機会を設けて調整をしながら取り組むことはないか考えていきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
選挙管理委員会の出前授業というお話が出ましたが、私は、
選挙管理委員会だけの問題ではなく、議員にもその責務があると考えております。投票権が18歳に引き下げられましたが、制度だけではどうにもならないのは投票率を見ても明らかでございます。これからの未来を見据えますと、制度と同時にやはり
教育での意識づけ、18歳の投票権を得る前に重要だと考えます。
いろいろな手法はあるかと思いますが、危機感を持って検討をお願いし、次の質問に移ります。
次に、小・中学校のトイレの洋式化についてでございます。
岩倉市内小・中学校においては、建築から経過年数が50年を超える建物も出てきており、各設備の老朽化は当局としても把握し、岩倉市公共施設再配置計画及び岩倉市学校施設長寿命化計画に沿った形で整備や方針を進めているかと思います。
そんな中、岩倉の未来を担う
子どもたちにとって
教育環境は重要であり、児童・生徒が快適に学校生活を送ることができ、そして親が安心して学校に通わすことができる、そんな環境整備を望む声を市民の皆様からお聞きします。
私は過去、小学校のＰＴＡ会長を務めさせていただきましたが、特に声が上がったことがこのトイレの洋式化についてでございます。そこで質問に移りますが、現在の岩倉市内の小・中学校トイレ洋式化の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 近年では、平成28年度、29年度に岩倉北小学校の北館と南館を、平成30年度には岩倉中学校の南館でトイレの改修工事を実施しております。これにより、岩倉北小学校と岩倉中学校の南館の校舎内の全ての大便器は洋式便器となっておりまして、市内小・中学校の全洋式化率ですけれども、これは体育館ですとか屋外も含めておりますが、27年度末で29.5％だったところが、30年度末では49.6％という状況でございます。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
今、答弁にありましたように平成28年度、29年度においては北小学校、30年度は岩倉中学校でトイレの改修及び洋式化は進んでおり、またその他の小・中学校は、１カ所のトイレにつき１基は洋式便器が設置されているものの、市内小・中学校のトイレの洋式化率は49.6％と、全体から見ればまだまだ和式トイレが数多くあり、
子どもたちの中では臭い、汚い、狭い和式便器に抵抗があるなど、学校のトイレを敬遠する声も聞こえてまいります。
子育てのしやすさ、すなわち環境
教育の充実は、岩倉市の重点課題と認識しておりますが、今後の市内小・中学校のトイレ洋式化の予定についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほどの答弁の中で１つ訂正をお願いします。先ほどの洋式化率については、校舎内だけでの率でございました。屋外についてはまだまだ和式だけというところもございますので、先ほどの率については各小・中学校の校舎内ということでお願いいたします。失礼いたしました。
今年度についても、岩倉中学校の北館のトイレ改修工事を予定しております。これによりまして、岩倉中学校の校舎内も全て大便器は洋式便器になる予定でございます。
今後につきましては、令和２年度に実施予定の岩倉南小学校の本館の大規模改修工事にあわせて、トイレの改修工事を計画しておりまして、その中で大便器の洋式化を行います。
本市におきましては、大便器を和式から洋式に改修するだけではなく、予防的修繕の観点もあり、給排水管の取りかえ、それから衛生面に配慮し、床も乾式化にするなどの改修もあわせて行っております。そのため、改修には時間と費用を要しておりますが、生活様式の変化により洋式トイレが一般的になっていること、また小・中学校が避難所に指定されていることなどから、洋式化を進めていく必要があることは認識しております。
何より、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であることから、
子どもたちが快適に学校生活を送ることができるよう、引き続き学校施設や設備の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございます。
今年度は岩倉中学校の北館、そして来年度は南小学校本館のトイレ改修工事の計画があるということで、限られた予算の中で計画的に改修を行っていくことは重々に承知しておりますが、エアコン整備同様、トイレは
子どもたちの毎日の学校の生活に深くかかわる部分でございます。
話は少しそれますが、去る２月８日には第119回愛知県市議会議長会定期総会にて、文部科学省の学校施設環境改善交付金の柔軟化についての要望書が議決をされました。この学校施設環境改善交付金の柔軟化は、外部及び内部の両方を同時に全面的に改造するものが対象となるところを、内部改修、外部改修別々でも交付金事業の対象とする要望でございます。まだ要望の段階ではございますが、こういった交付金の柔軟化などは、今後国や県で議論されることが予想されます。このような交付金制度をうまく活用し、児童・生徒が快適に有意義な学校生活を送ることができるよう、前倒しできるものはするなど、
スピード感を持った対応をお願いし、次の質問に移ります。
小・中学校のトイレ整備は、健康や保健衛生環境等に配慮し、快適な
教育環境の整備を図ると同時に、小・中学校は地域の防災拠点、避難所としての役割を担う、そういった側面を持った施設でもありますので、防災拠点、避難所としての機能を意識した改修も同時にしていくべきと考えます。防災拠点、避難所としての機能を踏まえた上で、幅広い年代層が利用する想定をしますと、躯体への影響が少なく、さまざまな方が利用しやすい１階部分や、体育館のトイレ整備ということになるかと思います。この避難所としての機能を考えたトイレ整備について、当局はどうお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、トイレの使用を控えるために、十分に水分を取らずに体調を崩す避難された方がいらっしゃったということが報告もされていることから、避難所には、高齢
者の方や障害のある方など誰もが使いやすい多目的トイレの整備が重要であると考えています。
現在、学校施設の状況では、おっしゃっていただいたようにスペースの問題もあり、新たに多目的トイレを設置することは困難ではありますが、平成29年度に建設しました五条川小学校の
放課後児童クラブの施設には、多目的トイレを設置しております。今年度トイレ改修を予定しております岩倉中学校でも、改修にあわせて多目的トイレを設置する計画にしています。また、新たに整備を予定しています岩倉北小学校の屋内運動場等複合施設におきましても、多目的トイレの設置を予定するなど、今後、新たに施設を計画する際や施設を改修する際には、学校施設は防災拠点であり避難施設となることもあることから、多目的トイレの整備にも努めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君）
片岡議員。
○２番（
片岡健一郎君） ありがとうございました。
災害時のトイレについては非常に重要な問題であります。本市におきましても、岩倉市公共施設再配置計画及び岩倉市学校施設長寿命化計画に沿って、今後さまざまな計画や改修が行われることとなると思いますが、その際には、防災拠点、そして避難所施設であることを踏まえたトイレ整備が行われることをお願いいたします。
いつ何どき災害はやってくるかわかりません。避難所間での格差が出ないよう、今後とも整備を進めていただくことをお願いを申し上げ、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、２番
片岡健一郎議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
10時50分より再開いたします。
午前10時40分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時50分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
９番須藤智子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
須藤議員。
〔９番須藤智子君 登壇〕
○９番（須藤智子君） ９番須藤智子でございます。
６月定例会におきまして議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い
一般質問を行わせていただきます。
去る４月21日執行の
岩倉市議会議員一般選挙にて、市民の皆様の信託を受けてこの場に立てますことを、心より感謝を申し上げます。市民福祉向上のため、そして市政発展のために努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどはたくさんの傍聴
者の方が見えまして、大変だなあと思っていましたが、休憩をいただきましてありがとうございます。
それでは一般質問に移らせていただきます。
我が岩倉市では、昨年12月１日に、健やかで生きがいのあるまち「健幸長寿社会の実現」を目指して健幸都市宣言をしましたので、今回の
一般質問は健康に関することを中心にお尋ねしてまいります。
まず１つ目に、糖尿病の重症化を防ごうということで、生活習慣病の一つである糖尿病の疑いのある人は、岩倉市でどれぐらいいるのかということでお尋ねをしてまいります。
糖尿病は、インスリンが十分に働かないために、血液中を流れるブドウ糖という血糖がふえてしまう病気です。インスリンは膵臓から出るホルモンであり、血糖を一定の範囲に収める働きを担っております。血糖の濃度、血糖値が何年間も高いままで放置されていると、血管が傷つき、将来的に心臓病や失明、腎不全、足の切断といったより重い病気、糖尿病の慢性合併症につながります。また、著しく高い血糖は、それだけで昏睡などを起こすことがあります。これを糖尿病の急性合併症といいます。
私たちが食事をしたときには、栄養素の一部が糖となって腸から吸収されており、寝ている間など食事をしていない時間が長く続くときには、肝臓が中心となり、食事をしたときでも食べていないときも常に血液中に流れています。糖は、血液の流れに乗って体のあらゆる臓器や組織へめぐります。血液中を漂い、筋肉などの細胞の前にたどり着いた糖は、同じく血液中に流れていたインスリンの助けをかりて細胞に取り込まれます。取り込まれた糖は、私たちの体が活動するためのエネルギーの源となります。
糖尿病でない人の場合は、糖が細胞の前に到着しますと、インスリンが細胞の入り口をあけてくれて、速やかに細胞の中に入ることができます。インスリンは、細胞のドアをあける鍵のような役割を果たしています。糖尿病になりますと、インスリンが十分に働かなくなり、血糖をうまく細胞に取り込めなくなります。それには２つの仕組みがあります。１つ目は、インスリン分泌不足であります。膵臓の機能の低下があるため、十分なインスリンをつくれなくなってしまう状態で、細胞の入り口をあけるための鍵が不足しているので、糖が中に流れず血液の中にあふれてしまいます。２つ目は、インスリン抵抗性であります。インスリンは十分な量が分泌されているけれど効果を発揮できない状態で、運動不足や食べ過ぎが原因で肥満になると、インスリンが働きにくくなります。鍵であるインスリンがたくさんあっても、細胞のドアの建てつけが悪く、あけることができません。この場合も、血液の中に糖があふれてしまいます。
糖尿病は、その成り立ちによって幾つかの種類に分類されます。大きく分けますとⅠ型糖尿病、それからⅡ型糖尿病、その他の特定の機序、疾患によるもの、そして妊娠糖尿病があります。
Ⅰ型糖尿病では、膵臓からインスリンがほとんど出なくなるため、血糖値が高くなります。生きていくために注射でインスリンを補う治療が必要となります。この状態をインスリン依存状態といいます。
Ⅱ型糖尿病は、インスリンが出にくくなったりインスリンが効きにくくなったりすることによって血糖値が高くなります。Ⅱ型糖尿病となる原因は、遺伝的な影響に加えて食べ過ぎ、運動不足、肥満などの環境的な影響があると言われております。
そのような糖尿病の疑いのある人は、岩倉市ではどれぐらいいるのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 糖尿病の疑いがある方、市全体の数については把握することができませんが、国民健康保険の被保険
者約9,600人ほど見えますが、その状況につきましては、医療や健診の情報が集約されております国保データベースシステムを活用して分析をすることができます。このシステムから抽出した国民健康保険の被保険
者データで見ますと、治療をしておらず、健診の結果から糖尿病の疑いがある方は25人であります。
なお、糖尿病と診断され、治療をされている方は933人で、被保険
者全体の約１割という状況になります。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） １割の方が治療をされているということですので、大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
続いて、（2）の糖尿病性腎症が原因で、人工透析の治療が必要になった人はどれぐらいいるのかということでお尋ねをいたします。
厚生労働省によれば、糖尿病が強く疑われる人は2016年に推計1,000万人に上がり、1997年の690万人から大幅にふえました。患者数が増加傾向にある中で、特に、糖尿病性腎症が原因で新たに人工透析の治療が必要になった人は、近年、年間１万6,000人を超える状態が続いており、問題視されております。
糖尿病の発症や重症化を防ぐことは、患者の生活の質を維持するだけでなく、医療費の増加を抑え持続可能な社会保障を構築する上でも重要であると考えます。国は、重症化予防の取り組みを全国に広げていくための糖尿病性腎症重症化予防プログラムをことしの４月に改定いたしました。改定されたプログラムは、都道府県の役割として地域の医療関係
者や自治体とのつなぎ役となることなどを明記し、国民健康保険のレセプトデータを活用した分析や課題抽出、重症化予防事業の強化などについて、都道府県の国保連合会が自治体を支援することも盛り込んだということです。
そこでお尋ねいたします。
岩倉市で、糖尿病性腎症が原因で人工透析の治療が必要になった人はどれぐらいいるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 人工透析の治療が必要となった方の全ての原因について特定することはできませんが、国民健康保険の被保険
者の状況で見ますと、人工透析の治療を受けている方15人のうち、糖尿病の疾患がある方は９人となっております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは、続きまして（3）の糖尿病の重症化予防のためにどのような取り組みを行っているのかということでお尋ねをいたします。
栃木県では、2009年度に行った調査で約４割の糖尿病患者が治療を継続しておらず、人口10万人当たりの患者数も全国値より高いことから、2016年度に栃木県糖尿重症化予防プログラムを策定し、対策を進めているということです。
プログラムは、県と県医師会、県保険
者協議会が連携協定を締結し策定、自治体が運営する国民健康保険や協会けんぽなどの保険
者が行う重症化予防の取り組みに活用してもらい、保険
者は健康診断で糖尿病発症リスクが高い人に病気への関心を高めるリーフレットなどを渡し、
情報提供し、また未治療
者や治療を中断した人に対しては、医療機関を受診するよう勧める手紙を送ったり、電話、訪問をして二、三カ月後に診療報酬明細書レセプトのデータを確認し、受診していない場合は再び受診を勧奨する。糖尿病性腎症の患者に対しては、かかりつけ医の指示のもと、食事や運動の改善指導を行うということです。かかりつけ医、専門医との連携には、患者が所持する糖尿病連携手帳を活用し、検査結果や治療方針、治療の経過などの情報を共有し合います。2017年度に予防プログラムに基づいて受診勧奨を行ったのは、県内42保険
者のうち32保険
者、保健指導を行ったのは26保険
者に上がっています。
県健康増進課は、病院など関係機関との間で重症化予防へ共通の認識を持ち、対応する仕組みとして、一層の浸透を図っていきたいとのことです。
そこで、岩倉市では糖尿病の重症化予防のためにどのような取り組みを行っているのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 糖尿病の重症化予防の取り組みといたしまして、まず国民健康保険の被保険
者の人に対しまして、特定健康診査の結果から医療機関の受診が必要な人、具体的にはヘモグロビンＡ１ｃが6.5％以上で未治療の人、また血清クレアチニン検査と尿検査の結果から、慢性腎臓病になるリスクが高いにもかかわらず未治療の人に、国保保健事業として市民窓口課に配置されている管理栄養士が電話や訪問により受診勧奨を行っています。
受診勧奨の際には、糖尿病に関するリーフレットをお渡しし、重症化リスクへの理解を深めていただくよう努めております。また、その後も治療が継続されているか受診状況を確認しながら、支援を行っています。
次に、
保健センターでの取り組みですが、糖尿病の大部分を占めるⅡ型糖尿病は、運動や食事などの生活習慣が発症に関連していることから、糖尿病についての知識の普及や予防のために運動実技や食事指導を取り入れた健康講座や、健診結果に基づいた健康相談や栄養相談を行っております。
また、運動を日常生活に取り入れていただくために、ウオーキングやポールを使って歩くポールウオーキングの普及や、
総合体育文化センターのトレーニング室を活用した運動教室を開催して、運動の習慣化を図るなど、生活習慣の改善による発症予防に努めているところでございます。
また、糖尿病と歯周病が互いに影響することにも着目いたしまして、特定健康診査の結果から、糖尿病のリスクが高い人には糖尿病予防歯科健康診査を実施し、糖尿病と歯周病の発症予防と重症化予防に取り組んでいるところでございます。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 糖尿病の重症化を防ぐために、いろいろと御指導いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、大きい２番の歯周病と全身の病気との関連性についてお尋ねいたします。
まず１つ目に、糖尿病との関連性についてお聞きします。
歯周病は虫歯と並ぶ歯科の２大疾患の１つです。その有病率は20歳代で約７割、30から50歳代で約８割、60歳代では約９割と、ほとんどの人が罹患している国民病でございます。歯を支えている歯周組織、歯肉、歯槽骨、セメント質、歯根膜を冒す病気で、自分ではその進行がなかなか自覚できないサイレントディジーズ、静かなる病気と言われております。進行すると歯肉からの出血、歯を支える歯槽骨が溶けて歯が動くようになったり、口臭などの症状が見られます。
歯周病を引き起こす原因は、歯を十分に磨けていないと、歯垢、プラークという細菌の集まりが歯と歯茎の間の溝にたまります。歯周病はこの細菌が繁殖することで起こります。歯茎が赤くぶよぶよした感じになったり、出血しやすくなるのは、細菌による毒素によって炎症を起こしているからです。
歯垢を放っておくと、やがて石灰化し、歯石へと変化をしていきます。歯石は歯磨きなどでは取り除けないため、歯科医で取ってもらわなければなりません。歯垢や歯石をためていると、歯と歯茎の間の溝、歯周ポケットが深くなり、さらに歯垢がたまりやすくなって歯周病を進行させる要因になります。歯肉炎から歯周炎へと移行すると、膿が出て口臭の原因となり、歯槽骨が溶けて支えられなくなった歯が抜け落ちてしまうなどの症状が進んでいきます。ストレスや喫煙などの生活習慣や糖尿病などの病気によって免疫機能が落ちていると、病気は進行しやすくなります。
歯周病は、近年、全身の病気との関連性が注目をされています。
まず１つ目に糖尿病との関連性です。
歯周病は糖尿病の第６の合併症で、糖尿病と歯周病が相互に影響を及ぼし合うと言われております。なぜ歯周病が糖尿病の第６の合併症と言われるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 糖尿病の合併症につきましては、血液中の血糖が高い状態が続くことで、血管がもろくなり、体の抵抗力が低下することにより、３大合併症である網膜症、神経障害、腎症のほか、脳梗塞や心筋梗塞など動脈硬化性の疾患があります。これらの合併症に加えて、近年、糖尿病と歯周病の関係がわかってきたことにより、歯周病が第６の合併症と言われるようになってきております。
糖尿病の人は、免疫力が低下して歯肉の炎症が起こりやすくなるため、糖尿病によって歯周病が発症し、さらに悪化させると言われています。また、歯周病により歯肉の中でつくり出される炎症性物質は、血液を介して血糖をコントロールするホルモンであるインスリンの働きを妨げ、糖尿病を悪化させる可能性があるため、歯周病の治療によって歯肉の炎症が改善することにより、糖尿病のコントロール状態をあらわす血糖値が改善すると言われております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 次に、２つ目の脳梗塞、心筋梗塞との関連性についてお尋ねをいたします。お願いします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 脳梗塞や心筋梗塞との関連性につきましては、歯周病菌が歯肉の血管から入り、動脈硬化を起こしている血管に付着すると、動脈硬化が促されます。その結果、心臓の血管が狭くなり、血液が流れにくくなると狭心症になり、完全に詰まってしまうと心筋梗塞になります。また、脳の血管が詰まった場合は脳梗塞になります。
歯周病と脳梗塞や心筋梗塞などの全身の病気との関連性に対する周知啓発の取り組みといたしましては、生活習慣病予防教室において医師や歯科医師の講演を行い、知識の普及に努めているところです。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは、続きまして（3）の誤嚥性肺炎との関連性についてお尋ねをいたします。
近年、高齢
者や寝たきりの人にとって、口腔ケアをすることによって誤嚥性肺炎のリスクが少なくなるとお聞きしますが、誤嚥性肺炎との関連性についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 高齢
者が亡くなる原因として最も多いのが肺炎で、その中でも多くを占めていると言われているのが、食べ物や唾液が誤って肺に入り引き起こされる誤嚥性肺炎です。これは、高齢
者になると飲み込む機能やせき反射などが低下するため誤嚥が起こりやすくなり、食べ物と一緒に口の中の細菌が肺の中に入ることにより、免疫力の衰えた高齢
者では肺炎を発症してしまいます。
誤嚥性肺炎の原因となる細菌の多くは歯周病菌であると言われており、誤嚥性肺炎の予防には、歯周病の治療や口腔ケアを行うなど口腔内を良好な状態に保つことが重要になります。
誤嚥性肺炎を予防するための取り組みといたしまして、歯科医師による誤嚥性肺炎予防の講演会や、歯科健康相談を開催したり、節目歯科健康診査の65歳、70歳、76歳の人には口腔機能チェックと歯科保健指導を行い、口腔機能の改善や、口の中を清潔に保ち歯周病を予防することの大切さについて啓発に努めているところでございます。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） ありがとうございます。
それでは、続きまして（4）の認知症との関連性についてお尋ねをいたします。お願いします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 歯周病と認知症の関連性についてでございますが、動脈硬化などで引き起こされる脳梗塞などの脳血管疾患が原因となる脳血管性認知症は、動脈硬化を進行させる原因の一つである歯周病を予防改善することが、認知症のリスクを減らすことにつながると言われます。しっかりかむことは、刺激が脳に伝わり、学習能力に深くかかわる伝達物質を増加させ、脳を活性化することが知られています。アルツハイマー型認知症は、この伝達物質の量が減ることが原因の一つと考えられておりますので、歯を失う原因となる歯周病を予防・改善することも、認知症のリスクを減らすことにつながります。
認知症予防の取り組みといたしまして、高齢
者の健康づくり教室や、健幸伝道師事業で認知症予防と歯を健康に保つための保健指導を行い、口腔内の健康と認知症の関連性について周知啓発に努めているところです。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 健幸伝道師さんには、健康づくりのために保健指導を行っていただきまして、深く感謝を申し上げます。
それでは、このような恐ろしい病気である歯周病の治療法としては、歯周病の病原菌をできるだけ排除して歯周組織を健全な状態に戻すことであります。基本的には、自分できれいにできる部分はホームケアで行い、それ以外の部分、主に歯周ポケット内部は歯科医院で専門的に治療していきます。そして、歯周病を防ぐ歯ブラシの基本は、歯ブラシを45度の角度で歯と歯肉の境目に当て小刻みに磨くバス法という方法が代表的ですが、症状に応じてさまざまな方法が用いられています。
このような歯周病を予防するには、自宅での歯磨きがとても重要となっております。治療後約３カ月経過しますと歯周病菌がまたふえ始めるため、ホームケアと定期的な歯科医院のプロケアの組み合わせが予防につながるということであります。
このような国民病である歯周病を治療したり予防する口腔ケアはとても大切なことなので、現在検討中の健幸づくり条例に盛り込むのか、口腔ケアだけについて条例をつくるのか、御見解をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 口腔ケアを初めとする歯の健康管理は、さまざまな疾病と関連している歯周病を予防するだけでなく、健康を維持・増進する上で欠かすことのできない大切なことと認識しております。
市におきましては、昨年12月１日に健幸都市宣言を行いましたが、今後、食生活や運動、心の健康や歯の健康も含めた健康づくりを幅広い分野で推進していけるような条例を制定してまいりたいと考えているところでございます。
既に５月31日に、各関係機関の代表
者から成る健幸づくり推進委員会を立ち上げ、条例の素案を作成することをお願いいたしましたので、健康づくりの全体の条例となるのか、また歯と口腔の健康づくり単独の条例をつくるかは、推進委員会での議論を待ちたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 岩倉市民の皆様が、健幸都市宣言で健康で幸せに暮らせるように健康づくりを推進していただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
大きい３番の、高齢
者ごみ出し支援の現状と課題について、（1）高齢
者のごみ出しをめぐる課題はということでお尋ねをしていきます。
筋力の低下や関節疾患がある高齢
者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積場まで運ぶのはとても大変な作業です。認知症や、その前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなります。
近年、こうした身体機能や認知機能の低下によってごみ出しが困難になった高齢
者の支援が課題となっております。背景には、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯がふえていることが上げられます。高齢
者が自分でごみを出すことが難しいにもかかわらず、必要な支援が受けられないと、次の３つの状況のいずれかに陥ることが懸念されています。
１つ目は、無理に自力でごみ出しを続ける状況で、心身の負担になるとともに、転倒によるけがのリスクも心配されます。高齢
者は骨粗鬆症により骨折しやすく、こうしたけがや骨折をきっかけに自立歩行ができなくなったり寝たきりになることが心配されております。
２つ目は、ごみ出しができなくなる状況です。ごみが出せずに家にたまると住環境が不衛生になり、深刻化するとごみ屋敷になるおそれもあります。不衛生な住環境は、高齢
者の健康や安全、尊厳を損なうおそれがあります。
３つ目は、曜日や分別ルールを守らずにごみ出しを続ける状況で、カラスなどによる集積場の散乱を招き、近隣住民とトラブルになることもあります。こうした不適切なごみ出しは、高齢
者自身によるほか、介護ヘルパーや週末だけ世話をしにくる家族による場合もあります。
このように、ごみ出しが困難であるという状況は、高齢
者や周辺の人々の生活にさまざまな形で悪影響を与える問題と言えます。岩倉市では、このような問題を抱えた高齢
者の方はいないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 高齢
者のごみ出しについては、地域包括支援センターでは年間数件の相談があり、介護保険サービスにつなげたり、清掃業者に依頼をしてごみ処分をするなど、心身の状況や生活環境を把握し、その方に合った支援をしております。
また、市内にある６カ所の訪問介護事業所では、全ての事業所でごみ出しの介助を行っているということで、訪問介護員、介護ヘルパーでございますが、訪問介護員がごみをまとめて指定の収集場所へ持っていったり、また利用
者の方と一緒にごみ出しをしたりなど、その方の心身の状況に合わせて行っているようです。利用
者のほとんどの方がひとり暮らしの方であり、現在20件ほどの利用
者があります。
そのほか、シルバー人材センターの家事援助でのごみ出しサービスを利用した人は、平成29年度に２人、平成30年度以降は現在ないということでございます。
また、ごみ出しの曜日や分別ルールに関する高齢
者からの相談は、環境保全課にも若干あります。
少子高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢
者や高齢
者のみの世帯がふえてきておりますので、家庭からのごみ出しについては、高齢
者の生活支援の一つの課題となっております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） ありがとうございます。
次に、（2）の自治体によるごみ出し支援の組織、取り組みについて、①として、ごみ出し支援制度とはということでお尋ねをいたします。
こうした課題に対処するため、近年、ごみ出し支援に取り組む自治体がふえております。ごみ出し支援とは、ごみ出しが困難な高齢
者などにかわり、自治体のごみ収集員や地域住民によるボランティアが、高齢
者宅の玄関先から清掃センターや集積場までごみを運搬する取り組みです。ごみを回収する際に「こんにちは。ごみ収集に来ました」と声をかけ、高齢
者の不調や異変に気づいたときには、高齢
者福祉部門と連携して対応することで、高齢
者の見守りや安否確認の機能を持たせている取り組みもあります。
我が岩倉市のごみ出し支援制度とは、どのようなものがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） まず、介護保険サービスでは、訪問介護サービスを利用する中でごみ出しの介助をする場合もあります。また、介護予防・日常生活支援総合事業として委託をしているシルバー人材センターでも、生活援助サービスとしてごみ出し支援をすることができます。
最近では、葬祭業者等も地域貢献活動の一環として、ごみ出しや清掃など生活支援サービスを一部有料でございますが提供していたり、市内では、岩倉団地自治体がボランティア活動としてお助け隊を結成し、ごみ出し支援をするなど、住民同士の助け合いの中でごみ出しが行われている地域もございます。
また、ひとり暮らしの高齢
者などで、分別などのごみ出しが困難な方につきましては、訪問介護員などを通じて環境保全課において、個別な案件として相談を受け対応することもあります。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは、続きまして②の各自治体の取り組み状況はということでお尋ねしていきます。
ここで、各自治体の取り組みと国の動きを御紹介いたします。
横浜市では2004年度から、市の収集員が玄関先に出向いてごみを直接とりに行くふれあい収集事業を実施しています。対象となる人は、自分でごみを集積場へ持って行けないひとり暮らしで65歳以上の高齢
者や障害
者、要介護
者等の世帯であります。利用
者は年々増加しており、2011年度末の約3,300人から2018年度末には約7,300人へと倍増しました。収集事務所には、足が悪いので困っていた、本当にありがたいという感謝の声が多数寄せられているということです。
事業のきっかけは、2001年度からスタートした粗大ごみの持ち出し収集で、高齢
者から家庭で出る一般ごみもやってほしいとの声が上がったということです。現在は、市の収集員が週１回、対象
者の軒先や門扉に置かれたごみを収集し、ごみが置かれていない場合でも、希望
者には声かけなどによる安否確認を行っているということです。
実際に人命救助につながった例もあるということです。2017年、同市旭区に住む女性宅の玄関前にごみが出ておらず、インターホンを鳴らしても応答がなかったため、収集員が中をうかがうと、うずくまっている女性を発見。すぐさま救急車を手配し、事なきを得たということです。
こうした事例が年に数件はあることから、地域の見守り役も果たしていると市の担当
者は言っております。
また、環境省はことしの８月から５カ所程度の自治体を選んで、高齢
者のごみ出し支援のモデル事業を行うということです。モデル事業は、横浜市のような自治体直営型や委託業者との連携型、町内会といった地域のコミュニティーを生かした取り組みなど、さまざまな方式で高齢
者世帯のごみを個別に収集することを想定し、可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみなど種類ごとに適切な収集の間隔や方法、必要な人員も調べるということです。
高齢
者のごみ出しの実態や支援の状況について、ことし初めに環境省が全国の市区町村を対象に調査したところ、高齢
者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対し、肯定的な意見だった自治体は半数に上がったということです。一方で、実際に支援を行っている自治体は２割程度にとどまり、支援を行っていない自治体に課題を聞くと、予算不足、人員の不足を上げた自治体がそれぞれ８割を占めたということです。
環境省はモデル事業の結果とともに先進事例などを集め、2020年度末までに自治体向けのガイドラインを策定するということです。環境省の担当
者は、限られた予算や人員でも支援ができるノウハウを全国で共有していきたいと言っているようです。
横浜市では、このように高齢化で支援のニーズが非常に高まっているという状況がある中で、我が岩倉市での取り組みはどのようなのかお尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 現在、ごみ収集業務の中での、ひとり暮らしの高齢
者や体の不自由な方などのごみ出しへの対応といたしましては、先ほども答弁がありましたようにホームヘルパー等を通して相談を受けまして、個々の状況に応じて定期的に連絡をいただき、職員が取りに伺うというような対応をさせていただいております。
今後、高齢化の進展に伴い、ごみ出しが困難な高齢
者の方も増加することが見込まれる中、環境省が作成するガイドライン、先ほど御質問がありましたが、そのガイドラインを参考に、岩倉市に適した高齢
者のごみ出し支援について研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） よろしくお願いいたします。
それでは次に、③の支援制度の利用要件はということでお尋ねをいたします。
自治体のごみ出し支援制度を利用するには、高齢であるほかに幾つかの要件を満たす必要があります。
ある自治体の利用要件では、１つ目に、介護保険制度で要支援２以上の認定を受けている65歳以上の単身
者、２つ目に、２級以上の身体障害手帳を所持している単身
者、３つ目に、先ほどの１または２のみで構成されている世帯、４つ目に、その他市長が必要と認める
者で、ごみ出しについて身近な人の協力を得ることができず、みずからがごみ集積場までごみを排出することが困難な
者ということです。
さらに支援を始める前に訪問調査を行い、支援の可否を判断している自治体もあります。例えば、高齢
者の単身世帯で介護認定を受けていても、すぐ近所に家族が住んでいて日常的に行き来をしている場合には、支援不可となることもあります。逆に、介護認定などの要件を満たしていなくても、明らかにごみ出しが困難な状況であれば特例で支援を受けられることもあります。
我が岩倉市でのごみ出し支援制度の利用要件はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護保険の訪問介護サービスなどを利用する場合は、要介護認定
者、また介護予防・日常生活支援総合事業の対象
者となれば、ケアマネジャーや地域包括支援センターにより、利用
者の心身の状況や環境に応じてごみ出し等の個別ケアプランが作成され、サービスの利用になります。
また、シルバー人材センターが受注している生活支援のサービスにも買い物やごみ出し支援など家事援助がありますが、作業は岩倉市内であれば利用
者は市内外問わないということでございます。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） それでは、続きまして最後に、④の見守り安否確認についてお尋ねいたします。
先ほども述べましたように、ごみ出し支援を実施している自治体のうち、約７割で声かけによる見守りや安否確認を行っています。そのうち約４割で高齢
者の不調や異変を発見したことがあり、約１割で孤独死の発見につながったという報告がありました。
収集員は、さまざまな状況や気配から高齢
者の異変を察知し、多くの場合は早期発見により大事に至らずに済んでいます。実際、ごみ出し支援を利用している高齢
者によると、収集員やボランティアと挨拶を交わしたり話をすることが、生活の張りや楽しみになっている方もお見えになります。
ごみ出し支援は、高齢
者の安全かつ安心な生活に大きく貢献していると言えます。我が岩倉市でも、ごみ出し支援のときには見守り、安否確認を行っているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 見守りや安否確認についてでございますが、訪問介護サービスの利用や配食サービスの利用時にも行われておりますが、市ではごみ収集の事業
者や、し尿処理業者とも高齢
者地域見守り協力に関する協定を締結しており、事業所で働く現場の職員の方にも、高齢
者の見守りについての協力をお願いしております。
日常的なごみ収集事業の中で、市内を巡回する際に、気になる高齢
者などの異変に気がつけば、市や地域包括支援センター、消防署、警察署等の関係機関へ連絡していただくことにより、早期発見、早期対応につながるように体制を整えております。
今後、ごみ出し支援など多種多様の問題を抱えた高齢
者が多くなることが予想されますので、庁内での連携も図りながら、高齢
者の見守りや安否確認の方法、体制づくりについて研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 須藤議員。
○９番（須藤智子君） 今後、ますます高齢化が進む中であります。ごみ出し支援などさまざまな問題を抱えた高齢
者がふえてくると思いますので、いろいろな業者との協力を得たり、庁内での連携を図っていただき、高齢
者を支援して見守っていただきますようお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、９番須藤智子議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後１時10分より再開いたします。
午前11時36分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
伊藤議員。
〔11番伊藤隆信君 登壇〕
○１１番（伊藤隆信君） 11番伊藤隆信です。
６月定例会、通告の順序に従いまして
一般質問をさせていただきます。
少子・高齢化、将来的に人口が減少すると言われております。岩倉市では、愛知県で一番住みやすいコンパクトなまち、こんなトコ岩倉、来たくなる、住みたくなるいいところいっぱいの岩倉の魅力をいろんな形で紹介されております。
岩倉市は、延々と続く長く深い歴史が息づき、また格調高い文化の薫るまちづくりとして、住むなら岩倉、ずうっと住みたいまちとして子育て世代が住みたいまちを目指し、住宅環境の向上、公共アクセスの利便性の向上、安心・安全のまちづくり、
教育環境の充実、
子育て支援など、健康で心豊かに暮らせるまちづくりを目指しております。
今回私は、魅力あるまちづくりとして、１に歴史という観点から、２に文化という観点から、３に交通の利便性という観点から質問させていただきますので、お願いをいたします。
初めに、（1）でございます。歴史という観点から質問させていただきます。
①の岩倉の遺跡・史跡についてでございます。
岩倉市には、歴史、ロマンがあります。史跡公園、岩倉城跡、山内一豊誕生の地や、縄文・弥生時代から室町時代に至るまで多くの歴史遺産がございますが、当局は岩倉市の遺跡・史跡についてどのようなものがあるのかわかっているだけで範囲をお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず市内の遺跡としましては、御山寺遺跡、花ノ木遺跡、中街道遺跡、新しいものとしては下田南遺跡、蕎麦田遺跡など51の遺跡、それから七面山古墳、神清院古墳など８つの古墳、御土井廃寺跡、薬師堂廃寺跡、長福寺廃寺跡の３カ所で、62遺跡が確認されています。
市内の史跡としては、県指定史跡の大地遺跡のほか、市指定史跡として岩倉城跡、山内一豊誕生地、井上城跡、新溝古墳、織田伊勢守信安夫妻墓、５史跡があります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
岩倉市は、原始時代、また縄文・弥生時代の岩倉の遺跡から多くの土器が発掘されていることから、この地域、尾張平野には人間が住むに適した土地が形成されてきました。
岩倉市は、これらの遺跡・史跡について、市の観光という観点からどのように活用されているのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市の作成した観光資料として、い～わ岩倉めぐり、岩倉まち歩きマップという小冊子があります。この小冊子は、市の行うイベントなど、岩倉市のＰＲに活用しておりまして、遺跡や史跡、名所なども紹介されています。これです。
また、市民団体のいわくら塾さんが観光ボランティアガイドとしても活動もされていますが、そのときに活用されているぶらぶら歩きマップという小冊子、これです、があります。この小冊子には、点在する岩倉の名所を歩いてめぐるという３つの駅を拠点としたコースが幾つか掲載されています。このコースに沿って観光にいらっしゃったお客様を案内し、名所などを解説しながら観光ボランティアガイドをされていらっしゃいます。その中には名所等における簡潔な説明も記述されております。
この小冊子をいわくら塾さんが作成されるときには、まちづくり文化振興事業助成金の対象事業として支援させていただいた経緯もございます。
これらの小冊子のほかにも、
ホームページには岩倉の文化財を探そうと題した文化財を紹介するページを設置しているほか、山内一豊公と岩倉の歴史というページも設置しています。
このような取り組みで、市の歴史を絡めた観光という側面からの魅力発信を行っています。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、②の山車の歴史的価値について質問させていただきます。
岩倉市には３台の山車がございます。岩倉市の山車まつりといえば、まず祇園祭が上げられます。この祇園祭は、夏に流行する疫病を退散させるお祭りで、別名天王祭と呼ばれておりますけど、愛知県では県内にどれほどの山車が存在するのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 愛知県内にある山車についてですが、あいち山車まつり日本一協議会が発行するあいち山車図鑑によれば、曳山と船という大きく２つに分類をされておりまして、曳山が401台、船が17台、合計418台あるとされております。
岩倉の山車については、曳山に属します。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 岩倉市の山車につきましては、３台とも1620年代に制作されたと聞いております。これはかなり古い山車と言われております。
岩倉の山車と同様に、400年程度前に建造された山車は他にあるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 愛知県内における多くの山車の建造時期については不明とされているものが多く、はっきりとしたことは申し上げにくいですけれども、400年近い歴史がある山車は数台しかないとされております。
中でも岩倉の山車は３台全てが最も古いものに数えられるものでございます。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
岩倉市にとって、歴史的に見ても非常に岩倉市の山車は大きな財産だと思います。改めて岩倉の山車の歴史的な価値についてをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉の山車は、山車ごとに２種類のからくり人形を持ち、犬山型と名古屋型の特徴をあわせ持つ折衷型で、３台とも神明大一社の祇園祭の折に引き出されていました。
当初、下本町の山車は寛永２年、1625年、中本町の山車は1626年、大上市場の山車は1629年に建造され、長い歴史がございます。
明治時代にそれぞれの山車がある地区の神社の祭礼に使われるようになり、その後一時的に途絶えましたが、平成３年の市制20周年を契機として、平成４年からそろい曳きが復活し、現在に至っています。
山車の大きさや水引幕の美しさも特徴的でありますが、何より長年にわたり地域の方々に愛され、引き継がれ、生活に溶け込み、山車を介して多くの人がつながる機会を創出してきたという意味で、岩倉にはなくてはならないものであったといったことに、深い存在意義を感じております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、③番の岩倉城の実情について質問させていただきます。
お城といえば、やはり犬山城のような天守閣を持ったような豪華な姿を浮かべますけど、当時の岩倉城、尾張は、一族は各地に住んでおります。岩倉のほかに清洲、小田井、下津、小口、楽田、犬山など方々に城を構えたと言われております。
岩倉城は、実際に存在したことは明らかでございますけど、実際どのようなものであったというのは推定されるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 初めに文献等によって諸説あることをお断りして申し上げたいと思います。
古文書によりますと、織田敏広築く岩倉城は、東の川より水を引き、堀は二重で本丸、二の丸、馬場から成り、本丸天守に相当する建物は望楼を備えた平家建てで、間口21間、約39メートルほどです、奥行き23間、約42メートルほど、全部で17棟の建物があり、屋根はカヤぶきであったとされています。
昭和63年から平成３年まで愛知県埋蔵文化財センターにより、岩倉城があったとされる区域の発掘調査が行われました。１万470平方メートルの調査面積であり、推定される城跡面積の一部ではありましたが、多くのことが解明され、内堀、外堀、本丸などの遺構が、ほぼ古文書の記録に合致した場所で見つかっています。
岩倉城が焼失したことを裏づける焼土層も発見されており、1400年代後半から1559年に焼失するまでは尾張北部の中心地として栄えていたことが考えられています。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） それでは、岩倉城の２番目の質問でございます。
岩倉城の落城は、戦国時代の浮野の戦いが大きく影響したと思います。岩倉の織田家の敵対行動によりまして、岩倉城の攻略を決意した織田信長は、清洲城から出陣、岩倉城に近い浮野に布陣、犬山城主の織田信清も1,000の兵を率いて布陣、一方の岩倉勢は、3,000の兵を率いて城から打って出、織田信長の陣をしく浮野で決戦をし、浮野の戦いに勝利しました。
織田信長は、岩倉城を包囲し、翌年には岩倉城は落城したとされておりますけど、現在岩倉城は目に見える形で残っていないと思われますけど、何かそれらしい形跡は残っていないのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在は住宅街になっていてわかりづらいですが、下本町城跡付近で、よく見ると段差があることがわかる地形があります。これは岩倉城の堀の影響ではないかと考えられます。室町時代の堀は一般的に想像される堀のように石が積まれたものではなかったとされており、視覚的にはわかりづらいものになっています。
その他、岩倉城跡の碑、織田伊勢守信安夫妻の墓、下本町の城址という地名に名残がありますが、当時をほうふつさせる遺物は残ってはおりません。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） それでは、もう一つ岩倉城に関連して質問させていただきます。
岩倉城を再建するということは、予算的に見ても大変困難だと思います。現在、全国的にお城が静かな人気を呼んでおります。岩倉にも、歴史的にもこんな城があったらいいなあということも思います。桜まつりや観光にあわせて、具体的にイメージできるような何かをつくることはできないかをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉城の再建及び具体的にイメージできるような図や模型のようなものを作成するためには、詳細な資料が必要となりますが、現在そのような資料は確認されていないため困難であります。図や模型にしても、想像の域を出ないものしかつくることはできません。
しかしながら、城の位置や範囲などについては一定の情報を把握されており、おおよその図示はできます。実際に岩倉城跡には市民の方によって作成された想像図が掲示されています。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、④の織田信長、山内一豊の岩倉の接点について質問させていただきます。
戦国時代は歴史的に見て大変興味の持てるもので、おもしろいものでございます。永禄元年、1558年、織田信長は岩倉城を落城し、その２年後、1560年、永禄３年、わずか3,000の信長軍が２万とも４万5,000とも言われる大軍の今川義元を、桶狭間において見事今川軍を打ち破り、天下統一に向かいました。しかし、1582年、天正10年、家臣明智光秀によりまして、京都の本能寺によりまして死に追い込まれたわけでございます。
その後も豊臣秀吉、徳川家康と、歴史が大きく移り変わりました。戦国時代の織田信長、山内一豊の岩倉の接点について、わかっていればお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、織田信長と織田伊勢守信安は親戚関係でありまして、信長が若いころは信安と交流があったとされています。しかし、信安の跡を継いだ信賢とは敵対し、1558年の浮野の戦いで破り、翌年岩倉城を破却したという点で、岩倉との接点があります。
また、その浮野の戦いには岩倉が生誕地と言われている山内一豊の父盛豊も参戦したとされています。
最後の岩倉城主となった信賢については、当時土佐の大名にまで出世していた山内一豊に迎えられたとされ、この点でも岩倉とは深いゆかりがあります。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、⑤の二・二六事件の渡辺錠太郎について質問させていただきます。
愛知県出身で、幼年期を岩倉で過ごし、大正、昭和期の軍人であります、
教育総監でもありました、二・二六事件の渡辺錠太郎について、毎年正起寺で法要が行われております。
渡辺錠太郎についてのお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 当時、陸軍大将
教育総監でありました渡辺錠太郎は、陸軍将校によるクーデター未遂、昭和11年の２月26日、二・二六事件の犠牲
者であります。
小牧市で生まれ、岩倉に育ちました。高官になってからも、上市場青年会宛てに長年にわたり膨大な書籍を寄贈し続けるなど、郷土を愛したとされています。現在は正起寺にも墓が残っており、法要もとり行われています。岩倉で育った郷土の偉人であるというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、⑥の若い人に岩倉の歴史についてもっと興味を持ってもらう対策について質問させていただきます。
岩倉には織田伊勢守から織田信長、さらに山内一豊へとつながる戦国時代を中心とした歴史的な一連の流れがあります。これこそ岩倉の歴史を語る上で欠かすことのできない歴史のロマンであると思います。この時代をモチーフにして、子どもから、また大人まで理解のしやすい物語として編集して、今はやりの劇画とか漫画を取り入れることなど工夫しまして、ちょっとした小冊子などを作成することによりまして、より岩倉の歴史に興味を持ってもらうことができないかということをお聞きいたします。
それによりまして、さらなる岩倉への地域の愛着につながっていくのではないかと思いますけど、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 多くの人に、歴史の観点から岩倉に興味を持ってもらえる可能性は十分にあると思います。また、岩倉に対する愛着の醸成に役立つものになると思います。提案いただいた意見を踏まえ、さまざまな可能性について研究したいと考えます。
なお、現在実施しております桜まつり協賛の山車巡行、織田伊勢守信安公、山内一豊公追悼会、史跡公園でのお茶会などを通じて、岩倉の歴史に触れていただく機会を継続して提供していきたいと考えておりますし、市内外の小・中学校の史跡公園や郷土資料館の見学の際には、生涯学習課の職員が同行して、史跡や展示物などについて説明をさせていただくことも同様に継続していきたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）の文化という観点から質問させていただきます。
近年、社会の変化が急激に進むにつれ、我々人々の生活スタイル、ライフスタイルが、意識が変化し、精神的な豊かさを求められるようになりました。また、生きがいを得るための大切な手段として、生涯にわたって学習の機会を望む人々がふえております。
全国の市町村特別区の合計は、1,741と聞いております。基礎自治体があると言われております。それぞれのまちの文化的な資源がございますけど、岩倉市はこの文化的な資源についての考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の事業として、市民の皆様が身近にすぐれた文化や芸術に触れていただく機会としまして、文化講演会、市民芸術劇場、市役所ロビーでのコンサート、セントラル愛知交響楽団によるポップスコンサートや、小・中学校での音楽鑑賞事業、岩倉駅コンサート、マタニティー＆キッズコンサートなどを開催しています。
一方で、市民の皆様の芸術の活動の発表の機会としては、市民文化祭、市民音楽祭、わくわくコンサートを開催し、岩倉市文化協会と協働して文化芸術活動を推進しています。市役所のミニステージや市民ギャラリーも発表の場として活用をしていただいています。
音楽のあるまちづくりの中心的な存在として、ジュニアオーケストラを長年にわたり運営しています。さらに、まちづくり文化振興事業助成金制度の活用によって、地域の活性化を図り、参加団体などの交流を深めることに寄与しています。
こういったたくさんの資源、市の事業だけでなく、市民団体の方、個人の方が活動される文化的資源は非常にたくさんあるものというふうに認識しています。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 続きまして、②のスポーツ文化について質問します。
スポーツの振興は、市民の体力の向上という観点、またあるいは心身の健全な発達及び明るく豊かな市民文化を形成する上で、大変重要な役割を担っていると思います。
特に最近、健康寿命を延ばすということが言われている中、スポーツ文化の取り組みについて改めてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 毎年10月には市民体育祭を開催しておりまして、全市民を対象としていることが、ほかの近隣市町にはない特色となっております。また、３月には市民健康マラソンを開催し、1,500人を超える参加がございます。その他体育協会加盟団体の各種事業や、総合型地域スポーツクラブである岩倉スポーツクラブによる事業、スポーツ推進委員による事業など、多種多様なスポーツ文化を推進しています。
今、スポーツは体力の増進や競う喜びを享受することにとどまらず、いわゆる
コミュニケーションツールとして、居場所づくりを助長する媒体としても有用と考えられています。そのような意味でも、スポーツ文化の普及、推進はとても重要であると考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、③番の音楽のあるまちづくりについて質問させていただきます。
豊かな心と協働による成熟した市民社会を目指す上で、市民の文化活動の振興はますます今後重要になると考えます。音楽のあるまちづくりについて、今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、ジュニアオーケストラは、先ほど申しましたけど、運営については情操豊かな青少年の育成を図ることができることがメリットだということで考えております。
より身近な場所で音楽に触れられる機会を創出するとともに、音楽活動をする団体などを支援することで、魅力あふれる豊かな市民生活の実現に資することができると考えておりますので、音楽のあるまちづくりについては、各種団体、市民の方と協働しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 続きまして、④番の文化的な取り組みのＰＲについて質問します。
岩倉市は、独自の文化活動として音楽のあるまちづくりを、市民、音楽家、行政の協働によりましてこれからも取り組んでいく必要があると思いますけど、市内外にもっと音楽のあるまちづくりを、文化的な取り組みについてのＰＲについてお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の特徴的な文化施策であり、重要施策でもありますセントラル愛知交響楽団とのパートナーシップ、ジュニアオーケストラの運営など、音楽のあるまちづくりを継続して進めております。
その成果として、セントラル愛知交響楽団との事業や、ジュニアオーケストラについては、市民の間で定着してきていると感じております。
先ほどの対外的なＰＲについては、今後も例えば発信方法について工夫をすることなど、対外的に積極的な発信について、もっと努めていく必要があるということは感じております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 続きまして、（3）番の交通の利便性の観点から質問させていただきます。
車でも電車でも、大変便利な岩倉市でございます。県内で一番面積の小さな市でございます。10.47平方キロメートルのこの小さなまちにおきましては、生活に必要なものは身近なところにまとまっており、市内には石仏駅、岩倉駅、大山寺駅と３つの駅があります。これによりまして、交通の利便性の魅力あるまちづくりになっていると私は思います。
しかし、この３つの駅には、それぞれ地域の課題もあります。過去同じような質問をした経過がございますけど、今回改選後ということで改めて質問させていただきましたことをお許しをいただきたいと思っております。
①の質問でございます。
石仏駅のバリアフリー化と周辺のまちづくりについて質問します。
このバリアフリー化によりまして、これまで以上に駅の利便性がよくなると思います。それにあわせて、やはり駅周辺、特に駅の東側、石仏町、井上町、八剱町のいわゆる土地の問題でございます。土地の開発が推進されると思いますけど、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梅村 均君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 石仏駅の話でございます。
御質問にございましたように、今後石仏駅の整備によって利便性は向上するというふうに考えておりますし、駅東側については、特に駅前の整備をあわせて進めるということで、さらに利便性が上がってくるだろうというふうに考えております。
一方で、こうしたことによって、その整備によって人の流れも大きく変わるといったところが見込まれますので、公安委員会とも協議をしながら、利用
者等の安全面も最大限考慮をして整備を進めていく予定でございます。
なお、周辺のまちづくりにつきましては、令和２年度末までに都市計画マスタープランの改定を予定しております。土地の利用方針に当たっては、そうした人の流れの変化も踏まえた上で、さまざまな可能性についての検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、②の岩倉駅東の道路整備とまちづくりについて質問させていただきます。
駅東は一方通行が大変多いわけでございます。一日も早い道路整備が必要でございます。岩倉駅東には、都市計画線道路といたしまして、現在桜通線、また江南岩倉線の計画もあります。しかし、計画が何か少しおくれているように思いますけど、実際両路線の現在の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 岩倉駅東地区の都市計画道路の整備状況につきましては、まず都市計画道路桜通線ですが、岩倉駅東駅前広場から主要地方道春日井一宮線である岩倉街道までの約150メートルの区間について、平成26年度から用地買収に着手をしております。平成30年度末時点における用地買収率は約46.3％となっており、早期の供用開始に向け、引き続き用地買収を進めるとともに、買収済みの区間から順次工事に着手していきたいと考えております。
次に、都市計画道路江南岩倉線は、平成５年度に愛知県で道路の中心線測量を行っておりますが、現時点ではまだ事業化には至っていない状況です。この江南岩倉線は、桜通線の事業効果を高めるためにも整備が必要な路線でありますので、愛知県に対して県事業として早期事業化を図るよう要望をしているところですが、駅東地区のまちづくりとあわせた検討が必要との御意見をいただいており、今後も事業手法の検討を行っていきたいと考えております。
両路線とも、岩倉駅東地区の活性化に大きく寄与するとともに、安全・安心なまちづくりにつながる重要な路線でありますので、一日も早い完成を目指していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） 駅東の道路整備に関連いたしまして、１つ質問させていただきます。もう一つ質問します。
岩倉駅東地区におきましては、現在高層マンション等の開発が進んでおります。非常に道路整備がおくれております。この道路整備と、いわゆるまちづくり、何とか一体的に整備ができるようなことは考えられないのかという点についてお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 岩倉駅東地区の道路を含めた一体的なまちづくりでありますが、先ほど御説明をさせていただきましたが、都市計画道路江南岩倉線は、県事業として事業化していただくよう県に要望をする中においても、道路だけの単独整備ではなく、将来のまちづくりを見据えて、土地区画整理事業など面的な整備をあわせて検討すべきとの意見をいただいております。
また、既に用地買収を進めております桜通線につきましては、地元権利
者により組織をされております岩倉駅東地区再生協議会での勉強会などにおいて、地区の活性化や沿道の地域のまちづくりについて調査研究を重ねているところです。
都市計画道路整備後の沿線におけるまちづくりにつきましては、土地の集約化やその後の土地活用についてどのようなビジョンを描くのかを、地元権利
者の方々の御意見を伺いながら、今後も検討を進めていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、③番の大山寺駅南踏切拡幅と西春駅と徳重・名古屋芸大駅の鉄道高架事業について質問をさせていただきます。
この大山寺駅南踏切の拡幅と、また西春駅、徳重駅、名古屋芸大駅の鉄道高架につきましては、過去にも質問した経過がございますけど、できれば早い時期に、この大山寺駅南の踏切の拡幅をお願いしたいわけでございますけど、いろいろお話を聞いておりますけど、単独では予算の関係上これは難しいというような、いつも答えをいただいております。
改めてこれらの計画について、当局の基本的な考えをどのように考えてみえるのかお聞かせください。
○議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） これまでも大山寺駅南の徳重６号踏切について、同様の御質問を伊藤議員からもいただいておりますけど、現状ではこれまでと大きな変化というのはございません。
踏切の拡幅や路面の改修には、踏切の管理
者であります名古屋鉄道との協議をしなければならない。それから経費につきましても、原則自治体負担になるということでございます。また、踏切の拡幅の場合は、一般的に他の踏切を廃止するなどの代替条件を求められることから、直ちに踏切の拡幅を実施することは難しいというふうに考えております。
現在、名鉄犬山線徳重・名古屋芸大駅付近の鉄道高架化事業が計画をされておりますが、この事業が大山寺駅と五条川の鉄橋の間にある徳重３号踏切にも影響があるため、これにあわせて踏切の拡幅、統合も含め、北名古屋市、それから名古屋鉄道などの関係機関と協議・検討ができればというふうに考えております。
なお、この鉄道高架化事業ですが、事業期間が長期に及ぶものでありますので、踏切拡幅につきましても、ここ数年での実施は困難であると考えておりますが、今後も早期進展の機会を逃すことのないよう、関係機関の動きに注視をしていきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 伊藤議員。
○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（梅村 均君） これをもって、11番伊藤隆信議員の質問を終結します。
続きまして、５番黒川 武議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
黒川議員。
〔５番黒川 武君 登壇〕
○５番（黒川 武君） ５番黒川 武でございます。
議長のお許しをいただきましたので、令和元年６月定例会における一般質問を、通告の順序に従いまして行わせていただきます。
今回は、２年ぶりの一般質問でございます。かねてから、今回のテーマであるコミュニティ・スクールにつきましては執行機関と議論をしたいと思っておりましたので、改選後の最初の
一般質問で取り上げるものでありますので、よろしくお願いいたします。
主題は、「地域とともにある学校づくり」の実現のためにであります。学校と地域の連携・協働のあり方を問うものであります。
（1）学校と地域の連携・協働は進んでいるのかについてであります。
最初に、①学校評議員制度の現状はどうかについてお聞きします。
学校評議員制度は、平成15年ごろから市内の全小・中学校に設置されております。この学校評議員制度は、平成12年１月21日に、学校
教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、同年４月１日から施行されております。
この制度が導入された趣旨は、学校・家庭・地域が連携・協力して一体となって子どもの健やかな成長を図っていくためには、地域に開かれた学校づくりをより一層推進していく必要があり、保護
者や地域住民等の意向を把握し、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていく観点から導入されたものであります。
そこで、この制度をどのように運用しているのか、各学校それぞれ独自性があると思いますが、現状はどうであるのかをお聞きします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在、全小・中学校とも５名の学校評議員を委嘱し、学校評議員全員が集まる会議を年間で２回から３回実施しています。そこでは、学校経営の基本方針、学校が抱えている課題、児童・生徒や保護
者からの学校評価などに関して学校からの説明を聞いていただき、それに対して多くの意見をいただいています。
また、授業や行事での児童・生徒の姿を参観していただくことで、学校の現状を理解していただくように努めています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 学校評議員制度の現状の運用状況をお聞かせいただきました。
次は、②学校評議員制度の課題・問題について問うであります。
学校と地域との関係を明らかにするために、細かい質問になります。
学校評議員制度は、岩倉市立学校管理規則第21条の３に定められており、第１項では、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができる
者を置くことができる。第２項では、
教育に関する理解及び識見を有する
者のうち、校長が推薦し、
教育委員会が委嘱すると規定されております。
そこで、委員の数、任期、予算措置、身分や選任方法、学校運営への意見反映、学校運営について、学校の
教育目標、その実現のための
教育活動等をどこまでを対象とするのかなどの基本事項が、要綱や細則などの内規で決められているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 平成12年１月に、当時の文部省が発出した学校
教育法施行規則などの一部を改正する省令の施行についての通知を受け、本市においても平成15年４月１日付で岩倉市立小中学校評議員の設置等に関する要綱を制定しています。その中で、学校評議員を設置する趣旨、定数、選出方法、任期などについて定めています。
意見を受ける範囲については、特に明記しているわけではなく、学校
教育、学校に関することにおいて幅広く意見、評価を受けております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） では、どのような方を学校評議員に選任されているのでしょうか。職業構成はどうでしょうか、どのような人材が望ましいと考えているのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 選任の方法は、まず学校長が地域の有識
者や関係機関などの代表
者、保護
者などから
教育に関する理解と識見を有する
者を選出し、
教育委員会に推薦します。校長が推薦する
者を
教育委員会で議決し、承認する形をとっております。
今年度の学校評議員の構成を申し上げますと、元ＰＴＡの役員の方が10人、地域住民の代表
者、有識
者の方が８人、学校ボランティアの関係
者６人、幼稚園、保育園長４人、関係機関職員がお一人、民生委員・児童委員がお二人、保護司２人、市民児童委員１名、区長１名となっています。兼職の方もいらっしゃいますけど、こういった状況でございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 学校評議員の人数や任期、意見聴取の方法の実態はどうでしょうか。
毎年発行されております各学校の、こうした学校経営案の中の学校運営機構を見ますと、各校とも校長のもとに、岩倉北小や曽野小では学校評議員、その他の小・中学校では学校評議員会が設置されております。各校それぞれ学校評議員の配置状況が異なっているようですが、人数や任期はどうでしょうか。
また、意見聴取については平成12年１月21日付の文部事務次官通知では、学校評議員一人一人がそれぞれの責任において意見を述べるとされていますが、学校評議員が一堂に会する学校評議員会などの会合を通じて意見を述べることもできるとされております。どのような方法で意見聴取をしているのでしょうか。また、会議の開催回数もあわせてお聞きします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 要綱では評議員の数を５名以内というふうに定めていますが、現状では各学校とも上限の５名となっております。
任期は１年でありまして、ただ再任を妨げるものではありません。
意見を聴取する場は、先ほど述べたとおり、年間２回から３回開催する全員参加の学校の評議員会、学校行事などで来校時が中心となっています。もちろん必要に応じて個別に意見をいただくこともございます。
経営案の表記は評議員会という表記があったり、評議員というふうになっている、相違があるものではないというふうに認識しております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） それでは、学校評議員の身分はどうでしょうか。非常勤の特別職に該当するのでしょうか。そうであれば、
地方自治法第203条の２の報酬及び費用弁償の規定では、審議会等の委員に対して報酬を支払わなければならないと定めていますが、学校評議員に対し、報酬は支給されているのかお聞きします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校評議員につきましては、
教育委員会の委嘱状を交付しておりますが、報酬や謝礼はございません。身分や報酬については各市町さまざまな状況ではございますが、岩倉市としてはそういった状況でございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 身分がいま一つはっきりしていませんし、報酬や謝礼がないとするならば、学校評議員は無報酬とし、費用弁償を行わない旨の無報酬の規定を設けるべきと考えます。これは私からの意見として申し添えておきたいと思います。
学校運営の内部情報によっては、児童・生徒や教職員の個人情報が意見対象になったりすることがあるとすれば、学校評議員に守秘義務を課すことが必要になってきます。学校評議員に関し、守秘義務規定はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 守秘義務につきましては、先ほど申しました設置等に関する要綱の第７条において、学校評議員はその役割を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その委嘱を解かれた後も同様とすると規定しております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 守秘義務規定があるので、校長は学校の内部情報を示して学校評議員に意見を求めたり、相談したりすることができると思います。守秘義務を課するほどの重要な役割が学校評議員にはあります。無償のボランティアではありませんので、身分をはっきりさせたほうがよろしいと私は思います。これも意見として申し添えておきたいと思います。
学校評議員から、生徒指導、施設整備、学習指導などの学校の運営に関し、どのような意見が出ているんでしょうか。校長は学校評議員の意見を聴取したら、
教育長にその報告をしているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校評議員会では、学校が直面する諸課題について協議することが多くございます。例えば昨年度には、教職員の長時間労働の現状や熱中症対策、荷物の軽量化などについて御意見をいただいています。
学校評議員会で出された意見について
教育長に報告する義務は定めておりませんが、報告が必要と思われる意見等については、校長会、それから随時の
教育長室にお越しいただいて、校長等からの報告はいただいております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 学校評議員からの意見や校長の学校運営の方針などの情報は、教職員、地域や保護
者に対し、どのように共有、周知されているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校評議員会に出席する、参加するのは、校長、教頭のほか一部の教職員のみであるために、学校評議員の意見は間接的にほかの教職員に伝えられることになります。
また、校長の学校経営の方針は、学校を公開することを通して保護
者や地域に示されております。校長の考え方は、授業を初めとした日常の
教育活動、各種学校の行事で見られる児童・生徒の姿として具体的に表現されていることが重要だというふうに考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 学校評議員制度に当たっての期待される効果として、文部科学省の
ホームページによりますと、保護
者や地域住民等の意向を把握し、反映すること。保護
者や地域住民等の協力を得ること。学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことの３点が示されていますが、現状からどのような効果があると考えますか。本来の目的が達成されているとお考えでしょうか。あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校は教職員による自己評価のほか、保護
者や学校評議員からの学校関係
者評価を実施することで、みずからの
教育活動に対して評価、改善を行っています。
学校評議員の評価は、保護
者とは異なる視点からの意見としても貴重なものであり、学校評議員制度は一定の目的を達成していると考えております。
また、校長の考えを地域に向けて情報発信する場としても価値があるということを考えています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 本市の
教育振興基本計画、この冊子でございますが、この計画では、基本目標１．まちづくり人を育む
教育の推進、施策５．学校における
教育体制の整備の具体的な取り組み内容、ナンバー36．開かれた学校運営の推進の中で、学校は家庭や地域と連携し、一体となって児童・生徒の健やかな成長を図るために、学校評議員制度の充実を図りますとありますが、学校評議員制度について課題、問題はあるのでしょうか。また、充実を図るとは、今後どのような方策を考えているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 課題として上げられることは、学校評議員にふさわしい人材の選出であります。学校
教育に識見を有し、同時にしばしば学校に足を運びながら、地域の学校をよりよいものにするために建設的な意見を忌憚なく述べていただける人材を見つけることは、簡単なことではありません。
また、年２回から３回とはいえ、学校評議員会が多岐にわたる学校
教育の諸問題を協議するのに十分と言えるのかどうかについては検討を要するものと考えております。
今後も、この制度の充実に当たっては、学校評議員会で出された意見を保護
者や地域と共有していくことが重要だと考えております。具体的にはＰＴＡの委員会、役員会で伝達したり、協議内容を学校
ホームページに掲載したりする方法が考えられます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 昨年の９月にまとめられました平成30年度岩倉市の
教育によると、18ページの学校運営関係、（1）学校評議員制度で学校が保護
者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携して地域に開かれた学校づくりを推進するため、校長の求めに応じ、学校運営に関して地域住民の意見を反映させるものと記述してありますが、地域住民の意見を反映させた実績はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校へは、保護
者や地域から授業や行事等を初め、児童・生徒の学校生活全般に関して多くの意見が寄せられます。例えば登下校の安全に関しては、いただいた意見をもとに通学班の見直しや、集合場所の変更を行ったり、通学路上の危険箇所に対する指摘を受けて改善を要望したりもしています。
また、運動会では熱中症対策として児童用テントの設置を検討したり、種目や日程に保護
者の意見を取り入れたりするなどしております。
学校は、校長の
教育方針に基づいて学校運営を行いますが、保護
者や地域の理解がなければどんな理念も実現できません。このようなことから、学校はさまざまな意見に対して、必要に応じて保護
者や地域と協議しながら、柔軟な対応に心がけております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） ここまで現行の学校評議員制度の現状についてお聞かせいただきましたが、国においては、学校評議員制度が導入された平成12年当時の開かれた学校づくりの推進の方策として、地方分権改革と連動した形で文部科学省が父母や地域住民の学校運営への参加の仕組みを初めて制度的に位置づけたものとして画期的な制度導入であったと思います。
しかし、本市において、制度導入後16年もたちますと、制度的に疲弊しており、形骸化する面も否めないと思います。また、急激な少子・高齢化、人口減少社会という時代の中で、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の
教育力の低下、家庭
教育の充実の必要性、また学校が抱える課題・問題の複雑化、困難化という社会状況において、学校と地域の連携・協働のあり方も変わらなければならないと思います。
従来の開かれた学校から、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって
子どもたちを育むという新たな方向である地域とともにある学校づくりへの転換こそが、時代の求めるものではないだろうかとの考えから、次のテーマについて議論をしたいと思います。
（2）コミュニティ・スクールへの転換の検討が必要ではないかについて質問に入ります。
最初に申し上げておきますが、学校評議員制度とコミュニティ・スクールとは考え方が180度違うということです。学校評議員制度は学校のほうに軸足があって、学校が学校運営を進めるに当たり、周りの人に意見を聞くという考え方であり、コミュニティ・スクールは、学校運営を周りの地域の人と一緒に行うという考え方であります。
それでは具体的にお聞きします。
①
教育振興基本計画策定に当たってのアンケート調査から見えてくるものは何かであります。
教育振興基本計画、13ページの子どもを取り巻く環境の変化に対する市民、保護
者の実感のアンケート結果について、次のように記述してあります。子どもを取り巻く環境のうち、悪化していると感じられるものは、地域の安全性や地域の
教育力、社会全体の機運など、地域に関するものが多くなっていますとあります。また、16ページのかかわりたい地域の
教育活動では、30歳代で
子どもたちへの
教育活動にかかわりたいと思う割合が高く、40、50歳代は地域ぐるみで学校運営を支援する活動での参加意向が高くなっていると分析してあります。こうした市民意向から見えてくるものは、文部科学省が提唱している地域とともにある学校づくりの実現を目指すものではないでしょうか。
しかし、基本計画38ページ、施策５．学校における
教育体制の整備の現状、課題のところでは、次のように記述してあります。2015年、平成27年12月に中央
教育審議会は、新しい時代の
教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について答申を取りまとめました。その中で、
教育改革、地方創生等の動向から、学校と地域の連携・協働の必要性が高まっていることを背景に、地域と一体となって
子どもたちを育む地域とともにある学校等をあるべき姿として示していますと、課題として一定の認識を持ちながらも、なぜかわかりませんが、具体的な取り組み内容ではそのことに触れず、従来からの学校評議員制度の充実を図ると記述してあります。地域とともにある学校をあるべき姿として課題を示しながら、具体的な取り組み内容で触れていないのはなぜでしょうか。
教育振興基本計画が策定された2017年、平成29年３月は、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会制度、すなわちコミュニティ・スクールが努力義務化された時期と同じくしております。文部科学省が中央
教育審議会の答申に基づき、学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入、推進に力を入れ始めているにもかかわらず、
教育振興基本計画に具体的な取り組みとして学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて方針化していないことはなぜでしょうか。開かれた学校から、地域とともにある学校へと転換していく時代に即応できていないと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校と地域とのつながりや、保護
者相互のつながりが希薄化していく社会にあって、学校
教育のみならず、地域全体の
教育力を高めようとする方針から学校運営協議会制度が創設されていることは御指摘のとおりです。
本市におきましても開かれた学校を目指し、学校はこれまでも地域や保護
者の理解を図り、協力体制を確立することに努めてきました。そうした努力の成果として、現在では多くの方々に学校
教育にかかわっていただいています。登下校の見守り、図書館のボランティア、授業への参加、国際理解
教育の実践、行事の準備や後片づけの協力は、今や学校にとって欠くことのできない要素となっています。
また、中学生は積極的に地域へのボランティア協力を行いながら、地域住民の一人としての自覚を養っています。
これらにつきましては、本市が長年にわたって現状の制度の中で開かれた学校、地域とともにある学校を目指して取り組んできた成果であると考えます。
学校評議員会制度についてもその一つであり、コミュニティ・スクールと180度違う方向であるというふうには考えておりません。
教育振興基本計画につきましては、策定時に学校運営協議会の導入について本市の方針が出ていなかったため、記載はしておりませんでした。そういった経過でございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次は、②コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況について問うであります。
これ以降は、学校運営協議会制度を導入している学校をコミュニティ・スクールと呼んで進めていきます。
文部科学省が提唱しているコミュニティ・スクールは、2004年、平成16年に地方
教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により制度化され、2017年、平成29年３月に同じ法律の一部改正により、コミュニティ・スクールは努力義務化されております。
コミュニティ・スクールの全国の導入状況については、平成30年４月１日現在では、平成29年の3,600校から1,832校増の5,432校となり、コミュニティ・スクールが努力義務化された１年間で設置校は1.5倍になっております。設置校の学校種別では、小学校で3,265校、中学校で1,492校がコミュニティ・スクールとなっております。
愛知県のコミュニティ・スクールの導入率は、全国平均の14.7％と比べ、5.3％と低調であります。愛知県内においてコミュニティ・スクールを導入している自治体は、一宮市
教育委員会が全小・中学校61校、江南市
教育委員会が全小・中学校15校、北名古屋市
教育委員会が全小・中学校16校、小牧市
教育委員会が全小・中学校25校、あま市
教育委員会が６校の、５自治体であります。岩倉市を取り巻く東西南北の自治体では、全小・中学校にコミュニティ・スクールが導入されております。
それでは、コミュニティ・スクールとは何でしょうか。お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。説明が少々長くなります。資料は、文部科学省の
ホームページから印刷したものです。
１ページ目は、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の概要です。
なぜコミュニティ・スクールが求められているかは、
子どもたちを取り巻く環境や、学校が抱える課題は複雑・多様化しており、学校と地域の連携・協働が重要であります。
子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの
教育の実現が不可欠です。学校と地域住民が目標やビジョンを共有すること、そのためには地域とともにある学校づくりへの転換を図る有効な仕組みであります。
コミュニティ・スクールの仕組みは、保護
者代表や地域住民などが学校運営協議会の委員となり、校長から学校運営の基本方針や学校運営・
教育活動の説明を受け、承認したり意見を述べたりします。
次のページは、コミュニティ・スクールの機能で、学校運営協議会の主な役割は３つあり、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について
教育委員会や校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して
教育委員会規則で定める事項について、
教育委員会に意見を述べることができることであります。つまり、学校運営や必要な支援を協議する場が学校運営協議会と言えます。
最後のページは、導入後に期待される効果がまとめてあります。これをごらんになると、誰も導入することに異存はないものと私は思いますが、実際に導入している近隣の自治体ではどうなのか、その事例を紹介します。いずれも
ホームページから引用するものであります。
一宮市では、平成18年度よりコミュニティ・スクールについての調査研究を始め、平成20年度の丹陽中学校を皮切りに学校運営協議会が設置され、平成25年度から全小・中学校61校にコミュニティ・スクールを導入しています。各校のその活動内容は、ある中学校では１年間で７回の学校運営協議会の開催を予定しており、本年度は第１回は令和元年度の
教育目標、経営方針、重点努力目標についてなどを議題としています。また、ある小学校では、年間５回の会議を予定し、学校
教育方針の承認、年間活動計画、意見交換などが議題となっております。
一宮市のコミュニティ・スクール推進についての成果として、学校の
教育活動を充実していくために、家庭・地域・学校が同じテーブルにつき、それぞれの役割を果たし、連携していくことが再確認できたこと。子どもは地域で育て、
子どもたちはいずれ地域で大人になっていく。子どもは地域の宝であるという意識が地域で強くなったこと。学校は地域を大切に考えることができたし、地域は学校を地域の学校として認識できたことが成果として一宮市
教育委員会の資料に記述されております。
北名古屋市では、平成26年度から順次導入され、平成29年４月には、全小・中学校16校にコミュニティ・スクールが導入されております。特徴的なものとして、地域学校協働本部、学校関係
者評価委員会と学校運営協議会が一体的に推進されていることで、北名古屋市版のコミュニティ・スクールです。この地域学校協働本部とは、住民により学習支援や安全の支援など、学校支援ボランティア活動を行う組織であります。地域学校協働本部については、後ほど質問をさせていただきます。
学校運営協議会の成果として、学校・地域の問題解決に向けた協議による子ども育成ビジョンの共有と、アクションの協働、学校支援活動による
子どもたちの体験の量と質及び生き抜く力、学力の向上、協働から生まれる確かな信頼と太いきずなが上げられています。保護
者意識調査結果から、学習ボランティア等の支援により、学力の定着や向上に効果が出ていると北名古屋市
教育委員会の資料では評価されております。
小牧市
教育委員会は、平成29年度に小牧市モデルのコミュニティ・スクール制度方針を決定し、平成30年度より全小・中学校の学校評議員会を発展的に解消して、全小・中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを進めています。小牧市モデルのコミュニティ・スクールの特色としては、地域で助け合う、支え合うための小学校単位の新しいコミュニティー組織、地域協議会を設立し、そこと連携・協力して地域とともにある学校を目指すものであります。
また、教職員の任用に関する権限については、適切な時期に盛り込むとし、学校運営協議会規則の所掌事務には規定されていません。
近隣の３つの自治体の事例を紹介させていただきました。導入している自治体では、それぞれの学校の独自色を生かしながらコミュニティ・スクールの充実に取り組んでいることがうかがわれます。
コミュニティ・スクールの成果として、一般的に学校に対し、保護
者を初め、地域住民の理解の深まり、地域と連携した組織的な取り組みの展開、学力、学習意欲の向上や、生徒指導への課題解決などに高い成果が上がっているといいます。学校運営協議会は、学校評議員よりも地域の連携・協働を実質的に推進する制度と言えます。コミュニティ・スクールについての情報を共有したいとの思いから、前置きが長くなりました。ここから質問に入ります。
平成29年３月の地方
教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、コミュニティ・スクールの全国的な導入が進んでいる状況をどのように見ているのでしょうか。コミュニティ・スクールについて、校長会や教頭会などで話し合ったことはあるのでしょうか。また、管内の
教育委員会同士でコミュニティ・スクールについて話し合いがされているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 犬山市、江南市、大口町、扶桑町、岩倉市で構成される丹葉管内では、江南市だけが学校運営協議会制度を導入し、現在では全ての小・中学校に拡大しています。導入に伴う成果や課題については、研修会等の場で江南市からの報告、情報を得ております。
本市の校長会議や教頭会議の場では、これまで導入に向けた議題として取り扱った検討はしておりません。しかし、県内でも徐々にではありますが、学校運営協議会へ移行する市町村が増加している現状はございますので、検討を進めていく時期にあるということは認識しております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 検討を進めていく時期にあるとの答弁であります。
それでは、国や県の動向はどうでしょうか。
③コミュニティ・スクール導入について、国からの働きかけはあるのかについてであります。
文部科学省は、2022年度、令和４年度までに全公立学校においてコミュニティ・スクールが導入されることを目指していると聞きます。国の予算においても、コミュニティ・スクール推進体制構築事業などの関連予算が措置されております。文部科学省からコミュニティ・スクール導入に向けて研修会とか通知、通達などの働きかけはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今年度は、文部科学省より委託事業として学校運営協議会と地域学校協働本部の設置、拡充に向けた調査研究事業の公募がありました。
そのほか、昨年12月18日付でコミュニティ・スクール推進委員派遣事業に関する募集も文部科学省からありましたが、本市においてはいずれも応募は見送っております。
また、平成31年２月には学校を核とした地域力強化プランの予算案に係るブロック説明会が文部科学省主催で開催されまして、生涯学習課の職員が出席をしております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次に、④愛知県の対応はどうかであります。
先ほど述べましたように、愛知県内でのコミュニティ・スクール導入率は、全国平均の14.7％に比べ5.3％と低調です。ちなみに、導入率１位は山口県で87.6％ですが、県下の市町の小・中学校全てがコミュニティ・スクールになっているとのことであります。
そこで、愛知県のコミュニティ・スクールへの考え方、支援の働きかけについてどうであるのかお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 愛知県からは、平成30年３月28日付でコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入・推進状況に関する調査がありました。それ以外については県が発出する通知、県主催の研修については行われていない状況でございます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） ⑤一宮市及び北名古屋市のコミュニティ・スクールをどのように評価しているのかお聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 一宮市においては25年４月、北名古屋市においては29年４月より、市内全ての小・中学校で学校運営協議会を設置しております。両市とも、学校運営協議会での協議を経ることで、地域の学校支援が円滑に行われていることを評価していました。
反面、事務局を担う学校の担当
者として、会議の開催や連絡調整、資料の作成等の増加によって、教頭などの負担が増すことを上げておられました。
先行して実践する近隣市町の評価、課題は、本市で検討するに当たりまして参考にしていきたいと考えています。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 次に、⑥各小・中学校の校長の考え方はどうであるのかについてであります。
文部科学省の平成23年度のコミュニティ・スクールの推進に関する
教育委員会及び学校における取り組みの成果検証に係る調査研究報告書によりますと、コミュニティ・スクール指定校の約８割の校長が満足感を抱き、学校と地域が情報を共有するようになったこと、地域が学校に協力的になったことで、いわば学校と地域間の風通しがよくなったという成果のほか、特色ある学校づくりが進んだこと、教職員の意識改革が進んだこと、学校が活性化したことなど、学校改善にも成果が見られるとのことであります。
これからの学校運営、経営の方向性を考えると、地域とともにある学校づくりの実現方策として、コミュニティ・スクールの導入が必要と考えるのか、それとも負担感や、地域が学校運営に関与することへの警戒感、教職員の任用に関し意見されることへの危惧感などがあるのでしょうか。
市内の小・中学校の校長はコミュニティ・スクールについてどのように考えてみえるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 校長の意見を集約したものを御紹介したいと思います。
学校経営に意見を述べるだけの学校運営協議会であれば、負担が増すばかりであって、けれども、地域の優秀な人材を活用し、児童・生徒が地域とかかわりを持ちながら、自分も地域に生きる一人であるとの感覚を養うという意味での協議会であれば価値がある。
新たな負担を避け、有効に機能する協議会を実現するためには、地域連携担当教員や地域コーディネーターなどの人的補充が必要である。ＰＴＡと活動が重なることから、ＰＴＡ組織の見直しが必要である。また、
放課後児童クラブの運営等との連携も視野に入れるなど、幅広いネットワークとなるよう組織づくりが必要である。
教職員の任用に関して意見を述べることについては避けるべきである。
地域の理解や協力を得ることはとても重要である。しかし、現状においても多くの協力を得ており、学校運営協議会制度でなければ協力が得られないわけではない。そういった内容になっております。
制度の趣旨や価値を認めるものの、教職員の働き方改革が叫ばれる中で、新たな負担増を生まない方法でなければならないし、協議の内容については慎重に扱うべきであるというのが校長の意見であるというふうに言えます。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 学校現場を預かる管理
者としての校長から率直な御意見をお聞かせいただきました。特に、教職員の任用への意見については、小牧市のように所掌事務から外すやり方もありますので、近隣の事例を参考にしていただきたいと思います。
次、⑦であります。モデル校を指定して、コミュニティ・スクールを推進してはどうかについてであります。
市内７つの小・中学校を一気にコミュニティ・スクール化することは、関係
者や組織に負担を強いることになりますので、特色ある
教育方針を持って実践しており、さらに夢クラブという
教育ボランティア活動を行っている東小学校をモデル校として指定し、コミュニティ・スクールを推進してはどうかと考えますが、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） モデル校を指定するかどうかも含めて、先行する市町の状況を見ながら研究していきたいと思います。その際には、先ほども述べたとおり、教職員の負担にならない方法を検討するなど、そういったことを念頭に置くことが必要であると考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） ⑧であります。地域学校協働活動の取り組みについて問うであります。
昨今、少子・高齢化や地域とのつながりの薄弱化などにより、地域の
教育力の低下や発達障害や貧困、児童虐待といった福祉的な課題の増加などにより、学校が抱える課題、問題が複雑化、多様化する中、学校だけでなく地域全体で健全な子どもの育成を支えていくことが求められています。
2020年からの新
学習指導要領では、よりよい学校
教育を通じてよりよい社会をつくるという理念の実現に向けて、地域と学校が連携・協働していくことが重要と言えます。その具体的な方策として、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進が重要と考えます。
平成20年度から国の委託事業としてスタートした学校支援地域本部事業の発展形として、平成29年度に社会
教育法が改正され、地域学校協働活動事業が開始されています。
地域学校協働活動とは、地域の高齢
者、成人、学生、保護
者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、市民団体など、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で
子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行うさまざまな活動と定義されます。
放課後子ども教室、郷土学習、登下校の見守りや花壇の整備、通学路等学校周辺の整備、部活動の支援など、学校に対する多様な協力活動、地域の行事、イベント、ボランティア活動への参画などが地域学校協働活動であります。
こうした活動をゆるやかなネットワークで形成するのが地域学校協働本部という組織で、地域学校協働活動を推進する体制となります。先ほども述べましたように、北名古屋市のコミュニティ・スクールでは、地域が目指す子ども像や、学校・家庭・地域の役割などを話し合う学校運営協議会、地域全体で未来を担う
子どもたちの成長を支えていくさまざまな活動を行う地域学校協働本部と、学校運営への協力を促進する学校関係
者評価委員会を一体化して進めております。
地域学校協働活動は、社会
教育法第５条及び第６条に規定されている社会
教育の分野の活動でありますが、地域と学校の新しい連携・協働型の地域学校協働活動の取り組み及びネットワークとしての地域学校協働本部の設置についてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 地域の貴重な人材が新たに発掘されることで、地域と学校との連携強化につながること、またそこに参加する地域住民にも社会貢献の充実感が得られることから、地域学校協働活動は魅力的な活動であると考えます。
地域学校協働本部を設置して、学校を中心とした地域全体のネットワークが形成され、地域の資源が有効に活用されることは重要であるものの、そのコーディネートを行う担当
者を新たに置き、組織を確立していくことが必要不可欠です。
既に実施している市町村の状況を見ながら判断していきたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 地域と学校の新しい連携・協働として、地域学校協働活動があります。本市は地域の学校に寄せる期待感は高く、学校を応援しようとする動きは活発だと思います。ここに、地域とともにある学校づくりの核心があると考えます。
昨年８月にまとめられました平成29年度
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価の結果に関する報告書、いわゆる点検評価報告書の39ページに、評価部会の意見評価欄に、地域学校協働活動推進委員を
教育委員会で委嘱できるようになったので、そうしたアプローチの方法も検討してみてもいいのではないかとの意見がありますが、どのように対処されてみえますか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） この意見につきましては、社会
教育を専門にしていらっしゃる大学の教授の方、岩倉については本当に住民と近いという学校の姿も見ていただいて、そういった評価もいただきながらの提案であったかというふうに認識しております。
地域学校協働活動とコミュニティ・スクールを別々に議論するのでなく、互いに補完し合うものとして一緒に検討していく必要があると考えております。
評価部会では、地域学校協働推進委員の委嘱に関する意見が述べられましたが、実際には直接な議論は進展していないのが現状でございます。
今後、学校評議員制度とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） それでは最後の質問になります。
⑨
教育長にお聞きいたします。
教育振興基本計画を見直して、コミュニティ・スクールを位置づけてはどうかについてであります。
本市において、学校評議員制度は導入してから16年目となり、制度的にも疲弊しているのではないでしょうか。平成29年度の点検評価報告書の39ページに、地域と学校協働でコミュニティ・スクールをモデル化すると、学校
教育との連携を視野に入れ、研究することが必要と考えるとの意見があり、全く同感であります。
令和という新しい元号の時代にふさわしい、地域と学校が連携・協働する、地域とともにある学校づくりを目指すべきと考えます。地域とともにある学校づくりを目指すために、学校評議員制度から学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールへの転換を進めるべきではないでしょうか。
一気にできるものではないので、まずは導入に向けて、文部科学省のコミュニティ・スクール推進体制構築事業、学校運営協議会の設置拡充に向けた調査研究事業を活用して、調査研究、研究指定から始めてはどうでしょうか。
教育長を初めとする
教育委員会関係
者や、校長等の学校の管理職の皆さんが、コミュニティ・スクールは学校運営の改善や地域との連携・協働など、
教育改革の実現のために大きな力になるというスタンスに立ち、ビジョンや推進目標を
教育振興基本計画を見直して位置づけることが重要と考えます。
令和３年度に予定している
教育振興基本計画中間見直しまで待つのではなく、早期に取り組んではどうでしょうか。
学校づくりは地域づくり、そして地方創生につながる有力なツールであります。いい学校はいい地域をつくるが
教育長の口癖であったかと思います。ここまでのやりとりを踏まえ、見識ある
教育長の見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（梅村 均君）
教育長。
○
教育長（長屋勝彦君） 大変中身のある討論を聞かせていただきました。そしてまた、黒川議員さんがよく勉強していらっしゃるなあということも感じました。貴重な御意見、御提言をありがとうございました。
コミュニティ・スクールについての
教育長の見解をということですので、今から少し時間をとって述べさせていただきますが、基本的には今申し上げました部長と共有しておりますので、コミュニティ・スクールの考え方、方向性については同じです。まずそのことを押さえさせていただきまして、それで、学校評議員制度について少し思いをめぐらせてみたいと思いますけれども、きのうの宮川議員さんのときにも話していたんですけど、僕は15年にちょうど南小学校へ赴任をしました。そのときに、岩倉市では評議員制度をやろうということで、随分どたばたしながら制度を導入していったことを覚えています。
その二、三年前に、12年でしたかね、僕は15年ですので、二、三年前に国のほうで評議員制度の立ち上げが行われたんですけれども、岩倉はどっちかというと、そのときは真っ先に導入をしていきました。思い出しますと、今ピアゴ、ユニーですか、あそこの店長さん、それから曽野幼稚園の園長さん、それから塾の塾長さん、それから作家、エッセイストの方、これを言うと大体見当つくと思いますけど、それから地域ボランティアの方、この５名にお願いをしました。
忌憚のない意見をどうぞと僕も言ったら、本当に忌憚のない意見を言っていただいて、かなり耳が痛かったんですけれども、随分率直な意見を言っていただいて、学校づくりに役に立った覚えがあります。
当時やっぱり２回から３回やっていまして、それ以外に授業、行事、イベント、その他学校でやることについては全部案内を差し上げて、見えたときには必ず校長室へ寄ってくださいと。会合のときには２時間ぐらいをめどにしていましたけれども、やっておりました。
授業を見ても、例えばぱっと教室へ入ったら、当時校長ですけれども、校長先生、学級訓ってゆがんでいない。あれで
子どもたちの心を正そうと思うのは無理だよとかいう話であったり、同じ教室の形態であったら、時計の位置が違うのはなぜとか、先生方のあのだらしない服装は何という、そんな指摘までいただきました。
当時ボランティアでちょこちょこいろんなことが入っていたんですけれども、評議員の方は違う立場で本当に素直に言っていただきましたので、僕らが今まで外とのつながりを余り大事にしなかったことを非常に反省させられて、その方たちを僕は大事にした覚えがあります。
そのおかげで、学校づくりの部分では、じゃあもっと外から意見を聞こうということで保護
者アンケートをするようになりましたし、それから児童からの自己評価、教職員も全部自己評価をしようと。そうすると、随分自己評価と保護
者のアンケートと子どもが中間的な形で違っているなあと。やはり襟を正す、それからさらに反省をする、地域とのつながりをもっと大事にしなければということをそのときに反省をした覚えがあります。
そのころ、じゃあ、よその市町はどうだったかというと、よその市町は実は導入を余りしていなかったんですね、これ。本当、近隣と言ってもいいですけど、この辺のところ、校長同士で意見交換、いや、俺のところまだ様子見だとか、ちょっとそれは今ごろ早いんじゃないとか、親の意見を聞くとという、そういう状況でしたね。うちは取り入れて、最初耳が痛かったですけれども、やっぱりこれはよかったなあということをすごく思っておりました。
それ以外のところでも、そういう関係から、先生もっと地域の人とかＰＴＡを使ってよという話になってきまして、きのう宮川さんに話したように、ほっとパトロールが出てきたし、それ以外に読み聞かせボランティアは必要だろうかとか、英語のボランティアをやろうかということで、当時画期的でしたけれども、朝の10分、15分のところで英語のボランティア活動をしたりとか、会話ボランティアもそうです。それから授業のお手伝いをしたいのでということで、授業ちょこっとボランティアということで、あるいは野菜づくりを３・４年生がやるときには野菜づくりボランティア、あるいは遠足、校外学習へ行くときなんかには安全のために付き添いボランティアというような、そんな形でどんどん広がっていきまして、そのころから地域に助けられるようになって、七、八十名南小で当時ボランティアをやっていただきました。今は100名ぐらいおるんですかね。北小あたりでも今100名を超えているんですかね。そんなことを聞いたことがありますけれども、すごい評議員制度のおかげで、僕らは学校づくりが助かった覚えがあります。
そういう中で、やっぱり学校は地域の中であり、地域に支えられるんだなあということを強く感じましたので、学校づくりの目標としては、地域に愛され地域に支えられる学校をつくろう。それから、保護
者の方がここの学校には通わせたいと思えるような学校をつくろう。教職員がみずからやっていたここの学校に自分の子どもも通わせたいと思えるような学校。この３つを柱にして学校づくりをしていこうというようなことを職員で誓い合って、あるいは目標にした覚えがあります。
当時ですけれども、評議員会が12年にできて、15年、うちがやり始めて、18年まで僕いたんですけれども、国の評価は芳しくなかったと思います。国は、評議員制度は機能していないんじゃないかという。だから、評議員制度自体も、その後余りうまくいっていないところが多かったと思うんですけれども、そのおかげでというか、そのために、後のコミュニティ・スクール、若干学校運営協議会とはニュアンスが違うんですけれども、それが出てきたんじゃないかなあと、僕自身はそんなふうに評価しています。
学校運営協議会とコミュニティ・スクールは違うんですけど、コミュニティ・スクールという言葉で言います、続けて。
コミュニティ・スクールがもし機能したとしたら、理念だとか思いだとか仕組みが機能したら、僕はすばらしい状態になっていくなあと思います。しかし、岩倉市の現状においては、今お話ししたような形で地域学校協働活動に値するようなものについては非常に大きな成果をおさめていますので、それはよしとする。
それから新たに組織をつくって、ここは学校運営協議会ですけれども、そこの組織メンバーとか、その人たちを集めて組織を運営していくというのは、やることは多分今の現状であれば、教頭、校長、教務主任あたりになると思うと、非常に負担がかかって、さらに多忙化が出てくるなあということを思います。
そんなことを思うんですけれども、もし今後それを解消していくとしたら、やはりコーディネーターの問題等、それから人的な配置をどうするかというようなことを見据えた上でやっていかなければいけないかなあと思います。
ちょっとまとめのほうに入っていきますけれども、来年は小学校の新
学習指導要領、再来年は中学校の新
学習指導要領完全実施となります。その
学習指導要領の基本的な方針の中に、社会に開かれた
教育課程という言葉があります。社会に開かれた言葉というのは、大体次のようなものだよという形で、文科省のほうが言っていることがありますので、ちょっと読み上げさせていただきますね。特に中教審が、この社会に開かれた
教育課程の目指すものとして次の３点を上げています。
社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校
教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を持ち、
教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。
２つ目が、これからの社会をつくり出していく
子どもたちが、社会や世界に向き合い、かかわり合い、みずからの人生を切り開いていくために求められる資質、能力とは何かを
教育課程において明確に育んでいくこと。
３つ目が、
教育課程の実施に当たって地域の人的・物質的資源を活用したり、放課後や土曜日などを活用した社会
教育との連携を図ったりし、学校
教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有、連携しながら実現させることとあります。
ちょっと小難しい内容なんですけれども、要は要約しますと、社会に開かれた
教育課程が目指しているものは、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動が目指す方向と一致しているかなあと僕は思うんです。
このことは新しい時代を生きる
子どもたちに必要な資質、能力を育成することと、あるいは学校が、地域社会が同じビジョンを持って、両者がともに力を合わせていくことが非常に大切であるなあということにつながるかなあと僕は思います。
学校はこれまで地域とかかわりを十分持ってきました。この実践がすごい大事なんですけれども、こうした実践は、学校も恩恵を受けると同時に、あわせて地域社会にも少なからず貢献をしてきたかなあと、そんなふうに思います。
現時点ではすぐにコミュニティ・スクールの移行をしていくというようなことは考えていませんけれども、ただ、コミュニティ・スクールが学校と地域社会とが目指す社会を実現する一つの手段であるという認識に立ちながら、学校
教育が抱える働き方改革などの課題へも対処しながら、そのあり方について研究をしていきたいなあと、そんなふうに思っております。以上です。
○議長（梅村 均君） 黒川議員。
○５番（黒川 武君） 時間が参りましたので、私の
一般質問はここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅村 均君） これをもって、５番黒川 武議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、６月17日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時52分 散会
――
―――――――――――――――――――...