岩倉市議会 > 2019-02-22 >
平成31年第1回定例会(第 1号 2月22日)

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  1. 岩倉市議会 2019-02-22
    平成31年第1回定例会(第 1号 2月22日)


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    平成31年第1回定例会(第 1号 2月22日) 平成31年3月(第1回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         平成31年2月22日(金)       午前10時   開 会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 施政方針 日程第5 報告第1号の報告及び質疑 日程第6 議案第1号から議案第3号までの上程、提案説明(議案精読)、質疑、討論及び採決 日程第7 議案第4号から議案第38号までの上程及び提案説明  ―――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 施政方針 日程第5 報告第1号の報告及び質疑 日程第6 議案第1号から議案第3号までの上程、提案説明(議案精読)、質疑、討論及び採決
    日程第7 議案第4号から議案第38号までの上程及び提案説明  ―――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  櫻 井 伸 賢         2番  大 野 慎 治         3番  鈴 木 麻 住         4番  塚 本 秋 雄         5番  相 原 俊 一         6番  鬼 頭 博 和         7番  須 藤 智 子         8番  梅 村   均         9番  桝 谷 規 子         10番  木 村 冬 樹         11番  堀     巌         12番  宮 川   隆         13番  黒 川   武         14番  関 戸 郁 文         15番  伊 藤 隆 信  ―――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ―――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長兼福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛  ―――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         隅 田 昌 輝    統 括 主 査        寺 澤   顕 ○議会事務局長(隅田昌輝君) 御起立ください。  ただいまから平成31年3月第1回岩倉市議会定例会の開会式を行います。  議長挨拶。                  〔議長黒川 武君 登壇〕 ○議長(黒川 武君) 皆様、おはようございます。  平成31年第1回議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会をお願いいたしましたところ、定刻に御参集いただき、まことにありがとうございます。  本議会は今期最終の議会であり、また平成最後の議会でもあります。そのように考えますと、万感胸に迫る思いがいたします。  平成30年度の議会改革の取り組みとして、現在までに12回のふれあいトークを開催し、市民の皆さんと意見交換を重ねてまいりました。あす、議会報告会を開催し、本議会に上程されます平成31年度予算の審議前ではありますが、市民の意見を集約し、審議に反映させるため、主要事業や新規事業について市民との意見交換を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  本議会は、予算を中心とした市民生活に直結した重要な議案が上程されておりますので、市民のために役立つのか、市民が望む政策であるのかを基本に、活発な議員間討議、慎重な審議、有終の美を飾るにふさわしい議会となるよう議員各位にお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議会事務局長(隅田昌輝君) 市長挨拶。                 〔市長久保田桂朗君 登壇〕 ○市長(久保田桂朗君) 皆様、おはようございます。  平成31年3月第1回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には御多忙の中、御出席をいただき、まことにありがとうございます。  今定例会に提案させていただきます議案につきましては、報告案件として、専決処分の報告が1件、人事案件が3件、条例関係では、新規制定が3件、一部改正が19件、廃止が1件で、計23件、予算関係では、4つの会計の補正予算と平成31年度の当初予算として、一般会計を初め7件、その他1件、全部で1件の報告と38件の議案であります。  年度末ということで何かと慌ただしい中でございますが、いずれも市民生活において重要な案件ばかりでありますので、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。  この後、平成31年度の施政方針を説明させていただきますが、平成から新しい時代へと移り行く本年は、私が市長に就任させていただき2年が経過し、いわゆる折り返しとなる年となります。投資的事業に積極的な予算配分を行うとともに、市民生活に寄り添ったきめ細かいソフト事業にもしっかりと取り組んでまいります。各事業ともこれまで以上に計画的、効果的に推進してまいりますので、どうか議員の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  また、施政方針の中で、昨年の北海道胆振東部地震について触れたところでありますが、昨夜、再びこの地方で最大震度6弱の地震が発生いたしました。雪崩や土砂崩れが発生しておるようで、またけがをされた方もお見えになるということでございますが、被災地域の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、これ以上被害が拡大することのないようお祈りをいたします。  折しもあす、市役所職員により大規模地震を想定したBCP対応訓練を実施いたしますが、職員一同しっかりと取り組まなければならないと気を引き締めたところであります。  以上、平成31年岩倉市議会第1回定例会の開会に当たりまして、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議会事務局長(隅田昌輝君) これをもちまして開会式を終わります。  御着席ください。  ――――――――――――――――――――――――       午前10時00分 開会 ○議長(黒川 武君) ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  これより平成31年3月第1回岩倉市議会定例会を開会いたします。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(黒川 武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第76条の規定により、議長において指名をいたします。  10番木村冬樹議員、11番堀  巌議員を指名します。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第2 会期の決定 ○議長(黒川 武君) 日程第2、平成31年3月第1回岩倉市議会定例会の会期の決定についてを議題とします。  お諮りいたします。  会期につきましては、議会運営委員会におきまして協議した結果、お手元に配付いたしました定例会会期(案)のとおり、本日から3月22日までの29日間とすることに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は本日から3月22日までの29日間とすることに決しました。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(黒川 武君) 日程第3、諸般の報告を行います。  議長会等が開催されていますので、その概要を議席に配付し、報告にかえさせていただきます。  ここで暫時休憩いたします。       午前10時08分 休憩  ――――――――――――――――――――――――       午前10時09分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第4 施政方針 ○議長(黒川 武君) 日程第4、施政方針に入ります。  市長の発言を許します。
     登壇してください。                 〔市長久保田桂朗君 登壇〕 ○市長(久保田桂朗君) 本日ここに平成31年第1回岩倉市議会定例会の開会に当たり、平成31年度一般会計予算を初めとする各議案の御審議をお願いするとともに、市政運営に対する基本方針を申し上げ、市民の皆様、並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  ことしは平成から次の新しい時代へ向かう歴史的な年となります。振り返りますと、昨年は全国各地で甚大な自然災害が多数発生しました。北陸地方で記録的な大雪に見舞われたのを初め、地震災害では、大阪府北部や北海道胆振東部地方で強い揺れを観測し、中でも北海道では道内全域が停電となる未曽有のブラックアウトに見舞われました。9月に上陸した台風21号と24号は近畿地方や中部地方で猛威を振るい、本市におきましても、五条川の桜の木の倒木や停電などの被害が発生しました。  今後は、異常気象が恒常的に起こり得ることも視野に入れながら、自然災害に備えて地域の実情を把握するとともに、災害に対する備えや被害への迅速な対応の必要性を、また共助のための地域のつながりをさらに強くしていく取り組みが求められていることを改めて認識したところであります。  また、昨年は私のマニフェストの柱の一つであります「健幸長寿社会」の実現と、これまでの健康づくりの取り組みをさらに充実させていくため、12月1日の市制記念日に「健幸都市宣言」を行いました。笑顔あふれる幸せなまちを目指して、関係する施策・事業に分野横断的に取り組み、本市の将来都市像「健康で明るい緑の文化都市」を具現化してまいります。  さて、平成31年(2019年)10月には消費税率10%への引き上げが予定されており、国は経済の回復基調が持続するよう、引き上げ前後の需要変動を平準化するための支援策を講ずるなどの対策をしていくとしています。しかしながら、地方自治体を取り巻く状況は、少子・高齢化や人口減少社会の進展など、社会状況の変化と経済情勢の不安要素を抱える中、本市にとっても厳しい時代になっていくことが予想されます。  平成31年度における国の一般会計予算案は、本年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策や高齢化に伴う社会保障費の伸びなどから、当初予算として100兆円の大台を初めて上回り、平成30年度当初比3.8%増の101兆4,571億円となっています。特に消費税増税分を活用した幼児教育・保育の無償化や社会保障の充実により、全世代型の社会保障制度への転換を図っていくとともに、国土強靱化対策等に取り組むこととされております。  このうち、地方財政については、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成30年度当初比1.0%増の62兆7,072億円が地方財政計画において確保されています。また、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に係る経費については地方負担分を全額国費で対応するため、子ども・子育て支援臨時交付金が創設され、消費税率の引き上げに伴う自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的経費による減収については、地方特例交付金により全額補填されることとなっております。  それでは、本市における平成31年度予算案の概要について御説明申し上げます。  市長に就任して、いわゆる折り返しとなることしは、これまでの2年間実施してまいりました事業を振り返り、これまで以上に積極的・効果的に事業を推進していく年としていきたいと考えています。  また、ことしは、次のまちづくりの指針となる第5次岩倉市総合計画の策定作業が本格化する年であり、3月7日は来るべき市制50周年の記念日となる平成33年(2021年)12月1日の1,000日前となります。本市の将来をしっかりと見据えながら、未来へつながるまちづくりに向けた取り組みを推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  さて、平成31年度一般会計予算案の総額は、企業誘致関連事業や名鉄石仏駅等整備事業などの投資的事業に積極的な予算配分を行った結果、平成30年度当初予算との比較では9億9,000万円、率にして6.7%増の157億円となっています。これは、学校給食センターの建設などがあった平成28年度の155億9,000万円を超え、過去最大の予算となっています。  一般会計のほか、4つの特別会計と、特別会計から企業会計に移行する公共下水道事業会計を含む2つの企業会計を含めた市全体での総額では269億2,883万円を見込み、平成30年度当初予算との比較では4.8%の増となりました。  一般会計の歳入についての平成30年度との比較では、市税は、法人市民税の税率改正に伴い減額となる一方で、個人の所得割額の増などによる市民税の増や、住宅の新増築などによる固定資産税都市計画税の増などを勘案し、1.3%増の68億1,390万円を見込みました。  また、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金が平成30年度比6.3%増の8億5,000万円としたほか、自動車取得税交付金の廃止に伴う減と環境性能割交付金の創設による増を差し引きまして、平成30年度比8.8%減の4,470万円を見込んでいます。  地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う交付金が含まれることにより、平成30年度比141.7%増の7,977万円を見込みました。  地方交付税につきましては、国の地方財政計画と本市の交付実績を勘案し、平成30年度比3.7%増の14億円を見込んでいます。  分担金及び負担金につきましては、川井野寄工業団地、こちらの名称につきましては、新規及び主要事業説明資料では川井町野寄町地区と記載をしておりますが、名称がこのように確定いたしました。川井野寄工業団地の企業誘致関連の埋蔵文化財発掘調査に係る経費の2分の1を愛知県企業庁に負担していただくことに伴い、平成30年度比115%増の2億8,642万円を見込みました。  国庫支出金についても、幼児教育・保育の無償化や扶助費などの増加を見込み、平成30年度比7.4%増の21億4,042万円としました。  繰入金では、企業誘致関連に係る経費や小牧岩倉衛生組合の負担金などに対応するための財政調整基金からの繰り入れ増などにより、平成30年度と比較して48.3%増の8億2,323万円としました。  市債につきましては、移動系防災行政無線デジタル化事業の実施による増に加え、岩倉中学校北館給排水・衛生設備等改修工事に係る市債を計上したことなどにより、平成30年度比7.1%増の10億2,420万円といたしました。  続きまして、歳出について、主要な事業と主な新規事業などを中心に、第4次岩倉市総合計画の基本目標に基づき御説明申し上げます。  1つ目の基本目標は、「安心していきいきと暮らせるまち」です。  健康寿命の延伸や、役立ち感に満ちた社会を目指すため、市民、事業者、団体、市の協働による健康づくりに取り組んでまいりました。  平成31年度は、平成30年度に整備した五条川健幸ロードでのウオーキングや健康器具の活用など、さまざまな健康増進事業を実施するとともに、健幸づくり推進委員会を設置し、(仮称)健幸づくり条例の制定に向けて取り組んでまいります。  妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援として、出産後に心身のケアや育児のサポート等が必要な産婦及び新生児、乳児について、一定期間医療機関への宿泊により育児に関する指導等を行う産後ケア事業を実施いたします。また、妊娠、出産及び子育てについての不安などを解消するため、嘱託職員の助産師を現在の1名から2名とし、相談・指導体制の充実を図ってまいります。  風疹の感染拡大を防止するため、これまで定期接種の機会のなかった年代の男性を対象として、風疹の予防接種を平成31年度から3年間の期間で実施いたします。  障害者の健康維持を目的として、障害者通所施設への通所者に対して、尾北歯科医師会岩倉地区会が実施する歯科健康診査事業に助成金を交付します。  高齢者福祉では、平成33年度(2021年度)からの第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向け、介護サービスに関する利用状況や要望等を把握するアンケート調査、また介護事業所等の関係機関へのヒアリングを実施します。  認知症の高齢者の増加が予想される中、認知症対策の一環として、新たに認知症の方の事故で家族が賠償責任を負うことになった場合に備える認知症高齢者等個人賠償責任保険事業に取り組み、認知症支援体制の充実・強化を図ってまいります。  介護保険事業においては、高齢者の生きがいや、閉じこもりの予防などを目的としたシルバーリハビリ体操推進事業を愛知県理学療法士会に委託して実施します。また、シルバーリハビリ3級指導士として地域で活動していただける方を養成するための講習会を開催し、市民みずからが介護予防活動を行うことができるよう支援してまいります。  待機児童対策としましては、ゼロ歳児から2歳児の保育の受け入れ枠を拡大し、ここ数年の待機児童の解消を図るため、本市で2カ所目となる小規模保育事業所に対して、平成31年(2019年)10月開設に向けた準備事業費を補助いたします。さらに、認定こども園や小規模保育事業所等に対して、これまでの運営費補助に加えて、保育士の負担軽減を図るために、清掃業務や給食配膳等を行う人材を雇用する費用に補助を行ってまいります。  2つ目の基本目標は、「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」です。  公園整備については、旧学校給食センターを取り壊し、その跡地に、五条川の魅力を感じられ、地域の憩いの場となる(仮称)多目的交流広場の整備を進めます。平成31年度は公園の整備及び事務棟の改修に係る詳細設計のほか、市民の皆様を初め、五条川をウオーキングする方など多くの方に親しまれるよう、広場の名称を公募してまいります。  環境保全につきましては、一層のごみの減量化・資源化を図るため、雑紙を回収する手提げ袋を全戸に配付し、啓発する事業を行うとともに、ごみの分別や出し方について、パンフレットの作成に加え、ごみの出し忘れ防止機能や多言語にも対応するスマートフォンアプリを導入してまいります。  また、クリーンエネルギーの利用促進のため、これまでの地球温暖化対策設備の補助に加え、家庭用燃料電池システムや家庭用エネルギー管理システム等を一体的に導入した場合を追加するなど、補助メニューを整理し、市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援していきます。  防災対策では、現在の移動系防災行政無線をデジタル化し、大規模災害時に有効な通信手段を確保してまいります。また、避難所となる市内小中学校に備蓄食料や飲料水等を必要数保管するために、平成31年度は岩倉南小学校と曽野小学校に防災備蓄倉庫を1基ずつ増設いたします。  消防では、平成11年度に配備しました消防ポンプ自動車を更新し、消防業務の維持・向上に努めるとともに、大規模地震等が発生した場合の消防水利の確保を図るために、平成30年度から取り組んでいます非耐震性防火水槽の簡易耐震化について、引き続き取り組んでまいります。  3つ目の基本目標は、「豊かな心を育み人が輝くまち」です。  総合体育文化センターのはなのき広場のトイレ設置につきましては、広場を利用される方の利便性向上を図るため、平成30年度に工事を計画していましたが、くみ取り式の簡易トイレから浄化槽式に変更し、平成31年度に設置することといたしました。  学校教育では、昭和39年に建築された市立体育館が岩倉北小学校内にありますが、老朽化が進んでいるため、小学校の体育館としての屋内運動場を新設する事業を進めてまいります。屋内運動場の新設工事は平成33年度(2021年度)の竣工を目標として、平成31年度は岩倉北小学校の施設等の全体の計画を検討し、基本設計を実施します。  その他、計画的に進めています学校施設の改修については、平成30年度に実施しました岩倉中学校の南館の給排水・衛生設備等の改修工事に引き続き、平成31年度は北館において実施します。また、岩倉南小学校では、本館の外壁・壁・トイレの大規模な改修のための設計を行います。  家庭問題等を抱える小中学校の児童・生徒や保護者への支援体制を強化するため、スクールソーシャルワーカー学校教育課に配置し、小中学校を巡回しながら、関係機関と連携し問題解決に取り組みます。  学校給食につきましては、新センター開設時の平成28年8月から給食の調理・配送業務を民間委託していますが、平成31年8月からは各小中学校における配膳業務についても同一の業者に委託することにより、調理から配膳までの給食に関する業務を一貫して行うことで、これまで以上に衛生管理の強化を図り、安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。  4つ目の基本目標は、「快適で利便性の高い魅力あるまち」です。  名鉄石仏駅の利用者の利便性や安全性の向上のため、バリアフリー化基準に適合した名鉄石仏駅等の整備事業に着手してまいります。平成31年度は名古屋鉄道において東側駅舎を建設することとなり、その費用の一部を負担いたします。あわせて、駅前や周辺道路の整備についても警察と協議しながら適切に進めてまいります。  道路整備では、国道155号や都市計画道路岩倉小牧線の朝夕の渋滞緩和を図るため、都市計画道路一宮春日井線について、豊田岩倉線との交差点から東側の未整備区間を隣接の小牧市と歩調を合わせて整備してまいります。平成31年度は道路整備に必要な用地の確定を行う測量を実施します。  また、継続して整備を進めています都市計画道路桜通線街路改良事業は、平成31年度も引き続き用地買収及び物件移転補償を実施するとともに、今後取得予定の物件調査や測量等を行ってまいります。  橋梁の改修につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき取り組んでおり、平成31年度は昭和橋、八神橋、真光寺橋の改修工事を行うとともに、橋の長さが2メートル以上15メートル未満の101の橋について、5年に1度の法定点検を実施します。  平成30年度に愛知県が一部護岸工事に着手しました五条川右岸堤防道路については、当該箇所の整備工事を行い、大市場橋から竹林公園までの区間の早期完了を目指してまいります。  市の将来像や土地利用の計画を定める都市計画マスタープランと、緑地の保全や緑化の推進に関する計画を定める緑の基本計画につきましては、アンケート調査の実施や市民参加による策定委員会を設置するなど、次期岩倉市総合計画との整合を図りながら策定してまいります。  上水道事業につきましては、地震等の災害時においても安心できる水道水を安定的に確保するため、基幹管路耐震化計画に基づき、管路の耐震化に継続して取り組み、平成30年度末には基幹管路の耐震化率は約40%となる見込みです。引き続き、平成31年度についても、名古屋江南線と萩原多気線の拡幅に合わせて耐震化工事を実施するとともに、石仏町の一部においても工事を開始します。  下水道事業では、五条川右岸公共下水道建設事業として、東町を中心とした北1号幹線を平成30年度に引き続き整備し、中本町、本町、東町、中野町で面整備を実施いたします。  さらに、下水道(雨水)整備計画に基づき、五条川小学校の運動場の地下に調整池を整備する本体工事を実施するとともに、岩倉駅東地区の浸水対策についても総合的に検討していきます。  なお、デマンド型乗合タクシー事業につきましては、平成30年度に市民の皆様に御意見をいただきながら地域公共交通調査・検討業務を行ってまいりましたが、引き続き公共交通事業者や地域公共交通会議での調整を行いながら、地域の足としてさらに活用できるよう見直しを進めてまいります。  5つ目の基本目標は、「地域資源を生かした活力あふれるまち」です。  川井野寄工業団地における企業誘致関連事業については、地権者の皆様には御理解を賜り、改めてお礼を申し上げます。  人口増加や雇用対策にもつながる企業誘致事業も今後本格化し、平成31年度は企業庁による土地開発事業の開発許可に必要となる地区計画を策定するとともに、開発予定区域までの配水管布設工事の詳細設計を実施してまいります。  また、2月4日に開通しました天保橋から北側の岩倉西春線につきましては、企業誘致事業の計画決定とあわせて道路詳細修正設計を行うとともに、引き続き同路線の道路改良工事を実施します。  さらに、開発予定区域の一部は埋蔵文化財の試掘調査により下田南遺跡として指定されましたので、必要な発掘調査及び報告書の作成を3年半ほどかけて実施してまいります。発掘調査に当たっては文化財指導員を雇用するなど適切に進めてまいります。  私たちの生活で「食」は欠かせないものです。食を通じて豊かな文化を築き、健全な食生活を営むことで生きる力を育むことができます。これまでの食育推進計画を検証し、農業、医療、教育などの関係者からの御意見をいただきながら、第3期岩倉市食育推進計画を策定します。  商業振興では、市内の多くが中小企業・小規模事業者で占められており、後継者難、人材不足などにより、市内の企業・事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。効果的に中小企業・小規模事業者の振興に取り組むことができる環境を整えるため、市内の事業者や関係団体などとともに、(仮称)中小企業・小規模企業振興基本条例の平成31年度中の策定に向けて検討を進めます。  また、東京圏への過度な一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、就業者移住支援事業として、国の地方創生推進交付金を活用し、本市へ移住される方に支援金を支給します。  シティプロモーション事業につきましては、平成28年度からさまざまな取り組みを集中的に行ってまいりました。平成31年度は「いわくらしやすい」魅力を紹介するプロモーション動画などを作成し、市外からの転入促進に取り組んでまいります。  さらに、結婚や出産という人生の門出を迎えられる皆様の特別な瞬間をお祝いするとともに、本市に一層の愛着を持っていただけるようオリジナル婚姻届・出生届を作成します。また、婚姻届等を提出された際に記念撮影をし、一生の思い出としていただけるよう、バックボードを市役所1階に設置します。  また、定住促進の一環として、岩倉駅東の都市計画道路桜通線と江南岩倉線の先行取得地を有効活用し、にぎわいと交流につながるイベントを開催していきます。  日本のさくら名所100選に選ばれています五条川の桜並木もあと1カ月ほどで五条川の川面を満開の桜が覆い、桜まつりでは多くの観光客でにぎわいます。ことしの桜まつりも引き続き市内小中学校のグラウンドを臨時駐車場として活用し、路上駐車や幹線道路の渋滞の解消を図ってまいります。また、桜まつりのメーン会場となるお祭り広場の排水対策工事を行い、観光客や市民の皆様が快適に利用できるよう整備します。  6つ目の基本目標は、「市民とともに歩むひらかれたまち」です。  第5次岩倉市総合計画の策定業務も2年目となり、平成31年度は総合計画審議会を初め、関係団体へのヒアリングやまちづくり会議など多くの市民の皆様に御参加いただき、いただいた意見を参考にしながら、基本構想の骨子案や基本計画案を作成してまいります。  平成33年(2021年)は市制施行50年という本市にとりまして大きな節目を迎えます。市制50周年記念事業基本方針に基づき、市民の皆様でこの年をお祝いしていただけるよう、継続的な取り組みを行いながら機運を盛り上げてまいります。  以上、平成31年度における市政運営の基本方針、並びに予算の概要について所信を申し述べさせていただきました。  急速な少子高齢化と生産年齢人口の減少から財政状況がますます厳しくなると予測される中、限られた財源を有効に使い、事業を着実に進めていくためには、これまで以上の創意と工夫、そして職員が一丸となった取り組みが必要となってきます。4月には、将来の組織・機構の再編を見通しつつ、市民ニーズの多様化に対する迅速な対応や喫緊の課題を解決するため、安全・安心なまちづくりに向けた体制の強化やグループの細分化など、一部の組織・機構の見直しを行ってまいります。  結びに当たり、市民の皆様がいつまでも健幸で、そして安全で安心してこの岩倉市に暮らし続けていただくために、さらには市外からも岩倉市で暮らしてみたいと思っていただけるよう、「住むなら岩倉!子育て・健幸・安心なまち」を目指し、市民の皆様と信頼関係を深めながら、将来の岩倉市の発展のために市政運営に全力で取り組んでまいります。  市民の皆様を初め、議員各位におかれましては一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成31年度に向けての施政方針といたします。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって施政方針を終わります。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第5 報告第1号の報告及び質疑 ○議長(黒川 武君) 日程第5、報告第1号「専決処分の報告について」を議題とします。  報告の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 報告第1号「専決処分の報告について」御説明させていただきます。  この専決処分の報告につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の権限に属する事項中、市長の専決処分事項について専決処分をしましたので、同条第2項の規定に基づき議会へ報告するものでございます。  専決第1号「施設の点検時に生じた損害の賠償に係る和解について」報告いたします。  内容といたしましては、平成30年9月23日に発生した損害について、その後、和解額を決定し、これに伴う和解をいたしまして、平成31年1月23日に専決処分をさせていただいております。  損害につきましては、場所は、岩倉市八剱町下池田806番地1、多世代交流センターさくらの家でございます。  概要は、太陽光発電設備の点検業者が点検時に必要以上の電圧をリレーにかけたため、リレーを焼損させたものです。これにより、平成30年9月23日から同年10月15日まで太陽光発電設備を稼働することができなくなったものでございます。  相手方住所氏名は、丹羽郡扶桑町大字高木字白山前433番地、澤木電気保安管理事務所、澤木芳司氏でございます。  和解額につきましては16万3,613円で、内訳は、現物による弁償及び原状回復として8万3,160円相当、並びに太陽光発電設備を稼働できなかった期間の損害額として8万453円相当であります。  相手方に全過失があるため、負担割合は相手方が100%となっております。  なお、リレー破損後、ブレーカーを切っておりましたが、破損した部分は予備のリレーだったため、発電に影響がないことがわかり、平成30年10月15日にブレーカーの電源を入れ、稼働しております。また、リレーの破損部分は部品の取りかえをしており、現在は正常に稼働しております。  以上で専決処分の報告とさせていただきます。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 続いて、専決第2号「事故により生じた損害の賠償に係る和解について」報告をさせていただきます。  平成30年12月13日に発生した損害について、和解額を決定し、これに伴う和解をいたしましたので、平成31年2月12日に専決処分をしたものであります。  損害の概要は、表で示しているとおり、岩倉市大地町野合51番地、史跡公園の南の駐車場の東側のフェンスに相手方が運転する車両がぶつかり、破損させたものです。  相手方住所、氏名は記載のとおり、あま市在住の方で、幸いにしてけがはありませんでした。  和解額は48万1,680円で、高さ1.2メートルのネットフェンス約20メートル分を修繕するために要した費用、100%相手方負担でございます。
     報告は以上です。 ○議長(黒川 武君) 説明が終わりました。  質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(黒川 武君) これをもって報告第1号を終結します。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第6 議案第1号から議案第3号までの上程、提案説明(議案精読)、質疑、討論及び採決 ○議長(黒川 武君) 日程第6、議案第1号「岩倉市教育委員会委員の選任について」から議案第3号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、登壇してください。                 〔市長久保田桂朗君 登壇〕 ○市長(久保田桂朗君) 平成31年3月定例会に提出させていただきました議案第1号から議案第3号までにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。  議案第1号「岩倉市教育委員会委員の選任について」につきましては、現在委員である本市在住の丹羽礼子氏が平成31年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  議案第2号「岩倉市公平委員会委員の選任について」につきましては、現在委員である小島忠勝氏が平成31年5月31日をもって任期満了となりますので、新たに本市在住の井上新治氏を選任するため、地方公務員法の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  議案第3号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきましては、現在委員である本市在住の松浦代助氏が平成31年4月19日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任するため、地方税法の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  参考資料としまして略歴等を添付いたしましたので、御参照いただきたいと思います。  よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。  議案精読の間、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。       午前10時50分 休憩  ――――――――――――――――――――――――       午前11時05分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第1号「岩倉市教育委員会委員の選任について」の審議に入ります。  質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) これをもって議案第1号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  これより議案第1号を採決します。  本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕 ○議長(黒川 武君) 挙手全員であります。  よって、議案第1号は原案のとおり同意することに決しました。  続いて、議案第2号「岩倉市公平委員会委員の選任について」の審議に入ります。  質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(黒川 武君) これをもって議案第2号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  これより議案第2号を採決します。  本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕 ○議長(黒川 武君) 挙手全員であります。  よって、議案第2号は原案のとおり同意することに決しました。  続いて、議案第3号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の審議に入ります。  質疑を許します。                   〔挙手する者なし〕 ○議長(黒川 武君) これをもって議案第3号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  これより議案第3号を採決します。  本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕 ○議長(黒川 武君) 挙手全員であります。  よって、議案第3号は原案のとおり同意することに決しました。  ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第7 議案第4号から議案第38号までの上程及び提案説明 ○議長(黒川 武君) 日程第7、議案第4号から議案第38号までを一括議題といたします。  議案第4号「岩倉市健幸づくり推進委員会条例の制定について」の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 議案第4号「岩倉市健幸づくり推進委員会条例の制定について」御説明申し上げます。  制定理由といたしまして、市民が生涯にわたって心身ともに健康で生きがいを持ちながら、笑顔があふれ、幸せに暮らすことができるまちづくりを推進するために、今後、健幸づくりに関する条例の制定の検討や健康増進計画の策定及び推進を図るため、地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として、岩倉市健幸づくり推進委員会を設置するとともに、その組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。  条文といたしましては、第1条の趣旨から第9条の雑則までの9条立てとしております。  第3条では、委員会の所掌事項として、健康増進に係る知識及び情報の普及及び啓発に関すること、市民の疾病予防と健康管理に関すること、健康増進法第8条第2項の規定に基づく岩倉市健康増進計画の策定及び推進に関すること、健幸都市いわくらを実現するための基本理念を定める条例の素案の策定に関すること、その他健幸都市いわくらを実現するために市長が必要と認める事項を規定するものです。  第4条では、委員会は委員16人以内をもって組織するとし、委員は識見を有する者、医療機関の代表者、教育関係機関の代表者、事業者の代表者、地域団体の代表者、社会福祉団体の代表者、社会教育団体の代表者、江南保健所長またはその指名する者、市民の代表者、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱するとしております。  第5条では、委員の任期は2年とすること等を定め、第6条では、委員会の委員長及び副委員長の選出とその職務について定めています。また、第7条では、会議の運営について必要な事項をそれぞれ定めております。  第8条では、庶務は健康福祉部健康課で処理すること、第9条では、この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は市長が別に定めると規定するものでございます。  なお、附則といたしまして、第1項で、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしております。  第2項で、経過措置として、この条例の施行後、最初に委嘱される委員会の委員の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、平成33年3月31日までとしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第5号「岩倉市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会条例の制定について」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第5号「岩倉市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会条例の制定について」説明をさせていただきます。  この条例は、岩倉市の中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めるとともに、地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として位置づけるために制定をするものです。  第1条に、この条例の趣旨、第2条に、地方自治法の規定に基づく市長の附属機関としてこの委員会を設置する旨を、第3条では、所掌事項として、中小企業・小規模企業振興基本条例に盛り込むべき項目及び内容の検討に関すること、中小企業・小規模企業振興基本条例の素案の策定に関することと規定をしています。  第4条につきましては、委員会の組織として、第1項で委員は10人以内、第2項で委員の構成について定めています。識見を有する者、中小企業・小規模企業の代表者、関係団体の代表者、金融機関の代表者、市職員、その他市長が必要と認める者から市長が委嘱することとしております。  第5条には委員の任期を、第6条には委員会の委員長及び副委員長とその職務を、第7条には会議の運営についての必要な事項をそれぞれ定めております。  第8条には、委員会の庶務を建設部商工農政課において処理すること、第9条に、この条例に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は市長が別に定めることと規定をしております。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしています。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第6号「岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画検討委員会条例の制定について」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第6号「岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画検討委員会条例の制定について」説明させていただきます。  この条例は、岩倉市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画検討委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めるとともに、地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として位置づけるために制定をするものです。  第1条に、この条例の趣旨、第2条に、地方自治法の規定に基づく市長の附属機関としてこの委員会を設置する旨を、第3条には、所掌事項として、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画の策定等に関すること、その他都市計画マスタープラン及び緑の基本計画に関し市長が必要と認める事項と規定をしています。
     第4条につきましては、委員会の組織として、第1項で委員は16人以内、第2項で委員の構成について定めています。識見を有する者、関係団体の代表者、市民の代表者、愛知県の職員から市長が委嘱することとしております。  第5条には委員の任期を、第6条には委員会の委員長及び副委員長とその職務、第7条には会議の運営についての必要な事項をそれぞれ定めております。  第8条には、委員会の庶務を建設部都市整備において処理すること、第9条に、この条例に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は市長が別に定めることと規定をしております。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしております。  説明は以上となります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第7号「岩倉市市民参加条例検討委員会条例及び岩倉市市民活動助成金審査会条例の一部改正について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第7号「岩倉市市民参加条例検討委員会条例及び岩倉市市民活動助成金審査会条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由につきましては、今年4月に行います市の組織・機構の見直しに伴い、市民参加条例検討委員会及び市民活動助成金審査会について、それぞれの庶務を処理する課を改めるものでございます。  改正条文に基づき説明をさせていただきます。  第1条につきましては、岩倉市市民参加条例検討委員会条例の第8条中「協働推進課」を「協働安全課」に改めるものであります。  第2条につきましては、岩倉市市民活動助成金審査会条例の第8条中「協働推進課」を「協働安全課」に改めるものであります。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日からの施行とするものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第8号「岩倉市民プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第8号「岩倉市民プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由につきましては、地方自治法に基づき指定管理者が管理を行う施設において、業務運営の基本的事項であります利用時間、休館日をこれまでの規則による規定から条例による規定とするなどの改正を行うものでございます。  改正条文に基づき説明をさせていただきます。  第3条の次に、第3条の2として、プラザの開館時間の、また第3条の3として、プラザの休館日の規定を加えるものであります。  第4条の次に加えます第4条の2では、施設の利用時間として、第1号で市民活動支援センターの、第2号で子育て支援センターの、そして第3号で多目的ホールの利用時間を規定するものでございます。  これらの開館時間、休館日、利用時間につきましては、これまでの規則による規定内容と変更はございません。  第18条第1項の改正では、これらの開館時間等の変更について、指定管理者により管理を行わせる場合は、指定管理者が特に必要があると認めるときは市長の承認を受けて変更ができるものとする読みかえ規定を設けるものでございます。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第9号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第9号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由につきましては、昨年8月の人事院による公務員人事管理に関する報告に基づき、国家公務員において超過勤務命令を行うことができる上限を定めるよう、人事院規則の改正等の作業が進められており、岩倉市職員においても同等の措置等を講ずることとするため、改正を行うものであります。  改正条文としましては、第8条に第3項として、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は規則で定めるとする規定を加えるものであります。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第10号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第10号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由としましては、新たに設置します附属機関の委員等に関する報酬額の規定を設けるものでございます。  改正内容につきましては、第1条第2項中「84の項」を「86の項」に改め、第2条及び第5条第4項中「86の項から107の項」を「88の項から110の項」に改めるものであります。これらは、別表の改正に伴うものでございます。  別表の改正につきましては、公共施設再配置検討委員会条例委員の報酬を規定しております82の項を削り、84の項として、健幸づくり推進委員会委員として日額7,450円を、95の項に、スクールソーシャルワーカーとして月額18万3,400円を、85の項に、中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会委員を、また86の項に、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画検討委員会委員をそれぞれ日額7,450円として規定をし、これらの改正に伴い生じます別表中の項ずれを改めるものでございます。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第11号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第11号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由としましては、本年4月から部長職の職員として専門監を設置することに伴う改正を行うものであります。  改正内容につきましては、別表第3のア行政職給料表(一)の表の8級の項中で「部長」を「部長及び専門監」に改めるものであります。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第12号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」の説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 議案第12号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」説明をいたします。  改正理由につきましては、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった方にかかる保険税について、後期高齢者医療制度と類似の保険料軽減措置を実施しておりますが、後期高齢者医療制度における被保険者均等割額にかかる保険料軽減措置が、平成31年度以降、資格取得日の属する月以後の2年を経過する月までの間に限るとされていることから、国民健康保険においても同様の見直しを行うものでございます。  改正内容につきましては、国民健康保険税の減免の特例を定めている附則第14項中の「減免」を「減免のうち所得割額の減免」に改めることにより、被保険者均等割額と世帯別平等割額については、本則である条例第29条第1項第2号に定めるとおり、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限ることとするものでございます。  附則としまして、第1項で、施行期日を平成31年4月1日とすること。第2項で、改正後の規定は、平成31年度以後の年度分の保険税について適用する旨を定めるものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第13号「岩倉市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 議案第13号「岩倉市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。  提案理由といたしましては、先ほどの議案第8号、岩倉市市民プラザの条例と同様で、現在は規則で定めています利用時間、休館日について条例で定めるようにするなどの改正を行うものでございます。  改正内容は、第3条の次に第3条の2、センターの利用時間は午前9時から午後9時30分までとする。第3条の3、センターの休館日は1月1日から3日まで及び12月29日から31日までとする。という2条を加えるものです。なお、どちらもただし書きで、岩倉市教育委員会が特に必要があると認めるときは変更等ができることを規定します。  この追加する第3条の2の規定中に「岩倉市教育委員会」を「教育委員会」とする略称規定を含みますので、第5条第1項中は略称規定の「教育委員会」に改めるものです。  第14条、第16条、第17条中に用いています字句をこの条例内、それから他の条例等との統一を図るように「センターの施設、設備、備品等」と改めるもので、同じく第16条の指定管理者が行う業務の範囲に、第2号として「センターの利用の許可等に関する業務」を加えるものです。  第18条の指定管理者に管理及び運営を行わせる場合の読みかえ規定は、追加する第3条の2、利用時間、第3条の3、休館日について、指定管理者が特に必要があると認めるときは、岩倉市教育委員会の承認を受けて、これを変更等できるものとする読みかえ規定を追加するため、改めるものです。  附則において、この条例は平成31年4月1日から施行することを定めるものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第14号「岩倉市青少年宿泊研修施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 議案第14号「岩倉市青少年宿泊研修施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。  提案理由といたしましては、先ほどの議案第13号、岩倉市生涯学習センターの条例と同様に、利用時間、休館日について条例で定めるようにするなどの改正を行うものです。  改正内容は、第3条の次に第3条の2、研修施設の利用時間を、宿泊の利用、研修等の利用でそれぞれ定め、第3条の3、研修施設の休館日を水・木曜日と1月1日から3日まで及び12月29日から31日までとして、2条を加えるものです。なお、どちらも市長が特に必要があると認めるときは変更等できることを規定します。  第13条第4項の指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金の徴収及び還付については、第10条の使用料の規定を準用するとしていますが、この場合は「市長」を「指定管理者」と読みかえる規定を加えるものです。  第14条第4号中「前各号」を「前3号」に改め、第16条第1項の指定管理者に研修施設の管理を行わせる場合の規定の適用等は、追加する第3条の2、利用時間、第3条の3、休館日について、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、これを変更等できるものとする読みかえ規定を追加するため、改めるものです。  また、使用料を定めた別表2の時間の区分の表記を24時間制から午前・午後を表記する12時間制に改めるものでございます。  附則において、この条例は平成31年4月1日から施行することを定めるものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第15号「岩倉市総合体育文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 議案第15号「岩倉市総合体育文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。  提案理由といたしましては、先ほどの議案第13号、岩倉市生涯学習センター等と同様でございまして、現在は規則で定めています利用時間、休館日について条例で定めるようにするなどの改正を行うものでございます。  改正内容は、第3条の次に第3条の2、センターの利用時間を午前9時から午後9時30分までとする。第3条の3、センターの休館日は1月1日から3日まで及び12月29日から31日までとする。という2条を加えるものです。なお、どちらもただし書きで、岩倉市教育委員会が特に必要と認めるときは変更等できることを規定しております。  この追加する第3条の2の規定中に「岩倉市教育委員会」を「教育委員会」とする略称規定を含みますので、第5条第1項中は略称規定の「教育委員会」に改めるものです。  第9条第1項中「第7条及び第8条」を「前2条」に改め、第10条中「第5条第1項の許可を受けた者」を「利用者」に改めるものです。  第17条第1項の指定管理者に管理を行わせる場合の規定の適用等は、追加する第3条の2、利用時間、第3条の3、休館日について、指定管理者が特に必要があると認めるときは、岩倉市教育委員会の承認を受けて、これを変更等できるものとする読みかえ規定を追加するため、改めるものでございます。  附則において、この条例は平成31年4月1日から施行することを定めるものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第16号「岩倉市ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 議案第16号「岩倉市ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由は、地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき、指定管理者が管理を行う場合の基準のうち、利用時間及び休館日について規則による規定から条例で定める等、所要の改正を行うものでございます。  なお、条例に規定する利用時間及び休館日につきましては、これまでの岩倉市ふれあいセンターの管理及び運営に関する規則に規定しております内容と同様であります。  主な改正内容といたしまして、第3条の次に第3条の2及び第3条の3を加えるものです。第3条の2では、センターの利用時間は午前9時から午後9時30分までとし、ただし、市長が特に必要があると認めるときはこれを変更することができるとするものです。  第3条の3第1項では、センターの休館日を日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までとし、同条第2項で、市長が特に必要があると認めるときは臨時に開館し、または臨時に休館することができるとするものです。  第14条第4項では、指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金の徴収及び還付については、第10条及び第11条の規定を準用するとしているため、準用する場合においては「市長」を「指定管理者」と読みかえる規定を加えるものです。  第17条第1項では、指定管理者に管理を行わせる場合は、第3条の2ただし書及び第3条の3第2項中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を受けて」と読みかえる規定を加えるものです。  なお、附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第17号「岩倉市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 議案第17号「岩倉市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。  提案理由といたしましては、先ほどの議案第16号、ふれあいセンターと同様の理由でございまして、現在は規則で定めています利用時間、休館日について条例で定めるようにするなどの改正を行うものです。  改正の内容は、第4条の次に第4条の2、センターの利用時間を午前9時から午後9時30分までとし、第4条の3、センターの休館日を火曜日と1月1日から3日まで及び12月29日から31日までとして、2条を加えるものです。なお、どちらの規定におきましても、市長が特に必要があると認めるときは変更等できることを規定しております。
     第14条第4項の指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金の徴収及び還付については、第10条、使用料、第11条の使用料の還付の規定を準用するとしていますが、この場合は「市長」を「指定管理者」と読みかえる規定を加えるものです。  第15条第4号中の「前各号」を「前3号」に改め、第17条第1項では、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の規定の適用等は、追加する第4条の2、利用時間、第4条の3、休館日について、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、これを変更等できるものとする読みかえ規定を追加するため、改めるものでございます。  附則において、この条例は平成31年4月1日から施行することを定めるものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第18号「岩倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第18号「岩倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由としましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成30年6月27日に公布され、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が平成31年4月1日から改正されることになります。  この中で、災害援護資金の貸付利率が3%以内で条例で定める率とされましたので、この内容について条例で利率を定めること。また、今後見込まれます災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に基づき、災害援護資金の貸し付けを受けようとする場合の保証人制度を設けるなどの所要の改正を行うものでございます。  それでは、改正条文に従いまして説明をさせていただきます。  まず、第13条第2項中「厚生大臣」を「内閣総理大臣」に改めるものであります。  第14条につきましては、見出しを改めることと、また同条中「据置期間中」を「保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中」に改め、「3パーセント」を「1パーセント」に改めるものであります。また、同条を同条第2項とし、同項の前に第1項として、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができるとするものであります。  また、第14条の次に第3項として、第1項の保証人は、災害援護資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。とするものであります。  また、第15条第1項中では、「(又は、半年賦償還)」を「、半年賦償還又は月賦償還」に改め、同条第3項中で「保証人、一部償還」を「一時償還」に、「第12条」を「第11条」に改めるものでございます。  附則として、第1項で、施行期日として平成31年4月1日の施行とし、第2項では、経過措置として、改正後の貸付利率等については平成31年4月1日以降に生じた災害に係る災害援護資金の貸し付けに適用するとしておるものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第19号「岩倉市遺児手当支給条例の一部改正について」の説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 議案第19号「岩倉市遺児手当支給条例の一部改正について」御説明します。  提案理由といたしましては、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当の支給月及び支給制限の適用期間が改正されたことから、これに準じて、市の遺児手当の支給月及び支給制限の適用期間を改めるなどの改正を行うものです。  改正内容は、支給要件を規定します第3条第2項中「7月」を「10月」に改めます。このことによって、所得による支給制限の適用期間については、1月から10月までは前々年の所得、11月、12月は前年所得で判定することとします。  第5条第3項中の支給月をこれまでの「4月、8月及び12月の3期」を「1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期」に改めます。このことによって、これまで4カ月分を3回の支給であったものが2カ分を6回で支給することとします。  第9条は、変更、喪失等の届け出に加えて、第3項として、現在も実施していますが、受給者は、規則で定める期間内に、前年の所得について市長に届け出る規定を加えるものです。  附則において、施行期日は公布の日から施行するものですが、第5条第3項の6期とする改正規定、並びに経過措置として、改正前の条例第5条第3項の規定に基づいて支払われた平成31年7月分の手当は改正後の条例の規定による分とみなすことと、同年8月分の手当については同年11月に支払う規定は、平成31年9月1日から施行するものです。  説明は以上でございます。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第20号「岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正について」の説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 議案第20号「岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正について」の説明をいたします。  改正理由は、先ほどの議案第19号と同様、児童扶養手当法の改正による児童扶養手当の支給制限の適用期間の改正に伴い、母子・父子家庭医療費の受給資格に関する規定について改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、母子・父子家庭医療費の受給資格の所得制限の判定について定めている第2条第2項第1号中「7月」とあるのを「10月」に改めることにより、前々年の所得を適用する期間を10月までとするものでございます。  附則としまして、公布の日から施行するものとしています。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第21号「岩倉市多世代交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 議案第21号「岩倉市多世代交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由は、先ほどの議案第16号と同様で、指定管理者が管理を行う場合の基準のうち、利用時間及び休館日について条例で定める等、所要の改正を行うものでございます。  なお、条例に規定する利用時間及び休館日につきましては、これまでの岩倉市多世代交流センターの管理及び運営に関する規則に規定しております内容と同様であります。  主な改正内容といたしまして、第3条の次に第3条の2及び第3条の3を加えるものです。第3条の2第1項では、センターの利用時間は午前9時から午後5時までとし、ただし、浴室の利用時間は午後1時から午後4時までとしています。  また、同条第2項では、市長が特に必要があると認めるときはこれを変更することができることとするものです。  第3条の3第1項では、センターの休館日を日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までとしています。  また、同条第2項では、市長が特に必要があると認めるときは臨時に開館し、または臨時に休館することができるとするものです。  第18条第1項では、指定管理者に管理を行わせる場合は、第3条の2第2項及び第3条の3第2項中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのを「指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を受けて」と読みかえる規定を加えるものです。  なお、附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第22号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 議案第22号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して、低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、平成27年4月から一部実施をしていますが、平成31年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、介護保険法施行令が改正され、さらに軽減強化が行われることから、保険料率の改正を行うものでございます。  なお、今回の改正は、平成31年度及び平成32年度の各年度における低所得の高齢者の介護保険料の軽減を行うもので、所得段階が第1段階についてはさらに軽減するとともに、第2段階及び第3段階についても軽減を行うものでございます。  それでは、条文について説明をさせていただきます。  第4条第2項では、所得段階が第1段階の保険料率を規定していますが、適用期間を「平成31年度及び平成32年度」に改めるとともに、第1段階の保険料率の軽減として、現在は年額2万9,700円を年額2万6,700円に軽減しているところですが、さらに年額2万2,200円に軽減するものでございます。  また、第4条に新たに第3項と第4項を加え、第3項では、平成31年度及び平成32年度の各年度における所得段階が第2段階の保険料について、年額3万7,400円から年額3万3,500円に軽減するものでございます。  第4項では、平成31年度及び平成32年度の各年度における所得段階が第3段階の保険料について、年額4万4,500円から年額4万3,000円に軽減するものでございます。  附則といたしまして、第1項で、この条例は市長が規則で定める日から施行するとしています。これについては、介護保険法施行令の公布は年度末が見込まれていることから、施行期日は規則に委任するものです。  第2項では、この条例による改正後の岩倉市介護保険条例第4条の規定は、平成31年度分の保険料率から適用し、平成30年度分までの保険料率については従前の例によることとしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) お諮りいたします。  提案説明の途中ではありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。       午前11時50分 休憩  ――――――――――――――――――――――――       午後1時10分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第23号の説明から入ります。  議案第23号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 議案第23号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明します。  提案理由としましては、先ほどの議案第21号、岩倉市多世代交流センターなど、ほかの施設と同様に、地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき、指定管理者が施設の管理を行う場合の管理基準のうち、業務運営の基本的事項であり、現在は規則で定めています利用時間、休館日について条例で定めるようにするなどの改正を行うものです。  改正内容は、第4条第3項で業務を行う場合の基準について、現条例にあります誠実に施設を管理する、適切なサービスの提供、不当な差別をしないことの3つの号の次に、第4号、施設、附属設備等の保全を適切に行うこと。第5号、業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。の2つの号を加え、現在、第4号を、前各号に掲げるもののほか市長が定める基準と改め、第6号とするものです。  第4条の次に第4条の2、第4条の3の2条を加えるものです。  第4条の2では、施設の利用時間は、午前8時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、変更できる。  第4条の3では、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、休館日を設けることができる。とするものです。  附則において、この条例は平成31年4月1日から施行することを定めるものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第24号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第24号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明をさせていただきます。  提案理由につきましては、さきの議案第23号、学習等共同利用施設の改正と同様でございます。現在は規則で定めています利用時間、休館日について条例で定めるようにするなどの改正を行うものでございます。  改正内容も同様となりますが、第4条第3項で、業務を行う場合の基準について、現条例にあります誠実に施設を管理する、適切なサービスの提供、不当な差別をしないことの3つの号の次に、第4号、施設、附属設備等の保全を適切に行うこと。第5号、業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。の2つの号を加え、現在の第4号を、前各号に掲げるもののほか市長が定める基準と改め、第6号とするものです。  第4条の次に第4条の2、第4条の3の2条を加えるもので、第4条の2では、施設の利用時間は午前8時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは変更できる。  第4条の3では、指定管理者は、特に必要があると認めるときは休館日を設けることができる。とするものです。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしています。  説明は以上となります。よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第25号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」の説明を求めます。  消防長。 ○消防長(柴田義晴君) 議案第25号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。  提案理由につきましては、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者へ公表することにより、利用者の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設備促進に資するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、岩倉市火災予防条例第47条の次に第47条の2、防火対象物の消防用設備等の状況の公表を加えて、第1項では、防火対象物を利用しようとする者が防火安全性を判断するために、当該防火対象物の消防用設備等の状況が消防法令の規定に違反する場合にその違反の内容を公表することができるものとし、第2項では、公表しようとするときは当該防火対象物の関係者に通知すること。また、第3項においては、公表の対象となる防火対象物及び違反の内容など、その手続は規則で定めることを規定するものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成32年4月1日から施行するものでございます。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第26号「岩倉市公共施設再配置計画検討委員会条例の廃止について」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第26号「岩倉市公共施設再配置計画検討委員会条例の廃止について」説明をさせていただきます。  廃止理由につきましては、平成30年度に岩倉市公共施設再配置計画の策定が完了し、委員会の所掌事項が終了することにより委員の任期が満了するため、条例を廃止するものでございます。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしています。  説明は以上となります。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第27号「平成30年度岩倉市一般会計補正予算(第7号)」の説明を求めます。  総務部長。
    ○総務部長(山田日出雄君) 議案第27号「平成30年度岩倉市一般会計補正予算(第7号)」について御説明させていただきます。  提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億582万円を増額し、総額を159億4,148万3,000円とさせていただくもので、繰越明許費の追加、債務負担行為及び地方債の変更もあわせてお願いするものでございます。  今回の補正につきましては、基金への積み立て等の増額補正を除いて、平成30年度の年度末の補正ということでの減額補正が主な内容となっております。  減額補正の考え方としましては、歳出は、事業の完了もしくは完了見込みにより高額な不用額が見込まれるものを中心に計上しております。  歳入は、固定資産税地方交付税等を増額し、国庫支出金につきましては交付決定に合わせて増額をし、市債等は歳出の事業費に合わせて増減するものを計上しております。  それでは、11、12ページの歳出から御説明させていただきます。  款1議会費、項1議会費、目1議会費、事業名、事務管理費374万1,000円は、議場システムの導入時期の変更等のため、賃借料を減額するものであります。  款2総務費、項1総務管理費、目2人事管理費、事業名、事務管理費53万1,000円は、愛知県からの派遣職員の異動のため、給与費等に係る負担金を増額するものでございます。  目4企画費、事業名、事務管理費140万4,000円は、旧学校給食センターの跡地利用の計画となる(仮称)多目的交流広場基本計画の策定業務委託料につきまして、決算見込みに合わせて減額するものでございます。  目5広報広聴費、事業名、事務管理費424万6,000円は、広報いわくら及びまちづくりカレンダーに係る印刷製本費の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  目6財政管理費、事業名、減債基金積立金2億5,000万円は、今後の市債の償還に備え、基金に積み立てるものでございます。  目7財産管理費、事業名、公共施設整備基金積立金2億円は、今後の公共施設の建設、改修及び維持補修に備え、基金に積み立てるものでございます。  目15情報化管理費、事業名、電子情報システム維持管理事業698万4,000円は、行政系システム及び住民情報系システムの更新等に係る賃借料の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  目19諸費、事業名、諸費629万4,000円は、平成29年度に建設しました五条川小学校内の放課後児童クラブ施設の工事費に対して交付されました県費、子ども・子育て支援整備補助金の確定に伴い、不足する返還金を増額するものでございます。  款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、事業名、介護保険特別会計繰出金1,872万8,000円は、特別会計の補正に合わせ減額するものでございます。  款4衛生費、項1保健衛生費、目2保健費、事業名、がん検診事業1,400万円は、胃がん、子宮頸がん等の受診者が見込みより少なかったため、委託料を減額するもの。  次の13、14ページの事業名、母子健康診査事業360万円は、健診受診件数が見込みより少なかったため、委託料を減額するものでございます。  目5環境衛生費、事業名、愛北広域事務組合負担金137万8,000円は、組合の決算見込みに合わせて、し尿処理場運営費等負担金を減額、火葬事業運営費負担金を増額するものでございます。  項2清掃費、目2塵芥処理費、事業名、フォークリフト購入事業101万円は、フォークリフトの購入費の決算見込みに合わせて減額するもの。次の事業名、小牧岩倉衛生組合負担金6,003万2,000円は、組合の決算見込みに合わせて、運営費負担金及び建設費負担金を減額するものでございます。  目3し尿処理費、事業名、し尿処理費135万8,000円は、し尿の年間収集量が見込みより少なかったため、委託料を減額するものでございます。  款5農林水産業費、項1農業費、目3農畜産業振興費、事業名、市民農園整備事業112万5,000円は、大山寺町の市民農園の新設に係る工事費の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  款6商工費、項1商工費、目4観光費、事業名、桜まつり事業312万4,000円は、祭り期間中の天候が良好で、学校内の駐車場に係る整地費が不用であったこと。また、桜の開花状況により警備体制を変更したことなどのため、委託料を減額するものであります。  次の事業名、尾北自然歩道お祭り広場整備事業122万1,000円は、お祭り広場排水対策設計業務委託料の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  款7土木費、項2道路橋梁費、目2道路新設改良費、事業名、舗装側溝109万6,000円は、幹線及び生活道路舗装の実施設計委託料の決算見込みに合わせて減額するもの。  次の事業名、岩倉西春線道路改良事業4,309万3,000円は、次の15、16ページの上段となりますが、測量設計等委託料については、道路詳細修正設計業務も発注予定でありましたが、関係機関との協議に時間を要しているため、全額を減額し、平成31年度予算で計上予定とするもの。また、資材価格調査委託料及び道路改良工事については、それぞれ決算見込みに合わせて減額するものでございます。  事業名、五条川右岸堤防道路整備事業331万6,000円は、次の橋梁長寿命化事業327万8,000円、さらに次の天保橋架け替え事業1,433万6,000円は、それぞれ決算見込みに合わせて、委託料及び工事請負費を減額するものでございます。  事業名、名鉄石仏駅東側駅前整備事業805万9,000円は、この後の繰越明許費の補正でも説明させていただきますけれども、繰り越し予定分を除き、測量設計等及び用地調査等委託料、土地取得費、物件移転補償費の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  次の事業名、一宮春日井線道路改良事業127万5,000円は、9月の追加補正予算で計上させていただきました測量設計等委託料の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  項4都市計画費、目2街路費、事業名、桜通線街路改良事業1,954万9,000円は、当初内示を受けました国庫支出金を有効活用するため、12月補正予算で計上させていただいたものですが、補助の範囲内での発注にとどまったため、設計業務の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  目3下水道事業費、事業名、公共下水道事業特別会計繰出金715万1,000円は、特別会計の補正に合わせて減額するものでございます。  目4公園費、事業名、石仏公園整備事業272万8,000円は、物件調査業務委託料については、権利者との用地交渉の結果、当初予定をしておりました契約時期に変更が生じました。このため、全額を減額し、平成31年度予算で計上予定とするもの。また、土地取得費につきましては、決算見込みに合わせて減額するものでございます。  17、18ページをお願いいたします。  款8消防費、項1消防費、目1常備消防費、事業名、常備消防事業151万7,000円は、空気ボンベ等の備品購入費の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  目3消防施設費、事業名、高規格救急自動車購入事業476万2,000円は、救急車の購入費の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  款9教育費、項5保健体育費、目3総合体育文化センター費、事業名、総合体育文化センター施設改良費984万2,000円は、天井改修工事につきましては、監理委託料及び工事費の決算見込みに合わせて減額するもの。また、はなのき広場のトイレ設置工事につきましては、浄化槽設置等の仕様を追加したため、設計監理委託料を除き、工事費、手数料、負担金の全額を減額し、平成31年度予算で計上予定とするものでございます。  項6給食センター費、目1給食センター費、事業名、給食センター施設管理費400万円は、給食センターに係る電気料金及びガス料金の決算見込みに合わせて減額するものでございます。  款11公債費、項1公債費、目2利子、事業名、公債費(利子)505万2,000円は、平成29年度に借り入れをしました市債の借入利率が確定したことなどにより償還利子を減額するものでございます。  以上、歳出総額は2億582万円でございます。  続きまして、9、10ページの歳入について御説明させていただきます。  款1市税、項2固定資産税、目1固定資産税、節1現年課税分4,000万円は、固定資産税現年課税分の決算見込みに合わせて増額するものでございます。  款8地方特例交付金522万円、次の款9地方交付税7,053万9,000円は、交付決定に合わせて増額するものでございます。  款13国庫支出金、項2国庫補助金、目4土木費国庫補助金、節1道路橋梁費補助金1,336万8,000円は、歳出で説明いたしました舗装側溝に充当します防災・安全交付金と、次の岩倉西春線道路改良事業及び天保橋架け替え事業に充当します社会資本整備総合交付金の交付決定に合わせて増額するものでございます。  節2都市計画費補助金3,701万円は、桜通線街路改良事業及び石仏公園整備事業に充当します防災・安全交付金の交付決定に合わせて増額するものでございます。  款18繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金1億1,269万1,000円は、今回の補正の財源として、歳出に合わせ増額するものでございます。  款19諸収入、項5雑入、目3雑入、節4衛生費雑入160万8,000円は、受診者が見込みより減少したため、がん検診等徴収金を減額するものでございます。  款20市債、項1市債、目2土木債、節1土木債6,390万円、次の目3教育債、節1教育債750万円は、歳出で説明をいたしました岩倉西春線道路改良事業、天保橋架け替え事業、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業及び総合体育文化センター天井改修工事の決算見込みに合わせて、それぞれ増減をするものでございます。  以上、歳入総額は、歳出と同額の2億582万円でございます。  次に、3ページにお戻りください。  第2表 繰越明許費補正は、2つの事業を追加するものであります。  歳出で説明をいたしました款7土木費、項2道路橋梁費、事業名、名鉄石仏駅東側駅前整備事業、次の項4都市計画費、事業名、桜通線街路改良事業は年度内の完了が困難となったため、事業の進捗に合わせて測量設計等委託料及び物件移転補償費等の一部を繰り越すものでございます。  第3表 債務負担行為補正は、小中学校校務用コンピューター機器等借上げ及び保守に伴う契約につきまして、次期更新に伴う契約期間を当初予定でありました6年間から5年間へ変更するために、その期間及び限度額を変更するものでございます。  4ページをお願いいたします。  第4表 地方債補正は、歳入の補正に合わせ、岩倉西春線道路改良事業、天保橋架け替え事業、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業、総合体育文化センター天井改修工事について、それぞれ限度額の変更をお願いするものでございます。  なお、補正後の地方債の現在高見込みに関する調書が最後の19ページにございますので、後ほど参考にしていただきますようお願いいたします。  以上で一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第28号「平成30年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第28号「平成30年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」について説明をさせていただきます。  この補正予算は、歳入歳出からそれぞれ7,391万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億3,576万9,000円とするものです。  あわせて、繰越明許費、地方債補正をお願いするものです。  歳出から説明をさせていただきます。  公共下水道事業特別会計の11ページをお願いいたします。  款2、項1、目1下水道建設費は6,684万1,000円の減額です。公共下水道実施設計委託料、事業計画等申請書作成委託料、五条川小学校調整池詳細設計委託料及び公共下水道工事を決算見込みに合わせて減額をするものです。  款3、項1公債費、目1元金は39万円の減額です。平成29年度の借入額が確定し、据置期間のない公営企業会計適用債の償還元金が減額となったものです。  目2利子は668万2,000円の減額です。平成29年度借り入れに係る償還利子等が当初見込みを下回ったため、減額するものです。  続きまして、歳入について説明をさせていただきます。戻っていただきまして、9ページをお願いいたします。  款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1下水道事業費国庫補助金は1,096万2,000円の減額です。地方創生汚水処理施設整備推進交付金の交付決定額に基づき、防災・安全社会資本整備交付金を決算見込みに合わせて減額するものです。  款5繰入金、項1、目1一般会計繰入金は715万1,000円の減額です。歳出予算の減額によるものです。  款8、項1市債、目1下水道事業債は5,580万円の減額です。国庫補助金及び起債対象経費の決算見込みに合わせて減額するものです。  次に、3ページをお願いいたします。  第2表 繰越明許費につきましては、款2、項1下水道建設費の公共下水道事業において1億3,000万円の繰り越しをお願いするものです。本町地区の下水道面整備工事におきまして、工事着手前の準備工として地下埋設物の事前調査を行ったところ、立て坑設置位置に管路図に記載のない300ミリの水道管があり、施工の支障となるため、撤去、取り回しに3週間の期間を要したこと。推進工事という専門工事であるため、専門業者の手配が年度内に行えなかったことと、開削工事で進めた他の工区で既設水路の側面が玉石積みであったため、通常の開削工事では玉石が崩れる危険性があり、推進工法へ変更が必要となり、こちらも専門業者の手配が年度内に行えなかったため、工期の延長とともに工事費1億3,000万円の繰り越しをお願いするものです。  4ページ、第3表 地方債補正につきましては、公共下水道事業の限度額について、歳入の補正に合わせて変更をするものです。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第29号「平成30年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第4号)」の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 議案第29号「平成30年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第4号)」について御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,982万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億4,085万6,000円とさせていただくものです。  それでは、歳出から説明させていただきますので、9ページ、10ページをお願いいたします。  款2保険給付費、項1保険給付費、目1介護サービス等給付費、節19負担金補助及び交付金の1億5,000万円の減額につきましては、施設介護サービス等給付費が当初予算に比べ見込みを下回ったため、決算見込みに合わせて減額するもので、特別養護老人ホーム等の利用者数の見込みが下回ったことによるものでございます。  款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目2介護予防ケアマネジメント事業費、節19負担金補助及び交付金の17万円の減額につきましては、当初予算に比べ、サービス利用者が見込みより多かったため、介護予防ケアマネジメント費を決算見込みに合わせて増額するものです。  同じく款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目2任意事業費の財源振替につきましては、平成30年度に新たに創設された保険者機能強化推進交付金の253万3,000円を特定財源として充当することにより、財源内訳中の一般財源を同額分減額するものです。  同じく款3地域支援事業費、項4その他諸費、目1審査支払手数料、節12役務費の5,000円の増額につきましては、当初予算に比べ、審査件数が見込みより多かったため、決算見込みに合わせて増額するものでございます。  続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、7ページ、8ページをお願いいたします。  款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料の4,216万3,000円の減額、款4国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金の2,250万円の減額、同じく款4国庫支出金、項2国庫補助金、目1調整交付金の355万円の減額、同じく項2国庫補助金、目2地域支援事業交付金の3万5,000円の増額につきましては、歳出の減額、または増額の補正に伴いまして、それぞれ負担割合に応じて減額、または増額をするものでございます。  款4国庫支出金、項2国庫補助金、目4保険者機能強化推進交付金の376万2,000円の増額につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みを支援するために平成30年度から新たに創設された交付金であり、交付額の内示に基づき補正をお願いするものでございます。  款5県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金2,625万円の減額、同じく款5県支出金、項3県補助金、目1地域支援事業交付金の2万2,000円の増額、款6支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金の4,050万円の減額、同じく款6支払基金交付金、項1支払基金交付金、目2地域支援事業交付金の4万7,000円の増額につきましては、歳出の減額、または増額の補正に伴いまして、それぞれ負担割合に応じて減額、または増額をするものです。  款8繰入金、項1繰入金、目1繰入金、一般会計繰入金の1,872万8,000円につきましては、歳出の減額、または増額の補正に伴いまして、負担割合に応じた額を減額するもので、介護給付費繰入金として1,875万円の減額、地域支援事業繰入金として2万2,000円の増額をするものです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 暫時休憩します。       午後1時43分 休憩  ――――――――――――――――――――――――       午後1時44分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 訂正をお願いいたします。  歳出の9ページ、10ページのところでございます。  款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目2介護予防ケアマネジメント事業費、節19負担金補助及び交付金の17万円の増額でございます。17万円の増額につきましては、当初予算に比べサービス利用者が見込みより多かったため、介護予防ケアマネジメント費を決算見込みに合わせて増額するものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) ただいま健康福祉部長より、先ほどの提案説明の訂正事項がございました。  申しわけございません。議長におきまして、休憩中に発言を求めてしまいましたので、ただいまの発言につきましては、休憩を閉じ、会議を再開した後の健康福祉部長の訂正発言とさせていただきます。申しわけありませんでした。  続いて、議案第30号「平成30年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第5号)」の説明を求めます。
     建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第30号「平成30年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第5号)」について説明をさせていただきます。  この補正予算は、電気料金の算定において、毎月算出される燃料費調整単価が上昇していること及び自己水源の設備のふぐあいに伴う電力量の増加により不足する動力費を増額補正させていただくものです。  内容につきましては、議案の第2条、収益的収入及び支出の補正としまして、上水道事業会計予算の第3条に定めた水道事業費用の既決予定額に300万円を増額し、総額6億8,529万3,000円とするものです。  項目別の内訳につきましては、上水道事業会計予算の5ページの予算実施計画明細書(補正第5号)により説明をさせていただきます。  収益的支出、款1項1目2配水及び給水費の動力費300万円の増額をお願いするものです。  この補正に関する事項別の内訳等につきましては、1ページの予算実施計画書(補正第5号)以降、資料を添付させていただいておりますので、御参照をいただきたいと思います。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第31号「平成31年度岩倉市一般会計予算」の説明を求めます。  最初に、総括説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 議案第31号「平成31年度岩倉市一般会計予算」について御説明させていただきます。  冊子にしております平成31年度愛知県岩倉市予算書及び予算説明書を4枚めくっていただき、水色の紙の次にございます1ページをごらんください。  第1条の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ157億円と定めるものでございます。平成30年度当初予算と比較しまして9億9,000万円、6.7%の増となっております。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算によるもので、その内容は、2、3、4ページの歳入、そして5、6ページの歳出のとおりであります。  歳出予算の款ごとの増減については、12、13ページの表をごらんください。  款ごとでは教育費の増額が最も多くなっております。これは、愛知県企業庁による川井野寄工業団地の開発予定区域内の下田南遺跡において埋蔵文化財の発掘調査に係る経費の増や、旧学校給食センター取壊工事の実施、さらには幼児教育の無償化に係る私立幼稚園就園奨励費補助金等の増が要因となっております。  次いで増となります民生費では、障害者自立支援給付費の増や認定こども園施設型給付等事業、小規模保育事業所開設準備事業費補助事業の実施等による増、総務費では、移動系防災行政無線デジタル化事業の実施やふるさといわくら応援寄附金の増加に伴う基金積立金の増、土木費では、名鉄石仏駅等整備事業、橋梁長寿命化事業の事業費が増加することによる増や公共下水道事業特別会計繰出金の増、農林水産業費では、新堀用排水路の改修工事を実施する土地改良事業や岩倉用排水路の改修事業に係る負担金等の増、消防費では、消防ポンプ自動車の更新等が増となっております。  一方、衛生費では、小牧岩倉衛生組合負担金等の減、商工費では、シティプロモーション事業等の事業費の減額により減となっております。  それでは、歳出の説明に入る前に、まず人件費関係について御説明申し上げ、その後、議会費から説明をさせていただきます。  初めに、347ページをお願いします。  347ページで一般職の人件費につきましては、(1)総括の表にございますように、予算調製上の職員数は、前年度と同数の355人、再任用短時間勤務職員は3人減の12人とし、予算総額では3,419万4,000円増の総額26億467万6,000円となっております。  人件費の増額要因としましては、給与改正に伴う期末勤勉手当などの職員手当等及び共済費の増などによるものであります。  以下、348ページから352ページまでに一般職の給料及び職員手当等の増減額の明細等について記載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  次に、336ページにお戻りください。  336ページには特別職の給与費等について記載をしてございます。  職員数の合計は1,051人で、前年度は957人でしたので、94人の増となっております。  また、給与費と共済費の合計を見ていただきますと、31年度は3億3,647万円で、30年度との比較では、最下段にありますように542万円の増額となっております。その主な理由につきましては、選挙や統計調査関係を除いて、保健センター助産師、小中学校スクールソーシャルワーカー、文化財指導員を新たに雇用することに伴う報酬の増によるものであります。  以下、337ページから346ページまでにその明細を示しておりますので、後ほど御参照ください。  また、353、354ページでは債務負担行為に関する調書、次の355ページでは地方債に関する調書がございますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。  以上、総括の説明とさせていただきます。 ○議長(黒川 武君) 次に、予算書84ページの歳出から順次説明を求めます。  説明は、主な事業や新規のもの等について、ページを追って簡潔に説明を求めます。  款1議会費及び款2総務費に入ります。  ページ数は84ページから140ページまでとなります。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) それでは、84ページをお願いいたします。  歳出の説明書につきましては、見開きの左ページに、款、項、目の本年度と前年度の当初予算額、そして、その比較及び財源内訳、右ページには、目単位での節の予算額、説明欄では、太字にしております事業別の予算総額表示の下にその内訳も明示し、事業ごとの特定財源をわかるようにしております。  歳出は目単位で説明をさせていただきますが、特に前年度と比較して大きく変更したもの、また新たに事業として計上したものを中心に説明をさせていただきます。  なお、一般職員配置による予算額の増減については、原則として省略をさせていただきます。  それでは、款1議会費から説明をしてまいります。  款1議会費、目1議会費では235万7,000円の増額としております。その要因としましては、85ページの上段の事業名、職員等管理費で、給与改正に伴う期末勤勉手当など職員手当等及び共済費の増などによるもの。下段の事業名、事務管理費で、議場Wi−Fiシステムの修繕等の予算を計上したことによるものでございます。  次に、款2総務費に入ります。  少しページが飛びますが、96ページをお願いいたします。  項1総務管理費、目4企画費は3,052万2,000円の増額としております。その要因としましては、97ページ中段の事業名、事務管理費で、30年度予算で計上しておりました公共交通のあり方等について検討を行うための地域公共交通調査・検討業務委託料、旧学校給食センター跡地の活用に係る(仮称)多目的交流広場基本計画策定業務委託料が皆減となるものの、99ページとなりますけれども、上段の事業名、第5次総合計画策定事業で、計画策定に向けて総合計画審議会を開催する経費、また策定支援業務委託料を計上したことによるもの。そして、中段の事業名、ふるさとづくり基金積立金及びふるさといわくら応援寄附金事業では、寄附金の増に合わせて基金積立金、寄附金等謝礼、郵送料、フォーム利用手数料等が増になっていることによるものでございます。さらに、下段の事業名、市制50周年記念事業では、2年後の市制50周年に向けて準備をしていくための経費を新たに計上させていただいております。  次に、100ページの上段、目5広報広聴費は129万4,000円の減額で、その要因は、101ページ上段の事業名、事務管理費で、広報いわくらの印刷単価の減によるものでございます。  同じく100ページの下段、目7財産管理費は915万円の減額で、その要因は、101ページの下段の事業名、事務管理費で、30年度予算で計上しておりました市有地管理のための植木剪定等委託料及び土留設置工事が皆減となることによるもの。また、103ページとなりますけれども、中段の庁舎施設管理費では、30年度予算で計上しておりました庁舎内の空調設備に係る修繕が皆減となるなど、臨時修繕の違いによる減。また、105ページに移りまして、中段の事業名、本庁公用車管理事業で、車検台数の違いによる修繕料の減によるものでございます。また、その下段の事業名、公用車購入事業では、現在使用しております小型貨物自動車を老朽化により買いかえる予算を計上させていただいております。  次に、106ページの下段、目9交通安全防犯推進費は484万円の減額で、その要因は、少し飛びまして111ページの下段の事業名、安全安心カメラ設置管理事業で、安全安心カメラの設置台数の減によるものでございます。  さらに少し飛びますが、114ページをお願いします。  114ページの上段、目14情報化管理費は1,245万4,000円の減額で、その要因は、上段の事業名、事務管理費で、次期システムの構築等により、地方公共団体情報システム機構への負担金が増となるものの、次の事業名、電子情報システム維持管理事業では、住民情報系のシステム更新や新元号対応に係る経費が大きく減になることによるものでございます。  次に、116ページの上段、目15防災対策費は8,799万7,000円の増額で、その要因としましては、右ページの上段の事業名、防災対策費の中で最下段にございます委託料で新たに土のう設置等業務委託料を計上しましたが、一方で、30年度予算で計上しておりました移動系防災行政無線デジタル化設計業務委託料が皆減となったこと。また、119ページの上段の備品購入費では、小中学校に防災備蓄倉庫を順次増設していくための経費を計上させていただきましたが、福祉避難所用の防災備品やJアラート受信機の更新等が終了したことなど、購入備品の違いによる減により、防災対策費の事業としては減額となりました。また、30年度予算で計上しておりました事業名、岩倉北小学校災害用下水道直結型マンホールトイレ設置事業が終了したことによる皆減の一方で、このページ中段の事業名、移動系防災行政無線デジタル化事業を新規事業として、工事費等監理委託料を計上したことにより、目としての防災対策費は大きく増となっております。  少しページが飛びますが、130ページをお願いします。  このページの下段、項4選挙費、目3選挙執行費は3,270万3,000円の増額で、その要因としましては、平成30年度に執行しました愛知県知事選挙による経費が皆減となりましたが、131ページの下段から137ページに計上しております31年度に執行予定の愛知県議会議員一般選挙、次の参議院議員通常選挙、また岩倉市議会議員一般選挙に係る経費を計上したことによるものでございます。  136ページの下段、項5統計調査費、目1統計調査総務費は564万2,000円の減額で、その要因としましては、139ページ中段の事業名、国勢調査で調査に係る準備経費を計上しましたが、一方で、30年度予算で計上しておりました事業名、住宅・土地統計調査が終了したことにより皆減となったことによるものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、款2のうち市民部に属する部分についての説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) それでは、款2総務費のうち市民部に属する予算について説明をいたします。  戻っていただきまして、124ページをお願いいたします。  項2徴税費、目2賦課費は、前年度比較942万3,000円の増で、その主な原因は、3年に1度実施する不動産鑑定評価業務委託料770万8,000円を計上するなど、委託料の増によるものです。  次のページをお願いします。  目3徴収費は167万円の増で、節13委託料にあります共通納税システム導入改修業務委託料を新たに計上したことなどによる増でございます。以上です。 ○議長(黒川 武君) 次に、款3民生費に入ります。  ページ数は140ページから202ページまでとなります。  初めに、款3のうち市民部に属する部分について説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) それでは、款3民生費のうち市民部に属する予算について説明をいたします。  144ページをお願いいたします。  項1社会福祉費、目1社会福祉総務費のうち、事業名、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、前年度比較3,408万1,000円減の3億6,004万7,000円の計上で、減額となりました要因は、国民健康保険の被保険者の減少等により、保険基盤安定繰出金が減となったことによるものです。  続きまして、少し飛びますが、160ページをお願いします。  項1社会福祉費、目7障害者医療費は、前年度比較372万4,000円の減で、実績に基づいて扶助費を精査したことなどによる減でございます。  164ページをお願いいたします。  項1社会福祉費、目10後期高齢者医療費は、後期高齢者の増加に伴い、前年度比較1,400万7,000円増の5億2,555万4,000円としております。  また、少し飛びまして、194ページをお願いいたします。  項2児童福祉費のうち、目8子ども医療費につきましては、実績を踏まえて扶助費を精査し、前年度比較615万7,000円の減額としております。以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、款3のうち健康福祉部に属する部分について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) それでは、民生費のうち健康福祉部に属する予算について、新規事業を中心に説明させていただきます。  146ページ、147ページをお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費の在宅福祉事業では、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定業務委託料として、第8期の計画策定に向けて必要な事業費として200万1,000円を計上しています。  続いて、148、149ページをお願いいたします。  目3老人福祉費の高齢者地域見守り事業では、認知症高齢者等個人賠償責任保険料として10万円を新たに計上しております。認知症の高齢者の支援の一環として新たに実施するものでございます。  続きまして、154ページをお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目6心身障害者福祉費につきましては、前年度比較で8,372万5,000円の増額で、10.7%の増となっております。主な理由といたしましては、自立支援費の扶助費の増によるものでございます。  159ページの中段をお願いいたします。  目6心身障害者福祉費の尾張北部権利擁護支援センター運営負担金につきましては、平成30年度から岩倉市、小牧市、大口町、扶桑町の2市2町共同で運営を開始しており、岩倉市の負担分として372万4,000円を計上したものでございます。  続きまして、191ページをお願いいたします。  款3民生費、項2児童福祉費、目5ひとり親家庭等福祉費のうち、母子生活支援施設等措置費につきましては、実績により前年度比較で1,200万円の増額で1,946万5,000円を計上しております。  続いて、198ページ、199ページをお願いいたします。  款3民生費、項3生活保護費につきましては、前年度比較で2,648万1,000円の減額で、3.2%の減となっております。主な理由といたしましては、目1生活保護総務費の職員等管理費の減額によるものと、また202ページにあります目2扶助費の減額によるもので、扶助費については、被保護世帯数の減による生活扶助費の減額が主な理由となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、款3のうち教育こども未来部に属する部分について説明を求めます。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 款3民生費のうち教育こども未来部に属する予算について説明させていただきます。  171ページに戻らせていただきます。  款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費の事務管理費で、平成30年度に実施していますアンケートや子育て支援事業の実績をもとに、平成32年(2020年)度からの5年間を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画を策定するため、子ども・子育て会議委員報酬を例年より多く、5回の会議開催を予定しております。2年目となります子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料324万円を計上しています。  次の172ページをお願いします。  目2保育園費では14億4,747万1,000円を計上しています。前年度比較1億2,573万3,000円の大幅な増額であります。173ページの職員等管理費4億9,579万7,000円の計上をしています。1・2歳児の受け入れ人数をふやすために、正規保育士、再任用保育士を合わせて、平成30年度の4月と比べますと6人増員する予定であり、人件費を増額しています。  177ページをお願いします。  保育園施設整備事業は、平成30年度の東部保育園に続き、中部保育園のトイレ改修を実施するため821万1,000円を計上しています。
     183ページをお願いします。  認定こども園施設型給付等事業では、前年度比較7,704万5,000円増の5億2,253万8,000円を計上しています。認定こども園への施設型給付費は、公定価格の単価改定による増加、10月からの教育・保育の無償化を見込んでいます。また、認定こども園等運営費補助金は、1歳児保育加配実施分及び延長保育等の運営費補助を継続し、保育士の負担を軽減することを目的に、平成30年度からの配置基準外で保育補助者を雇用する補助と、新たに清掃や配膳等を行う人を配置する費用を補助する保育体制強化事業補助金を新設します。小規模保育事業所に対する地域型保育給付費は、公定価格の単価改定及び10月1日に開設を予定されています小規模保育事業所分を見込んだことがそれぞれの増額の要因であります。  その下の小規模保育事業所開設準備事業費補助事業2,400万円は、ゼロ歳から2歳児の保育の受け入れを拡大するよう、学校法人が小規模保育事業所を10月に開設するための費用の一部を補助するもので、特定財源に示していますように、補助基準額の3分の2を国の補助金として受け入れられるものです。  少し飛んで192ページをお願いします。  目7児童福祉手当総務費では、193ページの児童福祉手当の最下段、節20扶助費にありますように、児童手当、遺児手当、次のページの児童扶養手当の3つの手当で合計10億3,355万4,000円を計上しています。先ほど議案第19号の岩倉市遺児手当支給条例の一部改正で児童扶養手当に準じて支払い時期を変更すると説明しましたように、児童扶養手当については支払い月の関係で、平成31年度は例年より3カ月分多い15カ月分を見込んでいますことを申し添えさせていただきます。  194ページ下段の目10児童遊園費では1,002万8,000円の計上で、前年度比較で1,234万6,000円減額しておりますが、これは30年度に川井児童遊園のトイレ整備工事が完了したことがその要因でございます。  次の196ページの目12青少年宿泊研修施設運営費では1,656万5,000円を計上しております。前年度比較563万9,000円は、希望の家の指定管理料の増額が要因であります。  目13地域交流センター運営費では2,352万円を計上しています。前年度比較291万8,000円は、199ページのみどりの家の指定管理料の増額と債務負担行為を定めていますが、みどりの家の空調設備をリース契約で更新するため、空調設備賃借料216万8,000円を計上していることが要因であります。以上です。 ○議長(黒川 武君) 次に、款4衛生費について説明を求めます。  ページ数は202ページから228ページまでとなります。  初めに、款4のうち市民部に属する部分について説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 款4衛生費のうち市民部に属する予算について説明をいたします。  初めに、218ページをお願いいたします。  項1保健衛生費、目5環境衛生費は、前年度比較1,705万2,000円の増で、その要因は、愛北広域事務組合負担金が尾張北部聖苑の屋上防水改修工事の実施等により増額となったことによるものです。また、臨時的経費としまして、犬の登録システムの更新のための備品購入費149万円を計上しております。  続いて、目6自然環境保全費は前年度比較281万3,000円減で、次の221ページにございます地球温暖化対策推進事業で、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金に新たに家庭用燃料電池システムに対する補助を追加する一方で、住宅用太陽光発電システム単独での補助を廃止するなど、補助メニューの整理をしております。  続いて、224ページをお願いします。  下のほうにございます項2清掃費、目2塵芥処理費では前年度比較4,522万7,000円の減としております。その要因につきましては、少し飛びますが、229ページをお願いします。229ページの中段ほどにございます小牧岩倉衛生組合負担金の減額が要因でございまして、作業用車両の購入など、今年度の臨時的経費の減による運営費負担金の減、計量棟など、第2期工事の完了に伴う建設費負担金の減などによるものでございます。なお、ごみ減量化推進事業の新規事業といたしまして、より一層のごみ減量化・資源化を図ることを目的に実施する雑紙袋配布事業のための印刷製本費、ごみの分別や出し方を促進するため、ごみ分別促進アプリサービス使用料を新規で計上しております。以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、款4のうち健康福祉部に属する部分について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) それでは、衛生費のうち健康福祉部に属する予算につきまして、新規事業を中心に説明させていただきます。  204ページをお願いいたします。  款4衛生費、項1保健衛生費、目2保健費につきましては、前年度比較で548万円の増額となっております。新規事業といたしましては、207ページをごらんください。中段にあります健康増進事業としまして、新たに健幸づくり推進委員会の設置に係る事業費や五条川健幸ロードを活用した運動推進事業のための事業費を含めて計上しております。  次に、209ページをお願いいたします。  同じく目2保健費の母子保健対策事業では、妊娠期から子育て期の切れ目ない相談事業として、現在1名配置している嘱託助産師を2名体制として、相談体制の充実を図ります。  また、211ページの中段にあります産後ケア委託料につきましては、産後に心身の不調や育児不安のある方の支援として、産後ケア事業を新たに開始するものでございます。  次に、213ページをお願いいたします。  歯科保健事業の負担金補助及び交付金として、中段に計上しております障害者通所施設歯科健康診査事業助成金につきましては、尾北歯科医師会岩倉地区が実施する障害者通所施設における歯科健康診査事業に対し助成金を交付するもので、4万8,000円を計上しております。  また、予防接種事業につきましては、風しん予防接種事業の追加的対策として、予防接種法に基づき定期接種の機会のなかった年代の者を対象として実施する風しん予防接種に係る事業費を計上しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、款5農林水産業費、款6商工費及び款7土木費について説明を求めます。  ページ数は228ページから268ページまでとなります。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) それでは、款5農林水産業費から説明をさせていただきます。  228ページの下段からになります。  款5農林水産業費、項1農業費、前年度と比較をしまして5,044万6,000円増です。主な要因は、目7農地費の工事関係及び負担金予算の増によるものでございます。  初めに、232ページの目3農畜産業振興費ですが、523万9,000円の減です。減額の要因は、市民農園整備事業で大山寺市民農園の整備が完了したことによる工事関係費の皆減によるものでございます。  また、31年度で計画期間が完了する第2期食育推進基本計画の評価見直しを行い、第3期食育推進計画の策定に必要な予算、委員謝礼及び印刷製本費63万4,000円を計上しております。  次に、234ページをお願いいたします。  目7農地費です。5,620万7,000円の増です。増額の要因としましては、用排水路改修事業、土地改良事業等の工事関係費及び県営事業関係の地元負担金の増によるものです。31年度は用排水路改修事業として、一之杁用排水路の改修工事等に1,828万5,000円。次のページの中段になりますが、排水機場整備事業として、野寄排水機場の整備工事に770万円、土地改良事業では、新堀用排水路の補修事業等で6,258万3,000円を計上しています。  また、農地費では、次のページになりますが、県営土地改良事業である岩倉用水路の更新事業及び県営湛水防除事業である排水機場の更新事業に伴う地元負担金として、合わせて2,215万2,000円を計上しています。  次に、款6商工費です。項1商工費、目1商工総務費は1,750万9,000円の減です。シティプロモーション事業では、プロモーション動画の制作やサウンドロゴを市民参加で作成し、ラジオ放送するなど、市内外に岩倉市の話題と認知の拡大を図るための委託料として500万円を計上しています。  続きまして、242ページをお願いいたします。  目2商工振興費は431万3,000円減です。そのうち、融資関係費を除く商工振興費は2,016万6,000円を計上しています。31年度は岩倉市中小企業・小規模企業振興基本条例制定に向けた検討委員会の経費24万円と、次のページになりますけれども、東京圏からの移住者に対して移住に係る経費の一部を給付する就業者移住支援事業として100万円を新規計上しております。  続きまして、目4観光費は541万1,000円の増です。桜まつり事業では、引き続き市内4小中学校のグラウンドを臨時駐車場として活用するため、昨年同様2,283万2,000円を計上しています。  次のページになりますが、尾北自然歩道お祭り広場整備事業では、排水対策工事983万9,000円を計上し、広場の排水設備や土壌改良を行います。  続きまして、248ページをお願いいたします。  目6企業立地推進費は751万円の増です。事業としては、次ページになりますが、企業立地推進事業としまして、地区計画策定業務の委託料412万2,000円、工場等新設・増設奨励金と雇用推進奨励金として、合わせて865万4,000円を計上しています。また、31年度は開発予定区域までの水道管布設工事詳細設計業務負担金として999万9,000円を計上しています。  続きまして、款7土木費です。項1土木管理費は1,283万7,000円の減です。  255ページ、耐震対策費をお願いいたします。1,754万6,000円を計上しています。引き続き利用促進を図るため、市単独補助分を計上するとともに、ブロック塀等撤去奨励補助金につきましては、補助率、限度額の引き上げに伴い70万円増の100万円を計上しております。  次に、項2道路橋梁費は7,973万6,000円の増です。主な要因は、目2道路新設改良費で7,895万3,000円の増です。舗装側溝、岩倉西春線道路改良事業、次のページになりますが、五条川右岸堤防道路整備事業、橋梁長寿命化事業、名鉄石仏駅等整備事業、一宮春日井線道路改良事業などを予定しております。五条川右岸堤防道路整備事業では、30年度に愛知県が護岸工事を実施した区間の堤防道路の整備を、橋梁長寿命化事業では、5年に1回実施します15メートル未満の無名橋101橋の法定点検、それから昭和橋、八神橋、真光寺橋の改修工事を予定しています。名鉄石仏駅等整備事業では、名鉄が実施します東側駅舎建設に係る経費の一部負担金を、一宮春日井線道路改良事業では、道路整備に必要な用地に係る測量等の委託料を計上しております。  次に、258ページをお願いいたします。  項4都市計画費は1,140万1,000円の増です。  目1都市計画総務費では、次のページになりますが、下から2番目の定住促進事業として、引き続き子育て世代移住・定住につなげるため、三世代同居・近居事業に600万円を計上しています。また、にぎわいと交流を創出するため、桜通線と江南岩倉線の先行買収地をイベント等で有効活用するため、整地費とイベントスペースの市民周知のためのオープニングイベントとして、親子で楽しめる岩倉戦国チャンバラ合戦の委託料247万円を計上しています。  そのほかに、31年度から2カ年事業として、市の将来像や土地利用計画及び緑地の保全や緑化の推進に関する計画を策定します都市計画マスタープラン・緑の基本計画策定事業として900万2,000円を計上しております。  262ページをお願いいたします。  目2街路費は1,266万円の減です。桜通線街路改良事業では、31年度も引き続き用地買収、物件移転補償等を進めるとともに、物件調査業務や工事実施に向けた詳細設計等を行います。  目3下水道事業費は769万3,000円増です。公共下水道計画に合わせて公共下水道事業会計への繰出金を、次のページになりますけれども、6億9,587万7,000円計上しております。なお、31年度から公共下水道事業は企業会計に移行することから、今まで特別会計で計上をしておりました地域集会所の修繕費と右岸浄化センター暫定運動広場除草委託料を下水道事業費に計上をしております。  次に、264ページの目4公園費です。500万8,000円の増であります。石仏公園整備事業では、4名4筆の土地取得費、物件移転補償費など8,637万6,000円を計上しています。また、(仮称)多目的交流広場整備事業としまして、30年度に策定しました(仮称)多目的交流広場基本計画に基づき、公園整備及び事務棟改修の設計等委託料など1,154万1,000円を計上しています。  以上で5款から7款までの説明とさせていただきます。 ○議長(黒川 武君) 次に、款8消防費について説明を求めます。  ページ数は268ページから280ページまでとなります。  消防長。 ○消防長(柴田義晴君) それでは、款8消防費について御説明をさせていただきます。  268ページをごらんください。  項1消防費、目1常備消防費では4億6,830万円を計上しております。前年度比較1,888万8,000円の増額で、主な要因につきましては、職員等管理費で、再任用職員1人を含む56人分を予算化しておりまして、2,090万3,000円の増額によるものでございます。  次に、271ページ上段の事業名、事務管理費の消耗品費では、職員に貸与する被服等の購入数の減により減額となっております。  次に、273ページ下段の事業名、常備消防事業の備品購入費では、空気ボンベ等の単価を実績に基づき変更したことにより減額となっております。  次に、277ページの下段の事業名、救急救命士養成事業では、救急救命士の新規養成事業に加え、処置拡大等の認定や再教育に係る費用を増額するものでございます。  続きまして、戻りまして276ページ下段をごらんください。目2非常備消防費では1,719万4,000円を計上しております。前年度比較84万3,000円の増額で、主な要因につきましては、消防団分団助成金を廃止し、出動手当など費用弁償の内容を見直したことによるものでございます。  続きまして、280ページをごらんください。  目3消防施設費では5,081万7,000円を計上しております。前年度比較1,190万9,000円の増額で、主な要因につきましては、昨年度に引き続き防火水槽2基の簡易耐震化を行うとともに、平成11年度に配備いたしました消防ポンプ自動車を更新させていただきます。  以上で款8消防費の説明を終わります。 ○議長(黒川 武君) 次に、款9教育費について説明を求めます。  ページ数は280ページから332ページまでとなります。  教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 款9教育費につきまして御説明させていただきます。  同じく280ページの下段をお願いいたします。  最初に総務部長からの総括説明にもございましたとおり、教育費全体では19億665万4,000円で、前年度に比べまして4億3,670万4,000円の大幅な増額となっています。小中学校の施設改修に係る事業費が年度によって異なることから、比較すると2,205万4,000円減額していること、4,990万3,000円を計上していました総合体育文化センターの天井改修工事が完了したことが減要因ではございますが、それらを大きく上回る増額の要因としましては、10月からの教育・保育の無償化による私立幼稚園就園奨励費補助金が3,689万3,000円の増額。債務負担行為を定めていますが、小中学校教育コンピューター機器等の更新などにより小中学校のコンピューター維持管理事業が2,395万8,000円の増、下田南遺跡発掘調査業務委託料3億5,405万4,000円、旧学校給食センター取壊事業8,342万9,000円を計上していることが要因でございます。  286ページをお願いいたします。  項1教育総務費、目3教育指導費では、287ページの下段ですが、新たに学校教育課に拠点を置くスクールソーシャルワーカーの配置に係る報酬220万1,000円、共済費34万7,000円を計上しています。  次、291ページをお願いします。  私立幼稚園等補助事業では、10月からの教育・保育の無償化に対応するため、私立幼稚園就園奨励費補助金について、10月からは一定額まで補助することとなるため、9,171万2,000円を計上しています。なお、特定財源に示していますように、現在は国3分の1の補助でございますが、10月からは国2分の1、県から新たに4分の1の補助を受けられる見込みで特定財源を計上しております。  その少し下の臨時講師事業は、節7賃金5,503万5,000円を計上しています。前年度とほぼ同額でありますが、35人学級から40人学級となるため、小学校3年生で学級が減少し、クラスの児童数が大きく増加した場合に配置する学級運営補助は2人から1人と220万ほどの減額をしていますが、小学校の外国語活動の授業時数の増加に対応する外国語教育臨時講師の時間数の増、特別支援教育支援員を16人から17人へ1人分の増加などで160万円ほどの増額をしております。  次の292ページの項2小学校費、目1学校管理費では1億1,356万4,000円を計上しています。前年度比較1,765万3,000円の減額であります。小学校施設改良費において実施する工事の内容によりまして1,014万円の減額、給食配膳員が2学期より給食センターの学校給食調理配送等業務委託料に含めることでの減額、曽野小学校の高木剪定の完了が要因であります。  次の295ページから始まります小学校管理運営費では、給食配膳員のパート職員賃金が前年度比較ですと478万円減、303万6,000円です。先ほど申しました1学期分だけの計上としております。  次に、297ページにございます小学校施設改良費は2,135万6,000円で、岩倉北小学校屋内運動場等工事の基本設計、岩倉南小学校本館大規模改修工事の設計について委託料を計上しています。また、順次進めてきています小中学校の焼却炉撤去工事は、曽野小学校を実施しますことで全校完了する予定でございます。  次の298ページの目2教育振興費では、299ページの節20扶助費の要保護及び準要保護児童就学援助費は対象者の増加を見込み1,972万4,000円とし、前年度比較ですと315万2,000円を増額しております。  コンピューター維持管理事業では、平成30年度の校務用コンピューター機器等の更新に続きまして、各学校のコンピューター室などの教育用コンピューター機器を更新することなどで、前年度比較1,615万9,000円増の4,262万6,000円を計上しています。  次の300ページの項3中学校費、目1学校管理費では1億9,273万2,000円を計上しています。前年度比較1,829万6,000円の減額であります。この要因は、小学校費と同様に、中学校施設改良費において実施する工事内容により1,211万4,000円の減額、給食配膳員が2学期より給食センターの学校給食調理配送等業務委託料に含めることでの減額、岩倉中学校の給食用リフトの改修、南部中学校の高木剪定の完了が要因でございます。  次の303ページ、中学校管理運営費では、給食配膳員のパート職員賃金が前年度比較203万8,000円減額の130万5,000円ですが、先ほどの小学校費と同様に、1学期分だけの計上としています。  次の305ページの中学校施設改良費では1億4,358万5,000円を計上しています。繰り越し事業で、実際には30年度に実施しました岩倉中学校の南館に続き、岩倉中学校の北館給排水・衛生設備等改修工事を実施します。  下段の目2教育振興費では、307ページの節20扶助費の要保護及び準要保護生徒就学援助費は、対象者の増加を見込み2,146万1,000円と前年度比216万2,000円の増額をしています。  コンピューター維持管理事業では、小学校費と同様に、30年度の校務用コンピューター機器の更新に続きまして、両中学校のコンピューター室などの教育用コンピューター機器を更新することなどで、前年度比較779万9,000円増の2,692万8,000円を計上しています。  なお、小中学校教育コンピューター機器等の借り上げ及び保守に伴う契約は債務負担行為を定め、更新してまいります。  項4社会教育費は5億8,244万2,000円で、3億5,380万円と大幅な増額になっております。下田南遺跡発掘調査業務委託料3億5,405万4,000円の計上が要因であります。  次の309ページ、目1生涯学習総務費の事務管理費は、平成30年度までは生涯学習推進事業としておりました事業を統合して、社会教育委員の報酬、文化協会等の補助金を事務管理費のほうへ移行しております。  317ページをお願いします。  目3文化事業費の文化事業では、文化芸術委託料229万3,000円を計上し、市民の皆様に本格的な文化芸術に接していただくことを目的に、市民芸術劇場を開催します。  次に、318ページの下段の目4文化財保護費では3億6,488万7,000円を計上しています。下田南遺跡とされた区域について発掘調査を実施します。なお、特定財源にあります負担金1億7,702万7,000円は、発掘調査委託料の2分の1を愛知県から受けるものです。埋蔵文化財の専門職員、文化財指導員を嘱託職員として雇用し、必要に応じて発掘調査委員会を設置します。
     321ページに示しています13委託料のうち、下田南遺跡発掘調査業務委託料は3億5,405万4,000円を計上しています。発掘調査業務委託料は平成34年度までを期間とする債務負担行為を定めています。  次の322ページの目5生涯学習センター費は4,954万4,000円を計上しています。現在の指定管理者との協定締結期間が平成31年度までで満了となります。新たな期間での指定管理者は債務負担行為を定めており、指定管理者の選定事業も進めてまいります。  項5保健体育費は1億2,705万4,000円で、3,934万2,000円の減額ですが、総合体育文化センターの天井改修工事が完了したことが要因であります。  次の325ページのスポーツ振興事業では、次のページの327ページの最上段にありますスポーツ振興事業委託料100万円を計上し、スポーツに関する講演会を開催いたします。  目2体育施設管理費では1,396万4,000円で、前年度比較475万6,000円の増額ですが、修繕料で南部中学校の夜間照明施設や石仏スポーツ広場観覧席などの劣化対策のため、修繕費用を計上していることが要因であります。  目3総合体育文化センター費では7,703万9,000円で、前年度比較4,493万8,000円の減額ですが、329ページ、最上段の施設修繕では、卓球室床の修繕の計上、トレーニング室の器具を順次更新する備品購入費は増額をしておりますが、総合体育文化センター施設改良費では、多目的ホール前ラウンジの天井改修工事が完了したことで4,627万6,000円減額となっていることが要因であります。  なお、はなのき広場トイレ設置工事は、平成30年度に予定していたものから、より快適なトイレとするよう事業費を増額して、関係経費612万4,000円を計上しています。  項6給食センター費、目1給食センター費では4億3,891万3,000円を計上しています。前年度比較9,318万5,000円の増額であります。  次の331ページの事務管理費では、学校給食調理・配送等業務委託料は9,675万1,000円を計上しています。8月1日を始期とします新たな委託契約では小中学校の配膳員を含めることとして、衛生管理を強化してまいります。  給食センター施設管理費は、現施設ももう既に稼働から2年半を過ぎて、光熱水費も実績に合わせて前年度より430万円減額して、2,494万4,000円としております。  次の333ページの旧学校給食センター取壊事業は、跡地の活用案を決定したため、改修して利用する予定の事務所棟を残して、取り壊し工事にかかる監理委託料、工事請負費8,342万9,000円を計上しております。  以上でございます。 ○議長(黒川 武君) 次に、款10災害復旧費、款11公債費及び款12予備費、並びに歳入全体、第2表 債務負担行為及び第3表 地方債について説明を求めます。  ページ数は款10、款11及び款12は332ページから334ページまで、歳入は14ページから82ページまで、第2表及び第3表は7ページとなります。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) それでは、334ページ、335ページをお願いいたします。  款10災害復旧費は、災害復旧事業費として、工事請負費の頭出しとして1,000円の計上をしております。  款11公債費は、総額としては2,060万5,000円の増額で、その要因としまして、項1公債費、目1元金は、28、29年度に借り入れを行いました新学校給食センター建設事業、また北島藤島線街路改良事業、臨時財政対策債等の起債の据置期間が終了し、元金の償還が始まることで増額。  次の目2利子は、近年の借入利率が低いこと、また平成30年度末で償還が終了するものもあり、減額となっております。  款12予備費につきましては、前年度と同額の400万円とさせていただいております。  次いで、歳入の説明に入らせていただきます。14ページにお戻りください。  款1市税は、全体で前年度より1.3%、8,670万円増の68億1,390万円を計上させていただいております。  項1目1の市民税個人は、納税義務者や所得の増を見込みますが、配偶者特別控除見直しの影響による減収を考慮し、0.2%増、680万円の増額としております。  目2法人は、8.2%減で、2,660万円の減額としております。地方の財政力格差の縮小を図るため、平成31年10月から法人市民税の税率が引き下げられ、国税である地方法人税の税率は引き上げられて、交付税の原資となります。この影響を見込むものでございます。  項2固定資産税は、平成30年度の評価がえの結果や家屋の新増築の影響を踏まえ、2.8%増、7,650万円の増額としております。  項3軽自動車税は、目2環境性能割の区分を新たに設けております。これは、平成31年10月の消費税率引き上げ時に自動車取得税が廃止され、自動車税と軽自動車税に環境性能割が導入されることに伴うものであります。軽自動車税全体では9.3%の増、730万円の増額としております。  項4たばこ税は、税率引き上げなどによる影響を見込み、900万円の増額とさせていただいております。  項5都市計画税は、固定資産税と同様、評価がえの結果や家屋の増加により1,370万円の増額としております。  16ページをお願いいたします。  款2地方譲与税は、国の地方譲与税の収入見込み額を参考に前年度と同額を計上しております。  款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金は、愛知県の試算による平成31年度の交付見込み額などを参考に、いずれも前年度と同額を計上しております。  款6地方消費税交付金は、税率引き上げの影響を見込み、6.3%の増で5,000万円の増額としております。  款7自動車取得税交付金につきましては、平成31年9月をもって自動車取得税が廃止となるため、37.3%の減、1,830万円の減額としております。  款8として環境性能割交付金を新たに設け、1,400万円を計上しております。これは、平成31年(2019年)10月から始まります自動車税の環境性能割について一定割合の交付がされることによるものでございます。  款9地方特例交付金は、平成30年度の交付実績と幼児教育・保育の無償化の対応により、新たに項2に子ども・子育て支援臨時交付金を創設することにより、4,677万1,000円の増額としております。  18ページをお願いいたします。  款10地方交付税は、平成30年度の交付実績と国の予算案における地方交付税の総額等を勘案し、5,000万円増の14億円としております。そのうち普通交付税が12億2,000万円、特別交付税が1億8,000万円で計上をさせていただいております。  款11交通安全対策特別交付金は、平成29年度の決算額、平成30年度の交付見込み額を参考に、平成30年度と同額の700万円を計上しております。  款12分担金及び負担金は1億5,320万8,000円の増額で、その要因は、18ページの中段の項1負担金、目1民生費負担金で、右ページ下段の節2児童福祉費負担金の保育園運営費保護者負担金において、消費税増税後に3歳児以上の保育料が無償化になることによる減。さらに、20ページとなりますが、下段の土木費負担金で、30年度予算で計上しておりました市道甲乙北島藤島線道路舗装修繕工事負担金及び天保橋架け替え事業負担金が皆減となるものの、目3教育費負担金、節1社会教育費負担金で企業誘致関連事業の下田南遺跡発掘調査業務に伴い、愛知県企業庁からの負担金が増額となることによるものであります。  款13使用料及び手数料は408万6,000円の増額で、その要因は、少しページが飛びますが、24ページをお願いします。24ページ中段の項1使用料、目5教育使用料、節2保健体育使用料で、右ページ下段の総合体育文化センター使用料が利用実績に合わせて増。さらに26ページ下段の項2手数料、目2民生手数料、節2児童福祉手数料で、右ページの放課後児童健全育成手数料が利用者の増加に伴い増となることによるものでございます。  28ページをお願いいたします。  下段の款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金は8,384万4,000円の増額で、その要因としましては、33ページとなりますけれども、33ページの上段の節3生活保護費負担金で被保護人員の減などにより生活保護費負担金が減となるものの、申しわけありません。少し戻りますが、31ページ上段の節1社会福祉費負担金で障害者自立支援給付費等負担金や障害児入所給付費等負担金が増となること、さらに中段の節2児童福祉費負担金で、認定こども園施設型給付等事業に充当します子どものための教育・保育給付費交付金や児童扶養手当負担金が増となることによるものでございます。  続きまして、32ページをお願いいたします。  下段の項2国庫補助金、目1総務費国庫補助金は239万8,000円の増額で、その要因は、右ページ下段の節1総務費補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や個人番号カード交付事業費補助金が増となることによるものでございます。  目2民生費国庫補助金は4,584万5,000円の増額で、その要因としましては、少しページを飛びますが、37ページをお願いします。37ページの上段の小規模保育事業所開設準備事業費補助金等に充当します保育対策総合支援事業費補助金が増。さらに、1つ下の幼児教育の無償化の対応により私立幼稚園等補助金に充当します子育て支援施設等利用給付金が創設されることによるものでございます。  下段の目3衛生費国庫補助金は254万6,000円の増額で、その要因は、37ページの下段の節1保健衛生費補助金で、風疹等の予防接種事業等に充当します感染症予防事業費等国庫補助金の増や、39ページの上段となります母子健康診査事業に充当します母子保健衛生費補助金が増額となることによるものでございます。  目4土木費国庫補助金は1,810万7,000円の増額で、その要因は、右のページ上段の節1道路橋梁費補助金で、岩倉西春線道路改良事業に充当します社会資本整備総合交付金(道路事業)が減となるものの、橋梁長寿命化事業等に充当します防災安全交付金が増。さらに、次の節2都市計画費補助金で、桜通線街路改良事業や石仏公園整備事業に充当します防災・安全交付金が増となることによるものでございます。  40ページをお願いいたします。  上段の目5教育費国庫補助金は972万2,000円の減額で、その要因は、右ページの上段の節1教育費補助金で、私立幼稚園等補助事業に充当します幼稚園就園奨励費補助金が幼児教育の無償化により減となることによるものでございます。  42ページをお願いいたします。  上段の款15県支出金、項1県負担金、目1民生費負担金は3,872万1,000円の増額で、その要因は、右ページの上段の節1社会福祉費負担金で、保険基盤安定負担金が減となるものの、障害者自立支援給付費等負担金や障害児入所給付費等負担金が増となること、さらに45ページとなりますが、上段の節2児童福祉費負担金で、認定こども園施設型給付等事業等に充当します施設型教育・保育給付費等負担金が増となることによるものでございます。  下段の項2県補助金、目1総務費補助金は374万7,000円の減額で、その要因は、節1総務管理費補助金で、30年度予算で計上しておりました岩倉北小学校災害用下水道直結型マンホールトイレ設置事業が終了したことにより、47ページ上段の南海トラフ地震等対策事業費補助金が減となったことによるものでございます。  次に、目2民生費補助金は953万7,000円の増額で、その要因は、47ページの中段の節1社会福祉費補助金で、後期高齢者福祉医療費補助金、2つ下の障害者医療費補助金、さらに2つ下の精神障害者医療費補助金が減、また49ページの上段となりますけれども、地域自殺対策強化事業費補助金が減。また、次の節2児童福祉費補助金で、下段の子ども医療費補助金が減額となるものの、51ページとなりますけれども、上段の1歳児保育実施費補助金、さらには53ページとなりますけれども、53ページの下段の認定こども園に係る保育補助者雇上強化事業や保育体制強化事業に充当します保育対策総合支援事業費補助金が増となることによるものでございます。  続きまして、54ページをお願いいたします。  下段の目4農林水産業費補助金は532万6,000円の増額で、その要因は、節1農業費補助金で、57ページの上段となりますが、水路改修事業や排水機場整備事業に充当します単独土地改良事業補助金が増となることによるものでございます。  下段の目6土木費補助金は716万9,000円の増額で、その要因は、57ページ下段の節3土木費補助金で、五条川右岸堤防道路整備事業に充当します市町村土木事業費補助金が皆増となることによるものでございます。  58ページをお願いいたします。  上段の目7教育費補助金は1,348万2,000円の増額で、その要因は、右ページ上段の節1教育費補助金で、平成30年度予算で計上しておりました南部中学校昇降口下駄箱改修工事が終了したことにより、あいち森と緑づくり事業補助金が皆減となるものの、新規事業となりますスクールソーシャルワーカー設置事業費補助金及び幼児教育の無償化の対応により私立幼稚園等授業料軽減補助金が皆増となることによるものでございます。  項3県委託金は209万9,000円の増額で、その要因は、目1総務費委託金で、59ページ中段の節3選挙費委託金において愛知県知事選挙費委託金が皆減、次の節4統計調査費委託金で、諸統計調査委託金が住宅・土地統計調査が終了したことにより減となるものの、参議院議員通常選挙費委託金が皆増となることや、愛知県議会議員一般選挙費委託金が増となることによるものでございます。  少しページを飛びますが、62ページをお願いいたします。  下段の款17寄附金は、項1寄附金、目1一般寄附金、右ページ下段の節1一般寄附金のふるさといわくら応援寄附金につきましては、平成30年度の実績を反映し、2,300万円増の8,000万円としております。  款18繰入金は2億6,822万9,000円と大きく増額としております。その要因としましては、右ページ下段の節1基金繰入金で、ふるさとづくり基金繰入金が平成30年分のふるさといわくら応援寄附金の実績により増。また、65ページ中段の財政調整基金繰入金が企業誘致関連事業や名鉄石仏駅等整備事業に伴う歳出予算の増に対応していくために繰り入れを行うこと。さらに減債基金繰入金が公債費の増に対応するために繰入額を増としたことによるものでございます。  款19繰越金は49万6,000円の増額となる2億7,878万3,000円での計上としております。  款20諸収入は2,230万1,000円の増額で、その要因は、項1延滞金、加算金及び過料、目1延滞金、節1延滞金で、近年の実績に合わせて増とさせていただきました。  また、少しページを飛びまして、69ページとなりますが、69ページで項5雑入、目3雑入の節2総務費雑入で、中段となりますが、派遣職員人件費負担金の増。71ページの上段の上下水道事業会計からの庁舎使用料等負担金(庁舎使用料分)の増。下段の節3民生費雑入で、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が皆減となるものの、生活保護費返還金の増。また、73ページの中段、節4衛生費雑入では、がん検診等徴収金が減となるものの、75ページの中段の節5農林水産業費雑入で、土地改良施設維持管理適正化事業交付金の増。さらに少しページを飛びますが、79ページをお願いします。節9教育費雑入で、この下段の中学校給食費については、生徒数の増による増とさせていただいておるものでございます。  80ページをお願いいたします。  下段の款21市債は6,810万円の増額としております。その要因は、平成30年度予算で計上しておりましたJアラート受信機更新事業、天保橋架け替え事業、総合体育文化センター天井改修工事、岩倉中南館給排水・衛生設備等改修工事が事業の終了により皆減となるものの、継続事業となる工事の事業費の増減のほか、81ページ下段の移動系防災行政無線デジタル化事業が本工事の実施となることによる増。さらに83ページの中段の橋梁長寿命化事業及び岩倉中北館給排水・衛生設備等改修工事が皆増となることによるものでございます。  なお、目4臨時財政対策債につきましては、平成30年度実績から5,000万円の増としております。  戻りまして、1ページをお開きください。青紙の次の1ページでございます。  第2条で債務負担行為、第3条で地方債について規定をさせていただいております。  そして、次に7ページをお願いいたします。  債務負担行為につきましては、第2表 債務負担行為のとおり、第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定業務委託料から生涯学習センター指定管理料までの7つの項目について、期間と限度額を定めております。  地方債につきましては、第3表 地方債のとおり、移動系防災行政無線デジタル化事業から臨時財政対策債までの7項目について、歳入予算で計上しております金額を限度として、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。  もう一度、1ページにお戻りください。  第4条では、一時借入金について最高額を8億円と定め、第5条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各款の間の流用ができると定めるものでございます。  以上で、議案第31号「平成31年度岩倉市一般会計予算」の御説明とさせていただきます。 ○議長(黒川 武君) お諮りいたします。  提案説明の途中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩します。       午後3時16分 休憩  ――――――――――――――――――――――――       午後3時30分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第32号「平成31年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」の説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 議案第32号「平成31年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」について説明をいたします。  予算書357ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億2,954万円とさせていただくもので、第2条で一時借入金の借入額の最高額を5,000万円とし、第3条で歳出予算の流用について定めるものでございます。  それでは、歳出から説明をいたします。  372ページをお願いいたします。  款1総務費は前年度比較413万2,000円の減で、その要因は、仮算定の廃止などに伴うシステム改修が平成31年度は必要なくなることにより、次ページの374ページ、賦課徴収費で減額となるということによるものでございます。  376ページをお願いします。  款2保険給付費につきましては、前年度比較5億3,178万5,000円の減で、実績及び被保険者の減少等を踏まえ、一般被保険者療養給付費で4億1,400万円、退職被保険者等療養給付費で3,950万円、項4の一般被保険者高額療養費で7,800万円の減額が原因となっております。  378ページをお願いします。  款3国民健康保険事業費納付金につきましては、前年度比較3,947万円の増で、その要因につきましては、過年度に交付を受けました前期高齢者交付金精算分の影響などにより、一般被保険者医療給付費分が増額となったことによるものです。  款4保健事業費につきましては、前年度比較800万2,000円の減で、項1特定健康診査等事業費では、被保険者の減少を踏まえ、前年度比較425万7,000円の減額。  次ページをお願いします。  項2保健事業費では、2年に1度実施する被保険者証の一斉更新に伴う委託料、郵送料等を減額したことにより、前年度比較374万5,000円の減額をしております。
     続いて、歳入の説明をいたします。  366ページをお願いします。  款1国民健康保険税は、前年度比較6,617万5,000円の減額でございます。前提となります被保険者数は、一般被保険者9,533人、退職被保険者16人の合計9,549人を見込んで計上しております。なお、愛知県が示します平成31年度の標準保険料率は、岩倉市においては引き上げとなっておりますが、今回、繰越金を活用することにより、税率を据え置くことを前提とした予算計上となっております。  款3県支出金は、前年度比較5億3,929万2,000円の減で、その要因としては、保険給付費等交付金のうち、節1の普通交付金については、被保険者数の減少等により療養給付費等が減少したため。次のページ、節2の特別交付金については、県から示された交付基準により算定したことにより、それぞれ減額となったことによるものです。  款4繰入金につきましては、被保険者数の減少等による減ということで、3,408万3,000円の減となっております。  370ページをお願いします。  款5繰越金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保険税率を据え置くための財源とするなどの理由により、1億2,518万8,000円の増額となっております。  款6諸収入につきましては、延滞金、第三者納付金について、実績を踏まえ計上し、前年度比較998万2,000円の増となっております。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第33号「平成31年度岩倉市土地取得特別会計予算」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) それでは、議案第33号「平成31年度岩倉市土地取得特別会計予算」について御説明申し上げます。  393ページをお開きください。  平成31年度岩倉市土地取得特別会計につきましては、歳入歳出それぞれ2,911万9,000円とさせていただくものであります。  それでは、歳出から御説明させていただきますので、404ページ、405ページをお開きください。  款1土地取得費、項1土地取得費、目1土地取得費、節17公有財産購入費2,401万円につきましては、都市計画道路江南岩倉線道路用地先行取得のための土地取得費を計上するものであります。  款2土地開発基金費、項1土地開発基金費、目1土地開発基金費、節28繰出金につきましては、川井野寄工業団地内で基金が保有をしております土地を企業庁へ売り払いますので、その収入として420万5,000円及び土地開発基金利子相当額として90万1,000円等を計上するものであります。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  402ページ、403ページをお開きください。  歳入につきまして、主なものは、款1財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金、節1利子及び配当金90万1,000円は、土地開発基金の預金利子でございます。  款1財産収入、項2財産売払収入、目1土地売払収入420万5,000円は、歳出で説明いたしました企業庁へ売り払うことに伴う収入でございます。  款3諸収入、項1土地開発基金借入金、目1土地開発基金借入金2,401万円につきましては、歳出で説明をいたしました土地取得の費用を土地開発基金から借り入れるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第34号「平成31年度岩倉市介護保険特別会計予算」の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 議案第34号「平成31年度岩倉市介護保険特別会計予算」について御説明申し上げます。  407ページをお願いいたします。  提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額はそれぞれ30億7,761万円と定めるものでございます。  それでは、歳出から説明させていただきますので、430ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、職員等管理費及び事務管理費として6,521万2,000円を計上するものでございます。  次に、432ページをお願いいたします。  款1総務費、項4認定調査費、目1認定調査費につきましては、前年度比較289万8,000円の増額でございます。主な理由といたしましては、介護認定の更新時期や実績から申請件数を見込み、認定調査員の賃金等を増額したものでございます。  次に、434ページをお願いいたします。  款2保険給付費につきましては、介護保険事業の円滑な実施を見込み、高齢者数、認定者数やサービス利用者数を推計して積算をいたしております。保険給付費全体では、前年度比較373万円の減額となっております。主な理由は、介護サービス等給付費の減額によるもので、特に施設介護サービス等給付費の減額によるものでございます。  次に、436ページをお願いいたします。  款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目1介護予防・生活支援サービス事業費では、前年度比較233万6,000円の増額となっています。主な理由といたしましては、訪問・通所型サービス事業費をサービス利用者の増加を見込んで増額したものです。  同じく款3地域支援事業費、項2一般介護予防事業費、目1一般介護予防事業費につきましては、前年度比較100万円の増額となっています。主な理由といたしまして、新規事業として、高齢者の介護予防を推進するためのシルバーリハビリ体操推進事業の実施に伴い増額したものでございます。  次に、438ページをお願いいたします。  款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目1包括的支援事業費は、前年度比較519万6,000円の増額でありますが、主な理由は、岩倉市地域包括支援センター運営事業委託料や在宅医療・介護サポートセンター運営業務委託料の増額によるものでございます。  次に、440ページをお願いいたします。  款4財政安定化基金拠出金につきましては、1,000円の計上をいたしております。  款5基金積立金につきましては、介護給付費準備基金に預金利子95万8,000円を積み立てるものでございます。  款6諸支出金につきましては、償還金及び還付金及び繰出金として100万3,000円を計上しております。  442ページの款7予備費につきましては、100万円の計上をお願いするものです。  続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、416ページをお願いいたします。  款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料につきましては、予算額6億3,540万2,000円を計上しております。  款2分担金及び負担金、項1負担金、目1負担金につきましては、食の自立支援事業負担金と総合事業における訪問・通所型サービス負担金として1,635万8,000円を計上しております。  款3使用料及び手数料、項1手数料、目1手数料につきましては、介護サービス事業者の指定等に伴う手数料として2万円を計上しております。  款4国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金の5億526万5,000円につきましては、居宅介護等給付費の20%、施設給付費につきましては15%で計上しております。  同じく款4国庫支出金、項2国庫補助金、目1調整交付金の8,487万9,000円につきましては、平成29年度の交付割合の2.94%で計上しております。  418ページの中段でございます。款4国庫支出金、項2国庫補助金、目2地域支援事業交付金の4,349万9,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業は20%、包括的支援事業・任意事業は38.5%で計上をしております。  次に、420ページをお願いいたします。  款4国庫支出金、項2国庫補助金、目3保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援・重度化防止の取り組みを支援するために、平成30年度に新たに創設された交付金となります。  款5県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金の4億1,051万円につきましては、居宅介護等給付費の12.5%、施設給付費については17.5%の計上をしております。  同じく款5県支出金、項3県補助金、目1地域支援事業交付金の2,348万円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業は12.5%、包括的支援事業・任意事業は19.25%での計上としております。  次に、422ページをお願いいたします。  款6支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金の7億6,079万8,000円については、第2号被保険者に係る保険料を支払基金から交付されるもので、保険給付費総額の27%で計上しております。  同じく項1支払基金交付金、目2地域支援事業交付金1,872万3,000円については、介護予防・日常生活支援総合事業の27%で計上しております。  次に、424ページをお願いいたします。  款7財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金の95万7,000円につきましては、介護給付費準備基金の預金利子を見込むものでございます。  款8繰入金、項1繰入金、目1繰入金は、予算額5億7,771万円を計上しており、そのうち一般会計繰入金として4億8,771万円を計上しています。また、基金繰入金として、介護給付費準備基金からの繰り入れを9,000万円計上しております。  なお、427ページの中下段にあります低所得者保険料軽減費繰入金につきましては、平成27年度から一部実施をしております低所得の高齢者の保険料軽減の軽減強化を図るために必要な低所得者保険料軽減総額として1,777万5,000円を計上いたしております。  款9繰越金、428ページの款10諸収入につきましては、それぞれの節で1,000円の頭出しをしております。  以上、歳入歳出同額の30億7,761万円としておりますので、よろしくお願いいたします。  また、給与費明細書を444ページ以降につけさせていただいておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第35号「平成31年度岩倉市後期高齢者医療特別会計予算」の説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 議案第35号「平成31年度岩倉市後期高齢者医療特別会計予算」について説明をいたします。  予算書453ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億6,873万4,000円とするものでございます。  歳出から説明いたします。  466ページをお願いします。  款1総務費は前年度比較24万7,000円の減額で、その要因は、賦課徴収費で後期高齢者医療保険システム等保守委託料が減額となったことなどによるものです。  款2分担金及び負担金につきましては、前年度比較5,149万1,000円増の6億5,850万6,000円で、被保険者の増加により保険料負担金が増額したことなどにより増額となっています。  続いて、歳入について説明します。  463ページをお願いします。  款1、項1、目1の後期高齢者医療保険料につきましては、前年度比較5,085万9,000円増で、その要因は、歳出と同様、被保険者数の増加によるものです。被保険者数は6,308人を見込んでおります。  繰入金につきましても、あわせて前年度比較38万5,000円の増としております。  以上でございます。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第36号「平成31年度岩倉市上水道事業会計予算」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第36号「平成31年度岩倉市上水道事業会計予算」について説明をさせていただきます。  予算書471ページをお願いいたします。  第2条に、平成31年度における業務の予定量についてそれぞれお示ししております。主要な建設改良事業費は3億6,014万8,000円を予定しております。  第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では7億4,435万8,000円、支出では7億1,317万1,000円と定めています。  第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入では1億4,108万1,000円、支出では4億1,177万3,000円と定めています。  それでは、事項別の内訳につきまして、予算実施計画明細書により説明をさせていただきますので、490ページをお願いいたします。  収入として、款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益は6億2,709万9,000円を計上しています。これまでの給水収益の実績により、給水量を前年度より3万立方メートル減の475万8,000立方メートルで計上していますが、消費税増税分の影響を見込み、給水収益全体としては179万5,000円の増額としています。  491ページ、項2営業外収益、目3長期前受金戻入は、配水管布設工事に伴う負担金等の増加により172万円増の8,205万円を計上しています。  目4雑収益は713万6,000円の増額としていますが、主な要因としましては、これまで一般会計で計上していた所属長の人件費を上水道事業会計で全額計上することに伴い、下水道グループ分の人件費2分の1を収益として受け入れることによるものです。  次に、493ページをお願いいたします。  支出になりますが、款1水道事業費用、項1営業費用、目1原水及び浄水費は前年度比911万6,000円増の2億9,430万2,000円を計上しています。主な要因としましては、節18委託料の配水場等機器保守点検委託料で、隔年で実施する無停電電源装置や緊急遮断弁設備等の保守点検委託料が増額したこと、配水場の1号、2号配水池の内部清掃を実施するための委託料を新規に計上したことにより、委託料全体で189万円の増額をしたこと。続きまして、495ページになりますが、節21修繕費で、前年度実績に合わせ140万円増の700万円を計上したこと。節33受水費で、消費税増税の影響を見込み、548万7,000円増の2億6,361万3,000円を計上したことによるものです。  続きまして、目2配水及び給水費は、前年度比2,847万円増の1億4,442万4,000円を計上しています。主な要因としましては、所属長の人件費を上水道事業会計で全額計上することにより、人件費で前年度比1,331万8,000円の増。496ページになりますが、節18では、平成31年度より5年間の民間委託を実施する配水設備等運転管理業務で人件費単価の上昇等により681万6,000円の増。節21修繕費は前年度比212万1,000円の増です。これは、計量法で規定している量水器の有効期間8年の満了に伴う取りかえ個数が増加することによるものです。  続きまして、499ページをお願いいたします。  目4総係費は、前年度比869万6,000円の減で6,609万7,000円を計上しています。減額の主な要因は、500ページの節18で、平成30年度まで計上していました上水道システム更新委託料及び植栽剪定委託料の皆減等により473万4,000円の減。501ページの節32負担金で、所属長の人件費を上水道事業会計で全額計上することにより、一般会計に負担金として支出していた人件費分が減額となり、負担金全体で459万2,000円の減額となります。  502ページをお願いいたします。  目5減価償却費は212万8,000円の増で、配水管等の構築物に係る減価償却費の増によるものです。  項2営業外費用、目2消費税及び地方消費税につきましては、近年の実績により300万増の700万円を計上しています。  504ページをお願いいたします。  款1資本的収入、項1目1給水負担金は、これまでの実績をもとに2,986万4,000円を計上しています。
     項2目1工事負担金は、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事負担金や企業誘致に伴う配水管布設工事詳細設計業務負担金の計上により、全体で1億1,121万6,000円を計上しています。  506ページをお願いいたします。  支出になりますが、款1資本的支出、項1建設事業費、目1配水設備改良費は3億8,925万1,000円で、前年度比7,293万6,000円の増です。主な内容としましては、節41工事請負費で、第4期整備計画に伴う配水管整備工事で4,000万円、基幹管路布設替工事で1億2,000万円を計上し、引き続き管路の耐震化を図っていきます。また、公共下水道事業に伴う水道管の支障移転工事で工事延長の増を見込み、前年度比614万1,000円の増。2カ年事業で計画しています岩倉市配水場受変電設備改修工事の1年目8,470万円と、企業誘致に伴う配水管布設工事の詳細設計業務999万9,000円を計上し、工事請負費全体で3億6,014万8,000円を計上しています。  戻っていただきまして、472ページをお願いいたします。  第5条で、継続費は、先ほど工事請負費で説明させていただきました2カ年の事業計画である岩倉市配水場受変電設備改修工事を1年目8,470万円、2年目2億4,200万円、総額3億2,670万円と定めるものです。  第6条で、一時借入金の限度額は5,000万円と、第7条で、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費5,003万2,000円と、第8条では、たな卸資産購入限度額を1,000万円とそれぞれ定めています。  473ページからこの予算に関する事項別の資料としまして、予算実施計画及びキャッシュ・フロー計算書を、476ページから給与費明細書を添付させていただいております。  また、481ページには債務負担行為に関する調書、482ページ以降は予定貸借対照表等を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。  説明は以上です。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第37号「平成31年度岩倉市公共下水道事業会計予算」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第37号「平成31年度岩倉市公共下水道事業会計予算」について説明させていただきます。  予算書の511ページをお願いいたします。  岩倉市の公共下水道事業は、平成31年4月1日から公営企業会計に移行しますので、予算書も上水道事業計画のような形式に変わります。  移行初年度の会計となりますので、予算書には前年度との比較は記載しておりませんが、前年度の特別会計予算と比較をしながら説明をさせていただきます。  第2条に、平成31年度における業務の予定量についてそれぞれお示しをしております。主要な建設改良事業は、管渠整備で4億3,007万7,000円、調整池整備で2億4,200万円、流域下水道建設負担金で1,227万円を予定しております。  第3条の収益的収入及び支出は、特別会計での款1総務費、款3、項1公債費、目2利子及び款4予備費が相当し、主に一般管理、維持管理に関するものです。予定額は、収入では8億3,855万7,000円、支出では8億1,469万5,000円と定めています。  第4条の資本的収入及び支出は、特別会計での款2下水道建設費及び款3、項1公債費、目1元金が該当し、主に下水道建設に関するものです。予定額は、収入では10億9,825万7,000円、次ページになりますが、支出では13億8,419万3,000円と定めています。  それでは、項目別の内訳につきまして、予算実施計画明細書により説明をさせていただきますので、528ページをお願いいたします。  収入として、款1下水道収益、項1営業収益、目1下水道使用料は2億6,325万7,000円で、前年度比953万円の増を見込んでいます。汚水量の増加による下水道使用料の増です。  目2他会計負担金は2,433万5,000円で、雨水事業の維持管理費及び減価償却費等の一般会計が負担すべきものになります。  項2営業外収益、目2他会計補助金4億1,666万9,000円、及びページ数、535ページになりますが、資本的収入、項4他会計補助金2億5,487万3,000円と合わせた一般会計からの繰出金の合計額は6億9,587万7,000円で、前年度比3,691万1,000円の増となります。主な要因は、人員配置の変更に伴う人件費の増、庁舎使用料等負担金及びその他特別損失の皆増、受益者負担金の減によるものです。  528ページに戻っていただきまして、項2営業外収益、目4長期前受金戻入は1億3,385万5,000円です。企業会計では、下水道本管等の固定資産の取得に当たって、その財源に充当された国庫補助金等は長期前受金として計上され、減価償却するときに減価償却費に見合う分の長期前受金を戻入するとし、計上するものでございます。  530ページをお願いいたします。  支出になります。款1下水道事業費用、項1営業費用、目1汚水管渠費は1,705万4,000円で、汚水施設に関する維持管理費を計上しています。  目2雨水施設費は116万円で、雨水施設の維持管理費を計上しています。  特別会計では合わせて計上していましたが、前年度比では310万2,000円の減となります。  目4流域下水道費は2億850万円で、前年度比3,182万1,000円の減です。主な要因は、愛知県の流域下水道事業も平成31年4月1日から企業会計に移行され、それに伴い固定資産評価と資本費の再算定を行った結果、資本費負担金及び維持管理費負担金単価が減額になったものです。  531ページをお願いいたします。  目5総係費は5,288万1,000円で、前年度比1,361万1,000円の増額です。主な要因は、負担する人件費が1人から3人分となったこと。パート賃金を公共下水道事業会計で計上することにより1,339万円の増。次ページ、節36負担金で庁舎使用料等負担金887万3,000円が皆増したこと。また、19節委託料で、平成28年度から行ってきた地方公営企業法適用業務が終了したことにより、946万1,000円が皆減したことによるものです。  目6減価償却費は3億9,592万9,000円で、企業会計に移行するに当たり、新たに科目を新設しています。  534ページをお願いいたします。  項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費は1億3,124万円で、前年度比826万5,000円の減額です。  目2消費税及び地方消費税は300万円で、前年度比172万2,000円の減を見込んでいます。  項3特別損失、目1過年度損益修正損は13万1,000円で、貸倒引当金13万円は、当事業年度の下水道使用料の不納欠損による損失に備えるため、企業会計ではあらかじめ過年度に引当金を計上するものですが、移行前には引当金を計上していないため、特別損失として計上をしております。なお、受益者負担金につきましては平成31年度は不納欠損がありませんので、計上をしておりません。  目5その他特別損失459万8,000円で、賞与引当金309万8,000円は、当事業年度において期末手当、勤勉手当及びそれらに係る法定福利費を支給するために企業会計ではあらかじめ前年度に引当金を計上するものですが、計上していないため、特別損失として計上するものです。また、消費税及び地方消費税150万円は、平成30年度事業に係る消費税及び地方消費税を支払うためのものです。  続きまして、第4条、資本的収入及び支出について説明をさせていただきます。  535ページをお願いいたします。  款1資本的収入、項1分担金及び負担金、目2負担金は538万3,000円で、前年度比3,367万2,000円の減です。受益者負担金の賦課面積が前年度8.0ヘクタールに対し、平成31年度は供用開始がおくれるため、新たな賦課がないことによるものです。  項2目1国庫補助金は2億8,260万円で、前年度比1億4,312万8,000円の増です。汚水整備では、地域再生計画が終了したため、地方創生汚水処理施設整備推進交付金から社会資本整備総合交付金に変更になります。額は5,302万8,000円の増額を見込んでいます。また、雨水整備に係る防災・安全社会資本整備交付金は、五条川小学校調整池の本体工事のために9,010万円の増額を見込んでいます。  項5企業債、目1下水道事業債は5億5,540万円で、前年度比5,450万円の増額となります。下水道建設費の増によるものです。  537ページをお願いいたします。  支出では、款1資本的支出、項1建設改良費、目1汚水管渠整備費は6億2,636万1,000円で、前年度比117万9,000円の減です。平成31年度は右岸の公共下水道建設事業として、今年度に引き続き、県道小口岩倉線での幹線工事と、本町、中本町地区等の10.4ヘクタールの面整備を予定しています。  目2雨水施設整備費は2億4,327万6,000円で、前年度比2億1,112万3,000円の増です。30年度詳細設計を実施しました五条川小学校調整池の本体工事を予定しています。  目3流域下水道事業費は1,227万円で、前年度比162万9,000円の減です。流域下水道の建設負担金になります。  538ページをお願いいたします。  目4総係費は2,324万7,000円で、前年度比424万1,000円の増です。主な要因は、負担する人件費が2から3人となったことで967万9,000円の増。供用開始がおくれたことにより、受益者負担金納期前納付報奨金540万円の減によるものです。  項2目1企業債償還金は4億7,903万9,000円で、前年度比1,160万1,000円の増です。  戻っていただきまして、512ページをお願いいたします。  第4条の2、特例的収入及び支出について定めています。これは、平成31年4月1日に公営企業会計に移行するため、平成30年度の下水道特別会計には出納閉鎖期間がありません。しかし、平成30年度に係る下水道使用料の収入や多くの支払いは終わっていませんので、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、未収金6,066万7,000円及び未払金2億9,871万2,000円を当年度に属する債権及び債務として整理するものです。  第5条に企業債の起債の目的、限度額等を表のとおり定めております。利率につきましては、財政融資基金貸付金金利に基づき算出しています。  第6条で、一時借入金の限度額は5億円と、第7条で、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費3,835万7,000円と、第8条で、一般会計から補助を受ける金額を6億7,154万2,000円であるとそれぞれ定めています。  513ページからこの予算に関する事項別の資料としまして、予算実施計画及びキャッシュ・フロー計算書を、516ページから給与費明細書を添付させていただいております。また、522ページ以降は予定貸借対照表等を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。  説明は以上となります。 ○議長(黒川 武君) 続いて、議案第38号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) それでは、先ほどの議案のつづりのほうにお戻りください。  最後になりますけれども、議案第38号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」御説明させていただきます。  提案理由につきましては、平成31年3月31日をもって、愛知県市町村職員退職手当組合から常滑武豊衛生組合及び日東衛生組合を脱退させることに伴い、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少させ、規約の一部を変更することについて、議会の議決が必要となるためであります。  改正内容について説明させていただきます。  組合を組織する地方公共団体を掲げております別表第1及び組合議会の選挙区を定めております別表第2の3区の選挙区において、「東部知多衛生組合 常滑武豊衛生組合」を「東部知多衛生組合」に改め、また「愛知中部水道企業団 日東衛生組合」を「愛知中部水道企業団」に改めるものでございます。  附則の第1項では、この規約は平成31年4月1日から施行するものとし、第2項では、この規約による変更後の愛知県市町村職員退職手当組合規約別表第2の規定は、平成31年4月1日以後、最初にその期日が告示される議員の一般選挙から適用するものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 以上をもって議案第4号から議案第38号までの提案説明を終わります。  本日はこれをもって散会します。  次回は2月26日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。       午後4時15分 散会  ――――――――――――――――――――――――...