岩倉市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第2回定例会(第 3号 6月13日)

  • さとふる(/)
ツイート シェア
  1. 岩倉市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第 3号 6月13日)


    取得元: 岩倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-13
    令和元年第2回定例会(第 3号 6月13日) 令和元年6月(第2回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         令和元年6月13日(木)       午前10時   開 議 日程第1 一般質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問      (鬼頭博和君、宮川 隆君、水野忠三君、堀  巌君、井上真砂美君)  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  梅 村   均         2番  片 岡 健一郎         3番  鬼 頭 博 和         4番  谷 平 敬 子         5番  黒 川   武         6番  大 野 慎 治         7番  水 野 忠 三         8番  宮 川   隆
            9番  須 藤 智 子         10番  井 上 真砂美         11番  伊 藤 隆 信         12番  関 戸 郁 文         13番  堀     巌         14番  木 村 冬 樹         15番  桝 谷 規 子  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         隅 田 昌 輝    統 括 主 査        寺 澤   顕       午前10時00分 開議 ○議長(梅村 均君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(梅村 均君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。  3番鬼頭博和議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  鬼頭議員。                  〔3番鬼頭博和君 登壇〕 ○3番(鬼頭博和君) 3番鬼頭博和です。  議長よりお許しをいただきましたので、6月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  私、結構1番が一般質問、かなり多い議員ではないか自分でも思っていますけれども、なかなかくじ運がいいんじゃないかということで、今回も元号が令和になって初めての議会ということで、非常に気持ちよく1番ということで、しっかりまたきょうも一般質問をやっていきたい思いますので、よろしくお願いをいたします。  それではまず、小学校の外国語教育について質問をさせていただきます。  2020年度から、小学校で学ぶ英語が大きく変わってまいります。これまでも小学校5・6年生では、外国語活動という英語になれ親しむことを目標した授業が週に1こま程度行われてまいりました。2020年度からは、それが外国語という教科に変わり、算数や国語、理科、社会並んで、英語の基礎を身につけるための授業が行われるようになります。また、外国語活動の授業を新たに3年生、また4年生で行うことになりますので、全体として、小学校における英語教育が拡充される予定であります。  このような状況に対応するため、小学校では、2018年度から新学習指導要領へ移行するための準備が多くの自治体で始まっておりまして、岩倉市でも現在移行期間に入っております。  これまでの英語を読んだり書いたりすることに重点が置かれていた学習から、新学習指導要領では聞くこと、また話すことから読むこと、書くことという順に学習が進んでいき、4つの技能をバランスよく学ぶことで、中学以降の英語学習の土台をつくることになっています。つまり、英語を使って何ができるのかが評価されるようになるわけであります。さらに、中学校では2021年度から、高校では2022年度から、新学習指導要領が施行され、2024年度には大学入試において英検、またTOEFLなど、民間テストの導入が現在検討をされております。新しいテストの制度が本格実施されていく予定であります。  そこでお尋ねをいたします。現在の市内小・中学校における外国語教育、英語の授業の時間の状況をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 科目としては、外国語活動言っておりますが、現在、全ての小学校において、1・2年生は年間4時間、議員はこまおっしゃられましたけど、4時間行っています。岩倉北小学校岩倉南小学校五条川小学校では、新学習指導要領の移行期間、3・4年生については年間15時間、5・6年生は年間50時間行っています。また、岩倉東小学校曽野小学校については、令和2年度、2020年度からの新学習指導要領完全実施を見据えて、3・4年生は年間35時間、5・6年生は年間50時間、今年度は行っております。中学校については、全ての学年で週4時間、年間140時間、標準授業時数にのっとって行われています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 詳しくお聞かせいただきまして、ありがとうございます。  資料の1のほうをごらんください。  ただいま説明がありましたように、小学校の英語の時間がこれまでの約3倍に増加することになります。今、見ていただいている表の一番右側のところに書いてあるところになってまいります。ただいまの説明がありましたように、小学校での英語の時間が約3倍に増加するということで、東小曽野小学校では、来年度を見据えて、今、見ていただいている表のところですね、こういった形に外国語の英語の時間がふえてまいります。先ほどもお話ししたように、4技能の聞く、読む、また話す、書くについて、低学年からそれぞれの目標を定め、学習が進めやすくなるようでございます。  次の資料2番、3番のほうをごらんください。  特筆すべき点としては、5年、6年生のところですね。この段階であっても、読むこと、書くことについては、音声で十分になれ親しんだ簡単な単語や語句、そういった基本的な表現の意味がわかるようにする、また書き写すことができるようにする示されています。つまり、まずはとにかく英語を音から身につけ、そして読むこと、書くことはその次ということで、我々のこういった世代が受けてきた英語の授業、書くとか読むとかという、そういったものを中心した授業は全く異なってきております。資料3のほうにありますように、5年生、6年生では、自分のことについて簡単な語句を用いて発表することができるようになるといったことが目標になっております。  それでは、次の質問に移ってまいります。  このように外国語の授業が増加することで、市内の小学校ではどういった形の授業時間の確保を行っているのでしょうか、お聞かせいただきたい思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) ちょっと今の御質問に前に、先ほどの回答の1つ訂正をお願いいたします。  5・6年生については、全ての小学校で50時間というような回答をしてしまいましたが、岩倉東小学校曽野小学校については、完全実施を見据えて、5・6年生は70時間実施しておりますので、ちょっと訂正をお願いいたします。  その上で、曽野小学校については、金曜日に1時限目の前の15分間を書写の時間などに当てたりして、3週間で45分、授業1時間分として他の教科の時間を確保したり、金曜日の6時限目の委員会、クラブ活動の時間を削減したりして、外国語活動の時間を確保しております。五条川小学校では、木曜日の5時限目を60分授業というふうに設定して、3週間で45分、授業1時間分を確保しております。また、今年度までについては、総合的な学習の時間70時間のうち、15時間を流用してもよいことになっているため、この時間を外国語活動に当てている学校もあります。ほかには、行事を精選することによってできた時間を外国語活動に当てるなど、各校で工夫を凝らし、授業時間数を確保することに努めています。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  授業時間の確保のため、またそれぞれの学校でさまざまな努力がなされているということがよくわかりました。  このように、授業時間が増加することによりまして、一方では教員の負担がますます増加し、学校の働き方改革にも逆行することになりかねません。教員の残業時間の上限を月45時間定めたガイドラインが絵に描いた餅になりかねません。教員の配置をふやすことがますます重要なります。多くの小学校では、外国語科の免許を取得している教員が小学校に配置されることを望む声は多いそうであります。しかし、小学校の外国語科は、基本的には学級の担任が指導することになっており、小学校の免許がない学級担任になれないということになっています。  子どもたちに質の高い英語教育を提供し、真の英語力をつけるためには、専門性の高い教員の確保配置が欠かせない思います。しかしながら、このような専科教員、専門の教科の教員はなかなか確保が難しいというのが現状ではないでしょうか。  そこでお聞きいたします。外国語授業の時間増に伴い、担任の先生の負担は増加していないでしょうか、また各小学校で任用しているALT、AETの任用についてはどのようかお聞かせをください。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今、市の独自で、外国語教育臨時講師称しておりますけれども、4人雇用をしております。担任外国語教育臨時講師ティームティーチングの形で授業を行っております。全ての授業に外国語教育臨時講師が入っているため、他市町比べれば、担任の負担は軽減されているものというふうに考えております。  また、今年度は県から英語専科の加配教員が1名配置されています。この教員が市内の6年生の全クラスを巡回するように、週1時間、年間35時間巡回して授業を行っております。英語専科の教員外国語教育臨時講師によって授業が行われているということから、担任の負担も軽減がされているところではございます。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) わかりました。  ティームティーチングの授業形態がとられているということで、担任の先生が行う授業、研究についても負担が軽くなり、英語の専科教員がお見えになるということですので、かなり助かっているのはないでしょうか。また、今、御答弁がありましたように、岩倉市は他市町に比べ、小学校での外国語授業がかなり前進しているなというふうに感じました。  ここでALT、外国語授業の指導助手という方についての提案をしたい思います。総務省、外務省、文部科学省一般財団法人自治体国際化協会の協力によって、30年以上前から続けられてきたプロジェクトにJETプログラムがあります。  資料4のほうをごらんください。  このプログラムは、世界各国にある大使館など、在外公館において日本で英語を教える若者などを募集、面接し、費用や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では、54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍をしております。  また、JETプログラム開始以来、73カ国から計6万8,000人以上が参加をしております。基本は1年間の期間でありますが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本母国のかけ橋になっておるそうでございます。  次の資料5、6のほうをごらんください。  招聘する事業では、ALT(外国語指導助手)、またCIR(国際交流員)、SEA(スポーツ国際交流員)の3種類であります。しかし、そのほとんどはALTとして活躍をしております。このALT(外国語指導助手)は、小学校教師や中高等学校の英語教師とともに、英語の授業に加わり指導を行うものです。先ほどもお話がありましたとおり、ティームティーチングという形を行っております。中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたち日常的な触れ合いを持つ場合もあります。ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。  なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税が加算されるということも聞いております。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数はほぼ100%満たされ、その質にも定評があるというふうに伺っております。全国においては、群馬県の高崎市のように、市内の小・中学校1校に1人の割合で任用している市もあります。  そこで提案でありますが、本市の小・中学校においても、2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各校での生き生きした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に、このJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し、英語教育の拡充を図るべきである考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今、中学校については、両中学校とも既に英語専科の方に授業をしていただいておりますし、年間40日ほどは国際交流員に協力をいただいて、授業のサポートをしてもらっていまして、英語を話すこと、聞くことについて学ぶことができているというふうに考えております。小学校については、全5校に対して、外国語教育臨時講師、先ほど言いました4人、それから英語専科の加配教員が1名配置されているため、1校に対して1名の配置の割合で外国語活動が行えている状況です。外国語の臨時講師についても、専属にはしておりませんけれども、2校ずつを担当してもらって、移動してもらっているという状況ではございます。  来年度より、新学習指導要領完全実施なることから、今年度、先行して実施している岩倉東小学校曽野小学校以外の3小学校において、3年生から6年生まで、年間で20時間授業数がふえます。このことによって、担任の負担がふえることにならないよう、市長会や教育長会からも、国や県に対して、英語専科の加配教員の増員の配置などについて要望をしているところでございます。また、新学習指導要領完全実施に向けて、対応は検討していきたいというふうに考えます。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) わかりました。  授業数の増加に備えるため、またより充実した英語教育が実施できるよう、来年度から新たなAET、また英語の専科教員が増員できる体制をしっかり整えていただきたいというふうに思います。また、今、御紹介しましたJETプログラムによる外国人を任用することも大変有意義なことである思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。  それでは次に、2番目の項目、生活困窮世帯学習支援の対象拡大についての質問に入ってまいります。  経済的に苦しい家庭、またひとり親家庭児童養護施設や被災地で暮らす子どもたち、さまざまな困難な状況にあって、高校や大学への進学を諦める子どもがこの豊かな日本にもたくさんいます。生まれ育つ環境によって、夢や希望を持てない子どもがいるのは、成熟した社会は言えない思います。  資料7をごらんください。  日本の子どもの貧困は、相対的貧困というふうに言われております。2015年の統計では、子どもの7人に1人が貧困状態であり、全国に約280万人の子どもたち貧困状態にあるというふうに言われております。ひとり親家庭に至っては、2人に1人は貧困状態であります。貧困率の、今ごらんいただいている年次推移の表にある一番上の部分ですね、ここのグラフの部分ですけれども、ここの数値を見てもらえばわかる思いますが、非常に高い数値で推移をしております。さらに、この割合はOECD加盟国中、一番高い割合であるというふうに言われております。親の収入格差が子どもの教育格差であってはならないはずであります。  資料の8のほうをごらんください。  世帯年収が高いほど科目ごとの成績が高いという公的データが貧困教育格差に相関があることを物語っています。これは、小学校の6年生で行われた国語算数の平均点の年収別の推移になっております。年収が高いほど平均点が高くなっているということが見てとれる思います。  こういった形で、貧困というのはやはり連鎖をしてまいります。貧困を背景した親から子への負の社会的相続が、将来子どもの自立する力を奪う可能性がございます。特に、学習、教育機会の制約が原因なって、貧困が再生産されているのが現状である考えます。  そこでお尋ねをいたします。現在の生活困窮世帯における小・中学校の児童・生徒を対象にした学習支援状況はどのようか、お聞かせください。
    ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 本市では、貧困の連鎖を防止するため、市内に居住する生活保護受給世帯を含む生活困窮者世帯の子どもを対象した学習支援事業を平成27年度から社会福祉法人曽野福祉会に委託をし、毎週水曜日の午後7時から9時まで、岩倉駅前にあるこどものまち保育園で実施をしております。令和元年6月1日現在の利用状況につきましては、小学生が1名、中学生が4名の計5名が利用をしております。また、支援体制につきましては、ボランティアの方を含め、3名の方で子どもたちの指導をしていただいている状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  学習支援の状況については、今、御説明があったとおり、小学生が1名、中学生が4名ということで、年度によって多少の差異があるということも伺っておりますが、こういった状況で推移をしているないうことがよくわかりました。  それでは、次の質問に移ります。  厚生労働省は、2018年度の予算で、経済的に苦しい家庭の子どもに対する学習支援事業を拡充し、高校中退者らを含む10代の高校生世代の進学や就労に向けた支援を強化しています。十分な教育を受けられずに、貧困が親から子へ受け継がれる貧困の連鎖を防ぐ観点から、公明党が推進したものでございます。  学習支援は、2015年施行の生活困窮自立支援法に基づき、自治体が任意で行う事業であります。17年度では、該当する902自治体のうち過半数の504自治体が取り組み、ボランティアが無料で勉強を教えたり、放課後の居場所を提供したりしています。利用者は16年度で約2万人おり、岩倉市でも先ほど説明がありましたように、実施をされているところでございます。この学習支援は、高校進学支援などに主眼が置かれており、中学生が利用の6割超を占めているそうでございます。  一方で、高校生や高校中退者、また中学校卒業後に進学も就労もしていない子どもへの支援の不足が指摘されていました。  ここで資料の9をごらんください。  18年度の拡充では、自治体の支援員の増加などにより、困窮世帯の高校世代が希望する進路を選べるよう後押しするものであります。支援員は元教員などを想定しており、高校生や進学を希望する中退者には、基礎学力の習得や授業のフォローアップを実施しております。就労を考える中退者には、就職情報の提供などを行い、中学校卒業後、進学してない子どもには、生活習慣の改善や孤立感の解消など、そういった手助けをすることなっております。このほか、厚労省は、貧困の連鎖を防ぐには早い段階からの支援が重要であるということで、小学生の支援も充実をさせています。親の事情で学童保育に通えない子どもがいる家庭などに支援員が巡回訪問し、早寝早起きや宿題を行う習慣づくりで助言をしたり、子育てについて親からの相談に応じたりすることが盛り込まれているそうでございます。ごらんになっている表のほうですね。2018年度から高校中退者まで拡充されたということがこの表でまとめております。  それでは、そこでお伺いいたします。学習支援の対象が中学卒業後、進学、また就労をしていない子どもや高校中退者まで拡大をされましたが、本市の状況をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 学習支援事業につきましては、平成31年4月1日からはさらに事業が拡充されまして、子どもに対する生活習慣、育成環境の改善に関する助言や、高校中退の子どもや高校へ行っていない子どもなどの高校生世代の進路選択に関する相談支援を拡充し、子どもの学習・生活支援事業として強化されることなりました。本市におきましては、現在、学習支援事業高校生世代の利用者の方はお見えになりませんが、中学校卒業後の進路については、人生においても重要な時期でもありますので、子どもへの学習支援のほか、生活習慣の改善へ向けた取り組みやケースワーカー等による保護者への働きかけを通じて、親への養育に関する助言や生活環境の向上、進路相談や進学に関する各種制度案内を行い、子どものための支援を適切に行ってまいりたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) わかりました。  現在、利用者がいないということでございますが、またこういった状況の子どもというのが目に見えていないというか、潜在的にいるんだけれども、見つかっていないいうだけかもしれませんので、保護者などに働きかけて周知を図っていただきたいなというふうに思います。  先ほどの御答弁にもあったように、気をつけたいというのは、単なる学習支援ではなくて、例えば高校中退者の場合は、中退した理由が授業に興味が湧かない、また人間関係でつまずいたなど、学校生活になじめなかったということを上げるケースが多いわけでございます。高校中退者への学習支援を行う東京都内のNPO法人では、人間関係でつまずいた子どもには人間関係の形成から、また学力不足なら基礎学力が向上するように指導するということで、学力向上に限らず、生活習慣を含めた支援の重要性を訴えております。こうした現場の声を生かす視点が求められる考えます。子どもたち一人一人に寄り添い、その可能性を開き、将来の選択肢が広がるような取り組みができるよう、重ねてお願いをいたします。  それでは、最後の質問項目である高齢者の運転免許証自主返納に対する助成制度に移ります。  近年、高齢者による交通事故が多発をしております。高速道路の逆走など、高齢者の運転操作ミスによる事故が後を絶たない状況であります。今月に入ってからも、高齢者の運転する車が福岡市の市内の道路を猛烈なスピードで逆走し、交差点に突入し、6人が重軽傷を負い、2人が死亡した事故は記憶に新しいこと思います。  資料10のほうをごらんください。  これは内閣府が発表している資料です。  高齢運転者による死亡事故の発生原因で、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者比較して、免許人口10万人当たりの件数が約2倍以上多く発生をしております。高齢者の特性については、体力、また過去の経験等によって大きな個人差が認められますが、大きく4点にわたってその原因が上げられております。  まず1番目には、視力等が弱まることで視野が狭くなり、周囲の状況に関する情報を得にくくなる。また、判断に適切を欠くにようになるということが1番目。2番目は、反射神経が鈍くなることによって、とっさの対応がおくれるということ。3番目は、体力の全体的な衰え等から、運転操作が不的確になり、長時間にわたる運転継続が難しくなったりすること。そして4番目には、運転が自分本位になり、交通環境を客観的に把握することが難しくなることなどが上げられており、これらの特性が75歳以上の運転者が死亡事故を起こしやすい原因の一つになっている分析がされています。  次に、資料11のほうをごらんください。  75歳以上の運転者による死亡事故について、件数自体は10年間ほぼ横ばいで推移しているものの、死亡事故件数の全体がやや減少する中で、全体に対する構成比、赤い折れ線グラフの部分でありますけれども、ここの部分を見る上昇傾向にありまして、平成28年度は13.5%で、10年前のおよそ2倍になっていることがわかります。  そこでお尋ねをいたします。本市における高齢者の交通事故発生状況事故件数の推移についてどのようかお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 高齢者ということで、こちらの資料は75歳以上ということになっておりますけれども、ただいまからお断りさせていただきますけれども、65歳以上ということで少しデータを拾っておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、本市における平成30年中の人身事故の発生件数につきましては171件、死傷者数は203人で、それぞれ前年度比23件、37人の減少なっております。交通事故の発生状況につきましては、本市に限っては年齢別といった統計データとしては集計をされておりませんので、江南警察署管内における平成30年中の死傷者数を年齢層別で見ます、先ほども申しましたけれども、65歳以上の高齢者については158人で、前年度比36人減少をしております。全体の17.7%を占めているという状況でございます。  昨年の死傷者数については、高齢者、全体とも大きく減っておりますけれども、その前の3年間は、高齢者は200人前後で推移をしております。一方で、全体の死傷者数としては減少しておりますので、高齢者が全体に占める割合ということではふえているという状況になっております。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 割合について、29年から27年度ぐらいまでのところでパーセントをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 江南警察署管内での交通事故の65歳以上の高齢者の割合というんですかね、交通事故の状況での割合ということでいけば、暦年ですので平成27年中は15.2%、28年中が16.2%、29年中が17.9%といった数値になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) 詳しい説明ありがとうございました。  ただいま御説明がありましたように、江南警察署管内においても、死傷者数が減少する中、高齢者の割合というのは徐々に増加していることがわかりました。このような高齢者による事故多発を受け、運転免許の自主返納が1988年4月から導入をされました。これは、有効期限が残っている運転免許証をみずからの意思で返納する制度でございます。  資料の12番をごらんください。  運転免許証の自主返納の申請件数が年々増加していることがわかります。平成29年度の申請件数は42万3,800件で、その半数以上が75歳以上なっております。  それではお聞きします。岩倉市における運転免許証の自主返納率の状況についてお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) こちらについても、65歳以上ということでお答えをさせていただきたい思います。  平成30年中の岩倉市における65歳以上の運転免許人口6,358人のうち、自主返納者数は144人で、返納率は2.26%でありました。平成30年中の愛知県内の65歳以上の運転免許返納率が2.07%で、また全国における65歳以上の返納率が2.18%なっており、本市の返納率については、国や県よりも若干上回っている状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  岩倉市は、周辺自治体に比べて市域が狭いということもあり、自転車での移動もしやすいということで、若干返納率が高いことがわかりました。しかし、運転免許証を自主返納するのはいいとしても、運転を卒業した後の生活スタイルに不安を持たれる人が多いのも確かであります。例えば、買い物や通院の足がなくなるのは困るといったこととか、免許証がない身分を証明するときに不便であるといったことが考えられます。  資料の13番をごらんください。  そこで、運転免許返納後でも公的な身分証明書として使える運転経歴証明書が2002年に導入をされました。さらに、2012年、平成24年には、運転経歴証明書の有効期限を無期限に延ばすことで、さらなる運転免許自主返納を促しており、大半の返納者がこの証明書の発行を希望しているようであります。  なお、免許を失効させた方については、この運転経歴証明書の交付が得られませんので、失効前に返納をお願いしたい思います。  また、運転を卒業した高齢ドライバーその御家族がマイカーに依存することなく充実した生活が続けられるよう、自治体や事業者などによるさまざまな支援の取り組みが行われております。江南市では、ことしの1月から、高齢者が運転免許を自主返納した際の運転免許経歴証明書の交付手数料1,100円を70歳以上の市民を対象に全額負担をしております。また、江南市では、複数の事業者が証明書を提示することで、優待の割引を実施しております。  資料の14番、一番最後の資料でございますが、ちょっと細かいものですが、ちょっと資料のほうを見ていただきたい思いますが、こういったさまざまな割引特典、こういったものが得られるそうでございます。岩倉市でも、このように運転免許証を自主返納した際、運転経歴証明書の交付手数料の助成ができないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 運転免許証の自主返納に対する支援制度ということにつきましては、本年1月現在で、愛知県内では名古屋市を含めた54市町村中、31市町でさまざまな支援が実施されております。運転経歴証明書の交付手数料の助成につきましては、御質問にもございましたように江南市が実施をしております。  本市では、現在、高齢者運転免許証自主返納支援事業しまして、満75歳以上で有効期限内の運転免許証を自主返納してから30日以内に申請いただいた方には、デマンド型乗り合いタクシーの無料券10枚、交通安全啓発物品として、反射材つき折り畳み傘をお渡ししております。運転経歴証明書の交付手数料の助成など、高齢者の運転免許証返納の促進策につきましては、今後、県内や近隣市町の取り組み状況を注視しながら、効果的な方法を研究していきたい考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 鬼頭議員。 ○3番(鬼頭博和君) わかりました。  デマンドタクシーの無料券配付など、一定のこういった特典が与えられるというふうに思いますが、今御説明したように、資料14にあるような飲食店とか販売店、また住宅についての割引など、さまざまな特典が用意されています。岩倉市でも、こういった事業者がこのようなサービスを提供することで、運転免許証の自主返納に対するインセンティブというものを与えることができる考えます。ぜひともこのような助成制度を導入して、高齢者による運転中の事故軽減に向けた取り組みをぜひとも前向きに考えていただきたい思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、3番鬼頭博和議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したい思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なし認めます。  よって、休憩いたします。       午前10時44分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午前10時55分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番宮川 隆議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  宮川 隆議員。                  〔8番宮川 隆君 登壇〕 ○8番(宮川 隆君) 8番宮川 隆でございます。  議長のお許しを得ましたので、6月定例議会における一般質問を進めさせていただきます。  まず、第1点目であります。  これからのシティプロモーションの進め方についてお聞きしたい思います。  まず、1点目ですね。  まず、皆さん御存じのいわくらしやすいの冊子であります。  この表紙には、このように書かれております。シティプロモーションについてでありますけれども、「岩倉市って、暮らしやすい。名古屋から特急で11分の近。緑豊かでとても静か。高齢者も元気元気。でも、住んでいる人なら誰でも知っている岩倉市のよが残念ながら市外の人にはあんまり伝わっていないみたい。そこで岩倉市は新しいキャンペーンを始めました。合い言葉はいわくらしやすい。岩倉市のよをあなたにも知っていただけますように。岩倉市」という、こういう題であります。  東海大学の河井孝仁教授によります、シティプロモーションに当たって、人口が減らなければいいのではない。それから、ブランド化が目的ではない。ましてや、キャッチフレーズをつくることが目的ではない。まちづくりに真剣になる人、当事者意識を持つ人をふやす仕組みをつくることが大切である述べられておられます。  ここの場におられる方々は、まちの発展、地域社会のにぎわい、活力の創出、市民・住民が共有できる文化的な誇りの創出、自発的なまちづくり人の支援等、真剣に取り組まれている方々であります。  これからの思いや熱を大きく広げていくことが大切である思いますが、そもそも岩倉市におけるシティプロモーションを通じて何を目指すのかをお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) シティプロモーション事業は、市民の市への愛着醸成市外への転出防止、また岩倉市の認知度を高め、将来的な転入促進を図ることが目的だ考えております。  平成28年度に行いました岩倉市に関するイメージ調査において、市外に住むおよそ6割の人が岩倉市のことを全く知らない、または名前だけは知っているといった結果なっており、この事業を通し、まずは岩倉市を知ってもらい、好きになってもらう、そしてかかわってもらうことで定住人口の維持交流人口の拡大、将来的には定住人口の拡大を狙いしております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) シティプロモーションの目的が、岩倉市の認知度を高め、転入人口の拡充を目指すのであれば、より多くの方に御理解いただける魅力の発信が求められる考えますが、このような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 本市の大きな魅力の一つとしては、名鉄名古屋駅まで特急で約11分という交通の利便性があり、リニア中央新幹線開通による名古屋駅周辺の開発を見込み、名古屋駅を利用する方を対象に、主に30代から40代の子育て世代をターゲットしております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 次の質問でターゲットはどこにあるのかということをお聞きしたいな思っていたわけなんですけれども、持続可能な活力のある岩倉市に将来を目指すのであれば、人口分布の健全化が求められるべきである考えております。  その際のターゲット、今の子育て世代ということでありますけれども、もう少し具体的にどのようなアプローチをしていくのかをお聞きしたいな思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 市外にどのような形でPRをしていくのかということになるか思いますが、現在は、市外のハウジングセンターとかの市外でのイベント等に出向いて、岩倉市の、先ほど御紹介いただきましたいわくらしやすいブックなどを含めてPRをさせていただいているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 市長も日ごろから子育て世代の定住促進ということに力を入れてみえるわけであります。  では、具体的にどのような取り組みをこれまで進めてきたのか、その辺に関して示していただければありがたい思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) これまでの取り組みということでございますが、岩倉市の魅力を市外に向けて発信していくに当たり、まずは岩倉市の魅力を市民から募集をし、いわくらしやすい109の理由を公表することで、市民に対して改めて岩倉市の魅力を再発見していただき、愛着醸成を図りました。
     その後、109の理由から厳選した10種類をもとに市外向けの広告を制作し、広告作成時には市民の方にもモデルなっていただきながら、昨年度は名鉄名古屋駅等においてポスタージャックやデジタルサイネージとして展開をし、市外向けに本市の知名度を上げる取り組みを進めてまいりました。  現在でも、市庁舎等でポスター掲示やデジタルサイネージの素材をエレベーター前で流すなどをしております。  また、職員一人一人がプロモーターという意識を高めるため、内部研修を行ったほか、市民や市内事業所に対しいわくらしやすい缶バッジや名刺の台紙を配付するなどの取り組みを行ってきました。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 今ありました缶バッジの配付、これは我々議員も、今ちょうど議長も胸につけられておりますし、市長以下多くの方々が胸につけてアピールをしてみえるという素材であります。  もう一点の名刺の台紙の配付ということであります。  これは、我々民間出身の人間からします、名刺、職種だとか職責によって多少は変わってくるんですけれども、名刺というのは会社の支給物品の一つ、要は広報に役立てる、会社を知ってもらう、自分を知ってもらう、そこから会社の営業をかけていくという、そういう観点に基づくものだ思うんですけれども、会社が支給するというのがまだ一般的な常識であります。  台紙の支給のことで少し担当者にお話をお聞きしたところ、台紙は商工農政課のほうでお配りしている。しかし、原則的に印字は職場のパソコンではできませんし、印刷も原則、個人のプリンターで印刷するということであります。  もう少しお話を聞きます、多くの職員の方が、例えばみのりの里だとか、そういう外部に自費で発注をかけて、例えば五条川の折々の四季の写真であったり、山車であったり、桜まつりであったりという題材をもとにして、自費で名刺をつくって、それを必要に応じて配っているということであります。  もう一つ言えば、その商工農政課が配付している台紙は、ミシン目が入っていないので、市民活動支援センターに行ってカッティングをしなければいけない。要は外部に行ってカッティングしなければいけないという状況になっています。  これはやはり業務で使う、それで職種をもとにして、自分の氏素性を明確にするために配付するものでありますので、できるだけ本来であれば公費で皆さんに配付するべきだという考えですけれども、そこに急に至らないにしても、少なくとも名刺がつくりやすい、そういう環境は整えていくべきではないのかな思っています。  できれば、庁内に専用のパソコン、個人情報を使うからどうかは別としても、そういうものを設置し、そこで印刷できるような環境、そしてカッティングも庁舎内でカッティングができるような環境を整えていくべきではないのかなというふうには思うわけなんですけれども、その辺に関してのお考えをお聞きしたいな思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 少し名刺の全体的なお話ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。  確かに御質問にございましたように、通常、名刺を公費で負担するというのは我々はなくて、特別職だけだという、特別職というのは市長、副市長だけになっております。  こうした話はかねてからあって、随分以前も新聞とかで、いわゆる役所はなぜつくらないんだろう、公費負担じゃないんだろうみたいなところは載っていたことがたしかある記憶しております。  実際に役職がつけば、名刺を使う機会も多いんですけれども、なかなかそれ以前のときは、実際には名刺を使う機会というのは余りないんじゃないのかなというふうには思います。  かいって、じゃあそれで私費でいいのかという話がありますけれども、そういった部分はなかなか公費でどこまで負担できるかというのは非常に難しい問題ではないのかな思います。でありますので、我々も私費でつくっているということです。  今、一つ名刺のカットの話がございました。それはまた違う話ですね。シティプロモーションでつくっている「いわくらしやすい」という名刺ですね。あれについては台紙を用意させていただいて、そしてカットについては専用の機械が必要ですので、市民プラザのほうでさせていただいておるという状況です。  また、その機械についても、決してそんな安いものではありませんので、そうしたところを何かのついで等を含めながら印刷した上で、使わせていただいておるというような状況でございますので、そうしたところは御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 経費もかかることでありますので、すぐにというわけではありませんけれども、やはり公人として使う名刺ですので、できる限り、民間違って市民の御理解をいただかない公費はなかなか使えないという、そういうハードルもあるのかもしれませんけれども、公的な立場で公的に使うものに関しては、やはり公費で賄うべきではないのかなというふうには思っています。今後の課題かなは思います。  それから、カッティングの話になりますけれども、これもそれぞれの職員がそれぞれ多忙な、一生懸命お仕事をしております。なかなかカッティングのために外部に出ていくという時間はとりにくい思いますので、やっぱり職場内でそういうことができるのが望ましい思いますので、これも一つの課題として提案させていただいて、考えていただきたいな思います。よろしくお願いいたします。  では、これまでの取り組み、シティプロモーションに対する取り組みを踏まえて、その反省点はどのようなものがあるのか、ありましたらお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 反省点はということでございますが、市外への発信ももちろん重要ではありますが、シティプロモーションを進めるに当たり、大切なのは少しでも多くの市民に自分の住むまちに関心を持ってもらい、そして好きになってもらい、その魅力を語ってもらうことが重要である考えております。  市民一人一人が語ることで岩倉市の魅力が大きく広く伝わり、結果として市外から人が来ていただけるもの考えております。  昨年度は、民間企業においても工事現場の防音シートにいわくらしやすいのロゴや市のイベント等の写真を掲示していただく事例などもありましたが、まだまだこの取り組みが市民、事業所を含め広がりが足りないところが課題であるというふうに認識をしております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 広報活動において、一部の方、それから一部で強くインパクトを持って示していくということも一つにはあるは思うんですけれども、いかに幅広くCMをかけていくのかということがやはり効果的ではないのかなというふうに思います。  そういう意味合いでいいます、ポスターの制作に当たってのモデルに市民の方になっていただくであったり、そういうことを通じて市民のお一人お一人に参加意識を持っていただくということが、これから大切ではないのかなというふうに考えております。  では、これからのシティプロモーションのあり方、進め方をどのように考えておられるのかという点でお聞きします。これから次の段階をどのように捉え、どのように進めていかれるのかお聞きします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今後の進め方の考えということでございます。  まずは、今年度におきましては、サウンドロゴによるいわくらしやすいの認知を拡大させるため、市民参加型のラジオCMを作成し、FM局で放送する計画をしております。週1回、3カ月の放送ですので、放送できるのは最大で12本でありますが、その他収録したものもあわせ、市のホームページで公開するなど考えております。  先ほど申し上げましたように、少しでも多くの市民の方にかかわっていただけるよう、個人やグループなど、いわくらしやすい109の理由にかけ、109名以上の参加をしていただけたらなというふうに考えております。  また、一昨年度作成しました、先ほど御紹介いただきましたいわくらしやすいBOOKの内容を素材として活用し、岩倉市の暮らしやすをわかりやすく伝える、動画制作し、先ほどもお話をさせていただきましたが、ハウジングセンターなどの市外イベントにおいて、岩倉市の魅力を伝えるために活用をする予定をしております。  実際の成果を目で見る形で把握することはなかなか困難でありますけれども、ポスタージャックやデジタルサイネージの取り組みについて、よかったという声もいただいております。  ことしの桜まつりでは約40万人の来場者があり、期間中の天候のよや桜の開花状況もありますが、祭り前の1月下旬から2月上旬に行ったデジタルサイネージの効果も一定あったもの考えております。  シティプロモーションは、継続的な取り組みが何より大切である考えております。費用をかけずにできること、また効果的に費用をかけて実施することなど、より多くの市民や事業者の方にかかわっていただける仕掛けを模索しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) シティプロモーションに当たって、CM作成会社の担当者というか知人お話ししたときに、大体クリーンヒットの確立というのは1000分の3だそうです。一生懸命熱を込めて、時間をかけて、複数の人間で企画立案しても1000分の3、それはプロがです。専門のプロでさえ1000分の3しかクリーンヒットはない状況であります。  ですので、これをやれば効果がすぐに見えるというものは確かにないわけではありますが、ですから幅広くいろんな手段を用いて、これからもシティプロモーションに取り組んでいただきたいな思います。  ラジオCMによる日常生活の中での、これはサブリミナル効果というんですかね、であったり、それから刷り込みというんですね、意識的な刷り込みであったり、意識外の意識に訴え、記憶に残していくということは確かに単年度、短期間では効果が見えないというものでありますけれども、継続的にすることによって期待することは大きい私は考えております。  また、私が思っていた以上に多くの事業その広がりというものが、考えておられるということに関しまして、よい意味での驚きを感じております。関係職員の努力英知に素直に敬意を表したい思います。  ここで1つ事例なんですが、もともとこの質問を思い立ったものであります。  先日、明治大学で行われました日本自治創造学会の中で、丸亀市長名刺交換をさせていただきました。その後、2日後にこのようなお手紙をいただいたわけですね。御挨拶とともに、丸亀市の市政に対して御指導、御協力をお願いしたいということに加えまして、この丸亀市の観光であったり物産であったり、それから食べ物であったりというものをお手紙で市長からいただきました。  市長が直接私に下さったというふうには思いません。職員が市長から受け取った名刺に基づいて、私のところに封書を送ってきたということではありますが、これも一つのシティプロモーションになるのではないか。トップセールスの一環ではないか感じましたので、ちょっとこれを御紹介させていただきました。  また、よく我々、外に行きます名刺交換を行います。これが現在の久保田市長の公式な名刺であります。  グローバル社会に向けて、英語表記もあるわけなんですけれども、もう一点、これですね、いわくらしやすいというのを前面にした名刺であります。裏面は、いわくらしやすい109の理由に関して触れられております。  市長は市長なりにこの辺は使い分けておられるは思うんですけれども、これが近隣でいいます、扶桑、守口大根を出した名刺であります。これは総務部の方のですね。それから、これは山形県の東根市の方の、これも職員の名刺であります。広陵町は、2つ折りになっていまして、裏面がやはり市の紹介ですね。物産であったり観光であったりというものを出しておみえです。これは松阪の副議長の名刺の裏面なんですけれども、松阪言えば真っ先に牛肉いう。  要は、こういう地道な活動というか、自治体がかかわる名刺も、地味ではありますけれどプロモーションのあらわれである思います。  直接ビジュアルに訴えるものがいいのか、またいわくらしやすいのように、見た方がうんと思って興味を引くことが効果的であるのかというのは意見の分かれるところではありますし、先ほど言いましたように少しでも広い、広域でいろんな手段を講じてプロモーションしていく、アピールしていくということが大切である思います。ぜひ岩倉市においても一考していただけないかなというふうには思います。  最後に、シティプロモーションの究極の目的の中に、定住人口の定着、拡充にかかわる部分がありました。効果の見える化は必要である私は考えております。個別の意識調査を行うという予定があるのか、また予算はかけないものの、戸籍を利用したりして年齢層別人口の変動を追跡調査するようなお考えはあるのかお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 人口の変化の把握ということだは思いますが、現在、市民窓口課において毎月年齢別町別の人口のほうを集計しておりますので、そういった数値の動向を注視させていただきながら、シティプロモーション事業のほうに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 人口動向であったり、そういうのは月別にあらわされているということであります。そういうのを数字的に客観的に見て、どこにどういう政策を打たなければいけないのか、どういうアピールをしなければいけないのかというのを、やっぱり絶えずローリングして考えていっていただきたいなというふうに思います。そういう努力が行く行く確実な一歩につながるというふうに理解しております。  では、2点目の質問に入らせていただきます。  市内において、子どもの安全は保たれているのかということであります。  現在、子どもたちを取り巻く生活空間には多くの危険が潜んでいます。連日のように悲惨な事件、事故が報道され、心が痛い思いをされている方も私を含めて多い思います。  今回は、子どもたちを犯罪被害から守る観点に絞って質問させていただきます。  本年の5月28日午前7時40分ごろ、神奈川県登戸駅前で発生した19人の犠牲者を出した無差別殺傷事件は、皆様にとっても記憶に新しいところだ思います。後の捜査で、無差別ではなく、女子児童だけが狙われたということが判明しています。改めて被害に遭われた被害者及び御家族の皆様方に哀悼の意を表したい思います。  あわせて、同日にさいたま市においても、包丁を持った男性が駆けつけた警官の制止を無視し、詰め寄ったことから射殺されたという事件も発生しております。たまたまなんでしょうけれども、そこに集中して類似の事件が発生しているということであります。  岩倉市子ども条例の第6条には、守られる権利として、子どもは安全で安心して生きていくため、次のことが保障されます7項目あります。命が守られること。あらゆる暴力や犯罪から心身ともに守られること。健康に関すること。それから、差別に関すること。それから、愛情理解をもって育まれること。平和な環境で生活ができること。プライバシーや名誉が守られることなどが上げられております。  子どもを守るために、岩倉市としては何を心がけているのかをお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 5月の川崎市の先ほどの19人が殺傷された事件については、大変痛ましいものでありました。  このように悪質で特異な行為を予期して未然防止策を講じることは極めて困難であるということも感じております。  また、かけがえのない児童・生徒の命を守るために、各小・中学校に対しまして、改めて登下校時、在校時の安全確保について確認をするように通知をいたしました。  確認の内容については、スクールガードなど登下校時の見守り体制、不審者情報の連絡体制、通学路の危険箇所、これは交通事故、不審者対策を含めてですけれども、確認をすること。校内に侵入する不審者の対応、児童・生徒が不審者遭遇した際に、みずから安全を守るための行動についての5点であります。  児童・生徒への指導については、発達段階に応じた理解しやすい方法で指導するように依頼をしたところでございます。  市として、具体的に何を取り組んでいるかということについて言及します、市民の安全・安心確保のため、通学路などに現在は148台の安全安心カメラを設置して犯罪の未然防止、地域の見守りを図っているところでございます。  学校の通学時間のことで申し上げれば、保護者の方や地域の人たちが中心なって交通安全の指導を行っていただくなど、安全に通学できるスクールガードとして、これまでも市内の全ての小・中学校で、毎年、保護者の方や多くのボランティアの方々により見守りの活動をしていただいております。  南小学校におきましては、ほっとパトロールが組織されておりまして、校内において地域のボランティアの方々が交代で子どもたちの見守りを行っていただいております。  危険に遭遇した子どもたちの一時的な保護、警察への通報などを行っていただくこども110番の家についても、多くの方に御協力をいただき、市内で今約450カ所が設置されているところでございます。  子どもたちの通学路等での安全・安心確保のため、保護者や地域の人たちによる見守りが最も効果的だというふうに考えておりますので、その周知、啓発を図っていきたいというふうなことを心がけております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 今の答弁で幾つかちょっと確認のためにお聞きしたいんですけれども、まず不審者情報の連絡体制について、情報ほっとメールなどもある思うんですけれども、それ以外に具体的な取り組みというのがあればお示しいただきたいな思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 学校に不審者情報が寄せられた場合には、まず校内での共有が第一か思いますけれども、必要に応じて現場に駆けつけたり、警察へ通報するということか思います。  市内の全ての小・中学校教育委員会については、情報を伝えるようにしておりまして、場合によっては保護者メールを送るなどして情報の共有に努めております。  また、教育委員会から協働安全課や子育て支援課にも情報を提供して、協働安全課のほうから市民の方にも岩倉市ほっと情報メールを活用して情報を提供するようなこともしております。  また、近隣市町から不審者情報が寄せられることもありまして、これも必要に応じて教育委員会から市内の小・中学校、保育園等の関係部署にも情報を提供して、情報の周知徹底を図っているところでございます。  児童・生徒の危険性の高い事案については、学校安全緊急情報共有化ネットワークがございまして、それを活用し、近隣の市町や関係機関へも情報を伝達するようにしております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 緊張を持続し続けるということは大変困難なことだ思いますので、できるだけ早い段階で、できるだけ正確な情報をできるだけ多くの方々に流していく、必要に応じて流していくということが求められるものかなというふうに理解いたします。  次に、登下校時、在校時の安全確保についての通知を、確認するように通知したということでありますけれども、これに関して何らかの回答というのは戻ってきているのでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 5月の川崎の事件を受けて、登下校時、在校時の安全確保について、改めて確認するよう通知したものでございます。  各学校から個別に結果の報告を求めてはおりませんけれども、校長会が毎月ございますので、6月11日に開催しました校長会の席では、改めてどうですかというような確認を私どもも教育委員会全学校の校長先生が参加する会議のところで確認をしております。  また、学校訪問等々の際にも随時確認するようなことには努めております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) こども110番の家ですね、これ私が初当選したときのほぼほぼ初期段階で一般質問させていただきました。ふやすことはできないのか。現在450カ所というふうにお答えがありましたけれども、当時のお答えは、現在配付されている100件以上ふやすつもりはない言われました。ちょっと質問してがっかりした記憶が20年ぶりによみがえってきたわけですけれども、その後、4.5倍にふえたということは、教育委員会の取り組みもさることながら、それを取り巻く地域のほうの受け入れ体制も少しずつ御理解いただき、整ってきているのかなというふうに思います。  あと、先ほどの答弁に対する確認なんですけれども、安心安全カメラ、これが設置されて以降の犯罪の減少傾向にあるのかどうか、要は、直接とられるということよりも、犯罪者としてはとられる可能性があるという抑止効果が大きく期待できるは思うんですけれども、そういうのというのは把握されているんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 犯罪の発生件数ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、安全安心カメラの効果というふうには捉えられない思いますけれども、実数として言います、犯罪の発生状況では、窃盗犯の認知件数に関して言えば、29年中は349件、30年中が275件ということで、74件減少しているという状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 地域パトロールを制度化したときに、ちょうど10万人当たりの犯罪発生件数というくくりの中で、岩倉市の発生割合がちょうど新宿歌舞伎町同じだったというのが、パトロールを始めた途端に、2カ月、3カ月後には半減していたいう。要は、分母が小さい分効果も大きく数字が変わるというふうに記憶しております。
     カメラをつけたからすぐにどうこうということじゃないんですけれども、カメラがついているということを周知することによっての抑止効果というのは大だというふうに思いますので、これからも機会を通じて広報していただければありがたいなというふうに思います。  これまで私たちが通学路の安全性について交通安全を重視して見てきたわけであります。防犯の観点から見て、事件・事故を少しでも減らすための取り組み、これは先ほどの答弁にもありましたように多岐にわたる思います。客観的に見たときの盲点がないのか、要は反省点はないのかという観点で今の課題をお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) これは昨年5月に新潟市で下校中の児童が殺害されてしまった事件を受けて、その当時、政府が登下校時における子どもの安全確保について関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもとに、緊急に登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議を開催して、6月に登下校防犯プランとして対策を取りまとめました。  このプランにおいて、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子どもが1人で歩く1人区間などにおいて見守りの空白地帯が生じており、その見守り空白地帯における子どもの危険性を取り除くため、見守り活動の活性化や不審者情報の共有及び迅速な対応など、登下校時における総合的な防犯対策を強化することを目的しております。  しかし、今回5月に発生した川崎の事件では、近くに大人の目があり、児童たちが集団でいるところ、見守りの空白地帯でない場所でも発生している。想定外言ってはいけませんかもしれませんが、そういう事態であったということであります。子どもたちを守る方策が改めて問われているということを感じております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) これまでも、スクールガードやほっとパトロール等、以前からの地域力を活用した取り組みには敬意を表するところでありますけれども、これらが岩倉市の力である考えます。都市化が進む我が岩倉市においての魅力の一つでもあるというふうにも考えます。  先ほどのシティプロモーションのところにも関係するわけなんですけれども、これは一つのアピールポイント、地域でみんなで子どもを見守っているんだよということは大きなアピールポイント考えます。  また、子育て世代が安心して生活できることは、対外的にアピールすることで不審者が入りにくくなるという、そういう効果も期待できる考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) いわくらしやすいの理由の中にも、子どもの意見として安全に登下校できるように見守ってくれているですとか、挨拶する返してくれる人が多い、それから大人、成人の意見でも、小さなまちだからこそのいい出会いがあるというように、小さなまちであるからこそ人の距離が近い、見守られていて安心できるといった声をいろんな場で聞くことがあります。  これは、シティプロモーションを対外的にアピールできることだ思いますので、機会があるごとに本市の利点を発信していくことが大事ではないかというふうに考えております。  先ほどおっしゃっていただいたこども110番の家についても、ふやすことを考えていないということはちょっと承知しておりませんでしたけれども、今は450件で、毎年ふえております。これは広報紙でも募集をしておりますし、区長会でもPRをしているところで、時々、学校教育課の窓口に来て、ありませんかおっしゃっていただける市民の方はいらっしゃいます。  こういったことが岩倉市内にはたくさんあるということ、地域で見守っているんだよということが安心できる岩倉市につながっていくというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 先ほどの答弁のほうにも触れられておりましたけれども、本年の1月25日に開かれた中央教育審議会の答申として、学校における働き方改革平成30年6月22日に開催の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を受けて、登下校時に関する対応についても提言がされております。その後、課題解決に向けた取り組みというのがあればお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 先ほどの昨年5月の新潟市の事件を受けた登下校の防犯プランで取りまとめられた内容というのは、地域での連携強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、不審者情報の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子どもの危険回避に対する対策の促進というものが柱になっております。  その登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築や通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善では、防犯カメラの設置に関する支援、それから防犯まちづくりの促進、不審者情報の共有及び迅速な対応では警察、教育委員会、学校間の情報共有など具体的な対策が取りまとめられております。  登下校時における防犯対策の推進の取り組みにつきましては、警察、学校、自治体の三者が地域の住民の方々連携する必要があるされておりまして、地区ぐるみで子どもを守る連携体制の強化が不可欠であるされておりますので、防犯の会議、PTAの会議等でも情報を共有しながら、連携に努めているところでございます。  また、中央教育審議会の答申として出されましたことでも言及されておりましたけれども、学校における働き方改革に関する総合的な方針では、学校における働き方改革は、自治体や家庭、地域を含めた全ての関係者がそれぞれの課題に基づいてその解決に取り組んでいくことが必要であるされております。  その中で、登下校に対する対応についても、通学路における見守りの活動の日常的、直接的な実施については、基本的には地方公共団体や保護者、地域住民など学校以外が担うべき業務であり、各地域においては地方公共団体が中心なり、学校関係機関、地域連携を一層強化する体制の構築により、通学路の安全確保を効果的に行うことが考えられるというような提言がされております。  繰り返しにはなりますけれども、子どもたちの通学路の安全・安心の確保のためには、保護者の方や地域の人たちによる見守りが欠かせないものというふうに考えております。引き続き、より多くの目で子どもたちを見守ることが必要であるというふうに考えております。  また、防犯教育の充実についても、先ほどの登下校防犯プランにおきましては、うたわれておりまして、児童・生徒が犯罪に巻き込まれることを防ぐために、また巻き込まれそうな事態から逃げることができるようにするためにも、防犯教育を充実させることは極めて重要であるというふうに考えおりまして、学校においては、登下校はできる限り集団で行うこと、それから自分自身の身は自分で守るということを目的したセルフディフェンスの教室などを実施しながら、安全教育にも努めております。今後も学校、家庭、地域の方々、警察、関係機関等連携して防犯対策に取り組んでいきたい考えおります。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) 事例に挙げさせていただきました川崎の翌日、関係閣僚会議が開かれておりまして、その後に安倍首相からのコメントとして、川崎市で発生した事件は大変痛ましい事件であり、幼い子どもたちが被害に遭ったことに強い怒りを覚える。お亡くなりになられた方々の御冥福とともに、負傷された方々の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます子どもたちの安全を何しても守らなければならないという後に、具体的な指示も幾つか出されております。  学校現場における働き方改革というのが出されている反面、児童・生徒が事件に巻き込まれるたびに、学校現場の対応が話題になるわけであります。  一昨年の新潟の事件を受けて、その後地域では30人ほどの見守りボランティアが立ち上がりましたが、その中に保護者は2名ということであります。多くの責任は、いまだ学校現場にしっかりのしかかっているように思われます。犯罪をゼロにするということは容易ではない、そういうふうに考えます。その上で、これからの取り組みは限られた人員しかいない学校現場に押しつけるのではなく、これからも地域、住民や御父兄、関係機関の総力を挙げてゼロに近づける取り組みを期待するところであります。  新潟の誘拐現場なった通学路を検証した犯罪心理学者は、人通りの少ない見通しの悪い箇所であっても、花の手入れが行き届いているだけで、家人がいつ水やり等に屋外に出てこられるかわからないということから、心配して実行に移しにくい解説されておられました。直接的な対応だけではなく、花の手入れが犯罪の抑止につながることは、割れ窓理論に通じるものがあるのではないかな思います。  警察の協議も行われている思いますが、一度専門家のアドバイスをいただき、通学路の安全確保を行うべき考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、行政も子どもの安全確保におけるボランティアのみに頼るのではなく、危険思われる箇所への警備員の配置等も考える時期に来ているのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 通学路については、教員の方、それからPTAの方、保護者の方で点検をしていただいています。  交通安全指導員の方も各校には1人ずつおりますけれども、専門的な方の配置については今のところすぐにというふうには考えておりません。今でも、朝見ていただいておるわかる思うんですけど、通学路に立っていただくだけではなくて、学校までついてきてくださるボランティアの方もたくさんいらっしゃいます。そういった方も協議をしながら、より何が効果的なのかということはいろんな場面で考えてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(梅村 均君) 宮川議員。 ○8番(宮川 隆君) いろいろ御答弁いただきましたし、多岐にわたって心配りもしていただいているということは十分理解できました。  残された時間でありますけれども、これらの議論を踏まえて、教育長の御所見があればお伺いして私の質問を終わりたい思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 教育長。 ○教育長(長屋勝彦君) どう話していいかわかりませんが、宮川議員やうちの部長が答えたこと、それから御指摘いただいたとおりが、まさにこれからの安全教育、防犯教育になるかな思うんですよね。  最後のところでおっしゃっていただいた、限られた人数である学校のところに任せるのではなく、地域がやはり中心なりながら、関係者が力を合わせて連携をしながら、やっぱり子どもたちを見守っていくというのが、まさに最後のまとめの大事な部分かないう気がしました。  少し昔のことを思い出しながら話をします、この川崎で大変な事件が起きまして、児童・生徒の安全な通学、登下校を願う関係者にとっては本当に心の痛い、痛ましい大惨事だった思うんです。  これは全国、そしてまたここにおる皆さんもまさにそのとおりだった思うんですけれども、十七、八年前かな、大阪の池田小もまさにそのとおりだったんですよね。ちょうど僕は大阪の事件が起きて2年後ぐらいに岩倉南小学校へ赴任をしました。  当時、こんな学校に入ってくる犯罪者をどうやって防ぐんだというのがすごく話題になりまして、学校では刺股を持って練習したり、机椅子をどうやって防御用の道具として防ぐかというようなことも警察に来ていただいて練習をした覚えがあります。一大行事として本当に子どもたちの目の前で、こんな犯罪者にはこうやって対応しようというようなこともやった覚えがあります。  しかし、特効薬はなかなかないんですよね。盲点はないか言われたら、盲点だらけだ僕は思うんですよ。ただし、ちょっと違う部分でいくならば、ちょうど岩倉南小学校がほっとパトロールをやったときのことを少し僕はお話ししますけれども、当時、池田小の事件が起きたときは、もう学校は全部閉じろ、門は閉じろ、外遮断しろという位置づけだったんですよ。  でも、これはおかしいな思ったんですよ。僕は開いて守るべきだ思ったんですね。私立とか国立みたいに地域がない学校は別として、公立の学校は地域があって、地域に見守られて今までできてきている。  だったら、やっぱり地域の方にたくさん入っていただいて、地域の方が子どもたちの人間関係をつくり、やっぱり子どもを守るというのが僕は理想だな思いまして、しばらく学校をあけておったんですけれども、やっぱり県とか国とかに怒られまして、とにかく閉じろ、閉じろ、閉じろ言われて、最後は閉じました。  ただ、閉じてもやっぱり学校はよくならんということで、何かそこの門の部分をうまくスムーズな入り口にできないかないうことで、地域の方やいろんな方に相談をして、パトロール、警備員、守衛さんを置きたい言ったんですけど、金もないし、当然公立の学校ではできない。  そんな中から生まれたのが、ほっとパトロールという名前の警備パトロールです。南新町の今は亡くなった日比野さんという方が、先生、僕らが協力するで、ちょっとやろうやいうことで、最初四、五人で、午前のここ、午後のここ、歯抜けで月・水・金の中で間を入れてやっておったんですね。  でもそれがだんだん理解を得られてたくさんの方から御賛同をいただいて、PTAや保護者やあるいは地域の方がふえて、今は三十数名の方たちがあの業務に携わっていただいています。  ただし、あの業務に携わるときにはインターホンがありまして、門にインターホン、パトロール室にインターホン、職員室のところにインターホンがあって、3つが同時に聞けるようになっています。  やっぱり来た人に気持ちよくしようねということで、パトロールの方相談をして、朝の挨拶から始まって、受け応えもきちっとしよう、時間があれば門をあけてあげよう、時には交通整理が必要なときはパトロールの人が交通整理をしてくれたりもしてくださいました。  その中でさらに大事なのは、子どもたち一緒に遊んでほしい言ったんですよ。子ども一緒に遊んで、子どもたちが顔を覚えて、あそこの誰々君のところのおじいちゃんだぞとか、おばあちゃんだぞという関係ができてくる。時には、いたずらをしていれば怒る、叱る。あるいは何かいかんことがあれば、校長や教頭に進言をしてくれるいうような、そんな関係ができてきたのがほっとパトロールでした。  それから考える、やっぱり地域の子は地域で守るというのがすごく大事な部分であって、まさにそれがこれからの防犯上の、僕は原点になるかな思うんですよ。あくまで学校、家庭、保護者、地域、関係機関連携を一層密にしながら、例えばちょこボラでいう、ちょこっとボランティアということですけど、ちょこボラでいうように、下校時間がわかっていたら犬の散歩に出かけようとか、あるいはお花の水やりをやろうとか、あるいはちょっと散歩してみようとか、買い物に行こうとか、そういう関係の中で子どもを見守れるようになる。それがまさに地域に根づいた子どもたちの見守り隊になるかな、そんなことを思いました。  話がだんだん長くなるので、もうやめますが、要点的に言います、部長も言っていましたけれども、大事なところは、やはり地域きちっと連携をとりながら、地域の方にもどんどんお助けをいただく、地域で守るという原点、それから学校のほうでは集団下校を徹底する。それから、3点目がセルフディフェンスの感覚で、やはり子どもたちに今まで以上に自分の身は自分で守るということを指導していきたいな、そんなふうに思いました。済みません、以上です。 ○8番(宮川 隆君) ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、8番宮川 隆議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したい思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なし認めます。  よって、休憩いたします。       午前11時56分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時10分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番水野忠三議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  水野議員。                  〔7番水野忠三君 登壇〕 ○7番(水野忠三君) 7番水野忠三でございます。  初めて一般質問の場に立たせていただきます。不作法などあることをお許しください。  きょうは、スマートシティという話を中心に質問をさせていただきたい思います。  それで、お手元に参考書いてある資料をお配りしております。出典がちょっと抜けておりますので、口頭で一言だけ補足をします、私の出向先の東京アカデミーの厚意によりまして、自治系のものをまとめてある資料から引用しております。それで、きょうはその参考資料のほかに動画も見ていただこう思ったんですけれども、ちょっと機械の調子が悪くて、また次の機会にいたしたい思います。  そして、本題に入る前で恐縮でございますが、きょうの6月13日木曜日の中日新聞じゃなくて朝日新聞の一面でございますが、名医ロボットで遠隔手術ということで、これは日本外科学会が数年来に実施するというふうに見出しがついているわけなんですけれども、東京にいる外科の専門のお医者さんが北海道の病院にあるロボットを操作して手術する、そういう遠隔手術の実現に向けて、いろんなガイドラインづくりに日本外科学会さんが着手するという見出しで、いろいろ記事が載っております。この記事、ほかの新聞さんは別の内容が1面でございましたけれども、この遠隔治療とかそういうのが本当に現実の世界になりつつあるんだというのを改めて実感いたしました。十年一昔申しますけれども、最近では1年、あるいは半年、あるいは数カ月でもう過去の話になってしまうようなこの技術の進展の速、情報の拡大とか技術の進展の速というのを実感しております。  この議会におきましても、過去、宮川議員がSociety5.0について質疑をなされております。これは、平成30年第2回の定例会で質疑をされておりますが、そのような質疑も踏まえて、そしてさらにその半歩先を行くことができたらというふうな思いで質問させていただきたい思います。  きょうのテーマであるスマートシティ5.0というやつなんですけれども、本なんかでもいろいろな本が出されております。これだけではなくて、スマートシティというふうに題してさまざまな書籍が出ておりますが、きょうお配りした資料の右上に手書きで①書いてあるのをごらんください。  私たちが今生きている時代というのは、この第4次産業革命の真っただ中言われております。この第4次産業革命は、IoTとか人工知能とかビッグデータとか、そういうものによって牽引される社会変革の時代に私たちは生きている。  そして、その中でこのSociety5.0、これは下にちょっと米印で書いてありますが、仮想空間(サイバー空間)現実空間(フィジカル空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことというふうに書いてあります。この5.0、5というのが1番目、いわゆる人類が社会をつくってから狩猟社会、農耕社会、工業社会、そして情報社会というふうに、1、2、3、4というふうに来て、そして5番目の社会がSociety5.0、超スマート社会など呼ばれる人類史上5番目の新たな社会というふうに位置づけられております。  そして、このスマート社会という言葉についてはさまざまな議論があり、まだ確定などはもちろんしていない概念でもございますが、ここで議論が拡散してしまうちょっとお互いに建設的ではないというふうに思います。  まず最初に確認をさせていただきたいのは、まず1番目としては、スマートシティという概念、さまざまあるかは思いますが、市の行政側としてはこのスマートシティという概念をどのように理解されているか、スマートシティの定義、どのように捉えられているかということをまずお聞きしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 今、御紹介をいただきましたスマートシティということでございますけれども、近年のIoT、AI、ビッグデータといった社会のあり方を変え得る新技術の進展により、スマートシティという言葉をさまざまな場面で耳にするようになってきております。また、全国的には、福島県会津若松市、千葉県柏市、神奈川県藤沢市などでスマートシティ構想を打ち出し、まちづくりを進めている自治体もあるということであります。  平成30年8月に国土交通省都市局が中間取りまとめとして公表しましたスマートシティの実現に向けてでは、スマートシティの目的は個人の生活の質の向上であり、その実現のためにICT等の新技術の活用による分野別の課題解決ではなく、都市全体の観点からの全体最適を提供することをスマートシティの取り組みのコンセプトしております。  その中でスマートシティという言葉の定義については、都市の抱える諸課題に対してICT等の新技術を活用しつつ、計画・整備・管理・運営等のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区されているというふうに認識しております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ただいまのお答えの中で全体最適化ということ、答弁の中であった思いますが、個別の問題だけではなくてトータルで捉えることは、やはり個別の解決の総和だけではないという認識だ思います。  そして、行政の効率化ということでいいます、日本維新の会では身を切る改革以外にイノベーションの改革など、さまざまな主張をしておるわけですけれども、やはり行政の効率化、効率的な行政運営ということを主張しております。  そして、このスマートシティという概念を通じて、岩倉市の市政、行政サービスにどのような変革が求められてくる想定されるかということについてお伺いをしたい思うんですけれども、自分が今の段階でどういうようなことを感じているかということをちょっとつけ加えさせていただく、ペーパーレス化、あるいは手続の標準化とか、あるいは対面主義の緩和とか、さまざまな業務改革を実施していく必要が将来的にはあるんではないか。そして、ちまたでデジタル3原則言われるデジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ、そういうのを進める方向に変革が進められてくるんではないか、そのように考えております。  将来的には、法的な裏づけ、明確化とか、さまざまな業務改革とかデジタル化、そういう推進役なる組織を整備するべきではないかとか、そういうことは自分の中で感じているわけでございますけれども、ただ、そういう議論に立ち入る前に、スマートシティという概念を通じて岩倉市の市政、行政サービスにどういう変革が求められてくる想定されるかということを、まずお伺いしたというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 具体的なイメージというのは、なかなか持つのは難しい思います。現段階で考え得る想定というのを少しお答えさせていただきたい思います。  スマートシティの実現に向けては、国の中間取りまとめにおいて技術志向ではなく課題志向にするべきだの考えや、個別最適から全体最適への切りかえが重要されており、本市しましてもそうしたコンセプトは理解しております。一方でスマートシティという概念を通じた市政や行政サービスの変革について、現時点で具体的に想定していくことは難しい状況にある捉えておりますけれども、AI等の活用による行政サービスの変革といった点では、国のさまざまな分野の指針などにおいて、考え方がそれぞれ示されるようになってきております。とりわけ自治体行政のあり方について示された自治体戦略2040構想研究会の第2次報告では、スマート自治体への転換としまして、AI、ロボティクスなどの活用により、職員は職員でなければできない業務に特化し、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される時代に転換していくことの重要性が示されております。現状としては、AIやロボティクスの活用による効率化は多くの分野で可能性を秘めており、先進的な取り組みも始められておりますけれども、全国的にはまだ研究段階にある考えております。  まずは、本市としまして国の示すスマートシティの概念をどのように捉え、どのような分野でAIやロボティクスなど新たな技術が活用できるかといったところを研究していきたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ありがとうございます。  最後のほうでAIとかロボティクス、新たな技術、活用できるかどうかというお話がございました。そして、このお話はSociety5.0、先ほどの超スマート社会という、すぐこれからやってくる未来社会について大きくかかわっている思います。  きょうの最初にお話しさせていただいた、宮川議員が平成30年第2回の定例会質疑で取り上げられておられる思いますけど、そのSociety5.0、超スマート社会、そういう未来社会についてのビジョンというものが提示をされている。これは、例えば政府公報で、きょう実は見ていただこう思った動画などでそういういろんな無人走行のバスであるとか、あるいは無人で畑を耕すトラクターであるとか、あるいはさまざまな家電製品にAIが組み込まれて、いろんな今の社会は全く違ったさまざまなそういうものが現実になろうしております。そういうビジョンが、将来の青写真が提示されているわけでございますけれども、そういうものに向けて、あるいはそれらの実現に向けて、岩倉市の取り組みはどのようになっているのかということをまずお伺いしたい思っております。  そして、このSociety5.0で実現する社会についてということなんですけれども、ちょっと長くなりますが、このような見解がございます。  これまでの情報社会、Society5.0になぞらえて言えば、これまでの情報社会、Society4.0というところでは知識や情報が共有されていない、分野横断的な連携が不十分である、そういう問題がございました。人が行う能力に限界がある。あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、あるいは年齢とか障害などによる労働とか行動範囲に制約がございました。また、少子・高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があって、十分に対応することが困難、そういうことが実際にあった思います。
     これに対して、Society5.0で実現する社会、IoT、IoTというのは御存じのようにインターネット・オブ・シングスということで、そのIoTで全ての人物がつながって、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題とか困難を克服することが期待されております。また、人工知能(AI)によって必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子・高齢化、あるいは地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されていく、そのようなことが期待をされております。そして、社会の変革、イノベーションを通じてこれまでの閉塞感を打破して、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会、そういうふうになっていく社会を目指すということだ思いますけど、そういう社会になっていく、そういう見解がございます。  このSociety5.0いう、まだこれから未来の社会だからいうことで、ちょっとなかなかお答えしづらい思いますが、この岩倉市のこれまでの従来の、要するにSociety4.0言っていいかは別として、従来のIoTとかさまざまな関連の取り組みはどのようになっていたか、まずそれをお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) Society4.0がどういった社会というのは、少し具体的に承知をしているわけではございませんけれども、やはりこれまで、いわゆる電算化といったところ、そうしたものについては行政のシステムとして取り組んでまいりましたし、職員間の中でもそうした意識づけはしてきたところでございます。  そういう中でいく、御質問にございましたようなIoTやAI、ロボットといったSociety5.0の取り組みというところは、まだまだ本市としては着手ができていないという状況でございますけれども、先ほども少し申しましたが、全国的にいろいろ取り組みが試行的に行われているといった状況もございますので、そうしたところの情報収集、また本年の1月に愛知県県内全市町村が参加をしておりますあいちAI・ロボティクス連携共同研究会というのがございます。こちらのほうで実証実験等も行われていくといったところでございますので、そうした取り組みを踏まえて有効な手法、あるいは方法を研究・検討していきたい考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) よろしくお願いいたします。  そしてあと、スマートシティという言葉、さまざまな意味で使われるわけでございますが、その切り口の一つとして、交通のあり方というようなものもあるか思います。  これは、将来的には無人運転のバスが走るような、それが5年後なのか10年後なのか、それ以上先なのか、何年後かというのはなかなか難しい思いますが、さまざまな技術革新というのはスピードをもって非常な速で進んでくる思いますが、市民が快適に移動することが可能なスマートシティとしての岩倉市というのを考えた場合に、交通のあり方というのをどのように考えていくか。これは公共交通などもございます。それから、岩倉市がさまざま取り組まれていることもあるか思いますが、そういうものをちょっと踏まえた上で、岩倉市の将来の交通のあり方、どのように考えるかということをお伺いできたら思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) スマートシティとしての交通施策を考えた際には、御質問にもございましたけれども、自動運転技術をどのように取り入れていくのかといったところを考えていくことになる思います。自動運転技術の導入により、将来的に交通事故の減少や渋滞解消などで大きな効果が見込まれるいうところはございます。また、加えてエネルギー効率の向上など、その効果は多岐にわたる考えております。また、社会的な課題なりつつあります公共交通の重要な役割を担っているバスなどの運転士不足の解消も期待をされているというところでございます。  しかしながら、現在は全国的に見ても、企業や大学、自治体などの連携により、さまざまな技術を実証していく段階であるというふうに認識しております。引き続き、国や先進自治体の動向等を注視していく状況にある考えております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ありがとうございます。  それで、交通のあり方などについては、さまざま取り組みがございますので、また別の機会にお伺いをしたい思います。  そしてあと、質問のほうの通告では、5番目の質問、それから7番目の質問9番目の質問でございますが、時間の都合、話の流れもあり、ちょっと後のほうにまとめて御質問させていただきたい思いますので、先に6番目の質問からさせていただきたい思います。  この交通の問題だけではなくて、市民生活の中で環境や、あるいは自然の共生とか、そういうことももちろん大事なテーマとしてある思います。このスマートシティという概念をもとに、水や緑調和した都市空間の創造とか、あるいは自然の共生を岩倉市においてどのように図るかということは、将来的に大きなテーマになってくるんじゃないか、そのように思っております。  近年のICT、あるいはデータ活用型のスマートシティというのは、環境エネルギー、交通、それから通信、教育、医療、健康などなど複数の分野に幅広く取り組む、そういう分野横断型、一つの分野だけではなくて複数の分野にまたがるような分野横断型をうたうものがふえてきている思います。  また、国内の取り組みいたしましては、具体的には福島県会津若松市、スマートシティ会津若松であるとか、千葉県です柏市の柏の葉キャンパスシティとか、あるいは神奈川県の藤沢市、Fujisawa SSTとか、そういうものがある思います。あと愛媛県松山市のスマイル松山プロジェクト、熊本県熊本市のスマート光タウン熊本などなど、まだいろいろあるか思います。  それで、こういった言ってみれば先進事例言っていいか思うんですけど、これらの事例を調査して、有意義なものについては岩倉市の環境施策などにも積極的に取り入れていくべきではないか。今までの視点だけではなくて、スマートシティという概念をもとにさまざまな都市空間の創造、自然の共生、そういうものを図っていくべきではないか。そういう視点で、そういう都市空間の創造や自然の共生を岩倉市においてどのように図るか。そういうほかの先進事例を積極的に取り入れていくべきではないか、そのように思うわけですけれども、その点についてお伺いをしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) スマートシティの取り組みを進めている自治体における環境分野の取り組みということで、再生可能エネルギーの活用、低炭素化社会の構築、自然の熱や空気を生かした都市空間、エネルギーの見える化を通して住民の参加意識を高めながら環境に優しい暮らしを提案するまちづくり等が進められているということでございます。  例えば豊田市では、都市部の企業の先端技術の力、そして山村部の豊かな自然環境から得られる再生可能エネルギーを強みとして、スマートシティ事業を展開し、電気自動車の導入、太陽光発電システムや電気自動車の受給電設備等への補助、小型電気自動車のシェアリング事業等が行われております。  また、御質問でも触れられていました福島県会津若松市では、ICTを活用し、生活を取り巻くさまざまな分野を網羅した住民に必要な情報を提供して、安心して快適に暮らすことができるスマートシティ事業として、バイオマス発電林業の活性化、エネルギーの地産地消の推進が図られているということでございます。  本市におきましては、現時点では住宅用太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの活用、低炭素化社会の推進をしておりますが、今後策定をする次期環境基本計画の中では岩倉市における課題等を見きわめながら、スマートシティの概念を取り入れた取り組みについても検討されていく考えておりますので、引き続き国の動向やスマートシティ事業を実施している自治体の状況について調査・研究を進めてまいりたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ありがとうございます。  やはり複数の分野にまたがるようなものについては、これまでの概念やこれまでの手法では取り組みが難しくなる、発想の転換が必要なところが出てくるのではないか、そのように考えております。  そして、7番目の質問、先ほどお話をしたようにちょっと後回しにさせていただきまして、8番目の質問でございますけれども、交通や環境、そういう問題にさらにいうことでございますが、やはり防災、災害に強いまちづくり、命を守る行政、あるいは地域コミュニティーの育成とか、あるいは市民の安全・安心の確保のために岩倉市がどのような、将来的にそのスマートシティというのを目指すのであれば、どのようなスマートシティを目指すべきかということをお伺いしたい思います。  これは、まず前提としてでございますが、岩倉市で従来のさまざま災害に強いまちづくりであるとか、地域コミュニティーの育成であるとか、市民の安全・安心の確保のための取り組みとか、さまざまこれまでもなされてきた思います。その取り組みがどのようになっていたかということを確認も含めまして、まずお伺いをさせていただきたい思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 災害に対応する市としてのこれまでの取り組みということですので、少し御紹介をさせていただきたい思います。  災害対応におきましては、自助共助が重要でありますので、本市におきましては日ごろから市民の防災意識を高めるための啓発や自主防災組織の充実を図ってきております。自主防災会が主体なって実施をします地域合同防災訓練を平成25年度から五条川小学校で開催をし、その後、訓練を実施する小学校区が年々ふえ、現在では全ての小学校区で行われるようになっております。訓練内容につきましても、外国人の訓練参加や防災学習コーナーの設置、避難所運営の疑似体験など、自主防災会が御自身で考えられて、また地域で必要する訓練が実施されております。こうした取り組みが共助の強化につながっている考えております。  また、地域コミュニティーの育成といった点につきましては、従来から行政区に対し、区育成補助金の交付を行ったり、市民活動支援センターにおいて行政区の資料作成等に係るさまざまな支援を行ってきているところであります。  平成29年度からは、四日市大学の岩崎学長を講師しまして、地域の役員や民生委員さんを対象として、地域リーダー協働講演会を開催しており、地域づくりの機運を高め、地域活動活性化のための支援に努めております。  また、市民の安全・安心の確保としましては、地域での防犯活動への支援として、防犯パトロールの備品の貸与や地域住民への不審者情報等の情報提供を行っております。また、市内に防犯灯や安全・安心カメラを設置し、犯罪抑止にも努めております。  交通安全対策としましては、幼児、児童・生徒、高齢者等を対象した定期的な交通安全教室の開催、市民への交通安全周知や各種団体連携した啓発活動を行ってきております。  こうした幅広い取り組みを通じて、市民の皆さんの安全・安心といったところの確保に努めているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) さまざま幅広い活動が行われて、市民の皆さんの安全が保たれていることに対しましては、深く敬意を表したい思います。  そして、さまざまな取り組みを補う、あるいはさらに補完するようなものがもっと取り入れていくことができないかなあいうことを私自身は感じております。このさまざまな取り組みに、これはプラスアルファというようなイメージでございますが、例えば最近でも、いわゆる無人の航空機ドローンであるとか、あるいはさまざまな技術、あるいはさまざまなものがございます。この無人航空機ドローンも、GPSの情報とか、あるいは電子コンパスとか、加速度センサーなどを活用して、あらかじめこの飛行経路等を設定することで、操縦される人が目で見ていなくても、目視下でなくても、自分で自立的に飛行することが可能になりつつある、あるいは可能になった言われております。  こういうことも踏まえます、例えば災害が起こったとき、災害時に現場確認をしなければいけない、あるいは平時においても警備とか監視、例えば学校の安全なんかもそうでしょうし、駅の周辺の深夜の治安もそうでしょうし、そういう平時における警備とか監視、そういうことについても岩倉市、無人航空機ドローンなどを積極的に導入・活用できないかというふうに思っているわけでございますけれども、今までの取り組みなど、あるいはこれからでも構いませんが、岩倉市もそういうドローンとかを積極的に導入・活用できないかということについて、ちょっともうなされているのがあったら申しわけないですが、御説明をいただきたい思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) ドローンの活用方法ということで、一つには災害時にドローンを使用して、本市の上空から市内の災害状況等の情報を入手するいうところは有効な手段であるというふうに考えております。  これについては、ドローンの操縦を指導しますドローンスクールジャパン愛知春日井校を経営しております株式会社DSA平成30年6月11日、既に災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しております。協定内容としましては、大規模な災害が発生した際に、ドローンを使用して上空から市内の被災状況を撮影し、その画像等を本市に提供していただける内容なっておりますし、昨年の市の防災訓練に参加をしていただいたといった実績がございます。  また、平時における警備や監視のためのドローンの活用といったところも御質問にございましたけれども、その点に関しては、平時に関しては現在のところは考えておりませんけれども、今後もドローンのさまざまな活用方法が提示をされてくる思います。そうした情報については、留意していきたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) 質問では通告しておりませんが、監視とか撮影だけではなくて、地上の道路が渋滞や、交通が分断されたときに物資を運ぶ手段としても活用できるのではないかということで、御検討をお願いしたいというふうに思っております。  そして、防災関連いたしますけれども、岩倉市のまちづくりにおきましても、災害に強いまちづくり、あるいは地域コミュニティーの育成、あるいは市民の安全・安心の確保のために、現在、人間によって提供されているサービスがさまざまございますけれども、将来的にちょっとSFの世界じゃないか言われそうでございますが、ロボットによって提供されるようになり得るものはないのかなあ、そのように思っております。  これは、ロボットに人間による作業を代替させることを実現させるための取り組みというのも、他のところでは行われているそうでございます。これは実証実験の段階のものが多いは思いますが、例えば建設現場などでは、資材搬送とか鉄骨の柱の溶接なんかをロボットに行わせたりとかして、いわゆる人の省人化言うあれですけれども、ロボットに行わせる。あるいは高品質化を実現しよう、そういう実証実験などが行われております。また、都市のサービスにおいても、特定エリアではございますが、特定エリアの警備であるとか、店舗の案内であるとか、清掃などロボットに担わせる、そういう実証実験なども行われております。  将来的にということで、なかなかこちらもお答えにくいのではないかというふうに考えますけれども、現在、人間により提供されているサービスがロボットによって提供されるようになり得るものはないのか、あるいはそういうものを検討することは考えておられるのか、そういうことをお伺いしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 行政サービスにおいて、ロボットが何らかの代行をしていくということは、現在のところ余り考えていなくて、やはり我々が行う行政というのは、人人、そうしたところをやはり一番基本として大切にしていくべきものではないのかなというふうに考えております。  ただ、事務的な部分でいけば、先ほども少し申しましたRPA、そうしたところの活用というのは十分に考えられるのではないか思います。例えば、いわゆるデスクワーク的な部分、主には定型的な作業でございますけれども、そうしたところをルールエンジンやAIなどの技術を備えたソフトが代行、自動化していくといったところは行われておりますし、そうした部分は本市でも、いわゆるエクセル言うんですかね、そうした表計算ソフト的なものを活用しながら、例えば単純な入力作業を行っていくといったようなところはできるのかなあというふうに考えておりますし、そうしたところは既に、例えば先日も職員研修を行ったりしております。  ただ、先ほども冒頭申しましたけれども、緊急的な対応や柔軟な対応といったところは、やはり人の手で、そして例えば災害時などにおいてはどうしてもやっぱり人の手が必要だろう。そういうところでは、今後もまずはその点を重視しながら取り組んでいきたい思いますが、またいずれにしましても、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、日々進歩している技術でございますので、そういったところの情報というのは常にアンテナを高くして、そして行政として取り入れるものがあるかないかといったところはいつも意識をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ありがとうございます。  やはり岩倉市独自で一歩も二歩も先に行くというのは、なかなか難しいことだ思います。これは国の取り組みであるとか、愛知県、県の取り組みであるとか、もちろん民間での取り組みなど、そういうもの歩調合わせる、あるいは他の自治体、市町村とも歩調を合わせていかなくてはいけない、そういう制約なども当然あるか思います。やはり予算制約とか、さまざまな制約の中でそういうものを研究あるいは検討されていく、そういうことで、なかなかちょっと聞く側も難しい質問をしてしまったなあというふうに思っておるわけですが、ただ、将来岩倉市が先端事例の一つになれたらなあ、そのような思いで質問をさせていただいております。  そしてあと、先ほど後回しにさせていただきました5番目7番目9番目の質問、ちょっとここでまとめて質問させていただきたい思いますが、今の話ちょっと関連することだは思うんですけれども、例えば現在行っている行政サービスの中で、将来いろんな計画を立案していく、例えば将来自動運転技術を取り入れていくとか、そういう計画を立案する際に支障になる点というのは具体的にはどのようなものがあるかということをお伺いさせていただきたい思います。  これ関連しますけれども、今まで従来の施策異なる点、同じ点、異同を踏まえた場合に、やはり行政として取り組み、そういうものがちゅうちょされる、あるいは懸念される点があるのではないか。もしその取り組みがちゅうちょとか懸念される点があれば、どういう点が具体的にはあるかということをお伺いしたい思います。  そして、このスマートシティという切り口で今お話をさせていただいているわけですけれども、例えばスマートシティであるとか、そういう新しい理念を実現していくための施策を立案する過程、プロセスをどのようにされているのか、そういうことをお伺いしたい思います。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 先ほども申しましたけれども、本市の中で具体的にこうしたスマートシティに向けての取り組みを現在進めているわけではございませんし、まだまだ情報収集の段階でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいものですから、一般論として少しお答えをさせていただきます。  先ほど来、交通や環境、災害や安全・安心について、それぞれの分野について可能性についてお話をしてまいりましたけれども、そうした分野によってはAIやロボティクスを活用した事業の進捗は異なっている考えております。とりわけ安全・安心とも関係の深い交通の自動運転技術、これも御質問の中にございましたけれども、そうした自動運転技術の導入については、全体なる技術的な課題のほか、道路交通法などの法整備や事故が起きた場合の責任のあり方、また道路などのインフラ整備等解決すべき課題が多くある言われております。特に導入当初については、手動運転の車両混在して走行するといったところで、事故の危険性が高まるといった見方もございます。また、地域特有の道路、交通事情の問題もあります。これについては、本市の場合、なかなか狭隘道路も多くて、どこまでできるのか、あるいはどこまで対応できるのかといったところは非常に先が見通しにくいなあいうところは考えております。  また、さらに国の示すスマートシティの概念については、最初に申し上げましたとおり、個人の生活の質の向上のため、当市の抱える諸課題に対してICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる都市であり、個々の分野の課題解決のための事業計画立案はプロセスが異なる考えております。  現在、令和3年、2021年からスタートする第5次総合計画や次期都市計画マスタープランの策定に着手をしておりますが、スマートシティの実現に向けてはそうした全体計画の中で多くの市民の皆さんの参加による合意形成をしながら、また民間企業の協力関係も見出しながら、地域の実情に合わせた検討をしていくプロセスが必要だ考えております。  国もスマートシティの実現に向けて、正式な取りまとめの最中、先ほど中間取りまとめでしたので、正式な取りまとめの最中であります。これからのモデル事業も一部で取りかかられておりますけれども、そうした段階にある中、先ほど来の繰り返しになりますけれども、国や先進自治体の動向に注視していきたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ありがとうございます。  御答弁の中で全体最適化が図られる都市というところがございました。やはり部分部分の解決、その総和だけでは全体最適は限らない、一つ一つの問題を解決することが全体にとってベストは限らない。これは、よくことわざで負けるが勝ちなどということわざがございます。さまざまな意味で使われるか思いますが、一つ一つ勝っても、全体で負けてしまうという場合、これはそうじゃなくて負けるが勝ちだよというような、そういう使い方をする場合もあるか思います。別の意味で使われる方もいる思いますが、要するに一つ一つで負けても全体で勝つ、全体がベストになるというような発想というのがある思います。  この全体最適化ということは、これからの行政を考える上でさまざまな個別具体的な問題の解決だけではない、さらにそれにプラスアルファして考えていかなければいけないことがあるということだ思っております。  そして、ちょっと時間も余りなくなってまいましたけれども、最後の質問に移りたい思うんですが、その前に私が感じることは、今私たちが生きている、これから将来、まだ生きている間に起こってくることというのは想像もつかないようなことが起こってくるんではないか、そのように思っています。これは国際情勢とか政治情勢だけではなくて、科学技術とか市民生活、あるいは日常の生活、暮らし、そういうところで気づいたらこんなに変わってしまったというようなことが、これからもあるんではないか思っております。  私が学生時代のときは、大分昔でございますが、電話をかけるのに公衆電話のボックスに並んだ記憶がございます。駅の近くに公衆電話のボックスがあって、そこに並んだ記憶がございます。そのうち当時の女子高生の人たちがポケベルに夢中になり、携帯電話が普及してきて、そして今ではスマートフォンというふうになっております。気づいたら大分世の中が変わったなあというふうに感じております。  この世の中が変わっていくこと、これは必然である。変わっていかざるを得ないものもあれば、変えていかなければいけないものもある思います。ただ、そういった変化の中で、逆に変えてはいけないものというのもあるのではないか、そのように感じております。  きょうはスマートシティということで、未来社会、将来こう変わっていくという話が中心でございましたが、それ以外のところも含めて、市長にお伺いをした思います。  市長は、平成31年度の施政方針におきまして、市民の皆様がいつまでも健康で、そして安全で安心して、この岩倉市に暮らし続けていただくために、さらには市外からも岩倉市で暮らしてみたい思っていただけるよう、「住むなら岩倉!子育て・健幸・安心なまち」を目指し、市民の皆様信頼関係を深めながら、将来の岩倉市の発展のために市政運営に全力で取り組んでまいりますという旨を述べておられます。  また、市長からのメッセージ、就任3年目の挨拶という中でも、本市が元来持つ住みやすをさらに高め、定住の促進につなげるとともに、市民の皆さん力を合わせて魅力あるまちづくりを目指してまいりますも述べられております。  この市民の皆様信頼関係を深める、あるいは魅力あるまちづくりを目指していく、こういうことは、私が今回質問させていただきましたことを検討する際にもやはり大事なことではないのかな、そのように思っております。  これは、経済、あるいは経済合理主義の視点のみからではなくて、市民の皆様信頼関係、あるいはこの岩倉市が元来持つ住みやす、あるいは魅力あるまちづくり、そういう視点からの検討も欠かせないのは当然のことだ思っております。  そして、そのためにも、やはりそういう思いやり信頼、そういうのを愛言っていいのかもしれませんし、また調和魅力、ハーモニー、調和あるところに魅力があるわけですから、和というふうに言える思います。愛和ですよね。愛和のある、そういう岩倉市をつくっていく市長の所見をぜひお伺いさせていただきたい。そして、将来この岩倉市がどういうふうになっていってほしいのか、どうしたいのか、そういうことも含めてお伺いができたら思っております。 ○議長(梅村 均君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) 愛和ということでございますが、やはり基本的には市民の皆様の健康ですとか安全・安心、こうした部分をしっかり政策の中に盛り込んで、暮らしやすい、住みやすい岩倉市をつくっていく、それが一番重要なことだろうなというふうに考えておるところでございます。  それで、スマートシティの取り組みにつきましては、私も千葉県柏市の柏の葉キャンパスシティに実は行ったことがございまして、実際にこの目で見たという経験がございます。  そのときの印象いたしましては、一定の規模以上の都市部の自治体、関東で絶対的な人口を抱えるまちですね、そうした自治体ならではの取り組みということで、果たして本市のように規模の小さいまちで各分野のトータル的な実現というのはできるのか、難しいのではないかというふうに感じたところでございます。  一方で技術革新、また、まちづくりテクノロジーの融合につきましては、驚きもありましたし、また将来に向けて取り入れるべきところは、ぜひ取り入れていきたいの思いを強くしたところでございます。  先ほど私の施政方針などの言葉を御紹介いただきましたが、市民のためによりよいまちづくりを進めていくためには、私は当然でございますが、職員も含めた行政に携わる者、そして市民の皆様の信頼関係、これは水野議員御指摘いただいたとおりです。この信頼関係が大変重要だ思っております。人口減少時代に突入し、超高齢社会を迎えるこれからの時代を乗り切るためには、これまで以上にそうした信頼関係のもとで人のつながりを重視した取り組みが重要になる確信しているところでございます。  そのような取り組みこそ、AIやロボットではなく、心の通った人間にしかできない、そんな部分というふうに思います。  本市いたしましては、そうした認識のもと、国の示すスマートシティの概念をいち早く導入するような技術志向一辺倒よりも、むしろ課題志向により、まちづくり担当、行政改革の担当や情報化を推進する担当などの横の連携により全体最適化を図り、ICT等の新技術の活用による業務の効率化を積極的に進め、市民サービスの向上のために何が求められているかをしっかり研究し、費用対効果などを見きわめながら、将来を見据え、AIやロボティクスなどの導入について検討を進めていきたい考えているところでございます。 ○議長(梅村 均君) 水野議員。 ○7番(水野忠三君) ありがとうございます。  現実を踏まえて夢を語るというのは非常に難しいこと、どちらかに偏ってしまいがちでございます。岩倉市のマスコット、い~わくんというのがございますが、い~わくん、I・I・WAということで、「愛和」ということで、い~わくんというふうに自分は感じたんですけれども、やはりそのい~わくんの魅力がこのスマートシティの中でも、やっぱり大事だ思っております。  これは、人間に対して冷たい、あるいはただ機械的なものに囲まれて殺伐として暮らすというのが人間の理想ではございません。やはり温かいもの、これは信頼であるとか魅力であるとか、そういう今市長が言われたことがまさに大事なことであって、そしてその中でさまざまな取り組みを積極的に、一歩、二歩ではなくて、半歩でいいので、先端的な、あるいは先進的な取り組みにチャレンジをしていただきたい、そのように思っております。  また、具体的なことにつきましては、次回以降、またいろいろな機会で一般質問等を通してお伺いすることもある思いますが、ぜひ将来明るい、あるいは温かい、そういう将来をつくっていく、そのために行政としてもできることをやっていく、そういうことを確認させていただく場として今回質問させていただけたらなというふうに思いました。さまざま御答弁いただきましたが、またこれからもさまざまな取り組みについてはお伺いする機会があるか思いますので、その機会に譲りたい思います。  これで質問のほうを終わりたい思います。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、7番水野忠三議員の質問を終結します。  続きまして、13番堀  巌議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  堀議員。                  〔13番堀  巌君 登壇〕 ○13番(堀 巌君) 13番堀  巌であります。
     6月定例会に一般質問ということで通告させていただきました。その順に従って質問させていただきたいというふうに思います。  まず最初に、通学路の安全性について問うということでございます。  これは、大津市の交差点、記憶で新しいところですけれども、保育園児らが死傷した事故がありました。  報道なんかでは、岡山市の市長さん、大森雅夫市長さんという方なんですけれども、5月15日の記者会見で、市内の交差点で歩道車道の間に車どめのポールを設置するなど、ハード対策に乗り出すことを明らかにされています。県道・市道の交差点を中心に、歩行者、車の往来が多くて事故の危険性が高いといった安全確保の必要性が高い場所を選んで実施するそうであります。本年度中に歩行者が信号待ちをする間に車両が突っ込まないよう、金属製のポールやガードレールを設置するということです。大津での事故を受けて、保育園、これは多分全国的にもそういう動きがあるかというふうに思いますけれども、保育園や幼稚園の散歩コース、それから小・中学校の通学路などで安全点検を行うよう指示したことも説明されていますし、安全な道を選んだとしても、どうしても通らざるを得ない交差点があるということで、警察とも連携し、速やかに対応するというふうに述べられたという報道を目にしました。  それから、つい最近、6月10日、福岡県の柳川市でも72歳が運転する右折車直進しようした車が交差点で衝突して、直進車のほう、たしか31歳の運転手だった思いますけれども、横断歩道で待っていた2人の高校生に突っ込んで、重傷を負っているというニュースがありました。  岩倉市でも、横断歩道のところに一部車どめがある交差点も見受けられました。例えば名草線の吉野家の交差点のところですね。片一方には人材派遣会社のプログレスさんという会社があって、プログレス側に2カ所のポールが設置されています。  ということで、いろいろ県道・市道それぞれの交差点があるは思いますけれども、今あるポール、車どめですね、突っ込まないようにするのが、そういった基準というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 交差点の部分に鉄製のポールを設置する基準ということでございますが、現時点では特にこういうところにポールを設置するという基準というのは設けておりません。交差点はさまざまな形態があります。歩車道の分離ブロックがある部分もあれば、そういうところがない狭い交差点等もございますので、その状況によって対応していくような考えでございます。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) わかりました。  それで、多分さっき全国的な動きもあるだろうというふうに予測するわけですけれども、いろいろ事例はあります。いつも高山へ行くときに通るせせらぎ街道では、大きな石の車どめいうか、そういうのが横断歩道のところに設置してあったり、いろんな事例がある思いますけれども、今後こういった予測不可能だは言えないわけです。後から出てくる高齢者の事故の話も絡んで、そういう危険性はどんどん今後増していく中で、岩倉市にあって岡山市の事例を紹介いたしましたけれども、今時点でのポール設置の考え方について伺いたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今、議員のほうからも御紹介いただきました大津市の事故等も踏まえまして、まず道路管理者として事故後に、今回市内の横断歩道のある信号交差点、こちらのほう55カ所がございますが、その安全性を調査させていただきました。その結果、防護柵がない交差点が10カ所ございまして、今後、通学路や通園路、通行量の多い交差点を優先的に対策を検討するとともに、その多くが国道・県道の交差点であることから、県とも協議をしていきたい考えております。  先ほど御紹介をいただきました岡山市のような横断歩道の開口部に車どめを設置することも、車の進入から歩行者を守る有効な手段ではある思いますが、先ほども申し上げましたように、交差点の状況によって、ガードパイプとかガードレールが設置できないような狭いところもございますので、それぞれの交差点の状況に応じて、対策を検討していきたい思っておりますし、また車どめについてもあわせて研究をしたいというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) 今の答弁で、10カ所というのは、防護柵がないということで、交差点があって、そのコーナーのところにガードレールみたいなものがありますよね、通常。それが10カ所ないところがあるということで、私が言った、横断歩道のところに車が突っ込まないようにする、紹介した吉野家さんのところかね、ああいう調査は違うわけですね。  ということは、さっき言った基準がないけれども、金属製のポールが立って、横断歩道のところに突っ込まないようにされている交差点というのは、実際岩倉市にはどのぐらいあるのかは調査されているんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 先ほど横断歩道のある市内の信号交差点の55カ所ということでございまして、そちらのほうに、言われる横断歩道の進入を防ぐようなポールがあるところまでは、申しわけございません、調査まではしておりません。件数は把握しておりませんが、先ほども御答弁させていただきましたが、防護柵がないところについては、調査をかけさせていただいたという状況でございます。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) では、まとめます、その防護柵がまず重要だということで、その10カ所については、今後協議しながら進めていくというのがまず1点。それから、その中でより一層の歩行者の安全を図る、通学路を担っているところを特に中心にやって進めていただきたい思うんですけれども、そういったところの横断歩道のところの車両進入のポールについても、あわせて検討いただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) まずは、やはり防護柵がないところから、それ先ほどお話をさせていただきましたが、その箇所が通学路や通園路など交通量の多い交差点のほうを優先的に、まず検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。  それ以外につきましては、毎年、学校のほうでPTA保護者や学校の先生とも危険な箇所等の調査を行っており、そういう報告のほうもいただいておりますので、そういうところを中心に設置については考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) わかりました。  次の質問に行きます。  スクールゾーンの速度規制を求めるという趣旨の質問でございます。  具体的に、これは市民の方からいただいた意見でありまして、具体的な箇所で言う、スーパーやまひこさんから消防署への真っすぐのきれいな道があります。ここは最高速度50キロなっていて、一直線でスピードが上がりやすくて、多くの車がかなりの速度で走っているということです。通学路にもなっていて、とても危ない状況を目にしたということでの質問であります。  お伺いします。まず、よくスクールゾーンというふうに聞きますけれども、岩倉市のスクールゾーンの設置の現状は、どのようになっていますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) スクールゾーンということで、一定、面的に規制をかけるといったところでございますけれども、本市におきましては、そうしたゾーン的な規制をしているろはございません。  ただ、学校周辺においては、例えば時間規制等を行っている道路があるというのが実情でございます。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) たしか以前の一般質問、先回だったかな、宮川議員の一般質問で南小学校区の石塚硝子の際の道路が時間から時間が歩行者のみになるとか、そういったことなんでしょうか、今の御答弁というのは。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) はい、そうですね。おおむね、例えば児童・生徒さんの通学時間帯を中心した通行規制というところでございます。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) スクールゾーンの法的根拠ということで調べました。  交通安全対策基本法の第24条がその根拠法になるというふうに書いてあったわけですけれども、私の下の子がアメリカに5年間おりまして、2回ほどアメリカに最初途中行って、車を運転したことがあります。たしかユタ州カリフォルニア州いろんなところを旅行で、車で行ったんですけれども、そのときにあらゆるほとんどのまちで、アメリカって本当に広いわけですから、土地はすごい、一般道でも高速道路並みの規制速度で走っていいという規制なんですけれども、町なかに近づく、途端に本当に時速30キロ以下に落とせとか、10キロとか、向こうはマイルの表示でしたけれども、そういったことが徹底されておりました。  全国的にこのスクールゾーンという言葉がはやったいうか、それを実践している自治体というのも多分ある思います。  そこでお尋ねしたいわけですけれども、岩倉市について、現状はそういう速度規制的なスクールゾーンは面的にはやっていないということなんですが、その方向性というか、考え方についてどのようにお考えでなんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) ゾーン的な規制を行っていこうというふうになる、やはり先ほどの道路でも同じですけれども、当然地域の方たち、あるいは警察とか学校なども、そうした関係機関の協議や調整が必要になってくるということであります。  道路管理者として、市が歩道や路側帯の設置を進めていくことも必要である。そうした環境整備も必要になってくるだろうというふうに考えております。  その中でいく、現状の道路幅員等を考慮します、なかなか面的に規制をしていくのは難しいんではないかな思いますので、個々の道路状況に応じた形での対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) 市民の方からのいろんな御意見が届いているわけで、今、部長が言われたように、それもやっぱり地域の方々今後話し合いをしながら、一番の最適な解を求めていく、その時々の情勢に合わせて考えていくということが必要になるかというふうに思います。  それでは、次の質問に移りたい思います。  高齢者の事故多発を受けた施策の展開について問うということであります。  先日のデマンド交通にかわるふれ愛タクシーの補正予算について、私は財務委員会で反対の立場で討論をしたわけですけれども、それとも絡みますので、いま一度反対の趣旨かも説明しながら進めていきたい思いますけれども、前片岡市長のもと、デマンド交通の主担当であった私です。高齢者などの交通弱者の移動権の確保についても、ずうっとこの4年間の中で訴えてきました。絶対に必要だというふうに考えます。  この質問は、午前中の鬼頭議員の質問とも重複する部分もある思います。免許返納で迷っている方、本人や家族の方々にも当然考えていただきたいという願いも込められています。  というのは、私の父親がアルツハイマー型認知症になってしまって、今入院していますけれども、診断される前からも車の運転に関して、さまざまないろんなことがありました。選挙のずうっ前からそういうことが起こっていたわけですけれども、例えば逆走してしまった話を本人から聞いたり、同乗していても知らない間に中央線に寄ってしまって危ない目に遭ったことが何回もあります。途中ではもう車の鍵を隠したり、故障したうそをついて運転させなかったわけですけれども、そういうときには親子の縁を切るぞということまでおどされて、断絶状態になるぐらいまでになったこともあります。  これは、やはり時代だ思います。高度成長時代でいろいろな話を聞く、新車を買って、次の車検のときにすぐに次の新車を買って、車道楽言われてしまえばそれまでなんですけれども、そういった車に対する思いが非常に強い時代だ思います。僕たちが若いころにしても、車の免許を取って、彼女デートに行き、それが一種のステータスみたいな、そういう車が自分の人生の中でいろんな場面場面での思い出になっている。そういう世代が今、超高齢化の時代の中で車を手放したり、免許を返納したりする、そういう寂しい思いが僕は実感として肌身で感じてまいりした。  そういうことを含めて、アルツハイマー型の認知症であるとか、それからMCI、軽度の認知障害といった、いろんなこともお医者さんから聞いて勉強しました。認知症についてもいろんな種類があって、レビー小体型の認知症であるとか、症状もかなり違ってくるんですけれども、ほとんどがやっぱりアルツハイマー型の認知症なわけで、うちの父の場合は、小牧市民病院で専門医で診断書をもらって、お医者さんについても直接強い口調で車の運転は絶対いけませんというふうに言われたんですけれども、それさえもやっぱり納得できないのが実情であります。  道路交通法の第103条では、確実に法律が改正されて、認知症であることが判明したときについては、その者の免許を取り消し、または6月を超えない範囲で期間を定めて免許の効力を停止することができるというふうに書いてあります。  しかし、医師には患者の運転をとめる義務も権限も実はありません。運転するかしないかを決定するのは本人なわけです。医師は、やっぱり情報提供という範囲にとどめられて、しかもその3年に1回の75歳以上の運転免許の更新時に受けるテストであったとしても、やはりそれは医師ではないわけですから、そこで第1分類に分類された人については医師の診断を義務づけられるという法律改正になったわけですけれども、なかなかそこでひっかかってということも漏れてしまうということも現実問題としてはあるそうです。  この問題というのは、今自分の身内の話をしましたけれども、6人に1人、7人に1人が認知症になるそういう時代、それから統計による今現時点でも、厚生労働省の調査では認知症患者については462万人、さっきのMCI、軽度の認知障害の方が400万人、合わせて862万人、4人に1人は認知症または認知障害があるという統計が発表されています。そういった環境の中で、先ほどの車どめではないですけれども、高齢者の事故多発を受けた施策が今後全国では展開されていくだろうなというふうに思います。  近いニュースでは、東京都の小池知事が自動ブレーキの機械ですね、何か5万円ぐらいするそうなんですけれども、それに対して9割補助をするということを打ち出したそうであります。車の踏み間違いによる事故についても、テレビを見るたびに報道を目にするわけですけれども、これはその5万円する機械である程度防げるというふうに私は思います。  しかし、踏み間違いだけではなくて、さっき言った、午前中にあった高齢化による視力の低下であるとか、もうどうしようもない衰えによって起こされる事故もあるわけです。もちろん認知症で起こる事故もふえてくるわけです。  そういったことで、岩倉市としても今後、デマンドにかわるふれ愛タクシーを公共交通位置づけて施策として実行していくわけですけれども、それ以外に、東京の事例も紹介いたしましたけれども、全体的なそういう施策というのは、今の時点ではお考えはあるんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 現在のところは、そうした高齢者の運転免許証の自主返納支援事業ということは、午前中の鬼頭議員一般質問でもお答えしたとおり、デマンド型の乗り合いタクシーの無料券10枚啓発物品をお配りするいうところでありますし、そうした事業のPRは広報等を通じて行わせていただいております。  ただ、これ以外にじゃあ新たな事業を進めていくかというのは、今のところ特に考えはございません。ただ、今お話がありました東京のお話、あるいはきょうはたしかトヨタ自動車の株主総会か何かで豊田章男社長がそうしたところの後づけの同じような防止装置についても考えていきたい旨の話がお昼のニュースでやっておりました。そうしたところの情報も十分注視しながら、どういったところがあるかということは研究していかなくちゃいけないだろうなというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) よろしくお願いいたします。  私、今なって車を運転させなかったことについては、本当にほっと胸を毎日なでおろしています。自分が事故に遭うこともそうですけれども、人をあやめてしまうことが一番怖いわけで、そういったことがなかったということになったわけです。これは本当に運がよかったという以外にない思います。  今、自主返納の話がありましたけれども、私の親も実はデマンドタクシーを始めたときに6枚の無料券を配付して、それを1回使いました。しかし、帰りに使えないということで、まさしくデマンドの使い勝手が悪いところで、それ以降もう使わないということで券が残っていました。  今回のふれ愛タクシーについて、先ほど反対の討論をしたということなんですけれども、利用できる人はデマンドタクシー同様です。満65歳以上、障害者、妊婦、就学前児童、運転免許返納者に限られています。そういう意味で、いわゆるきのうも言いましたけれども、電車、バスやタクシーなど誰もが乗れる公共交通は違う交通弱者に限定された人に対する福祉施策だというふうに捉えるわけです。  利用実態としても、病院への足としての利用が多く、特に岩倉病院の通院に対する利用がずうっ1位だったというふうに記憶しております。今までのデマンドタクシーでは300円で通院できていたのに、岩倉病院から遠いところから通院する人は時に料金が高くなってしまうということが想定されています。そもそも市内しか利用できないという制約がある中、こんな狭い市域にあって、居住地の便のよで料金が異なることに福祉施策としての違和感を感じての反対でありました。  受益者負担という言葉があります。これは一定理解されなければなりません。しかし、今回のこういった病院通いにこの料金の差というのは、受益は全く関係ありません。また、1月20日の全員協議会における説明では、デマンドタクシー同様300円の予定だったということが黒川議員の質問でありました。迎車の料金の100円を追加して400円、100円上乗せして基本料金400円する説明でしたけれども、さきの福祉的な観点からする往復で800円というのは、やはり大きな負担ではないかというふうに思います。  私は、そういう交通弱者の移動権を確保するという意味において、デマンド交通を始めたときに、それで一定カバーできるんではないか、しかし、それではやはり市民の皆さんからは巡回バスの100円、それから無料のところもあるという比較をされ、高いというふうに酷評されてきたというふうに思います。  しかし、先ほどの10枚の無料券の配付で5回往復できるだけです。病院通いを5回往復してしまったら終わりなわけです。自分のことを考えます、やはり市議会や議員活動がないときに、歯医者に行きたい、床屋に行きたい言って、できるだけ親父の足になって運んだわけですけれども、やはり家族には迷惑をかけたくないという思いから目を盗んで運転をしていた、そういうときもたびたびありました。そういう意味で、移動権の確保をきちっとした交通弱者に対してしていくという意味を含めて、この無料券の配付10枚でいいのかどうなのかというところをもう一度考えていただきたい思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) この無料券の配付10枚というのは、一定その目的として、運転免許証の返納を促すという意味もございます。これをきっかけにして返納していただきたいというような意識を持っていただきたい、そういう面がございます。じゃあ枚数が10枚でいいのかというのは、じゃあ20枚ならいいのか、30枚なのか、非常に難しい話です。ですから、きっかけづくりとしての10枚の無料配付だというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) そうですね。究極的に言えば、無料券ではなくて、そういう本当に車を取り上げられたら生活できん、どうしてくれるんだという意識なんですよね、高齢者の方というのは。だから、自分が認知症であろうなかろう、それは車が本当に命綱、岩倉市は幸いなことに公共交通が充実しているまちであります。過疎へ行けばもっと深刻な状況でありますけれども、やはり車に共依存している時代であるからこそ、認知症になった方も含めて、軽度の方も含めて、高齢者の移動権をきちんと、往復で800円かけることなく病院に行けるような手段が必要なのではないのかなというふうに私は考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) デマンドの無料券の配付というのは、先ほども申しましたけれども、きっかけづくりだというふうに思っていますし、また、例えば今のお話にありましたように、車による生活に依存しているようなところも現実にあるでしょう。ただ、そういう部分でいけば、先ほどの水野議員の御質問にありましたように、例えば新しいSociety5.0とか、あるいはスマートシティとか、そうしたまち全体、多様な手段を用いて生活のしやすができるようなまちづくりをしていくことも、ひとつこれから先も考えていくべきことだ思います。ただ、それに対して具体的にじゃあ何ができるかというのは今の段階では難しい思いますけれども、一つの手段に頼るのではなく、多様な手段を用いて暮らしやすをつくっていくというんですかね、そうした考えが必要ではないか思います。  あと、費用の面もございましたけれども、確かに300円から400円に上がった。これは委員会の中でもお話をさせてもらいましたけれども、その分値上がりだというようなお話もありましたが、一方で利便性がよくなる、先ほど来、岩倉病院の話が繰り返し出ておりますけれども、それ以外にでも商業施設、あるいは買い物とかでも利用ができるようになるわけです。そうした部分でいけば、利便性が上がるということで、100円上がってもいいんじゃないかといった御意見もありました。そういうところも含めて、また地域公共交通としてのあり方全体、事業者等の関係性も含めて、そういうところも含めての400円の設定でございます。  そうしたところは御理解をいただくとともに、決してふぐあいがある考えておりませんけれども、また今後いろいろ御意見をいただきながら、先ほど来、堀議員がデマンド交通の当初の担当者だった。それが、そのときの見込み変わってきているということは、御自身が認められていますので、私どもも決してそういう意味でいけば、ずうっとこのままいくということではなくて、やっぱり柔軟に見直しをしていくというのは大切だ考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) そうですね。  介護保険についてもたくさん使わせていただきました。そして、今、医療のほうでも使わせていただいています。  そうならないためにも、介護の考え方、地域で支える、いろいろ基本計画にも書かれていますけれども、なかなか家族だけでも支え切れない。地域でもなかなかそう送り迎えの話だけでも支え切れないという現状を体験する中で、本当に誰もが安心して暮らせるまちになっていけばなという、そういう単純な思いというのは皆さん一緒だというふうに思います。それをどうしていくかということについては、もう少し今後も議論を深めていきたいというふうに思います。  続いて、この新しいふれ愛タクシー補助の今後のニーズの予測ということで、これも委員会の中で若干話が出ました。今の2倍までは予算的な観点からする、2倍を見込んでいるという答弁だったというふうに思いますけれども、これは財政的な、予算的な見地からしての2倍であって、将来予測としてのニーズ予測はちょっと違うというふうに思います。実際、デマンド交通を始めたとき、今回のふれ愛タクシーの導入に参考にされた江南市のいこまいCAR、それから当時は総社市さんだとかいろんなところを調査して、結果、デマンド交通を選択したわけです。  その当時、平成24年3月議会で片岡市長はこう述べられています。江南市のいこまいCARの予約便は、実態としてドア・ツー・ドアでタクシーを利用するものであり、タクシー料金補助として予算がどんどん膨らんでいく可能性があり、この方式もベストではない結論づけましたということで、当時も当然いこまいCAR、こういったタクシー補助については検討して、選択したわけです。それから、30年12月議会でも、このデマンド型乗り合いタクシー江南市のいこまいCARの比較がされています。江南市の場合は、新聞報道で当時どんどん利用者がふえて、青天井になっていって、かなり財政的にきつくなってきたという経緯があります。一定制約をかけたということであります。  将来予測、ニーズを見込むには、こういった江南市の利用者の動向であるとか、そういうことをベースにして、岩倉市の人口規模、これまでのデマンド交通の利用の形態からしてどのぐらいが見込めるのかなという計算を立てるのが普通だというふうに思いますが、そういうシミュレーション、予測はされていないんでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 今回、タクシー事業にすることによってどれぐらい伸びるかというのは、実際には予測するのは非常に難しいということで、しておりません。  ただ、事業規模からいけば、先ほど委員会でというふうなお話しされましたが、本会議のときに議案質疑に私お答えした思うんですが、事業規模からいけば2倍程度までは、現行のデマンド交通事業の中で同等ぐらいまでいけるだろうということで考えております。  じゃあ今、大体1日20人から30人程度の利用人数があるわけですので、そうやって考える、じゃあどこまで行きたいかという話、例えば病院が主になれば週2回程度病院に行く、そしてそれがふれ愛タクシーを使っていただくということになれば、そんなに青天井まで行くのかないうところは少し思っております。  ただ、今回、利用者として1つ大きな点があったのは、考えるときに大きな観点してあったのは、やはり現行のデマンド交通事業の対象者というのは基本的に移行していきたいというふうに考えておりました。  ただ、先ほども、これは地域公共交通会議の中でも少しお話がありましたけれども、どこまでじゃあニーズがあるだろう、伸びていくだろうということはお話がありました。ただ、そのときに実際に65歳から、例えば70歳ぐらいの方で市民アンケートとかを見ても、それほど利用があるわけではない。やはり実際に多いのは70代から80代のところが多くなってくる。これは先ほどの免許返納事業に関係してくる思うんですけれども、なってくる。そういうふうに考えれば、一定対象としてじゃあどこまで、今同じデマンド交通同様な形にしましたけれども、それが本当に適切かどうかというようなところは、少し今後、またこうしたことも含めて、必要に応じて見直しをしていきたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) 柔軟に見直していただきたいというふうに思いますが、ただ老老介護であるとか、そういった家族の構成がどんどん小さい単位になってきて、同居していれば、僕はたまたま近くにいたわけで、送り迎えをしていたわけですけれども、そういった条件が整わない3世代同居の補助だとか、いろんな施策をやっていただいていますけれども、やはり時代の流れとしては今現に核家族化が進んでそういう状況に陥っているという中では、やはり今70歳以上のニーズが高いというふうに言われますけれども、もう少し下のところでも、地域や家族で支えられない、本当に外出で困っているという人がふえていくというふうに私は予測をしていますので、よろしくお願いいたします。  それから、次の質問に移ります。  3.桜まつり時の駐車場確保のための民地利用の促進をということであります。  このことについても、これも市民の方からの御意見です。
     観光地へ行く公設の駐車場不足を補うために、一般の民家の空きスペースを駐車場として呼び込みとかよくされています。岩倉でも多分やられているおうちはある思います。しかし、それが一般的でないのかどうなのか、この市民の方については、近隣の住民の方からはそういったことをやろうする、どうも気が引ける、小銭を稼ぎたいのかというふうに冷ややかな目で見られたり、そういうことで近所の方に話してもやりたくないという声が聞かれるそうです。  しかし、全体的にまだ、いろんな駐車場の整備はされたわけですけれども、違法駐車や迷惑駐車がゼロになったわけではない思います。少しでも迷惑駐車や違法駐車を減少させるために、こういった民地の空き地や自分の庭先や、そういうのを駐車場として積極的に活用するということを行政が音頭をとっていただけるやりやすい、そういう要望であります。この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 桜まつりのときの臨時の駐車場ということで、民家の民地等を活用して駐車場をというお話でございます。  まず現状としましては、現在、岩倉の桜まつり、近年は県内外から、それから海外からも多くの観光客に訪れていただいております。観光客の増加に伴い、過去には長瀬公園周辺で迷惑駐車を初め、会場周辺の違法駐車などの苦情も多くありましたが、市のホームページやパンフレット、民間の情報誌等で祭りを紹介させていただく際に、公共交通機関の利用をお願いしてきたところでございます。  また、祭り期間中は、臨時駐車場として従来の八剱憩いの広場や、土・日のみにはなりますが、五条川小学校岩倉東小学校のグラウンドに加え、昨年度、平成30年度からは南部中学校や曽野小学校のグラウンドもお借りし、臨時駐車場としてふやしてきたこと、それから違法駐車や迷惑駐車が多いところについては、カラーコーンの設置や職員・警備員の配置、警察の連携などにより、大きく改善をされてきたというふうに考えております。  先ほどお話がありました民地等の空きスペースを活用して駐車場にしているものについては、一部実施されているというのは把握をしておるところでございます。ただ、個人の資産運用でもありますので、市が広く呼びかけるのではなく、地域の皆さんの自発的な取り組みに期待をしていきたい考えております。  本市としましては、引き続き公共交通機関の利用を促すとともに、現状の臨時駐車場の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) 自発的な取り組みに期待したいという答えなんですけれども、具体的にいろいろな小学校の運動場なんかを駐車場にして、今の迷惑駐車や違法駐車というのは、これは桜まつりの今回40万人を超える来場者があったというふうに聞いておりますけれども、その前は28万とか30万とかそういう時代、雨が降ったりする減りますし、例えば40万人ベースでいくどのぐらいの数の違法駐車、迷惑駐車が、幾ら駐車場を整備したとしても発生したというふうに、そういうデータは把握していますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 40万人でどれぐらい違法駐車等が発生したか、迷惑駐車が発生したかというデータについては、持っておりません。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) 決してゼロではないというふうに私は冒頭に述べましたけれども、ゼロどころか、やっぱり延べにする結構な数だというふうに思うんですね。それを少しでも解消したいという市民の方の思いでの発案です。確かに行政が先導してやることではないかもしれませんけど、自発的な活動に期待したいということでいいんでしょうか。  例えば、平成29年6月議会、鈴木議員が八剱憩いの広場に桟敷を設けてはどうかというふうに提案されています。さっき八剱憩いの広場を駐車場にということなんですけれども、本当にいい場所ですよね、五条川の際で。それを駐車場だけで終わらすんではなくて、この提案については桟敷を設けて、全体的な休憩スペースが足りないということも、この答弁の中では市の当局からは認識しているという答弁がなされています。足りているというふうには思っていない。まず、駐車場対策みたいなところを検討させていただきながら、桟敷についても、そういうスペースができれば、設けていきたいという積極的な回答がされています。  つまり、今の現状で駐車場をちゃんとやっている。だから、減ってきているからいいんだということではなくて、もっともっと有効活用すべき土地、八剱憩いの広場なんかは桟敷を設けて市民の憩いのスペースとして、五条川の際で楽しんでいただきたいという思いがあるんだったら、もっと民地の活用も市として考えても、積極的に取り組んでもいいというふうに私は考えての質問、市民の方から聞いて、そうだねということで納得して質問しているわけですけれども、さらに回答がありますでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 29年度の答弁によって、臨時駐車場の確保をということで、30年度から、先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、南部中学校や曽野小学校のグラウンドも臨時駐車場という形でお借りして、開放をさせていただいております。  今年度40万人ということですね、本当に多くの方が岩倉市の桜まつりに訪れていただきましたけれども、やはり臨時駐車場、これ以降もっとふやしていくという考えもあるかは思うんですけれども、なかなか40万人全員が当然車で来ているわけではありませんけど、それに対応できるような臨時駐車場が確保できるかいう、それは実際問題非常に難しいのかなというふうに思っておりますので、市としましては、やはり引き続き、先ほども申し上げましたけれども、公共交通機関の利用を促させていただきたい。それ、やはり市民の固有の財産ということでありますので、市が積極的に民地を臨時駐車場でということで働きかけていくことは今の時点では考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) わかりました。回答がそこでころっと変わるは期待しておりませんけれども、市が行政権でもって強制的にそういう駐車場をするんではなくて、やはり違法駐車、それから迷惑駐車で、ある一定のコストをかけて、職員の労力もかけてやっている、それを市民の方が少しでもそれを解消する、緩和しようという心で提案されているわけですから、どういう形がいいのかよくわかりませんけれども、市民の協働の中でいろんなことを解決すべき方向性というのは、どの施策でもっても一定考える必要があるというふうに私は思います。  次の質問に移りたい思います。  桜まつり以外の季節において、桜並木、五条川の活用をということです。  いろいろこれまでも検討されてきている思います。LEDによる電飾をということで提案をさせていただくわけですけれども、クリスマスのイルミネーション事業やら軽トラのイルミネーション事業、観光イベントとして行っていただいているというふうに思います。  これも平成27年の梅村議員の一般質問でも取り上げられていまして、尾北自然歩道の一つの五条川に青年会議所さんが開催した若者政策ワーキングでの桜並木へのイルミネーションの話題を取り上げられて質問をされています。クリスマスシーズンに向けて、デートスポットとして話題になる、観光名所になるんではないかな、そういう趣旨の質問だったというふうに思います。  全国的にもそういう川に沿った並木にイルミネーションを実施していて、それが名物なって観光の目玉になっていくということがあるわけですけれども、今現時点で過去の検討の経緯も踏まえながら、このイルミネーションについてのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) イルミネーションによる取り組みとしましては、平成18年度に業者へ委託をし、お祭り広場内にイルミネーションを設置し、イベントを開催しましたが、多額の経費がかかるため、その翌年度からは電球を購入し、実行委員会形式で市民行政の手づくりで進めてきました。しかしながら、年々装飾作業の協力者などが減って、人手が不足し、作業に支障を来すなどにより、イルミネーション自体を取りやめ、実行委員会も解散をした経緯がございます。  また、過去の一般質問においても冬の名所づくりとして桜並木へのイルミネーションの御提案をいただき、お答えをしておりますが、多額の経費が必要であることや、密集した住宅街に桜並木があり、近隣住民の方に桜まつりのライトアップのほかにも、さらにイルミネーションへの御協力をお願いする必要があるなどの課題から、実施はその後しておりません。  そのかわり、イルミネーションにかわる冬のイベントしまして、平成29年度から冬の鍋フェスを五条川沿いにあるお祭り広場を会場として実施させていただいております。  観光事業としては、そのほかにもいわくらdeマルシェなどの事業も含め、市外から来場いただくイベントもふえておりますので、引き続きNPO法人のいわくら観光振興会協力して、市民はもちろん、市外からの方にも来ていただけるような取り組みを進めていきたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) いろんな課題があるわけです。例えば場所にしても、お祭り広場あたりの桜並木だけではなくて、市長が提案されている健幸ロードというのは延長ずうっ長いわけですから、大山寺のあたりでもいいですし、川井のあたりでもいいですし、場所を変えてやれば、そこの住民の方に多重の迷惑をかけるというところの課題としては1つクリアできる考えます。経費については、いろんなファンディングであるとか、いろんなこともあろうか思いますし、使い方についてはもっともっと市民の方を交えて研究・検討していく必要はあるかというふうに思います。  ただ、やはり五条川というのは、本当に岩倉市の唯一言っていいほどの自然財産、みんなが憩う場であります。そういったことを観光的に有効活用するという意味で、イルミネーションというのは何か夢があるのかなというふうに私は思いました。それは、青年会議所さんの若い当時の意見でも同じだというふうに思います。  次に、夏はいかだによる親水をということに移らせていただきます。  これも同じです。環境保全的な親水事業というのはこれまでやってきました。しかし、そういう環境保全的な水に親しむではなくて、観光的な水に親しむ事業があってもいいというふうに思うわけです。  なぜ人は水の流れを好むのかというのは、いろいろ研究者の間では当然ストレスの解消の防止であるとか、そういう効果があるというのはいろんな文献で見受けられるわけですけれども、現時点で、現在、水辺まつり、私も参加しておりますけれども、子どもたちが夏楽しんでおります。  しかし、大人たちも水に親しみたい、楽しみたいわけです。一つの例で言う、川床ですよね。これは、読み方が大阪の北浜の地方では「かわゆか」というふうに言っていますし、京都の鴨川のあたりでは「ゆか」というふうに読むそうです。それから、貴船・高雄、これは京都ですけれども、ここでは「かわどこ」というふうに呼んでいて、蒸し暑い夏を涼しく過ごすために川沿いの料理店が設ける店外席のことです。これは、かなり歴史が古いわけで、その歴史の京都岩倉市の五条川をすぐにひっつけて何かできるかいうなかなか難しいわけではありますけれども、やはりいかだでも何でもいいです。船を浮かべてその上で市民の方が弁当を食べたり、そういうスペースがあれば、先ほどの質問の鈴木議員の桟敷ではありませんけれども、桟敷が廃止されて、そういったことがなくなったところに、もう一度同じようにその川のせせらぎや水の音を聞きながらゆったりできる、そういう環境を整えてはいかがかなという、それが観光の目玉になったりすることもあるのではないか、そういう意見であります。  これも実は、ふたを開けてみる、今議会サポーターさんのいろんな意見の回答を返している作業を議会の中でやっていますけれども、議会サポーターさんの意見の中に同じことが書いてありました。ということで、いろんな方がいろんなことを思うわけです。だけど、この五条川の川の流れを生かす、何とかして生かしたい。そういうことについて、もう少し柔軟に、そして前向きに検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 五条川の流れをイベント等で活用をという御提案をいただきました。  先ほどの議員のほうからの説明の中にもありましたが、岩倉市は次世代を担う子どもたちに、ふるさとの自然のすばらしさや、川のつき合い方などを楽しく学んでいただくことを目的に、五条川の親水事業として岩倉の水辺を守る会に委託をして、夏に水辺まつりのほうを開催しております。対象は、市内の小学生を対象しておりまして、イベントで五条川の中に入って、いかだ下りやウオータースライダーなどを楽しみながら、水に親しんでいただいております。  昨年は天候不順のため中止でありましたけれども、開催をします例年800人程度が参加をいただいているイベントでございます。  また、八剱憩いの広場や東町休憩所前などを初め、各所で川面までおりられるよう親水護岸のほうも整備をさせていただいており、竹林公園の親水デッキなどあわせて、大人の方でも水親しんでいただけるような場の整備をさせていただいている思っております。  御提案をいただきましたいかだや川床のイベントにつきましては、いかだについては、新たに実施するには水量の確保や管理運営する人員の課題などもございますので、既存の機会や場を活用し、楽しんでいただける場ということで、今の時点では新たなイベントというのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 堀議員。 ○13番(堀 巌君) 残念な回答であります。やっぱり子どもたちに夢を見させるのもそうなんでしょうけれども、私たちも楽しみたい、実際、梅村議長も水辺まつりでいつも川に入って楽しいですよね。そういった楽しを岩倉市民だけではなくて、全国各地から注目されるように、そういった取り組みをどんどん、何回も繰り返しになりますが、柔軟に楽しんで行政を進めていただきたいというふうに思います。  6月議会の一般質問をこれで終わりたい思います。どうもありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、13番堀  巌議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したい思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○議長(梅村 均君) 御異議なし認めます。  よって、休憩いたします。       午後2時57分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後3時10分 再開 ○議長(梅村 均君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番井上真砂美議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  井上議員。                 〔10番井上真砂美君 登壇〕 ○10番(井上真砂美君) 10番井上真砂美でございます。  6月の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。  初めに、名鉄石仏駅前整備事業について質問させていただきます。  岩倉市北側の北部在住者にとって、石仏駅の整備というのは全く念願でございます。市長の施政方針案を、私大切にいつも持参しております。そこの中で4つ目の基本方針に、快適で利便性の高い魅力あるまち、名鉄石仏駅の利用者の利便性や安全性の向上のためというふうに基本目標で掲げていただいております。本当にありがとうございます。  また、予算計上におきましても石仏駅整備予算立てていただきまして、岩倉の北の者にとっては大変ありがたい気持ちでいっぱいでございます。  石仏駅東改札、西改札、バリアフリー化等これから整備してくるわけですけれども、整備計画の青写真を教えていただきたい思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 少しこれまでの経過も踏まえてお話をさせていただきたい思います。  まず、名鉄石仏駅は名古屋鉄道が所有し、管理する施設であり、東側駅舎及び改札設置を含むバリアフリー化事業については鉄道事業者である名鉄が実施する事業なります。一方でこの事業は、先ほど御質問の中にもございましたけれども、地元区を初め、多くの市民の皆様や駅利用者の願いであり、そうした思いを受けて、本市しましても、これまで犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町の4市2町で組織する尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じて、名鉄に対して継続して、また近年では要望項目の最重要要望項目として要望活動を行ってまいりました。本市としましては、この長年の課題が解決されれば、地元を中心した石仏駅利用者の利便性の向上に加えて、本市の総合的な暮らしやすさの向上にも大きく寄与するもの考え、実施に向けて名鉄協議を進めてまいりした。協議の経過において、市が用地を取得し、東側に駅舎及び改札の新設による人の動きの変化に伴う安全面などを考慮して、道路事業として駅前周辺の整備を行うとともに、名鉄の東側駅舎及び改札設置を含むこのバリアフリー化事業に対して、一定の経費を負担することなっております。  現在は、平成29年度に東口改札設置及び駅前整備計画を策定し、平成30年度には東側駅舎の建設に必要な用地を確保しております。また、御質問にもございましたけれども、今年度予算には、東側駅舎及び改札を新設するための経費として名鉄駅舎建設負担金を計上し、一日でも早く整備ができるよう準備を進めているところであります。  しかしながら、現時点では名鉄側のほうで具体的な整備内容が決定しておりませんので、いつまでにどのような駅舎ができるかなどお示しすることができませんけれども、引き続き整備内容や国の補助金の状況等を踏まえた費用負担など、名鉄協議を続けてまいります。可能な限り早期の実現に努めてまいりたい考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) 名古屋鉄道が管理する施設であるということを今お知らせいただきまして、これらからも難しいことがたくさんある思います。担当の方々には、今後もよろしくお願いいたします。  モニターのほうをちょっとごらんください。  これは、今、一番最初に出てきた写真ですけれども、平成31年、本年度1月の段階の石仏駅東の様子です。まだ民家が建っております。先祖伝来のおうちでしたけれども、1月の段階ではこのように建っておりました。それが2月に工事が始まりまして、そこのお宅が取り壊され、更地に3月の段階でなりました。これは3月の段階でありますので、まだ私も一市民として石仏駅の歩道ですか、あそこの上に、駅のところに立って、上から写真を撮ったものであります。石仏駅東の様子であります。そして、今なんですけれども、今の石仏駅東、先ほどは更地でありましたけれども、今はちょっと草が大分茂ってまいりました。雨が降るたびごとに草が成長してきております。  この予算計上があったとき、市長の施政方針を聞いたときには、もうみんな地元の者はわくわくして、わあこれから始まるんだというふうでわくわくしていたわけですけれども、だんだんこの草が生えてくる姿を見てくる、何かちょっとわくわく感が少しだけ寂しい気持ちにもなってきておりますので、地元のお気持ちもお察しください。でも、ここまでやってくださったこと、本当に感謝しております。ありがとうございます。  そして、これは石仏駅東からもう少し北に行ったところの踏切のところです。今、14日から23日まで工事をしますよという横に、岩倉駅東の鍵のついたスロープがあります。鍵のついたスロープがあるんです。ここの上をずうっ、あの鍵、黄色いところの中を開けるスロープになっているんですが、スロープのところにはちょっと言葉が書いてありまして、車椅子のマークがついておりまして、これを利用するためには係員を呼んでくださいという言葉が書いてあります。無人化の駅でありますけど、係員を呼んでください書いてあります。  こちらは駅西のほうです。石仏駅で乗る者はここを利用しております。ここの画像の右側から入っていくわけですけれども、ここの、今矢印がついているあそこのところにも、駅西に鍵のついたスロープがあります。あそこにも実は鍵がかかっております。そして、またここに書いてある文字をよく読む、ここには、名鉄を御利用される場合には岩倉駅の電話番号、05873711何かかんとかという番号が書いてありますので、そこに電話をかけてくださいというふうになっております。ちょっと名鉄の敷地内のことで申しわけありませんが、この鍵をずうっ横目で見ながら石仏駅を利用しているんですけれども、鍵が外されて使えるようになるのはいつのことか、少し教えていただけるありがたいです。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 先ほど来、石仏駅の東側、そして西側バリアフリー化事業の対象になるということでございます。今の段階では、先ほどの答え同様ですが、いつになるか具体的には申し上げられませんけれども、そうした事業ができた段階には、これはあくまでも車椅子の方たちが御利用できるような形のスロープでございますので、こうしたものは解消されて、ふだんから利用していただけるような形になるんではないかな思います。  ただ、これは先ほども言われましたけれども、石仏、今無人駅になっておりますのであれですけれども、岩倉駅に御連絡していただければ、管理の方が来ていただいて、介助等をしていただきながら電車の御利用はしていただけるというような形になっておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) ありがとうございます。  石仏を利用する者たち、岩倉の北のほうの井上町、八剱町、石仏町、神野町も使うんですけれども、その者たちは本当に忍耐強く横目で鍵のついたスロープを眺めながら利用しております。  ただ、画像はちょっといいんですけれども、実は横に階段を上っていくんですけれども、階段でつまずいた方が何人かいらっしゃるんですね。  私の実は知り合いの方で、歴史にすごく興味がある方で80過ぎている方なんですけれども、すごく元気で、名古屋の文化協会のほうでちょっと講演をするという方が、石仏駅を利用して名古屋のほうに向かわれるんですけれども、行きはいいんです、朝、元気いっぱいですので、階段を上って、岩倉駅に行くには向こう側のホームですので、階段を上って向こう側へ行って、電車に乗って、名古屋で講演を済まされて、行きはよいんですけれども、行きはよいよい、帰りは怖い。  帰りは怖くって、実はその方、名古屋のほうで講演を済まされて、石仏駅に戻ってくるわけですけれども、戻ってくる横に階段があるんですね。改札口を抜けて、階段を行きます、まず3段、とんとんとんとおります。そして、実は石仏の方、私も実はその方、山内一豊の勉強をさせてもらって歴史好きになった一人ですので、本当に歴史の物すごく勉強させてもらっている方なんですが、その方は石仏のほうに向かいますので、西のほうを向いて、階段がとんとんとんとん4つあるんです。  きょう実は夫朝、階段の高をはかってきました。一番上から出ていくときに、1個目おりるの18センチの階段でした。次も18センチ、3つ目17センチ。1センチぐらいはちょっと自分のメジャーではかったんですから多少の違いはある思います。18センチ、18センチ、17センチでした。今度、石仏方面に行きますので、西を向いていくときに、1個目の階段、踊り場過ぎたら17センチでした。17、18、18、一番下は14センチだったんです。  実は、その歴史の大好きな大切な先生が、その最後14センチをおりるときに転ばれたんです。それが2月ぐらいのころでした。それで、ああどうされたかな、何か松葉づえをついて歩いているということを聞きましたので、話を聞いてきます、石仏駅の階段からおっこちた。でも、これは恥ずかしいからないしょにしておいてくれ言ったので、名前は出しませんけれども、歴史の大好きな先生でいらっしゃいます。私もその方の影響を受けて歴史好きになりました。  やっぱり階段、行きはいいんです。上りは、私も考えているんですけど、上りはとんとんとんと上っていけるんですけど、帰り、とんとんとん、同じ幅でおりて、次がとんとんとん、次はちょっと短い14センチなんですね。何かやっぱりおりるときって足をかくっとやっちゃうというんですか、膝小僧を痛めて転んだ。  その方だけじゃなくて、ほかにも階段から落ちたという方も聞いているので、これは何いっても名鉄の場所なので、勝手にいろんなことをなぶれないので、本当に御迷惑をかけるだけですけれども、何かちょっとでも、スロープは無理でも、ちょっとおりるときに手すりでもあればいいな思う。  きょう本当に朝見てきたときにも、今度は御夫婦の方が階段を上って、名古屋に墓参りに行くという方でした。その方も18センチ、18センチ、17センチの階段を上るときに、本当にはうようにしてこうやって上っていかれるんですね。大丈夫ですか言って、初めは病院に行かれるんですか聞いたら、いや、名古屋に墓参りに行く言われて、帰り大丈夫かな、大丈夫で帰ってきてほしいな思っているんですけれども、大事があってからの工事ではやっぱりいけないので、私も本当に皆さん無事に上っていって、帰り、非常に名古屋からたくさんの方がおりてみえるので、名古屋からおりてきて、18センチ、18センチ、17センチの階段をおりて、ちょっと踊り場でふう休憩して、ちょっと何か手すりでもある、最後の14センチ、ちょっと短い階段のところでも落ちなくて済むんじゃないかな思うんです。これは要望です。要望ですので、ちょっと考えていただけるありがたいなというふうな気持ちでおります。  それから、次の質問いいですか。  改札を出る、今度は名神高速道路の高架下があります。石仏を御利用される方はよく御存じだ思います。名神高速道路の下、昔はあそこでおじいちゃん、おばあちゃんがよく農作業をしたものを売りに出していました。ちょうど雨の日でも、晴れはもちろんいいですけど、雪の日も、天候に左右されないで活動ができる場所ですので、農家の方たちがあそこに野菜を持ってきて、近隣の方に売ったり、近隣の者が買ったりもしておりました。それがこのごろはきれいに自転車置き場が整備されて、本当にありがたいところだ思っています。  石仏公民館のほうに集合場所がある子どもたちは、そこを通って、踏み切りを通って、五条川小学校に行きますので、高架下も通ります。通学路にもなっておりますし、たくさん自転車置き場になっています。東側は、分別収集の場所であったりしています。ただ、今、子どもの動きとか、特に雨の日など、送迎用に車が出入りしますので、ちょっと混雑するので、東改札、今度ちょっと変わるということですので、何か東改札駅舎設置を含めた名神高速道路下の計画等ありましたら、教えていただきたい思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 名神高速道路下の利用の計画はという御質問でございますが、初めに、名神高速道路の下につきましてはNEXCO中日本の所有なっております。それで、現状、駐輪置き場などを含めて占用許可のほうをとって利用のほうをさせていただいております。  東側駅舎建設に伴って、現在、駅東の道路形態や交通規制については、公安委員会協議を行うとともに、先ほど御紹介いただきました一部が通学路に指定されているため、五条川小学校とも協議を行っているところでございます。
     これまでのところ、名神高速道路下の利用については、交通安全上の道路に交通規制をかける可能性はありますが、それ以外の利用形態は変更を予定しておりません。  今後、協議が終わり次第、地元の皆さんに御報告をさせていただきたい考えております。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) ありがとうございます。  難しい問題、市だけではない、いろんな他の業者がかかわっているということで、また難しい問題もありますが、工事を含めて、これからも車両人の安全上の対策をよろしくお願いいたします。  また、ちょっとモニターのほうをごらんください。  次は、岩倉市北部計画についてちょっとお話しさせていただきたい思います。  これは、岩倉市の北部、石仏町字たりとか、角畑という場所であります。田園風景が広がっている場所なんですけれども、ここ最近、田んぼがあった中に何か埋立地ができているなあいうのを感じておりました。そして、周りをコンクリートでずうっ囲んで、その上に大きなポールが立って、田んぼを囲みました。何か田んぼが囲まれているなあ思って心配しておりましたら、トラックがどんどん入ってきまして、地面を埋め立てていく、ここ岩倉の北部のほうで、結構高校生が通学でこの道を通る子たちがいるんです。朝、結構子どもたちが通りますので、トラックが来るから心配だなあというふうな気持ちで見ておりました。  そうしたら、これは6月ですね、やはり想像していたとおり、フェンスがばあっ張られてしまって、中が見えなくなってしまいました。今はああいう感じで目隠しされてきて、こっちの右側のところも今準備されているので、もう近々目隠しをされて、多分資材置き場か何か、駐車場も別の場所にあるんですけれども、せっかく田んぼとか畑があって、ちょっと家も建っていて、住宅環境としていいかな思うんですけど、こういうのが建ってきたなというふうで、ちょっと不安な気持ちもあるんですが、これが建つということは適切な手続はとられているんでしょうか、お知らせください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今お尋ねをいただきました場所ですが、農地法に基づく許可申請が出されておりまして、本市の農業委員会及び愛知県にて申請内容を審査し、適正である認められ、愛知県により許可後に転用をされておりますので、適正に処理をされております。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) 許可基準が通っているということなんですが、具体的にどんな許可基準があるのか。結構、家を建てるときは苦労するとかというのを聞いているんですけど、また許可基準、具体的なものをちょっと教えていただきたい思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 農地転用の許可基準につきましては、大きく分けて2つありまして、立地基準一般基準がございます。  立地基準は、どのようなところにある農地なのかを判断する基準であり、その場所や周辺の状況によって農地転用できない場所なのか、農地を転用してもやむを得ない場所なのかを判断しています。  一般基準は、申請者に転用する目的どおりに事業を行う資金力信用があるかどうかや、転用に係る面積が事業の目的から見て適正かどうか、周辺農地の営農条件に支障を及ぼすおそれがあるかないか、転用に係る農地法以外の関係法令の許可の要件を満たしているかどうかなどがあり、この全ての条件を満たす必要がございます。  特に信用力の確認については、法人の場合は定款や登記簿、また本市では資材置き場や駐車場の場合は転用地に設置予定の資材や車両の一覧表、あと営業許可が必要な業務に関しては許可証の写し等を提出していただき、許可後転用目的に沿った事業を行うことができるのかを客観的かつ慎重に審査するように努めております。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) 立地基準、一般基準ともにほかの全ての条件を満たして建っているということですね。特に信用力を確認して、許可後も客観的、慎重に審査しておられるということも今お聞きしました。  許可基準を満たしていても、何か住みやすい環境を考える、岩倉市の今後の土地利用のことを考えます、素人ですから本当に申しわけないんですけれども、今後のこの地区の利用方法などを考えます、不許可することはできないのでしょうか、済みません。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 岩倉市の農業委員会から許可権者である愛知県に意見を付すことはできますけれども、許可の基準があらかじめ示されている上、愛知県のほうが許可権者であることから、不許可することは難しいというふうに考えております。  ただし、本市におきましても、農業委員とともに直接現地確認を行い、転用によるトラブル防止を含めて隣接する農地の所有者等に対して事業内容を説明し、承諾をしてもらうことや、あと農地への影響を極力減らすような措置を申請者のほうに対して求めていきます。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) お答えにくいことまで質問してしまって申しわけなかった思いますが、ちょっとこれ以上出ないように言う何か変なんですけれども、住みやすい環境、先ほども田んぼがあって、鴨がいたり、シラサギもいたり、非常にいい環境ですので、何とかいい環境をつくっていきたいなあというふうには個人的には思っております。  また、ちょっと次の画面を見てください。  これも転々ふえてくるので、不安、不安言う変ですけど、あります。  こちらのほうは、転々田んぼが囲まれているところよりもう少し南のほうなんですけれども、岩倉市北、石仏の字名ではたり、鉄道沿いの石仏スポーツ広場というのがあります。これは高校生でしたけれども、高校生がスポーツ課のほうに申請すれば、無料でスポーツ広場を借りることができるということで、広い場所で野球を楽しんでおりました。すごい広い場所で、伸び伸び運動ができるし、無料だ聞いて、スポーツ広場無料で貸してもらえるんだ、利用してほしいな思いながら見ておりました。  そして、ここのまた南のほうにも何か広い広場、田んぼが埋め立てられまして、何かこれから石仏のほうで公園整備が行われるような雰囲気が見えておるんですけれども、このあたりの石仏公園の現在の進捗状況やら課題等あれば、教えていただきたい思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 石仏公園につきましては、既存のスポーツ広場を含めた約2.7ヘクタールの都市公園として南側も石仏公園として整備するものでありまして、平成28年度から用地買収に着手をしており、平成30年度末時点での用地取得率は44.8%なっております。土地所有者の皆様の御協力により、用地買収を順調に進めており、今年度末の用地取得率は約63.5%に達する見込みでございます。  この公園は、整備完了後、市内で最も大きな公園なることから、既に広域の避難所に指定されているスポーツ広場あわせて身近なレクリエーションの場としていただくだけではなく、大規模な災害にも対応が可能なるよう整備を進めていきます。  なお、整備に当たっては、社会資本整備総合交付金という国の交付金の内示率が低いことや、整備予定区域が埋蔵文化財の包蔵地に隣接をしており、発掘調査を行う可能性があるなど、今後の事業進捗や事業費に大きく影響が出ることも予想をされるため、全体の状況を見きわめながら事業を進める必要があるというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) 市内で最も大きな都市公園ができるということで、ちょっとわくわくしながら今お話を聞かせていただきました。  ただ、私も元気なうちに、あるいはちゃんと歩いてあそこまで行けるうちにできるいいなあ思っているんですけれども、その辺のほうよろしくお願いいたします。  夢を抱かせていただくということで、大きな都市公園2.7ヘクタール、名古屋ドームは4.7ヘクタール、ちょっとごめんなさい、調べたけど、結構広目の2.7ヘクタールの都市公園ができるということで、ただちょっと上はないですよね。上いうか、ドームではなくというね。ちょっとその辺が暑いので、でも都市公園ができるということで非常にうれしい思っております。  また、広域避難場所指定をされるということで、きっと広い公園ができたので、何かの地震のときにはそこに皆さんが集まるということも今お聞きしましたので、ちょっと今度反対に不安に思うことがあります。  実は、そこら辺のたりとか、角畑のあたりなんですけれども、155号線が北にあるんですけれども、155号線東広畑という信号は155号線に出ることができるんですけれども、そこまでは車歩道の分離ブロックがずうっあって、石仏スポーツ広場から真っすぐ北のほうへ行っても、155号線には出ることができないんですね。どうしてもいろんな民家もあっても、155号線に出るためには東広畑のあの信号のところまで行かない155号線に出られない。でも反対に、余り出るここは混むからいかんのかなかもいろいろ思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるのか、今後の方向性を聞かせていただきたい思います。よろしくお願いします。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 155号線の歩車道分離ブロックの関係の御質問でございますが、まず155号線を含む石仏地区は、岩倉市土地改良事業として平成6年度に竣工をした地区であります。現在この区間の交差点部は、先ほど御説明いただいたように歩車道分離ブロックで切れ目がないという整備を当時しておりまして、その当時は155号線から当地区への通り抜け車両が進入することを防止し、交通安全に配慮したものというふうに聞いております。  ただ、近年は地元からの御要望もありまして、交差点部の歩車道分離ブロックの撤去について警察協議を行った上で、踏切の西側のブロックの一部を撤去する対策を講じております。  御指摘のとおり、石仏公園が整備されます、現在交通事情も変化することも考えられますので、今後の状況を注視しながら、改善の必要があるようでしたら、お地元、それから警察とも協議を行い、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(梅村 均君) 井上議員。 ○10番(井上真砂美君) ありがとうございます。  難しいことも多い思いますが、今後とも期待しておりますので、実現のほどよろしくお願いいたします。丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。井上真砂美、新人できょう初めて一般質問させていただきまして、本当に感謝しております。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(梅村 均君) これをもって、10番井上真砂美議員の質問を終結します。  本日はこれをもって散会いたします。  次回は、明日6月14日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。       午後3時46分 散会  ―――――――――――――――――――――...