岩倉市議会 2018-12-12
平成30年第4回定例会（第 4号12月12日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 隅 田 昌 輝
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
10番
木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村冬樹議員。
〔10番木村冬樹君 登壇〕
○１０番（木村冬樹君） 皆さん、おはようございます。10番木村冬樹です。
12月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。
12月10日に臨時国会が閉会しました。会議録上では括弧つきの「改正」にしていただきたいというふうに常々言っておりますが、水道法や
出入国管理法、漁業法などが「改正」され、
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が承認されました。
審議すればするほど問題点が噴出し、国民の不安や懸念が広がる中、まともな説明もできない安倍政権は、審議の前提となる資料も出さず、首相の外遊日程に合わせて議論から逃げ続けながら、数の力で強行採決を連発しました。可決承認されたものは、いずれも国民の暮らしやなりわい、
外国人労働者の人権を犠牲にして、財界の要求に応え、大企業・多国籍企業に奉仕するものであり、乱暴な国会運営とあわせて許しがたい暴挙と考えます。来年の連続する選挙で国民の審判を下すために全力を挙げる決意を申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
では、初めに、性の多様性を尊重する社会をめざしてという項目で質問をさせていただきます。
ことしの夏、自民党の国会議員が雑誌で、ＬＧＢＴのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら、彼女らは、子どもをつくらない、つまり生産性がないのですなどと書いて大きな批判を浴びました。
身近に当事者がいない人にとっては、ＬＧＢＴって何というのが正直なところではないでしょうか。でも、少し待ってください。
ＬＧＢＴ当事者は、実は私たちの周りに意外なほどいるのです。本人が話さないから、いえ、話せないからというのが正確かもしれませんが、周りの人が気づかないだけであります。
一昨年３月の鬼頭議員の質問、昨年12月の宮川議員の質問とそれを受けての答弁、これを受けまして、市議会の厚生・
文教常任委員会は10月、国立市の女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例について行政視察を行いました。お配りしました資料は、国立市がこの条例を市民等に説明するものでありますが、これをごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。
この条例は、
男女平等参画に加えて、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等をなくし、全ての人が性別の壁を越えて、互いの人権を尊重し合い、あらゆる分野において個性と能力を十分発揮し、自分らしく生きることができる社会を築くための条例であります。
2015年４月の一橋大学における第三者による暴露行為、いわゆる
アウティングによる自殺事件を受けて、市長の指示により有識者５人と市民５人による
市民委員会で１年間検討され、昨年の12月議会にて全会一致で可決され、ことし４月から施行されているものであります。多くのメディアからは、
アウティング条例ということで報道がされました。
この条例は、人は全て
グラデーション、明確に区分されない状況の中に立っているという考えが基礎となっています。このため、
グラデーションをあらわす虹だとかレインボー、こういったものはＬＧＢＴの方々の旗印となっているわけです。
条例の特徴として、性的指向や性自認等に関する公表、いわゆるカミングアウトするかしないかの選択を個人の権利として保障し、
カミングアウト強制の禁止、
カミングアウト妨害の禁止、
アウティングの禁止を定めています。また、性別、障害、外国にルーツを持っていること等、複合的な困難を抱えている状況に置かれることによって生じる差別、複合差別というものを規定し、そういう状態にある人への支援が基本理念として位置づけられています。そして、市、市民、
教育関係者、事業者等のそれぞれの責務を定め、女性個人が持つ力を十分発揮できるように女性のエンパワーメントの推進を
基本的施策として位置づけ、さらには拠点施設として、ことし５月に
くにたち男女平等参画ステーションを開設しています。
鬼頭議員の質問にあったように、ＬＧＢＴの割合は人口の7.6％、13人に１人と言われています。国立市では約5,000人、岩倉市では約3,500人という数になり、決して
マイノリティーの数ではないと考えます。岩倉市としても、積極的な対応が必要な状況にあるのではないでしょうか。
そこで、まず第１点目に
同性パートナーシップ制度、性の多様性を尊重する条例制定についての現時点での考えはという点でお尋ねします。
同性カップルを公的に承認する
同性パートナーシップ制度が全国に広がりを見せています。2015年に東京都渋谷区と世田谷区が初めて導入し、現在８地区に広がり、多くのカップルが利用しています。ことし６月には、当事者の方々から首都圏など27自治体の議会に制度導入を求めて一斉に請願や陳情を提出されています。
鬼頭議員の質問では、先進的な自治体の取り組みについて研究をしていきたいという答弁でありましたが、現時点での
同性パートナーシップ制度、あるいは国立市のような性の多様性を尊重する条例制定についての市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 少し御質問の中と重複する部分もございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
ＬＧＢＴに代表されます
性的マイノリティーの方々への支援などの取り組みにつきましては、先ほどもお話がありましたけれども、東京都の渋谷区や世田谷区の
同性パートナーシップ制度の取り組みなどが全国的にも広がってきて、８地区ある状況だということであります。
また、当初に御紹介のありました国立市の女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例については、これまでの
男女共同参画の取り組みに加えて、性的指向や性自認についてわかりやすく定義をした性の多様性を尊重した条例となっており、世田谷区の条例と同時期に施行・制定された先進的な条例だというふうには考えております。
性的マイノリティーの方々については、社会生活上さまざまな問題を抱えている現状も多くございまして、それらの問題に関するさまざまな支援が必要となるといったところは認識をしております。
本市の取り組みについては、平成28年度の岩倉市
男女共同参画基本計画の改定時に、
性的マイノリティーへの理解を深めるための啓発に努めることを取り組むべき施策とし、市民ふれ愛まつりの会場では性の多様性について触れたパネルを展示したり、愛知県等で実施されるＬＧＢＴに関する講演会等の周知に努めているところでございます。性の多様性を尊重する社会を形成していくためには、
性的マイノリティーに対する理解を深めることが重要と考えており、まずは人権を担当する部署などとの調整をしながら、市民に対しての啓発を図っていきたいと考えております。
また、
同性パートナーシップ制度や性の多様性を尊重する条例の制定につきましては、全国的な取り組みの状況や近隣市町の動向等を見ながら、今後も研究をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） まずは制度や条例制定というよりは、理解を深めるための啓発に努めていきたいということだというふうに思います。
では２点目ですが、
男女共同参画基本計画における情報提供や啓発の
取り組み状況と今後の計画策定に向けての考えはという点でお尋ねします。
先ほどの答弁にありましたように、一昨年見直された岩倉市
男女共同参画基本計画では、取り組むべき施策とその内容が記載されておりますが、人権に関する教育啓発の推進という項目の一つとして、ＬＧＢＴに代表される
性的少数者に関する情報提供や理解を深めるための啓発に努めますと、初めてＬＧＢＴに関する取り組みが記述されました。
先ほどの答弁でも少し触れられておりますが、このことについての現在の
取り組み状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） この基本計画の中で取り組むべき施策ということで掲げております。それぞれの施策ごと、毎年のその
取り組み状況を職員で組織をしております
男女共同参画行政推進会議で報告等をし、その後、有識者等で組織をしております
男女共同参画懇話会において、進捗状況を報告し、意見をいただきながらその計画の進捗管理を行っているところであります。
具体的にＬＧＢＴに関しての取り組みということでは、先ほども御紹介いただきましたけれども、今回の改訂版の中で初めてこの記述があったというところで、実際の取り組みとしては、先ほども申しましたけれども、ことしの市民ふれ愛まつりで性の多様性を含めた
パネル展示を行ったほか、そのほか一般的な人権に関する人権あるいは
男女共同参画に関する事業といったところで、生涯学習講座の一つとして
男女共同参画セミナーや市役所等での
啓発パネル展示等を実施しているところであります。
情報発信につきましては、愛知県を初め、
愛知男女共同参画財団等から提供いただきましたイベントなどの情報を広報紙に掲載をしたり、あるいは
市内公共施設等にチラシなどを配置したりするなどして周知を図っているところであります。
また、各担当においても、虐待防止に係る啓発物品の配布や、小学校での人権教室を実施するなど、ＬＧＢＴには限っておりませんけれども、広く人権についての啓発に取り組んでいるところであります。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） はい、わかりました。
広く人権に関しての取り組みが、今御紹介されました。ＬＧＢＴに関する部分でいえば、市民ふれ愛まつりの
啓発パネルの展示と県などで実施されるイベントの情報提供というのが、今の状況ではないかなというふうに思います。
では、2021年以降、第５次総合計画や
男女共同参画基本計画が策定されていくわけであります。これに向けての性の多様性を尊重する社会を目指した取り組みをもう少し踏み込んだ形で入れていく考えはないのか、その辺についての市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君）
次期計画策定に向けてということでございます。
まず全体的なお話となりますけれども、現在の
男女共同参画基本計画が平成32年度までであることから、今後新たな計画の策定に向けて準備を進めていく必要があると考えております。
次の計画策定におきましても、
次期総合計画との整合性を考慮しながら、現状の課題に加え、社会情勢の変化、あるいは国や県の動向、
男女共同参画に関する
市民意識調査等の結果を踏まえて、審議会を設置して御意見等をいただきながら、より効果的に
男女共同参画社会の実現を推進するための計画をしていきたいと考えております。
この中でどういう形になるのかは、今後の検討によるということになりますけれども、ＬＧＢＴや性の多様性などのことも意識しながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 計画策定には、あと２年ほどあります。全体的な
男女共同参画についての記述はもちろん重要でありますが、やはり
男女二元論ではなくて、性の多様性を尊重する形での計画策定に心がけて、進めていっていただきたいなあというふうに思います。
では３点目に、行政書式から不必要な性別欄を削除すべきという点でお尋ねします。
ここからは、より具体的なことを求めていきたいというふうに思います。
さきにも述べましたが、東京都世田谷区は2015年に
同性パートナーシップ制度を渋谷区とともに日本で初めて始動させました。さらに、先ほど答弁にありましたように、ことし４月から多様性を認め合い
男女共同参画と多文化共生を推進する条例が施行されております。その実現に尽力し、
ＬＧＢＴ自治体議員連盟の発起人の一人である
上川あや世田谷区議の
インタビュー記事を私は読ませていただきました。
上川議員は、私と同じ2003年に初当選し、現在４期目の
区議会議員ということであります。上川氏は、2003年６月の定例会で初質問を行い、行政書式の不必要な性別欄の削除について取り上げました。住民票の性別が見た目と異なり、家を借りることができない。
社会保険制度の性別が障壁となって正社員になることが難しい。医療機関で
健康保険証を出せば本人のものかどうか疑われ、
選挙人登録の性別でトラブルになりかねないことで投票権すら奪われている。こういったトランスジェンダーの方々の問題を指摘しながら、いかに行政書式に不必要な性別欄が多いかということで質問を行いました。ちなみに、全国的に運転免許証には性別欄がありません。しかし、誰も何も不自由をしていないという状況であります。
この質問を受け、世田谷区で洗い出しをしたところ、６割の性別欄が不要だということがわかりました。そして、一斉に削除されたということであります。
岩倉市でも行政書式から不必要な性別欄を削除すべきであるというふうに考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 性別欄のお話です。
少し他市の事例も含めながら答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
体の性と心の性が一致しない
性同一性障害の方の中には、性別の記入に当たり特に心の性と異なる性別を選択することへの抵抗感や思うままに書くことのできないもどかしさを抱えるなど、精神的な苦痛を感じていらっしゃる方もいるといったことでは承知をしております。
近年、性の多様性に対する社会の関心が高まっており、生物学的な性、体の性と、性自認、心の性とが一致しない
性同一性障害の方への理解や配慮を求める動きが広がっているところであります。こうした中、国においては、
精神障害者保健福祉手帳の性別欄の削除や、
国民健康保険被保険者証については本人からの申し出により性別を裏面に記載する取り扱いが行われております。他自治体におきましても、
行政手続申請書等を性別の選択に抵抗感等がある方へ配慮した形に変更する動きがあり、
印鑑登録証明書など自治体が定める
申請様式等にある
性別記入欄を削除し、男女の届け出の必要がない書類では届け出を廃止するなどの取り組みがされているといったところは把握をしております。
大阪府は、平成13年に打ち出した
府人権施策推進基本方針に基づき、ことし６月、各部局に対し、府民の申請書や届出書などの性別欄について廃止を検討するよう求める通知を出し、10月に大阪府教育長が
性的少数者の志願者に配慮するため、平成31年春の府立高校の入試から入学願書の性別欄をなくすことを決めたと、そうした報道がございました。
本市におきましても、岩倉市
公職選挙管理規程を平成26年６月に改正をし、
投票所入場券の性別欄を廃止しておりますが、他の行政手続に係る申請書等には性別欄がまだ現在多くございます。
先ほど御紹介もいただきましたけれども、他自治体の動きなども注視しながら行政手続に係る申請書類の性別の必要性などを研究していきたいと考えております。また、職員一人一人が
性同一性障害の方への理解をより深めていくといったところも大切だと考えておりますので、こうしたところもそうした理解を深めながら窓口での対応に当たっていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） はい、わかりました。
国を初め、全国各地の自治体でこういった不必要な性別欄の削除が広がっているという状況にあるというふうに思います。ぜひ前向きに研究を行っていただいて、少しでも前に進める対応をお願いしたいというふうに思います。
では４点目に、公共施設に性別を問わないトイレの設置をという点でお尋ねします。
10月の行政施設では、東京都内の４自治体を訪ねたわけであります。都内各地に「だれでもトイレ」という性別を問わないトイレが設置されていました。端的に聞きますけど、このようなトイレの設置を公共施設にということで望むわけでありますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 「だれでもトイレ」というネーミングでございますけれども、お年寄りからお子さんまで幅広い年齢の方や障害をお持ちの方、また妊婦さんはもちろん、生まれながらの性によって分けられることに抵抗のある方にも気軽に利用できるトイレというところで、先ほど御紹介いただきましたけれども、東京都では「だれでもトイレ」と称し、各地に整備をしているといったところであります。東京都福祉の
まちづくり条例施行規則で用いられた名称「だれでもトイレ」は、
ベビーシートや
オストメイト設備等を備えており、誰でも使える反面、本当にそのトイレの機能が必要な方が利用する際に、混雑して使いづらくなっているとの声もあり、そうした点では利用者のモラルが問われるところでもございます。
本市におきましては、性の悩みをお持ちの方に対してはもちろん、障害をお持ちの方、小さい
お子さん連れの方など、どなたでも御利用いただけるよう
多目的トイレを市内の主要施設内に設置をし、名称は違いますけれども、どなたでも御利用いただけるように御案内をさせていただいていると考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 国立市で視察に対応していただいた担当者の方は、
多目的トイレでは不十分ということをおっしゃっていました。多様な性に配慮したトイレが必要ということで、現在、教員用のトイレでチャレンジをしているというふうにおっしゃっていました。ぜひいま一度研究をしていただいて、よりよいものを考えていただきますようにお願いします。
では、５点目です。職員研修の具体化をという点でお尋ねします。
国立市では、条例制定前の2014年度からＬＧＢＴの方への配慮ができる職員となるために、
ＬＧＢＴ職員研修を開催しています。市職員だけでなく、
市議会議員や
公立小・中学校の教員も対象としており、
研修受講者には修了証明の
市オリジナルＬＧＢＴバッジを渡しているということであります。
ＬＧＢＴ職員研修では、基礎的な知識習得、そして当事者のお話を聞く、またロールプレイを通した実習などが行われ、当事者の話という場面では圧倒されるというようなこともあるというふうにお聞きしました。研修後のアンケートでは、適切な対処ができる、ある程度できるというふうになった割合が研修前の倍ということで６割を超える状況となっています。大きな効果が出ているということであります。現在約100人が受講済みであり、全職員の受講を目指しているということであります。
このような性の多様性を尊重する職員研修を具体化できないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市では、現在、ＬＧＢＴに特化した職員研修といったものは行ってはおりませんけれども、
男女共同参画の取り組みを行っています各所属から男性職員６名、女性職員８名の14人で構成をします
男女共同参画行政推進会議において、
男女共同参画基本計画の進捗状況を協議していく中で、そうした
男女共同参画、あるいはＬＧＢＴについての意識づけや啓発の取り組みなどを話し合っているところでございます。
この会議において、委員は基本計画の進捗状況を検証するだけでなく、計画の推進に向けた取り組みを各委員の所属部署、また委員の担当する業務において、それぞれが
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行うよう共通認識を持つようにしております。
全職員に向けた研修としましては、ちょっと広い範囲で
人権研修会という形で毎年実施をしております。この研修の中で人権意識を高める取り組みを行っているところでありますけれども、今後は職員研修として
男女共同参画に関する研修も計画して、その中でＬＧＢＴを初めとする
性的マイノリティーの方に対しての理解を深めるような内容も取り入れていければと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 一歩ずつでいいですので、前に進めていってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、この項目の最後、６点目に相談体制の整備をという点でお尋ねします。
ＬＧＢＴ当事者が抱える悩みは、例えば
同性カップルで部屋を借りようとしたら大家さんに断られた、ＬＧＢＴに理解のある職場が少ない、家族にカミングアウトしたら強い拒否をされてしまった、友人にカミングアウトしたらその日から連絡が途絶えたなど、非常に複雑かつ困難性を持っていると言われています。
国立市では、
アウティングを禁止しているわけでありますが、逆にカミングアウトされた人は誰にも相談ができないのかという声もあるそうであります。そういった方々のサポートも必要となっています。こういったＳＯＧＩ相談というのはセクシャル・オリエンテーション（性的指向）とジェンダー・アイデンティティー（性自認）の頭文字をあわせた呼称でありますが、このＳＯＧＩ相談に
くにたち男女平等参画ステーションが対応しているということであります。
そこでまず、岩倉市において現在のＬＧＢＴに関する相談はどのように対応していますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市における相談の受け付け状況というものを御紹介させていただきます。
現在、市民相談室では、市民の方のさまざまな悩みや困り事などに対応し、市民相談のほか、専門的な知識が必要な法律相談など多岐にわたる相談に対応しております。ただ、
男女共同参画やＬＧＢＴに関する専門の相談日を設置することは行っておりません。
男女共同参画関連の相談というところでは、一般相談の中で受け付けており、平成29年度の相談件数では女性悩み事相談が28件、離婚・夫婦・男女に関する相談が52件、その他人権に関する相談が５件でありました。
なお、これまでＬＧＢＴに関する相談といったところは、受け付けたことはございません。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 岩倉市で約3,500人と推測されているＬＧＢＴの当事者でありますが、ＬＧＢＴに関する相談がないということが、この深刻さを逆にあらわしているのではないかというふうに思います。当事者からすれば、最低限の安心、信頼のないところには相談をしないものです。
性に目覚め、体が発達する思春期には特に支援が必要だというふうに思います。そういった点で、
くにたち男女平等参画ステーションのようなＳＯＧＩ相談に対応する相談窓口を設置する考えはありますでしょうか、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） これまでも御紹介をいただいております
くにたち男女平等参画ステーションにおける相談業務の取り組みといったところは、女性の健康や家庭や暮らし、仕事に関する不安や悩みを聞き取り、専門機関へつなぐ役割を担っていると考えております。
また、先ほど御紹介もございましたけれども、ＳＯＧＩ相談といったところでは、性的指向や性自認など、性別に関する相談を本人やその家族から受け付けているようであります。
こうした国立市での
男女平等参画のための充実した相談業務については、本市ではなかなか実際には難しいといったところがございます。そうしたところはありますけれども、軽易な相談というものについては、市民相談の中で対応したり、あるいは専門性が必要な内容であれば、他の機関につないだりすることができるようにし、また相談員自身も情報収集に努めて、できる限りその専門性も高めていくといった努力もしながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） この相談窓口、なかなか先ほど申しましたように当事者の方々も行きにくいということが絶対あるというふうに思います。ですから、例えば電話相談だとかこういうことは非常に効果的な方法ではないかなというふうに思います。
先ほど少し示させていただきました世田谷区では、そういった取り組みが非常に効果を出しているということであります。世田谷区では、小・中学生に配る電話相談カードに性の悩みと秘密は守りますという文言が加えられているそうであります。ぜひこういったようなことも含めて前向きに検討していただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、性の多様性を尊重する社会を目指して、少しでも前に進める対応をお願いいしまして、次の項目に移ります。
では次に、自治体アウトソーシングを考えるという項目で質問させていただきます。
日本共産党岩倉市議団は、11月に第45回市町村議会議員研修会ｉｎ長野というものに参加してきました。２日目に私は、自治体アウトソーシング・ＰＦＩと水道の民営化・広域化という専科を受講させていただきました。講師は、弁護士の尾林芳匡氏であります。その専科の内容に沿って質問をさせていただきます。
まず１点目に、公務の民間委託・指定管理の現状をどう見ているのかという点でお尋ねします。
専科では、まず自治体アウトソーシングの立法の経過として、1999年のＰＦＩ法以降、2000年の構造改革特区法、2003年の地方自治法改正による公の施設の指定管理者制度と地方独立行政法人法、2006年の市場化テスト法、2009年の公共サービス基本法、2011年の総合特区法とＰＦＩ法「改正」、この「改正」も括弧つきでお願いします。2013年の国家戦略特区法とＰＦＩ法「改正」、2015年のＰＦＩ法「改正」、2017年の地方独立行政法人法「改正」、そしてことしにさらにＰＦＩ法の「改正」と水道法の「改正」が行われているところであります。
こういう一連の立法の経過を見ますと、国が法令で自治体アウトソーシングを推進しているこういう状況があるというふうに思います。
自治体アウトソーシングの制度の相互関係を見ますと、公務の民間委託・指定管理を受ける地方独立行政法人や営利企業では、そこで働く職員の多くが非正規雇用の労働者であり、さらにＮＰＯ法人、ＮＰＯ法人の理念はもちろん大切だというふうに思っておりますが、そこで働く職員はボランティアなど最低賃金を下回るという状況もあるというふうにお聞きしております。
岩倉市でもこのような実態があるのではないかと思います。民間委託・指定管理では、利益を上げるために人的経費が圧縮される形となります。
公務・公共サービスには、専門性、科学性、そして人権保障と法令遵守、実質的平等性、民主性、安定性、こういった５つの視点が必要だというふうに思います。
公務の民間委託、指定管理が長期間続く中で、それを管理する市の職員の体制の維持も課題となっているのではないでしょうか。官製ワーキングプアを生むような構造のもとで、ことし３月に策定した民間委託等推進ガイドラインが示す８つの留意点を遵守していけるのか、このことが問われているのではないかと思います。
総合体育文化
センターや生涯学習
センター、学校給食
センターなど一つ一つのケースを問うわけではありませんが、全体として公務の民間委託、指定管理の現状をどう見ているのか、現時点での市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市における民間委託の検討経過ということにつきましては、特に行政改革の推進に当たってということで、より効率的に事務事業を見直して、またあわせて民間委託等の検討を行うために取り組んでまいりました。
平成13年度には、民間委託等検討委員会を設置し、事務事業の見直し、民間委託の検討、補助金の見直しなど、さまざまな検討を進めてきたところでございます。民間委託については、平成20年度に民間委託等検討ガイドラインを策定し、それぞれの担当課でガイドラインを参考に検討を進めることとし、検討委員会での検討は一区切りとしました。結果として、平成15年度以降、ごみ収集のコース委託を初め、老人憩の家、希望の家、配水場などの施設管理の民間委託等について継続して検討しながら、適宜適切なタイミングで直営から民間委託等に切りかえ、そうした施設や業務においては民間企業のノウハウを生かした良質で効率的な行政サービスの提供を行ってきたと考えております。
直近の動きとしましては、先ほど御紹介もいただきましたけれども、国の動きを中心にＰＦＩ法の改正など、社会情勢の変化もあって民間委託等検討ガイドラインを見直し、平成30年３月に民間委託等推進ガイドライン及びＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインを作成したところであります。今年度は、このガイドラインに位置づけた推進組織として、民間活力活用推進委員会において委託可能な事務事業についての具体的な検討を始めているところであります。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 今の岩倉市の民間委託についての
取り組み状況が説明されたわけであります。いずれにしましても、公務の民間委託、指定管理というものにつきましては、制度上にどうしても構造的な問題がある。官製ワーキングプアを生んでしまう可能性がありますし、法令遵守が本当にされていくのか、また安定的にそのサービスが提供できていくのか、こういったいろいろ構造的な問題があるというふうに思いますので、そういった点を常に心にとめて、民間委託等推進ガイドラインにあります８つの留意点を判断基準として進めるように、慎重な対応をしていただくようにお願いしたというふうに思います。
では２点目に、ＰＦＩ導入は優先的に検討すべきではないという点でお尋ねします。
さきにも述べましたが、ＰＦＩ法は、ＰＦＩ手法を導入しやくするために、ほぼ２年置きに括弧つきの改正が行われてきました。ＰＦＩ、今さら言うまでもありませんが、公共施設やインフラの整備など、大規模な建設事業を企画から建設、運営まで、原則20年と言われていますが、長期間にわたって民間事業者に任せる手法のことであり、これまで多くの失敗事例を生んでいるように、多くの問題点があると考えています。
ＰＦＩ手法で建設された公共施設には、設計も仕様も民間に任せるということで、ガラス張りの外壁が多い、吹き抜けが多い、じゅうたん敷きの床が多い、こういった幾つかの共通点があるというふうに指摘されています。
実際の建設工事は、下請、孫請企業を競わせて経費を抑制するという形で進められます。自治体や議会の関与、そして住民へのサービス、こういった立場が後退する可能性があるのではないかというふうに考えますし、長期の契約ということでありますので、莫大な利権が生じてくるわけであります。人件費などは、企業秘密として原則的に情報公開がされないものとなっています。
2011年に創設されたコンセッション方式では、契約書の作成は運営権者が行って、この膨大な契約書を精査しますと、不平等な契約条項が多くあるという事例も出ているというふうにお聞きしております。長期間の契約で、自治体には知識、経験を習熟した専門的力量のある職員の体制が残らなくなってくる、こういった問題もあるのではないでしょうか。そして、事故等によって損失が生じた場合、その責任と負担は自治体が負わなければならないというふうに契約ではなるわけであります。
岩倉市では、これもことし３月にＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインというものも策定され、優先的検討の対象とする事業はごく限られているわけでありますが、さきにも述べましたように多くの問題点がある中で、一方では国が導入を強く推進する、こういった中でありますので、慎重な対応が必要ではないかなというふうに思います。
私は、幾つかの多くの問題点があるＰＦＩ導入を優先的に検討すべきではないというふうに考えますが、現時点での市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ＰＦＩの導入事例につきましては、国の推進の動きもございまして、年々増加をしております。ただ、その一方で、御指摘のとおりさまざまな課題が表面化してきているといったところも認識はしております。
先ほども申し上げましたが、民間委託等推進ガイドラインには、検討を進める上での留意点として選定手続の競争性・透明性の確保、委託先の調査・サービス水準の明確化、責任所在の明確化、業務ノウハウ等の維持・継承などの９つのポイントをまとめております。どれも重要なポイントだと考えておりまして、具体的な案件が出てきた場合には、その内容に沿ってしっかりと検討する必要があると考えております。
本市では、これまでＰＦＩの導入事例はございませんけれども、今後、公共施設再配置計画が策定をされ、実行段階に移っていく際には施設の複合化なども検討を進める必要があり、そうしたときのことも想定し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討ガイドラインを作成したものであります。
新たな施設や既存施設の複合化を進めるには、検討段階でしっかりとした議論が必要であります。その一歩として施設の計画段階から管理運営までを見越して、最適な整備手法を検討することは、さまざまな情報を整理して整備していくことになり、どの手法を選択したとしても意義あることだと捉えております。
具体的な検討の際には、ガイドラインに沿ってしっかりと多角的な視点から検討をし、適切な判断をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
ＰＦＩの導入の検討においても、本当に慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。
では、この項目の最後、３点目に水道の民営化・広域化を考えるという点でお尋ねします。
冒頭に述べましたように、水道法が括弧つき「改正」され、国として水道の民営化、広域化が推進されていく状況が予測されるわけであります。世界中で民営化に失敗し、再公営化の波に押された多国籍企業である水メジャーが、今度は日本をターゲットにしているというふうにも言われています。
一方で、これも資料をつけておりますが、資料にありますように、ことしの10月新潟県議会で水道民営化を進める水道法改正案に反対する意見書が公明党を除く賛成多数で可決され、国会と政府に提出されています。その内容をお読みいただきたいと思いますが、要約しますと、コンセッション方式は住民の福祉とはかけ離れた施策であり、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。水道事業が民営化された海外では、多くの自治体で再公営化が相次いでいる。水は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、全ての人が安全・低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため必要な支援の充実強化及び財源措置を行うよう強く要望すると、こういう内容であります。
既に、さきの９月定例会で宮川議員の質問に対して、現時点でコンセッション方式を導入することは考えておりませんという答弁がされておりますので、私からは少し角度を変えまして、水道の民営化・広域化に対する市の見解をお聞きするとともに、特に愛知県における広域化の動きがどうなっているのか、こういった点も含めて市の見解、あるいは愛知県の動きについてわかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 水道法の改正内容の一つである水道事業の広域化の推進については、人口減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大、それから経験豊かな職員の定年退職による技術力の低下といった水道事業の課題に直面している現状を踏まえ、広域化することで水道の基盤整備を図ることを目的としております。
御質問いただきました愛知県における取り組みにつきましては、平成25年度より愛知県の呼びかけによる広域化の勉強会が開催されており、本市もそちらのほうに参加をさせていただいております。
水道事業の広域化は、将来にわたり安定的に水を供給するために有効な施策であると考えますが、実際に事業統合を行う行政区域を設定して検討しても、水道料金、あと財政状況、施設水準、維持管理水準といった事業体ごとに経営格差が生じている状況であり、こういうことから直ちに広域化にすることは難しい状況であると考えており、近隣事業体とも意見交換を行いながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 平成25年度から愛知県において広域化の議論が勉強会という形で行われているということであります。一方、他の地方では、これが強力に推進されているところもあり、さらに国が法律の改正によって強力に推進してくることも予測されるわけであります。水道法による水道の広域化の押しつけは、自己水源の保全を脅かして災害対応にも有効である地域分散型水道の否定にもつながるというふうに考えます。
岩倉市としては、ぜひとも自己水源の保全に努めていただいて、広域化には慎重に対応していただきますようにお願いいたします。
では、最後の質問項目として、転換期の国保・介護保険を保険者としてどのように運営していくのかという項目で質問させていただきます。
この項目についても、11月に東海自治体問題研究所議員セミナーで転換期の国保・医療・介護という専科を受講してきました。その内容に沿って質問をさせていただきます。
まず１点目に、少し変なタイトルでありますが、国保の県単位化はどこへ向かうのかという点でお尋ねします。
国保は、加入者の年齢構成が高く、１人当たりの医療費が高い、所得水準が低く、保険税負担が重いという構造的問題を持っています。このことは、繰り返し市とも共通認識を持ってきているというふうに考えております。
全国知事会は、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を国に要望しています。そんな中で、今年度国保の県単位化が実施されました。国も１兆円とはいきませんが、2015年度からの分も合わせて総額3,400億円の交付金を地方に交付しています。
岩倉市では、所得割の引き上げ、資産割の廃止、均等割・平等割の引き下げ、こういったことが行われ、全体の94.8％の世帯が国保税が減額となったということであります。しかし、愛知県は、来年度から医療費の伸びに１％または２％を上乗せした納付金を検討しているそうであります。国の交付金のうち、一定額を財源とする保険者努力支援制度という財政的インセンティブの付与というものも影響してくるのではないかというふうに思います。さらには、2023年度にはこの広域化に伴う激変緩和措置期間が終わって、国の交付金が維持されるかどうかは不明という状況のもとで、国保税の大幅な引き上げが行わる可能性もありました。
こういった状況の中で、国保の県単位化はどこに向かうのかということであります。市は、保険者としてどのように今後国保を運営していくという考えをお持ちなんでしょうか。市の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君）
国民健康保険の運営ということでございますけれども、基本的には、県のほうで標準保険料率が示されますので、それにあった形で保険料は設定していきたいということでございますが、それに際して急激に増加しないよう繰越金の活用なども検討してまいりたいと考えています。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 低所得者はもちろん、全ての国保世帯の国保税負担が急激に上がらないようにということで、これまでもそのような答弁がされてますし、その姿勢は非常に重要なことだというふうに思います。
いずれにしても、全国知事会のように、国に対して意見をしていくことがますます重要になっているのではないかなというふうに思います。
では２点目に、改めて子どもの均等割の減免を求めるという点でお尋ねします。
繰り返し求めてきたことでありますが、新たな条件も生まれていますので、改めて求めていきたいというふうに思います。
新たな条件の一つとして、県内で実施している自治体がふえました。お隣の一宮市の18歳未満の均等割30％減免制度に加えて、今年度から大府市で18歳年度末までの均等割を１人目20％、２人目50％減免、そして田原市で就学前の子どもの均等割30％減免が始まりました。もう一つの新たな条件として、国の交付金のうち、これまでのものと合わせて総額200億円が子どもの負担軽減のために交付され、新たな財源が生まれているということであります。この財源につきまして、岩倉市ではどのぐらいあるのか。そして、子どもの医療費助成のうち、就学前の分の国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティーが廃止された分、これは答弁では約430万円ということでありますが、この財源と合わせて、子どもの均等割減免が実施できないか、この点について市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） まず、国の交付金の分でございます。岩倉市に交付されている分といたしましては520万程度ということでございます。あと子ども医療のペナルティーの廃止については、影響分は約400万ということになっております。
今年度から
国民健康保険が県単位化となりましたが、現状としては、市町村の保険料水準には差が生じているということでございます。
このたび国の県単位化に当たり、国が示す方向性として保険料の水準の統一を目指すとしており、愛知県の
国民健康保険運営方針においても、将来的に保険料水準を統一することが望ましいとしております。このような中、本市で独自で子どもの均等割を廃止するということになりますと、高校生まで廃止した場合に約4,000万ほどの影響額が出るということでございますので、現時点で独自に子どもの均等割を廃止するという考えは持っておりません。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 残念な答弁であります。新たな財源も出ているということで、やれる範囲での減免をお願いしたいということでありますが、いずれにしましても、市長のマニフェストにもあります子育て支援だとか定住促進、こういったことにも寄与する制度になるんではないかなというふうに思います。引き続き機会を捉えて要望していきたいというふうに思います。
では３点目、国保運営委員会委員に公募委員をという点でお尋ねします。
通告要旨には国保運営委員会と書きましたが、正確には国保運営協議会でした。申しわけありませんが、訂正をお願いします。
国保の県単位化に向けて一方の保険者であります愛知県にも国保運営協議会が設置され、被保険者を代表する委員に公募委員が設けられました。そして、この公募された委員につきまして、活発な協議を行っているということをお聞きするわけであります。岩倉市の国保運営協議会の状況は、これは以前の議会で、委員会等でお聞きしましたが、被保険者を代表する委員の発言は残念ながら活発ではないようであります。
ぜひ県のように公募委員を設けていただきたいというふうに思いますが、現時点での市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君）
国民健康保険運営協議会に公募委員ということで、これは９月議会の財務常任委員会の際にお聞きいただいたということで、その際、他市の状況も参考にしながら研究していきたいという御答弁をさせていただいております。
具体的に近隣について調べましたが、近隣において公募の委員を入れているというところは現時点ではないということで、また残念な答弁で大変恐縮でございますけれども、引き続き選定方法など他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 残念な答弁でありますが、引き続き機会を捉えて要望していきたいというふうに思います。
では４点目です。介護保険の総合事業は必要なサービスを提供できているのかという点でお尋ねします。
昨年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、さきの９月定例会で初めて総合事業を含む介護保険特別会計の決算認定が行われました。しかし、決算認定では、緩和した基準によるサービスの利用や基本チェックリストによるサービスの振り分けの件数は示されましたものの、総合事業がどのように進行しているのかということを把握することは大変難しいなあというふうに実感しております。
一方、三重県のこれはある市というふうに言っておきますけど、三重県のある市では、総合事業の多様なサービス利用を進めるために、地域生活応援会議というものを設置して、介護保険を卒業して地域活動にデビューすることを目指して、卒業件数を評価指標に取り入れているということであります。目標の卒業件数を達成するために、ケアマネジメントが統制されているようでありますが、実際には地域活動にデビューとはならず、自宅にこもっているケースや自費によるサービスの利用に移行するケース、重度化で再度介護サービスを利用するケース、死亡するケースなど、実際には卒業といっても地域デビューには至らず、もとに戻っているというケースが８割を超えているということであります。
岩倉市は、必要な方に必要なサービスを提供するという基本理念を堅持して総合事業に対応しているとは思いますが、実態としてはどのような実態になっているのか、少しわかりやすいような形で説明していただければというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市では、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しております。
利用状況につきましては、昨年度の同時期と比較して介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス、またそれぞれ緩和した基準によるサービスでは利用者数は増加しております。また、短期集中型の予防サービスにおいても同様に利用者数は増加しております。特に、通所型のサービスとして新たに地域で開設された高齢者の交流サロンに対しましては、活動費の補助金も交付しております。
自治体によりましては、高齢者の自立支援に向けて、介護保険を卒業することを目的とした取り組みを進めているところもあるようでございますけれども、卒業後にも状態が維持できるようにフォロー体制を充実させないと状態が低下してしまうというような課題もあるようでございます。
岩倉市では、総合事業における介護予防ケアマネジメントは、主に地域包括支援
センターが行っております。本人の状態や置かれている環境に応じて、自立した生活を送ることができるように、一人一人に合わせて必要とされるサービスを組み込んだケアプランを作成しております。
また、地域包括支援
センターが毎月開催している連絡調整会議で、総合事業を利用している人や利用されていた人の状況把握のために、ケアマネジャーを通して情報の収集に努めておりますが、総合事業を利用する上で必要なサービスが受けられないような事例や苦情といった大きな問題点は今のところ聞いてはおりません。
今後も総合事業の実施に当たりまして、それぞれのサービスを必要とされる方に利用していただけるように、利用状況を把握するとともに、利用者の声を注意深く聞きながら事業の推進を図っていきたいと思っております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 時間がありませんので、５点目はもう少し時間を置いてから具体的にお聞きしたというふうに思いますので、６点目に移ります。
保険料・利用料の減免制度見直しをという点でお尋ねします。
この点についても繰り返し要望してきたことであります。保険料・利用料の減免対象が老齢福祉年金受給者、つまり107歳以上ということが前提条件になっているわけです。これでは、制度があっても対象者がいないという状況ではないでしょうか。
減免制度の見直しについて、現時点での市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、愛知県内の自治体を見てみますと、自治体によって独自の減免制度を設けているところもある状況でございます。平成30年４月１日現在、愛知県内で介護保険料の独自の減免制度を実施している保険者は、岩倉市を含めて31保険者で、介護サービスを利用した際の利用料に対する独自の減免制度を実施している自治体は岩倉市を含めて17保険者となっております。
市独自の減免制度につきましては、今後の課題として近隣自治体の状況を把握して、対象サービスの種類や対象者の範囲などについて、引き続き研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
なかなか答弁が前進しませんが、県内自治体の状況は既に把握されているというふうに思いますので、ぜひ前に進めていただくようにお願いいたします。
５点目の保険者機能強化推進交付金の評価指標への回答状況はということにつきましては、今、多分回答を出して、その後交付が認められて、今年度中に交付されてくるものだというふうに思いますので、その辺の経過も見ながら、改めて質問させていただきたいというふうに思います。
では、時間が来ましたので、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、10番
木村冬樹議員の質問を終結します。
続いて、14番関戸郁文議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
関戸郁文議員。
〔14番関戸郁文君 登壇〕
○１４番（関戸郁文君） 皆さん、おはようございます。14番関戸郁文でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告の順に質問させていただきます。
まず１．行政の発注責任について問うでございます。
最近、行政が医療機関に発注したがん検診にもかかわらず、その病気を発見できなかったという残念な事件が発生し、行政の長、今回は東京都杉並区区長が謝罪されたという報道がありました。
少しちょっと内容を説明したいと思います。報道によりますと、東京都杉並区の肺がん検診で見落としが相次いだ問題で、杉並区長は11月15日、昨年度の区内クリニックでの区がん検診で、精密検査が必要だったのに見落とされ、ことし３月にがんと診断された受診者がいたと明らかにした。70代の男性で現在通院中、ほか３人の男女が肺がんの疑いとされている。杉並区長は、大変重く受けとめている。再発防止に努めると述べた。
区が立ち上げた外部検証委員会が最終答申をまとめたことを受け、杉並区長が会見を開いた。答申では、同クリニックなど６医療機関が１次判定と２次判定を院内で行う現行制度について、精度管理などがブラックボックス化しているおそれがあると指摘。これを受けて、来年度はこの制度を廃止し、１次は各医療機関で、２次は区医師会で行う方針を示した。各医療機関が見落としなく判定できる体制が整備されるまでの対応ということです。
この問題では、区肺がん検診を受診した40代の女性ががんの陰影を見落とされ、ことし６月に死亡。問題を受けて、区が同クリニックで検診を受けた9,424人のエックス線画像を再度調べた結果、精密検査が不要とされていた44人が要精密検査となった。うち39人は肺がんではなかったが、２人は肺がんとわかり、あと３人は区が詳細を確認しているというところでございます。
杉並区長は、区の検診には20億円かかっている。医師会、実施機関に丸投げ状態でやってきたんじゃないかと私自身は思っていて、非常に残念と述べ、区民に多くの不安を与え、深くおわびすると改めて謝罪いたしました。というようなことでございます。
少しわかりにくくて、このような状況の場合、医療機関の問題であって、行政側の責任が追求されるような状況なのかというふうに個人的には疑問を持つところでございます。
岩倉市もがん検診は行われているということですので、どのような状況なのか確認させてください。
まず１．がん検診を行政が実施した場合、その検診にふぐあいがあった場合の責任範囲について問うでございます。
順にお尋ねいたします。
まず、岩倉市におけるがん検診の実施状況はどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 市が実施するがん検診は、対象とする集団全体の死亡率の減少を目的として公共的な予防対策として行う対策型検診となっております。対策型検診は、多くの人が受診しやすいように、検査による身体的な負担を考慮して、過度な負担のかからない検診となっております。検診方法としては、死亡率の減少効果が示されている方法が選択され、検診が安全であること、精度がある程度高いこと、発見されたがんに治療法があること、また検診を提供する体制の整備が可能であることなど、有効性評価に基づき検診方法が国から示されております。
本市につきましては、厚生労働省が示すがん検診実施のための指針に基づき、保健
センターで実施する集団検診と市内医療機関で実施する個別検診を行っております。そのほか市独自では、前立腺がん検診と超音波による乳がん検診も実施している状況でございます。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 岩倉市では、厚生労働省が示すがん検診実施のための指針に基づいてきっちり行われているということであります。市民のがんによる死亡率を少しでも下げられるよう、いろいろな検診が行われておるとのことであります。
今後も厚生労働省の実施指針に基づいて、効果のある検診を広げていっていただきたいと希望するところであります。
それでは次に、がん検診の受診状況はどのようなものかお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） がん検診の受診状況につきましては、平成30年度はまだ受診者数が確定しておりませんので、平成29年度の実施状況について御説明を申し上げます。
平成29年度に市が実施したがん検診の受診者数は6,819人であります。受診率が最も高かったのは乳がん検診、マンモグラフィーで44.7％、次いで子宮頸がん検診が35.7％、乳がんのエコー検査が16.1％、肺がん検診は15.9％、大腸がん検診は10.5％、胃がん検診が10.1％、前立腺がん検診が6.8％となっております。また、肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診につきましては、平成28年度から
国民健康保険加入者を対象とした人間ドックに組み込まれておりまして、肺がん検診、大腸がん検診は538人、胃がん検診が144人の方が人間ドックの中で受診されております。
なお、がん検診を受診して、精密検査が必要と判定された方のうち、がんと診断された方は、平成27年度は11人、平成28年度が15人、平成29年度は11人でございました。平成29年度にがんが発見された11人の方の内訳は、乳がんが３人、大腸がんが３人、前立腺がんが２人、肺がんが２人、胃がんが１人という状況でございます。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） ありがとうございます。
岩倉市では、効果的な方法をとり、がんを見つけ、死亡率を下げることに貢献していると理解したところでございます。しっかりがんが発見され、効果的な検診がなされることが確認できました。
平成29年度のがん検診受診者数6,819人の中に私の身内も入っております。これからもがん検診が受けやすい制度を発展させてくださるよう希望いたします。
それでは本題の、現在の岩倉市において、がん検診を行政が実施した場合、その検診にふぐあいがあった場合の責任についてお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 厚生労働省は、がんによる死亡率を減少させるため、がん検診の実施に関し必要な事項を定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を示しておりますが、本市が実施するがん検診におきましては、集団検診や個別検診においても、委託先医療機関で厚生労働省が定める指針を遵守してがん検診を実施することとしております。
また、個別検診を市内医療機関に委託するに当たりまして、個々の医療機関に直接実施要領について説明をしております。がん検診が、厚生労働省が定める指針に基づいてがん検診に習熟した検診担当医、また検診担当臨床検査技師等が確保された体制をとっていること、また胸部エックス線写真については２名以上の医師が読影し、それぞれの読影結果に基づき比較読影するなど、一定の水準で実施されている場合につきましてはふぐあいが生じた場合において、市に責任はないと考えられます。
対策型検診は、自覚症状のない状態のときに、異常所見の有無をふるい分けるための検査でございます。がん検診の受診結果に異常所見が認められない場合であっても、その後気になる自覚症状があれば、速やかに医療機関を受診していただくよう、検診結果の通知の際に案内をしているところであります。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 繰り返しになりますが、岩倉市では厚生労働省の指針に従って行われているがん検診で、市の責任が問われることがなさそうであるということで安心いたしました。
では、（2）その他一般的な発注責任の責任範囲について問うでございます。
市では、さまざまな発注が毎日行われているとは思いますが、個別でいろいろ違うとは思いますが、発注者の責任とは一体どのようなものであるのかお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 工事などの請負契約や委託契約におきましては、注文者と請負人は独立した立場で、原則自己の裁量によって活動することとされております。そのため、請負契約や委託契約の場合には、民法第716条注文者の責任が適用され、一般的には注文者は請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わないものとされております。
請負人の行為について発注者が責任を負う場合につきましては、同じく民法第716条のただし書きに、注文または指図について、その注文者に過失があったときはこの限りではないと規定をされております。そのため、発注者の賠償責任の有無につきましては、注文または指図に過失があったか否かによることになります。
また、過失の有無につきましては、個別具体的な事案に即して判断をすることになると思いますけれども、指図の過失については、例えば請負工事の場合には不適切な工事監理や施工方法の指示の誤りなど、また委託業務では不適切な仕様書の記載や履行方法の指示の誤りなどが考えられます。したがいまして、注文者の注文または指図に過失がなければ、一般的には注文者は請負人がその委託業務や請負工事などの履行により、第三者に加えた損害を賠償する責任を負わないことになると考えられます。
杉並区の肺がん検診外部検証等委員会の答申では、区や医師会に医療機関の体制が適切かどうかを検証する仕組みがなかったなどの問題点が指摘をされております。医療機関の選定については、選定基準を定め、当該基準に適合しているかを確認した上で実施医療機関とすべきであるとの提言がなされております。当市でも請負工事や委託業務などの発注の際には、引き続き業者を慎重に確認した上で、的確な業者の選定に努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 少しちょっとわかりづらいところが多くてややこしい話ではございますが、私の理解では、発注先の選定を十分に行い、指図に間違いがなければ、発注責任を負うことはないというような理解でございます。
私も営業をやっていたのでよくわかるんですけれども、お客様の仕様の不備か受注者側の判断のミスか、これは非常に微妙なものが、私の経験ではたくさんありました。
当たり前のことですが、今までどおり、発注にあっては、仕様について慎重に検討していただきたいと考えおります。
また、今の杉並区の話ですが、医療機関の選定に際して厚生省が定めた基準を満たしていなかったことを確認できなかったことが問題視されているようだと。なので、岩倉市においても、これまでどおり慎重に選定していただき、発注責任が発生しないようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、２．地方分権改革有識者会議における学童保育職員基準緩和方針について問うでございます。
まず、（1）学童保育職員基準緩和方針の内容について問うです。
ここでも少しここの件についての報道内容を御紹介させていただきます。
共働き家庭の増加を受け、市町村の現場では保育所の待機児童対策と同時並行で、小学生の学童保育の拡大が急務となっている。厚生労働省が学童保育の職員の配置緩和を容認するのは、地方自治体の強い要望を受けたものだ。だが、子どもの安心や安全の確保に対する市町村の責任は、より大きくなる。学童保育をめぐっては、資格要件が細かく定められた児童支援員の確保がハードルとなっていた。地方側は、１学級に１教職員が一般的な小学校に比べて、学童保育の２人配置は過剰規制だと主張しております。地域や時間帯によって児童数の差が大きい事情に合わせて対応できるよう地方の裁量拡大を求めてきた。保護者や学童保育の関係団体は、安全・安心できる毎日の生活の場を子どもたちに保障できないなどとして、この規制緩和について強く反対してきたが、厚生労働省は地方の要望に沿った判断をしたと。
全国学童保育連絡協議会の事務局次長は、自治体の裁量を認めれば、学童保育の質について市町村間で格差が広がり、子どもの育ちにも影響する可能性があると指摘している。調整に当たった内閣府の地方分権改革推進室も、保護者に納得してもらえるよう市町村が責任ある対応をとることが必要だとしている。
今後は、各市町村が学童保育の質を決定づける基準を条例で定めることになります。厚生労働省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正した後、３年をめどに再度対応検証する方針を示した。自治体は、フリーハンドを得たわけではない。地域の利用者に対する丁寧な説明が求められるとともに、住民代表である我々議会のチェック機能も重要であると示しております。
ちょっと長くなりますが、厚生労働省は19日に開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ、これは学童保育というやつですね、の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は、児童支援と呼ばれる職員について１カ所につき２人の配置が義務づけられていると。地方の人手不足も配慮し、１人も容認する。有識者会議では、学童保育の規制緩和を含め2018年の地方分権に関する対応方針を了承。政府は12月に閣議決定し、法制改革が必要な場合は来年の通常国会に上程すると、以上のようなことでございます。
学童保育のことを少し説明しますと、昨年５月時点で全国に２万5,000カ所あって、市町村や社会福祉法人などが運営している。岩倉市の場合は市町村が運営していると思います。職員数の基準は、子どもの安全確保を目的に15年度に導入。預かる児童が数人の場合でも常時２人の職員が必要となった。このため、中間地域などでは職員確保に苦戦し、事業中止に追い込まれた事例もある。地方側は、預かる児童数は地域や時間帯によって異なるのに、全国一律で職員を２人以上とするのは不合理だと主張しているということでございます。
児童クラブは、今、全国にたくさんあるんですけれども、働く女性の増加によるニーズの高まりに整備が追いついていなくて、利用できない待機児童が全国では１万7,000人ほどいるというような状況でありますと。また、今議会、岩倉市議会にも愛知学童保育連絡協議会から、国に対して学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出を求める陳情書が提出されております。
内容は、子どもの命と安全を守り、子どもの学童保育での生活を保障するために、学童保育の職員配置基準等に係る従うべき基準について堅持すること、学童保育指導員の処遇を改善するために有効な対策をとること等々があったわけでございます。
それでは、ちょっと長くなりましたが、質問に移らせていただきます。
（1）学童保育職員基準緩和方針の内容について問うでございます。
報道では、11月19日に開催された地方分権改革有識者会議の専門部会で、学童保育の職員基準が緩和されることになっているということですが、この地方分権有識者会議の専門部会とは一体どういうものであるかを、まず最初にお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 地方分権改革有識者会議は、地方分権改革の推進を目的として、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議に資するため、平成25年４月５日に内閣府特命担当大臣により開催が決定されたものでございます。
その専門部会は、幾つかございますけど、雇用対策部会ですとか地域交通部会、農地農村部会、それから今回のものについては提案募集検討専門部会にて扱われたものです。専門部会は、特定の事項について客観的な評価及び計画に資するために必要に応じ開催されるもので、今回は提案募集検討専門部会で取り扱われたものでございます。
提案募集検討専門部会に、豊田市を初め岐阜県中津川市、全国知事会、全国市長会、全国町村会など14の提案主体から放課後児童クラブに係る従うべき基準等の見直しとして提案がされたものでございます。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） この地方分権改革有識者会議は、いろんなことを提案されているということがあるんですけれども、重点項目は、今出ました子ども・子育てについて人員配置や資格の柔軟な運用等によるサービスの質と量の確保等を図るものの中で課題になっていたというふうに聞いております。
その中で、９個のカテゴリーがあって、51項目の重点項目が発表されているわけで、その中にこの児童館の基準を見直すというものがあったというふうに聞いております。
それでは、今回その専門部会で決定された学童保育職員基準緩和方針の内容についてお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 国は、平成27年度からの子ども・子育て支援の新制度の施行にあわせて放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を運営するに当たりまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を施行いたしました。
これは、児童福祉法第34条の８の２第２項によるもので、この項には放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については従うべき基準とし、その他の事項については参酌すべき基準とすると規定されております。
これは、全国で差異がありました放課後児童クラブの運営について全国一律の最低基準を示すことで、保育の質の底上げを図ることを目的としております。
施行された基準では、保育士の人員や資格について、放課後児童クラブの１支援単位と言っておりますけれども、それに職員は２人以上、そのうち１人以上は放課後児童支援員であること。放課後児童支援員に必要な資格などが従うべき基準として定められております。これに対しまして、主に40人以下とされています１支援単位でございますけれども、例えば山村部などで児童数が少ない、在籍数が10人を下回るような場合においても、職員を２人配置しなければならないこと。それから、放課後児童支援員の資格を取得するための研修が日程や定員などの都合が合わなくて受講できないなどの理由から、全ての支援単位にこの基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいとして、提案募集検討専門部会に対して、さきに御説明した14の提案主体から、この従うべき基準については、子どもの安全性の確保の一定の質を担保しつつも、地域の実情を踏まえて参酌すべき基準とするよう提案がされたものでございます。
この提案を受けて、専門部会において参酌すべき基準に変更する方針を示したものでございます。
児童福祉法と省令の改正を経て、参酌すべき基準となれば、従来の基準に沿って運営することも条例を改正して独自の基準を定めることも自治体の判断に委ねられることになります。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） よくわかりました。
学童保育についての基準はさまざまなものがありますが、自治体の都合によって判断していくことができるようになったというふうに理解しました。
現在の基準の例が幾つか示されているんですけれども、先ほどもありましたが、設備に関しての専用区画、遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペースを設置しなきゃいけない。専用区画の面積は児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上、開所日数は１年に250日、開所時間は土・日、夏休みなど休みは８時間以上、平日は３時間以上、またそのほかとして非常災害対策、児童を平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、衛生管理等運営規制、帳簿の整備、機密保持等、苦情への対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応など、さまざまな規定がされているとは思うんですが、これが岩倉市でも決めていくことができるようになったわけで、一層慎重に制度設計をしていかなければならないのではないかと考えているわけであります。
では、（2）学童保育の現状と今後の岩倉市方針について問うでございます。
国の基準撤廃に伴い、保育の質の低下が懸念されていますが、岩倉市において職員の推移や資格の基準についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて、岩倉市でも岩倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行し、放課後児童クラブにおいて保育士や教員の免許の資格などを有する職員、または一定の実務経験を経た職員などが愛知県の行う研修を受けて放課後児童支援員の資格を取得してきました。放課後児童クラブは、今７クラブ、９支援単位において現在20人がこの資格を取得しております。平成30年度、今年度までに31人が資格取得できる見込みであり、これ以降についても資格の取得には努めていく予定としております。
基準が緩和されることにより、人員の確保に幅ができる一方で、考え方次第では、保育士などの資格がなく、研修も受けていない人が１人で子どもを預かることも可能になると、質の低下を危惧する声も上がっているところではございます。
岩倉市の基準を定める条例におきましては、従来からこの従うべき基準以外、参酌すべき基準である、先ほどおっしゃっていただいた支援の目的、専用区画の設備、開所日数、開所時間、児童の集団の規模などについても国の基準に合わせて規定をしております。今回、職員の資格や人員について参酌すべき基準になったとしても、この基準については変更することは考えておりません。これまでと変わらず、保育の環境の安全と質の確保に努めていきたいということを考えております。
最後に、岩倉市においては待機児童はおりませんので、報告だけさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） これらの基準を遵守して、保育環境の安全と質の確保を保たれることが今確認できたところでございます。岩倉市では、基準は緩和されても今までどおりの基準を堅守するということで安心いたしました。
今後とも、教育環境におかれましては国の方針を遵守し、進めていっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、14番関戸郁文議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時30分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
15番伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
伊藤隆信議員。
〔15番伊藤隆信君 登壇〕
○１５番（伊藤隆信君） 15番伊藤隆信です。
12月定例会、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、財政問題でございます。
今回、私の質問は大きく４つに分けて質問させていただきました。
１番目が財政の問題について、２番目が行政経営について、３番目が財政運営について、４番目が環境問題についてでございます。
それでは、順次質問させていただきます。
１番目でございます。初めに、財政問題についてでございます。
日本はＧＤＰ比で政府総債務残高が先進国中で最悪、世界で一番いわゆる借金の多い国であると言われております。生産年齢人口率がどんどん低下する中、若い人に対する経済的な負担が今後ますます大きくなると予想されております。御承知のとおり、ギリシャの破産した状況がございました。以前には日本も大丈夫かというようなことが、いわゆるマスコミ等報道機関でもなっていましたけど、今はほとんどそんなことは聞きません。実際国や地方の借金、今どれぐらいあるのかなということを改めてお聞きをいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 国及び地方の債務残高は、平成29年度末で国が893兆円、地方が195兆円で、国と地方を合わせた全体では1,088兆円となっております。これは国民１人当たりでいいますと、約859万円の借金を抱えているということになります。債務残高は平成20年度末では全体で770兆円でありましたので11.6％の増加、さらに10年度末の533兆円と比較しますと55.3％の大きな増加という形になっております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
御承知のとおり、日本は借金、いわゆる国債を発行して日本の国が成り立っているということがよくわかります。しかし、日本は世界から比べると財政破綻はしないということをいろいろ聞いております。その理由といたしまして、４つあると言われております。
１番目が政府の金融資産が574兆円ある、２番目が日本の対外純資産が世界一の規模であること、そして３番目が家計の金融資産が1,700兆円ある、そして４番目が国債が全て円で発行されていると言われております。しかし、借金はいずれ誰かが払わなくてはいけません。恐らく子どもや孫につけが回ってくる可能性が大でございます。
それでは、岩倉市の借金の状況、借金について当局はどのように考えてみえるのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） まず、本市の債務残高について述べさせていただきます。
平成29年度末で一般会計、公共下水道事業会計、上水道事業会計を合わせた全体では191億円となっております。市民１人当たりで言いますと約25万円となっております。平成20年度末では全体で207億円でありましたので、7.7％の減少、さらに債務残高がピーク時でありました平成15年度末では225億円となっておりましたので、15％、34億円減少しております。
それで、これまで本市では大型事業が重なった年を除いて単年度の市債発行額が元金償還額より多くならないようにすることで、債務残高を減らしてまいりました。市債は公共施設の建設事業など、単年度に多額の財源を必要とする事業において、一般財源の不足を補完する機能及び将来の受益と負担の平準化を図るという機能を持っております。今後の公共施設の整備等を見据えても必要不可欠な財源調達方法であると考えておりますが、将来世代への過度な負担とならないよう、市債の発行に当たりましてはその抑制に努めるとともに、普通交付税の基準財政需要額に算入されるかどうかなど、こうしたものを考慮した上で財政健全化に関する各指標にも注視しつつ、市にとってメリットがあるものを最優先に活用していくこととしております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）の第９次実施計画は今後の岩倉市の新しい公共施設の予算編成の基礎となるかについて質問させていただきます。
せんだって、第４次総合計画の中におきまして、第９次実施計画というのは報告を受けました。期間におきましては、平成31年度から平成33年度の実施計画でございます。その計画の中におきまして、本計画の策定時において見込まれる普通会計における一般財源の総額は328億4,400万円、そのうち義務的・投資的経費の所要一般財源総額は289億6,600万円であり、これを差し引いた38億7,800万円が実施計画事業に充当可能な一般財源ということが書かれております。
そこで質問でございます。この報告を受けましたけど、この実施計画の役割について改めてお聞きをいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 実施計画は総合計画の一部であり、総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示すとともに予算編成の指針としております。また、計画期間は３年で、ローリング方式により毎年見直しを行っております。予算編成の指針ともなりますので、他の分野別計画とは違い、市税や地方交付税などを初めとした歳入の一般財源等の総額を見込む財政計画の役割も備えており、実効性の高い計画とするため、各事業に対する特定財源も見定めながら各事業に優先順位をつけて策定をしております。
なお、実施計画の対象事業については、前年度の実施計画の計上事業、全ての新規事業、道路整備や施設建設などを含む普通建設事業、１件100万円以上の維持補修費、既存事業の見直しにより100万円以上の増額となる事業等としておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続いて、第９次実施計画におきましては、新たな公共施設建設事業が計上されています。大きな公共事業の施設もあると思いますけど、その財源についてどのように議論されているのか、また予算編成の基礎となっていくと思いますけど、予算編成時や計画期間中の見直しはあるのか、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 実施計画におきましては、公共施設の新設に限らず、それぞれの事業においてその時点の制度の中で活用可能な補助金等について検討をし、活用可能なものは特定財源として計上しております。また、地方債の充当が可能な事業や基金の充当については、健全な財政運営を基本としながら、状況に応じて計画事業全体の中から必要な事業に充当をし、３年間の事業計画として固めているものであります。
しかしながら、御承知のように国や県の補助金等については政策的な要素も強く、近年では毎年のように制度の見直しがされたり、予算の範囲内での交付による減額、採択基準の見直しなどにより採択を受けられないなどのケースも多くあり、補助金等の特定財源の見込みは困難な面もあるのが実情であります。さらに歳入の根幹となります市税や地方交付税においても、毎年税制改正や国の方針による影響を受けるなど、不確定な要素が多くなっておりますが、実施計画は毎年見直しを行うローリング方式とし、実際に予算編成時や実施計画期間中に最新の状況に合わせて事業の必要性や優先順位、事業費や財源についても確認を行いながら予算案や次期実施計画を策定しているところであります。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、２番目の行政経営について、（1）の行政改革の取り組みについて質問させていただきます。
国、地方における借金の状況と実施計画における今後の新たな公共施設の建設の見込みについてお聞きをいたしました。今後、本市が健全な財政運営を維持していくためには、行政経営という視点、あるいは行政改革の取り組みが今後ますます重要になってくると思いますけど、これまでの行政改革の経過と現在の
取り組み状況についてお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市の行政改革につきましては、昭和61年の行政改革大綱、その後、平成12年の第２次行政改革大綱、総務省からの要請により平成17年に策定をしました行政改革集中改革プランにより取り組んでまいりました。そして、平成24年３月には施策に対する市民満足度と財政指標を定め、単なるコストの削減ではなく、経営資源を最大限に有効活用し、市民満足度の向上を目指した行政経営プランを策定し、経営指標と質の高い行政サービスの推進など４つの改革の柱と、それぞれの方向性に基づくアクションプランとしての行動計画を掲げて取り組んでまいりました。
そして、この計画期間が終わりました翌年度の平成28年度には、各項目の目標への達成状況についての総括を行っております。平成28年度からは、さきの行政経営プランの考え方を原則として継続して第２期行政経営プランを策定し、行政経営の視点で必要となる人、物、お金、情報ごとに４つの柱を立てて、この柱に基づく51項目の取り組み業務を設定しております。そして、この取り組み業務の前年度の実績と効果、今年度の計画について学識経験者、各種団体の代表者、市民で構成します行政経営プラン推進委員会での意見とパブリックコメントの経過をもとに三役及び全部長で構成します行政改革推進本部会議で審議をし、必要な事項を職員に指示しつつ改善することにより、ＰＤＣＡサイクルを回しながらより効果的な行政改革の推進を図っているところであります。
今年度につきましては、第２期行政経営プランの計画期間の中間年度に当たることから、行動計画について目標を達成した項目の整理や新たな項目の追加など、そうした見直しを行っております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）の市民サービスの向上に向けてでございます。
ただいま行政改革については、単なるコストの削減ではなく、経営資源を最大限に有効活用して市民満足度の向上を目指す取り組みは大切であり、今後も引き続き進めていただきたい、そんな思いでございます。当然市全体の行政改革を進める上で市民サービスを向上させていく努力が重要であると思います。今年度、第２期行政改革プランの計画期間の中間年度に当たり、見直しを行うとのことでございます。市民サービスの向上に向けた具体的な取り組みとして、第２期行政経営プランにおけるこれまでの成果と、今後の方向性などについてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 第２期行政経営プランの中では、先ほども申しましたとおり、４つの柱を定めております。
その中で、市民サービスの充実、情報化による市民サービスの向上を掲げ、市民サービスの向上につながる取り組み業務を進めております。そこに掲げる主な取り組み業務としましては、消費生活相談の充実、コミュニケーション支援の充実、がん検診等の受診環境の見直し、電子申請の充実で、それぞれの目標達成に向けて取り組んでまいりました。
特に消費生活相談につきましては、週１回の相談だったものを、平成29年度から消費生活
センターを設置し、週４回の相談体制を確保するとともに、専門性の高い相談にも対応するため、年10回の弁護士相談を初め相談体制の強化を図りました。また、がん検診については、複数の検診を同日に受診できるように検診日の調整、セットプランの設定などにより受診率の向上につながっております。
今回の中間見直しでは、新たにごみ分別アプリの導入等の業務を追加し、検討を進めているところであり、また行政経営プラン行動計画には位置づけておりませんけれども、昨年11月から本格運用が始まりましたマイナンバーカードを利用したインターネットサービスのマイナポータルでは、子育てに関する行政手続の一部がワンストップでできる、いわゆる子育てワンストップサービスが始まっており、本市でも妊娠届や児童手当などから順次実施可能な手続をふやし、市民サービスの向上に努めているところであります。
情報通信技術は日々技術革新が進んでおり、全国的にはＡＩなどの行政サービスでの活用もさまざまな分野で広がりを見せております。このため、今後も第２期行政経営プラン行動計画に掲げた取り組みを着実に進めるとともに、市民サービスの向上に向けてＡＩなどの活用も含めた情報通信技術の活用による効率的できめ細かな市民サービスの提供について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、３番目の財政運営について、１番目の健全な財政運営に向けてを質問させていただきます。
財政を示す指標といたしまして、実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数、経営収支比率などがありますけど、岩倉市の財政は他の自治体と比較してどのような位置になっているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 自治体の財政状況を示す指標としましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標となっています実質公債費比率や将来負担比率、それ以外にも財政力指数や経常収支比率などがございます。
平成28年度決算状況を全国の市で791市、並びに人口や産業構造が類似する市の11市、さらに県内の37市と比較しますと、岩倉市は実質公債費比率が全国で148位、類似団体で４位、県内で26位、また将来負担比率では全国で437位、類似団体で32位、県内33位、財政力指数では全国197位、類似団体５位、県内32位、経常収支比率は全国63位、類似団体７位、県内で13位でありました。こうしたことから、本市の財政状況については県内の市では下位となりますが、全国や類似団体の市では中・上位に位置していると捉えることができると考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、２番目でございます。健全な財政運営に向けての本市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 健全な財政運営に向けては、引き続き財政健全化の財政指標等に注視していくとともに、予算編成では庁内に向けて毎年度の予算編成方針及び編成要領、予算査定においての財政規律を周知しており、その執行についても昨年度予算執行時の留意事項を策定し、財政規律の強化について周知をしております。
また、これまでどおり決算、成果を重視して各事業で実施方法、経費を見直すことを基本とし、経常経費の削減目標等の設定、関連事業の集中実施や共同実施の取り組み、さらに予算査定は実施計画を基本に予算を積み上げ、事業ごとに実施をしております。今後は公共施設の長寿命化や再配置等の大型事業の対応により市債残高の増加が見込まれるため、引き続き限られた財源を効果的に活用し、将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）の収納率の向上について質問させていただきます。
本市の税の特徴は、個人市民税、固定資産税の依存度が高く、法人市民税に占める割合が低いため、経済の変動には余り大きく左右されないという反面、財政基盤が弱いという性格も逆に持っております。
９月の決算におきまして、税の滞納者が3,000人ぐらいということをお聞きしました。率直に言って、私は多いように感じました。改めて実態はどのようになっているのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 平成29年度の出納整理期間が終わりました平成30年５月末現在の滞納者でございますが、市税と
国民健康保険税合わせて3,361人でございました。全ての方が何年も滞納しているというものではなく、平成29年度分のみの方が950人含んでいるという数字でございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
市税等の収納率向上に向けてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 自主財源を確保し、租税負担の公平性を保つため収納率の向上に積極的に取り組んでおります。
主な取り組みといたしましては、平成23年度から愛知県と市町が連携して滞納整理を行う滞納整理機構に毎年１名の職員を派遣し、高額、あるいは困難な事案の対応をしております。また、平日来庁できない方に対して毎月第３日曜日に休日納付窓口を設けたり、コンビニ納付を導入するなど、納付機会を拡大して自主納付を促しております。さらに外国籍の方への対応として、ポルトガル語を話すことができる通訳を配置し、電話や手紙で連絡をとり、納税を促しております。このほか、新たな滞納者をふやさないよう戸別訪問を行うなど、早期滞納整理に努めております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
この滞納整理機構について質問させていただきます。
愛知県と県内の市町村は個人県民税及び個人市町村民税を初めといたしました市町村税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して積極的に滞納整理を行う地方税滞納整理機構を平成23年４月に設立し、設置期間は当初は３年間の予定でしたけど、３年間を延長し、平成29年３月末までとなっていましたけど、参加市町村から強い要望等で平成29年度以降も原則３年間再延長していますけど、その効果について改めてお聞きをいたします。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 滞納整理機構へは、納付や納税相談など全く御連絡がない場合、あるいは分納約束が不履行な場合など、対応困難な案件を引き継いでおりますので、その成果として高額なもの、あるいは困難な事案の滞納整理が進んできております。
また、滞納整理機構では高額滞納事案の滞納整理や徴収技術を身につける研修が行われており、派遣職員の人材育成に努めております。派遣職員が身につけた知識や技術を持ち帰り、他の職員に伝えることで、市の職員のスキルアップにもつながり、結果として平成23年度から収納率は毎年増加をしております。平成22年度と平成29年度を比較いたしますと、91.8％から96.77％と4.97ポイントの増加となっております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
それでは、この滞納整理機構、今後の取り組みについて、どのような点を留意しているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 市としまして、今後の取り組みとして、特に初期滞納者への取り組みを強化し、年度内の完納と滞納額のさらなる縮減を目指してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（3）番の新たな財源確保の考えについてお聞かせをください。
本市の面積は10.47平方キロメートルと、県内でも一番小さな市でございます。その中において、新たな財源確保は土地の有効利用と申しましょうか、大変厳しい状況であると思いますけど、今後の方針についてお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 新たな財源確保ということで、これまでの分と、あるいは今後のことについて少しお話をさせていただきます。
新たな財源確保につきましては、第４次総合計画にも掲げており、これまで有料広告案内板の設置、公共施設の自動販売機の設置の入札、ふるさといわくら応援寄附金事業など、収入増のための事業を進めてまいりました。引き続きこれらを検証していくとともに、今後は特に企業誘致についても新たな財源確保という大きな目的がありますので、企業庁と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
では、財政関係で最後でございますけど、今自治体は分権改革の流れの中で、みずからの自治の基盤を強め、自己決定、自己責任により住みよい地域社会をつくっていかなければいけません。
そこで、市長にお伺いをいたします。今後の財政運営についての市長のお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 今後の財政運営についてのお尋ねでございます。
今後、予想される社会情勢といたしましては、高齢化がますます進展をし、そして医療はさらに高度化をする、そして福祉の多様化、こうしたことが上げられるというふうに思います。こうしたことによりまして、社会福祉事業費については確実に増加していくものと考えております。
市における大型事業におきましても、先ほど新たな財源確保のところでお話をさせていただきましたが、川井地区における企業庁の土地開発関連事業、また今後の公共施設の長寿命化や再配置等に係る事業、さらにはマニフェスト事業等を進めていくために多くの経費がかかることが見込まれております。したがいまして、さらに限られた財源、資源を有効に活用する、そしてより一層地域を超えた広域的な行政、さらには市民の皆様との協働によるまちづくり、こうしたことも考えていくことが必要かなというふうに思っております。
そして、さまざまな財政指標にも注視しつつ、将来に過度な負担を残さない、岩倉市の身の丈に合った財政運営を進めていくことが重要であると考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございました。
それでは、４番目の環境問題について質問させていただきます。
１番目の地球温暖化の危険性についてでございます。
この地球温暖化は正直言って年々深刻でございます。ことし１年を振り返ってみますと、ゲリラ豪雨等の自然災害、台風も数多く発生し、日本列島に上陸し、甚大な被害が出ました。また、ことしの夏の暑さは記録的でございました。死者も出ました。この異常気象は世界的な規模で起きております。そんな中、京都議定書は1997年に京都で採択され、その後、国際的に各国で気候変動に関する会議が開かれております。当局はこの地球温暖化の危険性についてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 改めて地球温暖化のリスクということで、皆さん御承知のことも多いかと思いますが、確認のためお話をさせていただきます。
地球温暖化のリスクにつきましては、大気中の二酸化炭素がふえることで温室効果ガスの濃度が高まり、地表面の温度が上昇することにより海面水位の上昇に伴う陸域の減少、ゲリラ豪雨、勢力の強い台風の頻発、干ばつなどの異常気象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、感染症の発生が増加するなど、さまざまな問題が発生するとされております。
先ほども御紹介ありましたが、例えばことしは７月上旬に西日本を中心とする広域での最大1,800ミリの総降水量を記録する大雨が３日以上持続し、200名を超える死者、行方不明者を出す激甚災害となりました。さらに梅雨明け後は日本列島を猛暑が襲い、熱中症による死者、救急搬送者は過去最大となりました。記録的猛暑は日本だけにとどまらず、北米の西海岸やヨーロッパ北部など、北半球の多くの地域で干ばつや山火事等の災害が発生をしております。地球温暖化の進行に伴って、今後も異常気象がふえることが予想されております。
地球温暖化対策を議論するＣＯＰ24が現在ポーランドで開催されており、この会議では2020年以降の世界の温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定を今後どのように実施していくのか、その詳細な実施のためのルールが採択されることとなっております。このルールにつきましては、今後の世界の温暖化防止を大きく左右するものとして注目されているところでございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）のＣＯ2削減の取り組みについてお聞きをいたします。
気候変動研究の第一人者の説でございますけど、この温室効果ガス排出量を現在の目標よりも早いペースで削減をしなくては、今世紀末には海面の上昇は数メートルに達するという危険性あり。今の私たちの子どもたちがひょっとしたら生きている間に、東京、上海、香港、ニューヨーク、ロンドンの沿岸都市は人が住めなくなると警告しております。国や県の地球温暖化対策はどのように進んでいるのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 国におきましては、パリ協定の採択を受け、平成27年に開催した地球温暖化対策推進本部において、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取り組み方針についてを決定し、平成28年５月には国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。
この計画には、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量の目標、事業者、国民等が講ずべきこと、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策について定められています。また、計画では温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比で26％削減することを中期目標とし、2050年までには80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを長期目標として位置づけており、地球温暖化対策を進めていく上での礎としています。
愛知県におきましては、平成17年１月に愛知地球温暖化防止戦略を策定し、地球温暖化防止に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進してきましたが、その後、国の地球温暖化対策計画の閣議決定など、社会情勢の変化等に対応し、中・長期の地球温暖化防止の取り組みを積極的に推進するため、新たな戦略として愛知地球温暖化防止戦略2030を策定し、国と同じ温室効果ガスの削減目標を掲げて取り組んでおります。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。今、国や県の地球温暖化対策の取り組みをお聞きいたしました。
それでは国や県の計画を踏まえ、本市のＣＯ2削減に向けての取り組みはどのようになっているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 本市における取り組みといたしましては、平成21年度に岩倉市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定し、現在は第２次計画の検証とこの計画に掲げられた取り組みを推進しながら、第３次計画策定を進めております。
計画の具体的な取り組みについては、アイドリングストップ、節電、節水、冷暖房温度の適正化、ごみ排出抑制や資源化などに取り組んでおります。このほか、市庁舎、さくらの家、岩倉南小学校、給食
センターへの太陽光発電システムの設置、公用車に電気自動車やハイブリッド車を購入、さらには尾北自然歩道休憩所の照明灯や防犯灯のＬＥＤ化等を行っております。
また、地球温暖化対策のためには家庭や地域、事業所での取り組みが大切であると考えております。そのためには各家庭、事業所での省エネの取り組みと、そうした環境行動を促す動機づけとなる制度や取り組みが必要になります。現在、家庭での取り組みとしては、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金、啓発イベントとしてＣＯ2削減ライトダウンキャンペーン、家庭や事業所で取り組む緑のカーテンコンテストなどを行っておりますが、今後はこうした取り組みをより一層広げていくため、市内全域における市民生活や事業活動などから排出される温室効果ガス抑制等の具体的な行動計画である地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定に向け検討を行っているところでございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、最後の（3）でございます。ごみ問題について質問させていただきます。
このごみの問題は、市民のほとんどの方がルールを守ってごみ出しをされております。最近ではごみは失礼ですけど、業者の方がきちっと清掃までして本当にきれいになっていると思うんですけど、それでもごみ出しルールを守られてないところも見受けられます。わかっているとはいえ、基本的なことですので、申しわけございませんけど質問させていただきます。
この清潔で美しいまちづくりを目指す上で、市民の皆様方にごみ出しルールを守っていただくことが最重要であると思います。一部の集積場所におきましては、まだまだ守られていないところがたまたま目につくわけでございますけど、このごみ出しルールを守っていただくために市はどのような対策をされているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 本市ではごみ出しの三原則であります時間、場所、方法を守っていただくため、ルールとマナーをわかりやすく説明しているごみと資源の分別と出し方リーフレットを毎年度全戸配付することを初め、広報、ホームページ等でごみの正しい分別と出し方の周知に努めております。また、岩倉市へ転入される方にも転入手続の際にリーフレットを市指定ごみ袋のサンプルとともにお渡しして、正しい分別とルールを守っていただくよう呼びかけをしております。
ルールやマナーが守られていない集積場所につきましては、警告シールの張りつけによる注意喚起のほか、地区の役員さんと協働して看板の作成や設置、回覧板による啓発など、連携をとりながら対応をしているところでございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 岩倉市は清潔で美しいまちづくり条例が平成14年４月に施行されております。やはりこのまちづくり条例、市民の皆さん方にもっともっと周知していただきまして、岩倉市が清潔で美しいまちになることを望むわけでございます。
続きまして、市内には岩倉市は集合住宅が非常に多く建っております。特にこの集合住宅付近の集積場所におきましては、ルール等が十分守られていないように思います。これにつきまして、ルール違反につきましてどのように対応されているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 集合住宅にお住みの方への対応につきましては、先ほど申し上げました転入時の周知に加えて、賃貸住宅を仲介する管理会社等にごみと資源の分別と出し方を記載したリーフレットを配付して、適正なごみ出しへの協力を依頼しております。
集積場所にルールが守られていないごみが出された場合には、市としては収集せずに残置し、その後の処分につきましては、管理会社等の責任のもとで処分をしていただいております。特にルールとマナーが十分守られない集合住宅につきましては、管理会社への指導や大家さんや区長さんの協力をいただきながら、リーフレットや注意喚起のチラシ等を戸別配付するなど、正しいごみの出し方の周知に努めております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、今後、いわゆる国の方針と申しましょうか、外国人の労働者、いわゆる外国人の入居者が私は増加することを予想します。ごみ出しルールを守っていただくためにも、市では外国人の方に対してどのような対応をとられているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 外国人居住者の対応につきましては、現在、ごみと資源の分別と出し方リーフレットの英語版とポルトガル語版を作成し、転入手続の際に市指定ごみ袋とともにお渡しして周知を図っております。
また、集積場所におけるルール違反に対しては、外国語で記載したチラシや警告看板の作成、設置を行い、正しいごみの出し方の周知に努めております。
なお、来年度、市民のごみや資源に対する分別意識の向上とごみの出し忘れ防止など、ごみ出しルールへの理解向上を促進する目的でごみ分別アプリの導入を予定しておりますが、このアプリは多言語対応でございますので、外国人のごみ出しルールへの理解向上が図られるものと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問でございます。カラス対策でございます。
これらの問題につきましては、私ども岩倉市議会は、今、議会報告会、またあるいはふれあいトークとか、市民の各自治区におきましていろんな懇談会を開催しております。そういう問題におきまして、必ずこんなような問題が出ております。カラスでございます。このカラスの苦情が、何とかしてほしいというような苦情を聞きますけど、なかなかカラスというのは頭がいいそうでございます。このカラスによる被害を抑制するために、市はどのように対策を行っているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 本市ではカラス被害抑制のために防鳥ネットを購入し、区の要望に応じてお渡しし、設置をしていただいております。
また、毎年４月に開催する環境委員会においては、ネット取りつけのポイントなどカラス被害防除に役立つ情報を掲載する岩倉市ごみ集積場所カラス対策ガイドを地区の環境委員さんに配付させていただいております。
また、燃やすごみとプラスチック製容器包装資源の２種類を収集する木曜日と金曜日につきまして、昨年度までは６月から９月まで燃やすごみを先に回収をしておりましたが、今年度からカラスの活動が活発となると言われております４月と５月につきましても燃やすごみから先に回収することとし、生ごみの入った燃やすごみの袋が集積場所にとどまる時間を短縮することによって被害の抑制に努めているところです。
これまでもいろいろと御答弁させていただいておりますが、カラス対策についてはごみ出しの日時を守っていただき、生ごみを見つけられないようにごみ袋でネットをしっかり覆うなど、ごみ出しのルールやマナーを守っていただくことで対策がより効果的になるものと考えておりますので、カラス被害を抑制する意味でもごみ出しのルールの遵守について、引き続き周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） どうもありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（黒川 武君） これをもって、15番伊藤隆信議員の質問を終結します。
続いて、11番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔11番堀 巌君 登壇〕
○１１番（堀 巌君） 12月議会で一般質問を通告させていただきました。通告順序に従い、質問をしたいというふうに思います。
まず最初に、障害者雇用の水増し問題からユニバーサル就労を考えるということであります。
この問題については、国の省庁を初め地方自治体でもこの問題が露呈し、大きくマスコミに取り上げられたことはまだ記憶に新しいところであります。
まず、お尋ねしたいと思います。岩倉市の実態はどのようかということです。お願いいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 市役所の関係と、あと市内の民間企業といったところも少し含めてお答えをさせていただきます。
まず、市役所としての障害者雇用につきましては、現在、市職員の障害者雇用者数は重度身体障害者を含め６人であり、障害者雇用率としましては2.25％となっております。障害者の雇用の促進等に関する法律は、ことしの４月に改正され、地方公共団体の法定雇用率はこれまでの2.3％から2.5％に引き上げられました。本市の法定雇用率をもとにした法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者数は現在のところゼロとなっておりますけれども、法定雇用率には0.25％達成してないため、引き続き計画的に職員採用に努めていきたいと考えております。
次に、民間企業の障害者雇用ということでございます。
ハローワーク犬山に確認をしましたところ、ハローワークが把握しております平成29年６月時点の公表数値で該当する事業所は19社、そのうちの９社が法定雇用率が未達成の状況であると聞いております。民間企業の法定雇用率につきましても、ことしの４月からこれまでの2.0％から2.2％に引き上げられ、該当する事業主の範囲がこれまでの従業員50人以上から45.5人以上に変わりましたので、今後対象となる事業者数は増加するものと考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 岩倉市では６人という回答だったわけですけれども、過去いろんな方々が正規職員として雇用されていると思います。その方たちの継続勤務年数といいましょうか、最後まで正規で勤められた方がどのぐらいいるとか、中途でやめられた方がどうなっているとか、そういった細かいことは把握してみえるんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 個々のところで、お一人お一人の方の部分についてはきちんと把握できていませんけれども、一定例えば定年退職まで勤められた方もいらっしゃいますし、あるいはその前にやめられた方もいらっしゃいます。体の調子が悪くなってやめられた方もいらっしゃいます。そうしたところもございますが、一応19年度以降に在籍をして、現在退職している職員の中というところで考えますと、平均勤続年数としましては28年ということでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 結構長く継続して働いてみえるということがわかりました。
次の質問で、障害者雇用促進法に規定されている市の責務に対する取り組みということで、今の長期勤続になっているという状況も踏まえて、市の雇用者としては多分そういう取り組みをされているというふうに思いますけれども、ほかの企業に向けての取り組みを含めてどのような状況になっているんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 民間事業者への取り組みでございますが、障害者雇用の理解促進に向けた取り組みとしまして、市内の事業所に対して広報紙や商工会を通じてパンフレットをお配りするなどしております。
また、毎年、愛知労働局では民間企業に対する障害者雇用率達成指導を行っており、本市ではハローワーク犬山からの要請を受けて法定雇用率の未達成事業者に対し、ハローワーク犬山と岩倉の連名により障害者雇用の拡大をお願いしているという状況でございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
次の障害者雇用促進法に基づく特定身体障害者の採用に関する計画というのは、実はその後通告してからいろいろ調べましたら、この特定職種の職員の採用というのは岩倉市には該当しないということがわかりましたので、この質問は省略させていただきたいというふうに思います。
今、ハローワーク云々という話がありましたけれども、まず労働行政について認識を共有しておきたいというふうに思います。労働行政というのは、管轄が厚生労働省、そして地方労働局、その下にハローワークという組織があってという仕組みが認知されている一般的な認知だというふうに思います。岩倉市は犬山の管轄、それから労働基準監督署といえば江南市の管轄になろうかというふうに思います。
そういう中で、岩倉市のようなこういう小さなまちで、そういう労働行政というのがどういうふうに権限があるとか、そういう業務ができるかというふうに調べましたら、実は地方版ハローワークの実例が増加しているということがわかりました。これは職業安定法が一部改正されて、地方公共団体は無料の職業紹介事業を行うことができるという第29条の規定があって、全国各地では日立市版ハローワークであるとか、雇用
センター多賀とか、いろんな取り組みがされているというふうに思います。
次のユニバーサル就労という質問をしたわけですけれども、このユニバーサル就労についても先駆的に取り組んでいるのが静岡県の富士市さんです。なぜこの質問をしようかと思ったのは、岩倉市はユニバーサルデザイン振興指針、これは平成16年３月に策定しております。これはハード面だけではなくて、さまざまな分野に取り入れ、市民、事業者、行政のそれぞれが行動を起こしていくよりどころとするものだというふうに、そういう先駆的なユニバーサル就労という新しい富士市さんが平成29年４月に命名した以前、ずっと前に岩倉市はユニバーサルデザイン振興指針を立てて先駆的に取り組んでいるところであります。
よって、午前中の木村議員のＬＧＢＴに関する質問、多様な性に対応して、その一つとして働きやすい環境を整えるというところにも共通をしていますし、先日の須藤議員の
男女共同参画、女性の視点の災害を考えるというところも、根底に流れる哲学というのは共通しているというふうに私は思います。
そこでお尋ねします。このユニバーサル就労ということを富士市さんの例を多分調べられていると思いますけど、富士市さんは23万人都市、岩倉市は５万人弱の都市です。全く同じことを導入してうまくいくとは考えていませんけれども、そういったユニバーサル振興指針をつくった岩倉市としてユニバーサル就労をどういうふうに見ているかお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成29年４月から静岡県富士市で始まったユニバーサル就労は、
市議会議員発議による全国で初めての富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例が施行され、市民の誰もが生きがいを持ち、働くことができる仕組みづくりとしてスタートしたということでございます。条例ではユニバーサル就労の基本理念や、市民、事業者、また事業団体の責務など、この事業の推進に関することが定められております。
富士市が実施するユニバーサル就労では、若者支援、障害者支援などの人たちや、高齢者や就労にブランクがあったり、経験、スキルが不足して応募してもなかなか採用されない方など、働きたくても働きづらさを抱えた全ての市民を対象にして支援しているという点が評価できると思います。
また、受け皿となる市内の企業に対して、業務の提案や提供をし、求職者と企業とのマッチングの仕組みを構築することにより、就労支援体制をとっている点も評価できると考えます。
相談窓口としてもユニバーサル就労支援
センターを設置しており、なかなか仕事につくことのできなかった方々に働く場を開拓したり、その方の状況に合わせて少しずつステップアップする働き方を取り入れた方法で支援を行い、市民全てが生きがいを感じながら安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与した画期的な取り組みではないかと思います。
本市におきましても、さまざまな相談に対し、関係機関と連携しながら現在支援に努めているところですが、先進地の取り組みなど参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ぜひユニバーサルデザインをつくった岩倉市だからこそ、こういった取り組みをユニバーサルに捉えて進めていただきたいと思いますけれども、もう一度最後に一つの障害のある方の雇用に関してちょっと議論したいというふうに思います。
先ほどの法定雇用率があって、法定雇用率のために障害者の方を雇用しているわけではないというふうに私は考えます。後で市長の考え方もちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、文京学院大学の客員教授であられる松為信雄さんという方の記事で、障害のある人を雇用して職場定着に成功している事業所の９つの共通した特徴ということを読みました。岩倉市も成功している職場というふうに、先ほどの数値を聞いて言えると思いますけれども、御紹介したいというふうに思います。
まず、障害者雇用への明確な理念がある、それから会社で理念が共有化された組織風土がある、トップマネジメントの理解と支援がある、障害者を戦力と捉える、職域の開発は全社プロジェクトで展開、同僚に向けた障害者理解の教育研修、同僚による積極的な関与と支援、すぐれたモデル事業等の情報収集、地域の支援ネットワークへの参加という９つが紹介されております。私が特に注目したいのは、戦力と捉えるというところに注目をしたいというふうに思います。障害を持つ人の視点というのは、私たちと違った視点で物事を見ている。
男女共同参画でも同じで、やっぱり女性の視点が必要だからこそ、管理職の女性の方は少ないわけですけれども、議員も少ないわけですけれども、それをできるだけ人口比率に近づけていく必要があるということなんです。
ただ、やはり働きたい人がみんなその希望に応じて働けるということはなかなか言葉で言っては簡単ですけれども、難しいというふうに思います。つまり仕事や職場から求められる人材というのは、その人がその役割に応えていく努力が必要だからです。そこをやっぱりトップマネジメントとして、経営のトップとしてうまくコーディネートするかどうかが富士市でやられているユニバーサル就労がうまくいくかどうか、岩倉市それぞれの企業がうまくいくかどうかだというふうに思います。今、私は障害者の方々の持っている視点、能力を、幾ら仕事を細分化して細かく分けて障害があるいろんな人が働ける環境をつくったとしても、事業体として総合的に戦力としてならないと、やっぱり事業体として外部と、もちろん民間企業は特にそうですけれども、戦えないということになります。そういう意味で、障害者を戦力として捉えるという点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） あらかじめ通告いただければ、もう少し勉強ができたかと思います。
障害をお持ちの方、あるいは社会的に行政として手を差し伸べなければならない方々、本当に社会にはいろんな方々がお見えになって、今それは社会全体、地域全体でお支えをするという、そうした形になっておるというふうに思っております。したがいまして、戦力という言い方が適切かどうかはわかりませんが、やはりそれぞれの皆さんお持ちの長所といいますか、特色といいますか、そうしたことなのかなというふうには思っておるところですね。個性といいますかね。そうしたことから、我々雇用をする側が適材適所、しっかりとその方の、これは健常者であっても実は一緒なのかなというふうに思うんですけど、適材適所の配置を考えてあげるということも大切なのかなというふうに思っています。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） いきなりの答弁ありがとうございました。
私は障害があるからといって、特別に手助けをしたり、さっき手を差し伸べるとか、そういうことではなくて、ＬＧＢＴの方も同じなんですけれども、色眼鏡で見ないという職場が理想的だというふうに考えます。
男女共同参画も同じです。男だからとか女だからとかいうことではなくて、それぞれの個性と言われましたけれども、それぞれの個性を大事にして、それが総体的に戦力になっていくということが今後の社会の目指すところではないかなというふうに私は考えてこの質問を終わりたいというふうに思います。
続きまして、続・情報公開のあり方について問うということです。市の情報は市民のものであることを認識するべきということです。
まず、議事録の録音データはなぜ市に存在しないのかということです。
このことについては12月６日の総務・産業建設常任委員会の請願審議において既に質問しようとしていたことが大分出されてしまいまして、執行機関からの答弁もあったところでありますけれども、市民、傍聴者の方にとってはいきなりでは何のことかわからないので、一通り簡潔に経緯について説明したいというふうに思います。
まず、平成30年８月27日、市民の方が懇話会の第３回、第４回、第６回の議事録の録音データの情報公開請求をしました。９月11日、市から非公開という処分通知があり、理由は録音データは委託事業者が管理しており、岩倉市には存在しないということでありました。翌月10月４日、岩倉市情報公開・個人情報保護審査会に審査請求を提出されております。議事録は全文記録としながら、委員の発言と異なる記述や省略があった。第６回の懇話会で委員から指摘があった時点で事実確認をし、議事録に修正を加えるべきだったが怠った。要綱では庶務を教育こども未来部子育て支援課において処理することとされており、委託事業者が行うことになっていない。公開されている議事録に不備の疑いがある以上、その責任は庶務である教育こども未来部子育て支援課にあり、録音データを管理する責任があると考えるという理由での請求であります。10月31日、懇話会の委員であった市民の方が自分の発言に対し、議事録訂正の申し出をしております。その前の２日に懇話会の委員の方が、第３回、第４回、第６回の会議録のメモに対して情報公開請求を提出しております。11月９日の日には委員に対して議事録訂正の確認通知、そして11月16日には今度は先ほどのメモの情報公開請求に対して、そのメモについても非公開という処分、理由は職員が業務に関して個人的に作成したもので、実施機関において保管または管理されているものではないことから公文書には当たらないためということです。そして、11月21日、これも委員であった市民が岩倉市情報公開・個人情報保護審査会にそのことについて審査請求を提出しております。その理由ですけれども、先日、懇話会の議事録の内容の訂正を求めた際に委託事業者が作成した議事録の確認方法を尋ねたところ、市が確認する方法として市が懇話会の録音データを保管していないため、懇話会の中で職員がとったメモで議事録を確認するとのことであったと。議事録の保管のためにとられたメモであるため、市で管理、保管されるべきものであり、公文書でないとするのは不当であると判断するためということであります。
そして、12月５日、市民の方が岩倉市市民参加条例施行規則第６条、傍聴手続の見直しの請願を議会に提出しております。現行では原則録音等は禁止されており、長の許可を得て行うことができるとなっているが、市役所が録音を保管または管理していないという態度であれば、市民側で録音することを認めるべきではないかという趣旨が含まれておりました。
そして、12月６日の総務・産業常任委員会における請願の審査に係る質疑がありました。この質疑の中ではこの問題が協議されて、複数の委員から懇話会の録音データが市に存在しないことに対し疑問の意見が出されております。一部紹介しますと、大野議員も当局側で録音すべきではないか、答えとして、個人の判断で録音することもある。総務部長の答弁としては、市役所全体の考え方として全ては確認していないけれども、委託した場合は議事録が正しくできていればよい、成果物としては議事録のみであるということです。桝谷委員からも市に録音データがないということ自体が不思議だと。塚本委員からは岩倉市自治基本条例の規定を紹介していただき、第４条の情報共有の原則、第17条の積極的な公開に反するという指摘があったところであります。
さて、お尋ねしたい質問に移りたいと思いますけれども、この総務委員会の中でも先ほど言いました市民の方が述べられている、次の会議までに業者からでき上がってくる会議録、議事録についてはどうやって確認するかという疑問に対して、総務委員会の中でもメモ等で確認しながらチェックしているという西井上課長の答弁があったところであります。このことは、先ほどの市民の話と一致をしています。
まず、質問いたしたいと思います。会議中にとったメモで議事録を確認する行為は、当然に職務として行うものであると解しますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） こういう議会でも当然メモをするものもありますし、それは職務としてつけるものというふうで間違いないと思います。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） メモというのはメモリーの略ですよね。手書きもパソコンによるタイプも職務に係るメモだと思います。結論からすればどちらでも構いません。業務用のパソコン、市役所で貸与されているパソコンで打っても手書きでメモをとっても、それは職務として今回は議事録を確認するという目的を持ったメモであるわけです。
ちょっとお尋ねするんですが、そのメモというのは委員の方の話によると、カチャカチャタイプしている音も聞こえたそうです。このメモは手書きなんですか、パソコンなんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 私ども職員の中でそういう機器を持ち込んでいる者はいませんでしたので、手書きです。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
じゃあ、手書きのメモということで話を進めていきたいと思いますけれども、メモが行政文書かどうなのかという、公文書かどうなのかということと同義だと思いますけれども、それについては国のガイドラインがあります。これは平成23年４月１日内閣総理大臣決定ということで、29年12月26日に一部改正がされています。その中でこういう記述があります。職員が起案の下書きをしている段階のメモも一般的には行政文書に当たらないが、当該メモに行政機関における法律立案の基礎となった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては行政文書として適切に保存すべきであるということです。これはモリカケ問題とかでも問題になったことと関連します。
それから、また内閣府の情報公開個人情報保護審査会、岩倉市の同じような審査会が国にもありまして、そこでもいろんな答申が出ています。よく似た事例で処分を下した行政機関が不開示、非公開ですね、とした個人メモについて開示すべきだと明示しているものを紹介したいというふうに思います。
答申の要旨の中で、個人メモは職務上作成されたものではなく、このときの処分庁というのは独立行政法人都市再生機構なわけですけれども、処分庁は個人メモは職務上作成されたものではなく、組織的に用いられるものではないため、機構が保有する法人文書には該当しないというふうに説明をしたが、そのメモには打ち合わせの内容が記載されており、職務遂行上、特定職員により作成されたものと見ることができると。その個人メモ以外に、それに該当する文書は存在せず、さらに同メモの記載内容をもとに作業が進められている状況から判断すると、法人文書として組織共用性が認められると述べられています。この組織共用性という言葉が重要な点です。つまり市民の方は録音データが市に存在しないがために、職員が議事録を確認するために用いたと証言したメモの情報公開請求をしたわけです。録音データの代替的機能を果たすメモが何で個人的なものなんでしょうか。これは組織として議事録を確認するために使ったメモでございます。よって、理論的にそのメモで会議録を確認したというのであれば、そのメモは行政文書にほかならないというふうに思います。国の審査会の答申、そして今の言った組織共用性について何か違う点があれば指摘をしていただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市の判断としてといいますか、会議等で職員が個人の会議資料に書き込んだメモであり、供覧等の情報共有もしておりませんので、実施機関が保管または管理しているものではなく、情報公開条例第２条第１号に規定する公文書には該当しないという判断をしたものでございます。
私ども、出席している職員は次第ですとか資料等にもメモはそれぞれしておりますので、それと照合したというものでありますので、それは公文書には該当しないという判断をしております。
一方で、いろんな会議に出席して次第等にメモをしたものを清書して復命書などに添付する、そういったもののメモといいますか、議事録については公文書に該当すると、その違いだというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） つまり録音データが存在しないという状況において、職務として議事録を補完するということでメモをとっているわけですよ。当然にそのメモについては管理すべき、照合しているわけですから、実際。管理すべきです。保管または管理していないというのであれば、それは行政の怠慢であり、不作為ではないでしょうか。その不作為をもって結論を導くことは、やっぱり不適切だというふうに私は思います。
肝心の録音データのほうに移っていきます。録音データについては、事業者がとっていることは御存じだったんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 承知しております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 議会事務局では会議録について必ず事務局で録音していますし、いろんな会議があります。この会議録のシステムによる録画、録音は動いていますが、予備のためにレコーダーでとることもあると思います。これは危機管理の問題です。
執行機関において、私の経験上、委託事業者でやる会議、そして内部での会議、いろんな会議がありますけど、ＩＣレコーダー、時代が進んできて過去はテープレコーダーを動かした記憶は余りないんですけど、ＩＣレコーダーの時代になって、やっぱりＩＣレコーダーを動かしてきちんと正確性を期すためにとることが常態化しているというふうに思っているわけですけれども、今の状況はどうなんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） これは委員会の中でも少しお答えをさせてもらいましたが、全ての会議を私は承知しておるわけではないのでいけませんけれども、私の知っている範囲でいけば、委託先の業者が録音していれば、あえてそれをまた重ねて担当のほうで録音するということはない場合が多いというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） では、委託していない場合の会議については、事務局のほうで録音しているということでよろしいでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 先ほど堀議員も、かつては自分では余りＩＣレコーダーの時代ではなかったというような御発言もありましたけれども、昔も逆に言えば委託をするようなことは少なくて、会議体を職員側で運営するようなことも間々あったわけですが、そういった際にはテープレコーダー、あるいは今でいけばＩＣレコーダーで録音するということは多いというふうに、ただしそれも全て録音するということは、私はこの場で確定的な発言をすることはできませんけれども、やはり今でいけば録音することも多いんだろうというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） そうですね。だから、委託しない場合の会議においては、市で録音します。録音データというのは公文書の取り扱いだというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午後２時29分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時29分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 今、会議体の中で委託じゃない場合でして、会議体の中で録音するという場合は、それは組織として行っているというふうに考えます。つまり、それはイコール公文書になっていくだろうというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） そうだと思います。議会事務局でも録音データについては、公文書請求をされれば出しているわけであります。
先ほどの組織の共用性云々のところで言うと、録音データが市にありさえすれば、個人メモは組織として利用することはなくなるわけですよ。その録音データがあれば。だから、その裏返しとしてそのメモについては共用性は消えるわけですけれども、それがないとなるとそれでしか確認しようがないというか、現にしたわけですから、それは組織としての共用性があるというふうに判断せざるを得ません。
市民から出された、さっきの業者が保管しているからそれは非公開扱いになったわけですけれども、それはその時点では正しい処分だというふうに思います。現にないわけですからね。だけど、やはり存在しないこと自体がおかしいという多くの議員と同じく私はそう思います。
じゃあ、もう一度同じ質問になるかと思いますけれども、今後危機管理的に事業者に委託する場合において、事業者の録音に不備があるかもしれないということで、今後の会議について予備的に録音するお考えはありますでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） これも委員会の中で、請願の中でお話をさせてもらいましたが、要は会議録がきちんとできていればいいという話であります。その中での一つの手段として機械によって録音をするということがあります。ですので、それが必要ならば当然しますけれども、ただ全てそれを、例えば先ほども申しましたが、委託先のほうで録音している、それは堀議員も認めていらっしゃいます。それとあわせて、じゃあさらに市のほうでも予備的に録音するかどうかというのは、そのときそのときの状況によると考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） じゃあ、次の質問に移ります。
委員の方が自分の議事録の訂正を申し出て、それについて応じて訂正がされております。この件については、厳密に言うと岩倉市個人情報保護条例第27条の自己情報訂正請求だというふうに考えますけど、私は。それだと90日以内に請求しなければならないという規定がありますので、今回90日過ぎていました。それでも個人の、市民の方の発言なので、自分の発言について訂正に応じたというのは、柔軟に対応していただいたのは評価したいというふうに思います。
だけど、委託期間が終わって、委託期間っていつまででしたっけ、10月31日まででしたっけ。それが終わって、委託期間が終了したときにまた自己情報訂正請求が出てきたときには、どうやって確認するんでしょうか。お尋ねします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） この申し出につきましては、先ほども申されましたように、自己情報の訂正請求であるというふうには考えておりませんでして、委員御自身の発言に当たる部分についての確認と修正の申し出があったものであり、議事録が公開されてから３カ月以上たっておりましたけれども、訂正をしたものでございます。申し出が10月31日でしたので、そのときに確認して、正・副委員長の許可を得て各委員さんにも通知をしてホームページの議事録も修正したものでございます。
議事録につきましては、会議の運営上、会議を実施しまして議事録を作成し、次の会議までには委員さんに送るような形で確認をしていただいているものというふうに会議をそれまで進めておりました。第４回の会議の修正だったんですけれども、それも５回の会議の案内のときは通知しておりましたし、それで了解を得ているというような私どもは認識でおりましたけれども、そういう形で会議は進めておりました。ですので、今回はそういった対応をしているものでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 質問に答えていないと思います。さきの例を個人情報の訂正請求として考えてないというのは、それはいいです。だけど、言葉はどうでもいいですけれども、今後同じようなこと、厳密に言うと個人情報の訂正請求だと私は考えますけど、それが出てきたときにどうやって確認するかという質問です。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 議事録についてもホームページ上にも公開しておりますし、それが確定したものというふうに思っておりますけれども、それは申し出等があればもう一度会議のときの内容も含めて確認をせざるを得ないというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） だから、確認する元データというのはＩＣレコーダーのテープじゃないですか。それがないことには、そのメモだけでは人間の能力なんていうのは知れていますから書き漏らしもあるでしょう。そのテープがあれば、それで済む話じゃないですか。何でそこにそんなにこだわるんですか。
僕は、実は事業者にも電話をして聞きました。そうしたら、私は録音データは事業者に帰属するんだということを事業者に言ったら、驚いていましたよ。ええって、そんなことを言っているんですかと。事業者にとって、その録音データを持ち続ける意味ってあるんですか。何もないじゃないですか、そんなの。そんなささいなことにこだわる。事業者との契約は包括的契約で、そんな事細かには書いてないですよ。議事録の作成の支援とか、そういうことまで書いてないというふうにどこかで答えているはずです。つまり、元データを市に移管してくださいということ自体、何でしないんですか。なぜそこにこだわるのか全然理解ができません。教えてください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 会議録のデータについては、受託者が会議の運営支援の一つとして議事録を作成するために、効率性、正確性を確かめるための手段として録音していたものでありますので、会議を録音することを義務づけると、仕様書等には集計データなどは出してくれというような、今ちょっと仕様は持っていませんけれども、そういうふうな出してくれということでしたけど、先ほど録音データまでは仕様書に提出するというふうにはしておりませんでした。
御指摘については、今後の市全体として意見として検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 検討ということじゃないと思います。正確性を期するために、やはり録音データを市に移管してもらうというのは契約書に義務づけてないけれども、それはその業者に言えば簡単に出すし、拒む理由など全くないわけですから、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。
地方自治法の規定に反した会議体で決定された案は無効ではないかということです。
先ほど一連の流れを説明しました。どうして同じ過ちを繰り返すのかということです。これは住民監査の結果からです。この件については、先ほども言いましたように、平成30年９月20日付で市民の方から住民監査請求があり、11月13日付で監査委員から監査結果が通知されています。内容は、岩倉市公立保育園適正配置方針に係る懇話会が要綱による任意の会議体として設置されているが、その会議の実態からすると地方自治法第138条の４第３項の規定による附属機関の性質を有しており、謝礼ではなく、条例に基づく報酬が支払われなければならないのかなどの、そういう請求であったというふうに思います。
監査委員の判断では、懇話会という名称ではあるが、当初より適正配置方針案の審議を想定し、市の諮問を受けて審議を行うことを職務として設置された機関であると考えられる。したがって、本件懇話会は法第138条の４第３項にいうところの附属機関としての実態を有している組織体であると判断せざるを得ないと、請求者の請求趣旨を全面的に認めています。この監査に携わった議選の監査委員、須藤さん、お疲れさまでございました。ありがとうございます。適正な判断をしていただいたというふうに思います。
実は、この監査結果通知にも記述がありますように、私が平成24年に自治基本条例制定を担当していたとき、要綱設置で検討委員会を設置して、条例を一条ずつ市民と職員のワークショップ形式でつくり上げていった、そういう経験があります。市民との協働という観点で実践したわけで、私自身その附属機関には当たらないという判断をして行ったものでした。しかし、住民監査請求が出て、その監査結果で委員会として条例案を答申したことをもって実質的に附属機関であると指摘されたことがありました。その後、市はその勧告を受けとめて、岩倉市附属機関の設置及び運営についての指針を策定し、全庁的に注意喚起をしたではありませんか。私の失敗が全く生かされていないのはなぜなんですか。なぜ同じ過ちを繰り返したのか、簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 適正配置方針に係る懇話会の設置に当たりましては、先ほどおっしゃっていただいた岩倉市附属機関等の設置及び運営についての指針に照らし、附属機関とするべきかどうかを検討した結果、当懇話会は保育の専門家や園児の保護者、保育士の意見を聞き、それらを適正配置方針に反映するために設置するものであったこと、また恒常的な設置ではなくて一時的な設置であることから、附属機関には該当しないというふうに判断したところでございます。
指針の中でもございますように、合議制の会議の運用をしないといったこと、それから当時の24年の判断と確実に違うのは指針を岩倉市も持てているというところ、それから市民参加条例という条例を28年度の４月に施行したことがあるかと思います。臨時的な市民参加の会議は、まさに住民参加の手続の一つであるということ等も鑑みて、私どもとしては、市の判断としては附属機関ではないというふうに位置づけたところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） だから、それが間違っていたから今回も指摘をされたわけじゃないですか。先ほどの一時的だとかいうところは、それは附属機関かどうかという判断には関係ないというふうに監査委員の指摘の中でも言われているところだと思います。そこら辺をきちっと指針の理解が進んでいないということが、今回同じことを繰り返したということではないかなというふうに思うわけですけれども、今後このようなことがないように、一層徹底していただきたいというふうに思います。
次の質問です。法的に地方自治法上不適切な運営をしていたわけですから、その決定は無効ではないのかということです。
この質問をすると、だったら平成24年度のときも附属機関としてみなされた自治基本条例検討委員会で答申した自治基本条例は無効ではないのかというような理屈になると自分でも思います。
しかし、それは違うわけです。平成24年のときは、初めから市民と職員とで自治基本条例のたたき台をつくるとして始めております。今回は過去の反省から生まれた、先ほど部長が言われたとおり、運用指針があって、それを念頭に置いて最初は始めた。意見を聞く場として懇話会を設置して、市民委員にもその旨説明しているわけです。だから、自治基本条例のときは誰一人として市民委員の中で市にだまされたと思っていません。しかし、今回はいつの間にやら適正配置方針の決定の会議に加わっていた。極端な言い方をするとだまされた感が否めないというふうに言っています。ですから、この懇話会で決定した配置方針自体が無効なのではないかというふうに私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほど申しましたとおり、当懇話会については附属機関には該当しないと判断して会議を進めてきました。
監査請求の結果では、自治法138条の４第３項のいうところの附属機関としての実態を有していると判断せざるを得ないというふうにされましたが、懇話会の活動や実績、議論の内容からすると、適法に設置された機関と同等の活動をしたものと評価することができるというふうにされています。
懇話会では委員の皆さんの御意見をいただき、保育園の適正配置の方針の考え方として結論づけましたが、その内容については十分なものであると考えますが、市としての決定というものには当たらず、御質問にある決定に当たるものが適正配置方針とするならば、あくまでもそれは市が決定するものであることから、懇話会で出された意見を尊重して決定するものであるというふうに考えておりますので、懇話会からの考え方については無効であるというふうには考えておりません。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。とりあえずここは引き下がっておきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
保育園適正配置方針に係る懇話会の中で、認定こども園の建設に当たって、市内の実績ある学校法人のお力をかりてやってきたということで、市外から他の事業者を入れることはできるだけ排除してきたと副市長が述べられています。この会議のとき私も傍聴しておりまして、このことはよく覚えています。他の事業者を意図的に排除する手続というのは適正なんでしょうか。まずお伺いします。認定こども園の建設に当たっての手続というのは、どのようになっていますでしょうか。
○議長（黒川 武君） 副市長。
○副市長（小川信彦君） 認定こども園の認可というのは県でありますので、県のほうへ届け出がされると。ただ、そのときに市の意見というのは必ず聞かれるというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ということは、副市長が述べられた市外から他の事業者を入れることはできるだけ排除してきたというのは、どの部分に関与したことを意味してみえるんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 副市長。
○副市長（小川信彦君） 私の発言についての御質問でございますが、これは８月２日開催の第６回懇話会の議事録から今見たと、出席もされたということですけど、これはホームページで公開されておりますので、できればもう少し全体の文脈を読んでいただきたいというふうに思っております。
これは、懇話会の副委員長さんが民営化について発言をされました。内容としましては、今まで公立であったところを民間に託すということについては、相当慎重にやらないといけないと思っています。一番危惧されることは、新しく参入したところは採算で動くところもありますので、採算に合わなければ途中で撤退ということもあり得ますという発言でございました。それに対して私からは、副委員長の御意見で民営化になるとデメリットもかなり大きいとありますが、株式会社等の参入を許せばそういったこともあるかもしれません。岩倉市はこれまで排除するために民営化をやってこなかったこともあり、認定こども園の建設に当たっても市内の実績ある学校法人のお力をかりてやってきたということで、市外から他の事業者を入れることはできるだけ排除してきましたという内容でございます。
全体を聞いていただければ、民営化を排除してきたという発言だということがわかっていただけるのではないかと思います。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ちょっとよく理解できません。
民営化を排除するということは、今後のどこの分野のどこの市の事業でもそうですけど、民間事業者が頭から悪いとか、そういう考えは私にはありませんし、絶対に公立がいいという考え方ではないです。現にいろんな私立の幼稚園とか、すばらしい幼稚園もありますし、だから事業者を公正で公平な競争をするためには、だから排除という言葉が非常にその中で僕はひっかかったので、そのことが印象に残っていたわけです。だから、民営化を排除するということと、特定の事業者を排除するということが私の中でごちゃごちゃになっているという、そういう今の副市長の指摘だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（黒川 武君） 副市長。
○副市長（小川信彦君） 少し今の堀議員の問いを確認したいので、反問したいと思いますけど、よろしいですか。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午後２時50分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時50分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
再開認めます。
副市長。
○副市長（小川信彦君） これから発言するに当たって、一つだけ確認をしていきたいと思いますが、堀議員は公立保育園等のこれからの統廃合等も含めて、民営化というのは必ずしも否定されるものではないというお考えでよろしいですか。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 今言ったとおりに、すばらしい私立の幼稚園も知っていますし、一概に絶対的に公立保育園がいいというような考え方はありません。
○議長（黒川 武君） ただいまの両者のやりとりにつきましては、これは休憩を閉じての発言と、そのように捉えていただきたいと思います。
副市長。
○副市長（小川信彦君） 少し排除という言葉にこだわりがあったということで、そういう意味で言えばストレートにそういう言葉を使ったというところは、少し反省するところがあるかもしれません。
ただ、私の言ったものは基本的な考え方についてでありますけど、３歳未満児の保育の必要量を確保する方策というのは平成26年度に策定をいたしました岩倉市子ども・子育て支援事業計画の中に既に明記をされております。計画目標として３歳未満児の保育の必要量を確保するために、ゼロ歳については小規模保育事業所、１歳と２歳については認定こども園３園、これは既設の認定こども園１園と27年度に幼稚園から認定こども園に移行する２園のことでありますが、それと保育園で確保するというふうに計画目標が立てられております。この計画策定時に既に市外からの事業者を呼び込むことなく、市内の事業者で保育の必要量を確保できるものとしているというところが前提にあるということであります。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
ちょっと誤解のないように言っておきますけれども、さっきの私立、公立の話については、会議の中でも私は何回もその旨言っています。ただ、市民ニーズがどこにあるかということについては、私は議員としてそのニーズが高いところに寄り添うという姿勢をとっていますので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほどの附属機関の話のところで、どこまでの質疑かわかりませんでしたので、私もこの附属機関については私ども執行機関の意見も述べました。堀議員の当時の話も述べましたけど、この附属機関については少しわかりにくいもんですから、議長の許可も得て反問をさせていただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 堀議員、意見は。
○１１番（堀 巌君） どうぞ。
○議長（黒川 武君） 議長において認めます。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほど何度も繰り返すのかといったところで、前回は自治基本条例の検討委員会だということだというふうに認識しております。これは議会の判断ではなくて、堀議員の判断になろうかと思いますけれども、そうすると監査の請求を受けて、当時の条例の検討委員会は附属機関だというふうに認められるということと、それからそれでつくった条例案は無効だというふうに考えられるのか、お答えをお願いします。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） それはさっきお答えしたとおり、その当時と決定的に違うのは市民が、そのときは職員を交えてワークショップ形式でした。だから、その当時は僕は監査委員の指摘を受けて、附属機関ではないというふうに個人的には思っていましたけど、それはやっぱり組織の人間としては案という答申をした以上、それは附属機関であろうということは今では受け入れています。今では受け入れています、当時は受け入れられませんでした。
ただ、さっき言ったように違うのは、市民委員は誰一人としてだまされた感は持っていません。今回は、途中から市民委員の方が附属機関たる性質を濃厚にしてきた会議運営についてだまされた感が否めないと言っている。そういった点について大きな違いがあるということをさっき説明したわけです。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長、よろしいですか。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） はい。
○議長（黒川 武君） 堀議員、質問を続行してください。
堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） それでは、最後の質問に移りたいと思います。
不適切な法令解釈を改めるべきではないかということです。市民プラザの管理及び運営に関する規則についてです。
これも過去、議案質疑の中だと思いますけれども、何回も言ってきたことであります。
市の規則では、会議室及び多目的ホールの利用の許可を受けようとする者は三月前から利用許可申請書が提出できると規定しています。たしかこれもふれあいトークの中で市民から出た意見で、講師の依頼であるとか、いろんなことがあって、６カ月前から提出できるようにできないのかということについて議論し、執行機関のほうに申し出て、それを可能にしていただいたという経緯があるわけです。
しかし、これは大分前の話でして、一向にこの規則を改正することが上がってこないので、今回一般質問で取り上げさせていただきました。
まず、６カ月前という規定は、それはいいことなんですよ。いいことだけど、それはどこで規定されているんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 市民プラザの利用規定ということで、利用に関してということで、こちらについては規則のほうで通常３カ月前、ただし市長が特に認めた場合はということで特例規定を設けているということであります。
これにのっとった形で要綱を制定し、その中で６カ月前、特に市民プラザに関して言えば、市民活動の利用団体ということで、限定した形での期間の延長といいますか、前倒しというものをさせていただいております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 反問の時間があると思うんですけれども、この反問の時間を差し引いた時間が３分35秒ですか。
〔「４分」と呼ぶ者あり〕
○１１番（堀 巌君） ４分。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。そこを適用して、その先は要綱で規定されているという説明でありました。一般的にこのただし書き、どの条文でもいろいろ市長が特別と認める限り云々というのは配備してあります。この条文というのはよっぽど特別なことがあるときにこれを使うわけでありまして、それが常態化しているルールのときに使うものではありません。これはやっぱり規則にきちんと書き込むべきです、要綱ではなくて。その点についていかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 件数とすれば実際には多くはないと、実績としてはないということでありますし、対象として市民活動団体というところで限定をさせていただいております。それはなぜかといえば、やはり先ほど堀議員も言っていらっしゃったように、団体側のスケジュールとか準備の都合とか、そうしたものもございますので、そうしたところに配慮をして、また当然団体側の申し出、希望もあって、こちらとすれば一定配慮をした形での取り扱いにさせていただいておるわけです。
これについては、対象としてはかなり限定をさせていただいております。それは時期とかの問題ではなく、対象が限定をさせていただいておる部分がありますので、そういうところでいけば一定そうした市民活動団体に対しては、それなりの会議とか、あるいはそうした場で周知を図っているところでありますので、あくまでも限定的な形での取り扱いというふうにさせていただいております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 違います、それはやっぱり。限定的な特別な団体だけというか、その条件に合ったものを認めるというのはずっと長く続いている、それを常態化しているというふうに言っているんですよ。つまり、一般市民の方は規則を見ても３カ月だと思うわけです。
しかし、実際は６カ月で登録した団体に適用されるのはわかります。だけど、これから団体を設立しようとか、６カ月前から利用できるんだったら団体をつくってみようとか、いろんなことが想像できるわけです。ですから、一般市民は広く６カ月前ルールは周知されなければならないし、それは要綱ではなくて規則できちっと書き込むべきだというふうにずっと指摘しているわけです。なかなか理解が進まないのでずっと平行線なんですけれども、その点について、ほかの条例でもそうです、条例規則でも。ただし書きを乱用し過ぎないということを気をつけていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 反問します。
○議長（黒川 武君） 認めます。
○総務部長（
山田日出雄君） それじゃあ議長のお許しをいただきましたので、反問権を行使させていただきます。
今、常態化している場合は一定当然条文を見直すといったお話がありましたけれども、岩倉市議会も定例会の招集時期を定める規則というものがございます。今のその反応で、恐らく特に必要があるときは前月に繰り上げて招集することができると。この中で、もともと本文のほうでは、３月、６月、９月、12月とございます。ここ数年３月議会は２月に開催されております。そうした部分についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） それはちょっと的外れだと思いますね。できる規定なわけですから、これは義務規定、しなければならないというふうに規定してあって、できる規定で常態化しているというところをもって今反問されたと思うんですけれども、ちょっと違うし、もちろん市議会の規則にしたって２月から今やっていますけれども、それが常態化しているのか、どうしようもなく２月にずれ込んでいる、４月からいろんな事業を執行機関が進めるためには前倒ししていろんなものを議決しなければならない、そういうやむにやまれない事情があって２月になっているということなもんですから、それがずっと２月だということであれば規則改正すべきかなというふうには個人的には思います。また議運の中で議論したいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいま常態化という定義について、少し議員の個人的な意見を述べられましたけれども、あくまでもこれは私どもの当然規則上、あるいは議会側の規則上の話だと思いますけれども、そうした状態があるというのを個人的な意見ではなく、やはりルール化して、明確にしていくのが大切ではないかと。まさに前段で私どもに質問された内容というのは、そうした内容だったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） その点常態化ということについて言えば同じかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、市民の義務規定、しなければならないという規定と岩倉市の議会という閉じられた世界における規則とは違うというふうに思います。
この議会を開くというのは、市長の招集権があります。ですから、そこで会議規則でできる規定になっていて、市長からそれは２月からずっとやるということであれば、それは応じる必要があるかというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 議長からよろしいですか。
今、常態化の例として総務部長のほうから３月定例会の開催が２月からの開催になっているのが常態化していると、これはまさに議会運営にかかわるお話でございまして、堀議員個人の一般質問においてこのことについて取り扱うこと自体がちょっと議長としていかがなものかと思いますので、今の御指摘については議長預かりとさせていただきますが、総務部長、よろしいですか。
○総務部長（
山田日出雄君） はい。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員、質問を続行してください。
○１１番（堀 巌君） 時間になりましたので、私の一般質問を閉じたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、11番堀 巌議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後３時04分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後３時15分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番梅村 均議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
梅村 均議員。
〔８番梅村 均君 登壇〕
○８番（梅村 均君） ８番梅村 均です。
議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、市民体育祭プログラム検証でございます。プラグラムの検証はどのようにしているかということであります。
本市の特徴の一つでもあります市全体の体育祭、市民体育祭が毎年行われており、ことしも10月に盛況に開催されたところであります。こうした市民が集まり、一日スポーツを楽しみ、わざを競い合う祭典がいつまでも続いてほしいものでありますが、少子・高齢化社会において扶助費ですとか、社会福祉の関係の費用がかさみますと、こうした祭典への予算が確保できるかどうか考えなければいけないときが来るのかもしれません。時に役員の負担の声もあるようであります。市民全体の行事は貴重でありまして、より一層市民全体で楽しめる市民体育祭を目指すべきではないかと思い、質問をさせていただきます。
初めの質問は、プログラムの検証についてです。
プログラムのよしあしは参加意欲、楽しみに影響するものと思います。近年、プログラムに大きな変更はありませんが、このプログラム検証はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市民体育祭につきましては、今年度も10月７日の日曜日に開催いたしました。3,100人ほどの参加者を集め、区対抗リレーや障害物競走などの種目によって大いに盛り上がりを見せ、開催することができました。
プログラムの内容については、例年７月に開催する岩倉市民体育祭実行委員会により、前年の反省点や改善点などを踏まえ、市長、教育長、市議会議長、市議会厚生・
文教常任委員会委員長、区長会会長、スポーツ推進委員委員長、体育協会会長、婦人会会長、消防団団長で構成される実行委員会のメンバーにより検討しています。
また、実際に岩倉市民体育祭で審判係や競技係などで御協力をいただいております岩倉市体育協会や岩倉市スポーツ推進委員の皆様にも毎月定例会議がありますので、７月に開催する実行委員会の前にこの会議の場でプログラムについての御意見をいただいて、御意見の集約をし、実行委員会で検討しております。
昨年と比べますと、例えば参加人員を変更したり、小学生の枠を減らしたりといったことを今回のプログラムでも反映はしております。また、当日でも市民の皆様からこういったプログラムの順番がどうだというような御意見もいただきますので、そういったものも踏まえて次年度に反映しているというところでございます。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） ありがとうございました。
では、ここで過去のプログラムと比較すると一般参加が減ったように思うがなぜかという質問に移ります。
過去のプログラムと比較をしてみたいと思います。岩倉市史に掲載をされておりました昭和59年度第17回プログラムを配付資料の２ページに載せさせていただきましたので、ごらんをいただければと思います。
この中のプログラムを見てみますと、たる回し競走ですとか、けつ圧競走、なかなかおもしろい名前で、参加者女性となっておりますけど、どういった内容の競技なのかなかなかユニークそうな競技でもあると思います。それから、ボール運び競走、小また競走でいいんでしょうか、こういったものがあります。今のプログラムを配付資料の１ページにつけさせていただきましたけれども、そのものと比較をしてみますと、一般参加の種目が昔のほうが多いように感じます。また、開催時間の違いもありまして、現在では時間が短くなっているのではないかと思います。また、現在のプログラムで少年区対抗リレーでの準決勝があるなど、現在ではリレー競技が目立ちます。リレー競技は盛り上がりますので、私も好きな競技の一つではあります。
社会体育の展開として、市民体育祭の記述が岩倉市史にありました。こんな感じです。全市民参加の市民体育祭として華やかに展開される。文字どおり全市民が北小学校校庭に集まり、一日スポーツを楽しみ、わざを競う祭典となっているとあります。
ここでお尋ねしますが、過去と比較しますと一般参加のプログラムが減ったようでありますが、なぜだかがわかりましたらお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在のプログラム、例えば今年度資料でお出しいただきましたもので申し上げますと、障害物競走や紅白対抗の大玉送りなどが一般参加できる種目について、６種目でございます。35年前の昭和59年のもの、第17回のものでは、先ほど御紹介いただいた13種目が一般参加できる種目、男女とか年齢等の区別はあろうかと思いますけど、13種目でございました。
35年間の間に一般参加できる種目が約半数になってしまっておりますが、参加者の減少による種目の絞り込みが主な要因であろうと。この間でも役員等が参加するのは少なくて、かわりに小学生の参加にしたとか、そういった経過も踏まえての現在のプログラム構成だというふうに認識しております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 一般参加者がなかなか参加者が集まりにくいのかなというような、そんなところなのかもしれません。確かに今でも会場のアナウンスを聞いていますと、一般参加の競技は集まりづらいのだなということは若干感じるところであります。ただ、何とか一般参加の競技も盛り上がるようなものをいま一度考えていかなければならないのかもしれません。
そこで次の質問です。
（3）中高生向けのプログラムを入れるなど、より広い市民参加の体育祭にできないものかであります。
現在でも盛り上がっている市民体育祭ではありますが、例えば少年区対抗リレーでは決勝まで行くチームは３回走ることになります。リレーを見ているだけでも楽しいものでもありますが、開催趣旨からすると、できるだけ幅広い世代の参加があるとよいのではないかとも思います。少し前、空手の演武で高校生の参加もあったかと思いますが、中高生向けのプログラムを入れるなど、より広い市民参加の体育祭を考えてはどうかと思いますが、御所見をお願いします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在の岩倉市市民体育祭では、中高生向けのプログラムとしては、それ限定というプログラムはございません。実際の参加者の年齢層を見ても、中学生のリレーの選手等もございますが、高校生の参加者は余り少ないような状況であるということは感じております。
市民体育祭の目的としましては、市民の健康及び体力づくり並びに地域の触れ合いの機会の創出として開催しているものでございますので、地域間交流、多世代交流も大事な役割として担っていると思います。
先ほど御紹介いただいたように、２年前の28年度は市制45周年ということもありまして、岩倉総合高校の空手道部による演武を披露していただきました。また、昨年度は50回記念ということもありまして、市内在住の高校生が所属するダンスチームによるダンスパフォーマンスを披露していただきました。そういったものについては、若い世代の活躍により大いに盛り上げていただけたと思いますし、それを見に来た方が多くいらっしゃったということも確認ができております。
中高生はＳＮＳなどを活用して体育祭の魅力を広くＰＲすることもできるかと思います。なかなか部活動ですとか習い事があり、参加しにくい状況も現在はあろうかと思いますが、若い世代が地元に愛着を持っていただけるきっかけとなるような市民体育祭となるように、中高生についても参加できるプログラム、または見に行きたいと思うようなプログラムになるように実行委員会の皆様とともに研究もしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
やっぱり中高生は参加が難しいとかもあるかもしれませんが、将来に向けて体育祭を続けていくとなると、今のままだとどんどん縮小してしまうような気もしておるわけでありますので、何とか一つ工夫ができるといいなと思います。
インスタグラムというものがあったりして、そういう投稿など中高生なりの楽しみ方も出てきているのではないかと思いますし、あと種目にしては小・中学校の運動会、体育祭でやっているものなんかもひょっとしたら興味を引いたりするかもしれませんので、いろいろそんなところで工夫をお願いできればと思います。
では、次の２の万全な職員体制に向けての質問でございます。
職員人事異動の時期は適切かであります。
岩倉市役所におきまして、この間報道に上がるようなミスが少し出ております。こういったミスを防ぐことにつながるかどうかまで確証はありませんが、例えば人事異動の際の引き継ぎが十分に行えているかどうか、そういったところも確認してみるのも一つかと思います。
そこで、人事異動の時期についての質問です。通常は４月と10月に多い人事異動でありますが、この時期が本当に適切なのでしょうか。各セクションごとに繁忙期があると思うのですが、この繁忙期を把握し、人事異動がこういった時期に当たるのであれば外すことはできないものかと考えます。
ここで他市のセクションの残業時間をグラフ化したものがありますので、ごらんください。こちらはスライドだけでございます。
下の文字はいろんなセクションの名前が書いてあります。その一つ一つの残業時間を折れ線グラフにしているんですね。左端のほうが４月から５月、６月、７月、８月、９月、10月となっています。この丸で囲ってある月というのは残業時間が突出して多いんですね。この時期が、例えば４月、ここの丸のあたりは10月、11月、最後右端のほうは３月ぐらいですね。やっぱり残業時間が多いんですね。それで７月がここなんですけど、７月、８月ですか、このあたりは残業時間は少ない傾向が出ているというものでございます。こういったいろんなセクションごとの残業時間をグラフ化したものでございます。
７月ごろがやや落ちつく時期であるように見受けられます。本市では各セクションの繁忙期は把握されているのでしょうか。本市も７月ごろが比較的落ちつく時期であれば、その７月に人事異動を行ってはどうかとも思いますが、退職の時期などで難しい点もあるかもしれませんが、人事異動の時期についての見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 人事異動についての時期についての御提案をいただきました。
まず、少し近隣の状況ということで御紹介をさせていただきたいと思います。
御質問の中にもありましたが、現在、本市では４月と10月の年２回、定期の人事異動を実施しております。近隣９市町の状況を確認しましたところ、一宮市は本市と同様で４月と10月の年２回、犬山市、江南市、稲沢市、北名古屋市、清須市、扶桑町では４月の年１回、小牧市と大口町では４月と７月の年２回実施しているとのことでありました。７月に定期人事異動を実施している理由としましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、時間外も少ないといったところもあって、特に小牧市では窓口部門における繁忙期の異動を避けているということであります。
職員の人事異動については、先ほど幅広く長期的な視野を持った形で進めていくことや、全体の中でどういった形でより適切な職員配置ができるかが重要であると考えております。本市におきましては、退職採用の関係などから４月に大規模な定期人事異動を行っているところであります。
そのグラフにもございますように、４月というのは確かに異動がある、しかも時間外が多いというのはやはり年度初め、あるいは年度末が事務が多くなる時期であるということ、あるいは窓口関係ではそこに人の移動も多くなるというんですかね、市民の方の転出も多くなるというところでございます。また、10月、11月は恐らく事務的に考えれば新年度予算に向けてのいろいろ事務作業が始まるところがあると思います。また、３月は年度末といったところもあると思います。
そうした形で、やはりどうしても時期的に繁忙の差はあるわけです。なかなかそれを解消するというのは難しい面もありますので、そういった意味でいけば７月に人事異動を行うというのはある意味一つの御提案なのかなというふうに受けとめたいと思います。
ただ、やはり３月末と４月、退職と採用という時期がありますので、本市のような小さな組織ですとなかなか窓口部門だけをとり分けて、あるいは若手職員の分をとり分けて異動をしていくというのはなかなか難しい面もございます。そうした部分では、できる限り業務には影響ないような形での人事異動をしていきたいというふうには心がけているところであります。
また、人事異動に当たっては前任者と後任者の引き継ぎ書もきちんとつくって、両者の確認を得て行っていくということで、行政としての継続性は確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。時期については、いろいろメリット・デメリットあると思いますので、まずは引き継ぎをしっかりと行っていただければと思うところであります。
次の（2）将来に備え、職員意向調査に基づいた準備をでございます。
2040年には自治体職員を確保するのも難しくなるのではないかという話を聞きました。総務省本省でも係長はなかなか埋まらないといった話であります。ある都市部の自治体の例では、係長選考において有資格者が522名いる中で、受験者は44名であり、その中から合格者が35名、ここから辞退者も出るわけでありますが、そんな状況で有資格者はたくさんいるんですが、なかなか係長が生まれにくくなっているようでございます。また、自治体の管理職ポストはふえているようでもあります。
スライドのほうの図がございました。ポストはふえている例もありますが、人は減っているので、こうした状況だと組織のあり方を考えていかなければなりません。また、職員意向調査は行われているのでしょうか。係長、課長になっても給与格差がないとか、業務量だけがふえる、責任が重くなる、議会対応があるなどの理由で管理職を望まない職員も出てきているといったお話を聞きました。
ある調査では、この円グラフになりますが、出世のことについて、「出世したい」と「どちらかといえば出世したい」で約50％、残りは「どちらともいえない」「どちらかといえば出世したくない」「出世したくない」で約50％、そんなデータがあります。管理職が少なくなると、１人で多くの範囲をカバーすることになり、業務量もふえ過ぎてしまいます。
そこでお尋ねしますが、将来に備え、適正な組織体制を維持するためにも職員の出世意欲が湧くような工夫ですとか、職員の現実の意向調査に基づいて準備をしておいたほうがよいのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市におきましては、職員意向調査ではございませんけれども、自己申告制度という形で導入をしております。全ての職員から自己申告書の提出を受け、職務に対する適性や職場環境に対する意見、あるいは異動希望、健康状態等の把握に努めているところであります。今後もこうした自己申告制度によって職員の適切な配置、職員の能力開発の促進、また勤務意欲の向上を図っていくといったところは努めていきたいと思っております。
特に先ほど御質問の中にございましたけれども、いわゆる昇格とか昇任に対する意欲ですね、そうしたものについてはなかなかこれは我々も認識しておりますし、近隣市町の人事担当の方ともお話をしても、そうしたところは見え隠れします、実際に。ですが、管理職、あるいは昇格をすることによって責任がある業務に携わるわけですが、だからこそやりがいがあると。そうした職務環境をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） よろしくお願いいたします。
では、次の質問、３の農業の未来を考えた取り組みをでございます。
（1）現在の６次産業化の
取り組み状況はであります。
10月に総務・産業建設常任委員会におきまして、千葉県柏市へ視察に行きました。農業活性化計画を策定し、事業に取り組んでいる自治体であります。壮大な農業公園、その中にある農園、レストラン、バーベキュー施設の運営や６次産業化で農家レストランの取り組みがあり、学ばせていただきました。今回の質問では、この６次産業化についてお尋ねしたいと思います。
柏市では農家の方が数名で出資をしまして、国からの補助を受け、農家レストランを経営していました。スライドにあるようなお店でございます。全て野菜を材料にしたメニューで、お肉は使っていないのですが、お肉料理に見せる工夫などもありまして、とてもヘルシーなレストランでありました。なぜこのような取り組みをしたのかという点では、将来の生活も考え、お米、野菜などをつくるだけではやっていけないのではないかと考えた、そんなことがきっかけとのことでお話を聞きました。６次産業化に取り組むメリットとしては、所得の向上、雇用の創出、また地域活性化、地域ブランドづくりなどが考えられます。
そこでお尋ねしますが、本市も都市型農業でこうした６次産業化で農家の安定、適正な農地保全、地域活性化ができるとよいと思うわけでありますが、現在の
取り組み状況はどのようかお尋ねします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） ６次産業化の取り組みについてでございますが、現在、農家が単独で６次産業化に取り組んでいる例は市内ではございません。ＪＡ愛知北を中心に行われております岩倉市を含む管内産の酒米を使用した日本酒「夢吟香」のほか、イチゴを加工したフルーツジャムの販売などを行っております。夢吟香につきましては、岩倉総合高校の生徒が岩倉限定のラベルをデザインしたものの販売をしており、地域で協力しながら６次産業化商品のＰＲに努めております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） では、（2）の６次産業化に取り組む意識啓発研修をであります。
柏市のような農家レストランができると、本市の魅力も増すのであると思いますが、規模の違いもあり、なかなか難しい面があります。もちろんこうした６次産業化への取り組みは農家さん自身の意識が重要であると考えています。６次産業化が進むような取り組みが何かできないものかと思いますが、６次産業化をするには生産の技術や知識、経験は豊富でも、加工や流通、販売の知識が必要となります。また、新しいことにチャレンジするには不安もあると思います。
そこで、６次産業化に取り組むための行政の役割は、その取り組みの意思をつくる支援であると考えました。柏市でも農家レストランの開業にむけては、集まって勉強会をやったとのお話を聞いたところであります。６次産業化に向けた研修や勉強会があるとよいと思うわけですが、そのような支援ができないものでしょうか。６次産業化における岩倉市の見解をお尋ねします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） ６次産業化に関する研修やセミナーなどを愛知県も行っておりますので、６次産業化に取り組む意欲のある農家へは積極的に勧奨していきたいと思っております。
先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたが、農家自身が６次産業化に取り組むに当たっては、生産設備への投資や流通、販売に関する専門知識が必要なため、相当高い意欲を持った農家でないと６次産業化に取り組み、なおかつ成功することは困難な状態だと考えております。ＪＡ愛知北が今後６次産業化商品の開発と販売を強化していくと聞いておりますので、ＪＡ愛知北とも協力しながら６次産業化に関する取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
委員会の代表質問でもありましたように、岩倉市の農業が岩倉市なりに発展をして、農地の保全等々守られていくことは必要だと思いますので、またよろしくお願いいたします。
では、４．新しい人の流れをつくるための総合戦略の効果はでございます。
岩倉市の人口は12月１日現在で４万8,029人で、微増傾向にあります。まちの発展に向け、人口推移は気になるところであります。岩倉市には、まち・ひと・しごと創生総合戦略があります。その中に新しい人の流れをつくるという人口戦略が示されています。この戦略は５年ごとの見直しで、来年度また新たな戦略づくりの年になろうかと思いますが、ここではこれまで掲げている具体的な施策、事業の状況、成果を確認していきたいと思います。
配付させていただいた資料の５ページを見ていただければと思います。
下の表ですね。①から⑥まである表でございますが、①のシティプロモーションはロゴづくりや名古屋駅ポスタージャックなど、一つ一つ進められているところであると思います。②のホームページリニューアルについても活用されているところであります。⑥の３世代同居・近居支援については、申請が見込みより多く、補正予算の議案で出されている状況でもあります。
それでは、（1）総合戦略として掲げた具体的な施策事業、③、④、⑤、この状況について、一応言ったほうがいいですね。③が空き家等利活用推進事業についての
取り組み状況、④が子育て応援住宅認定制度の創設についての
取り組み状況、⑤が子育て応援賃貸住宅支援制度の
取り組み状況でありますが、この３つについての状況をお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた住宅施策の③空き家等利活用推進事業につきましては、平成29年12月１日から空き家バンクを開設し、移住・定住の促進を目指しているところですが、これまで空き家バンクへの登録物件がない状況でございます。このため、本年９月に空き家等を所有する所有者に対して、空き家対策セミナーと空き家相談会を同時開催し、約20名の参加をいただくなど、空き家への関心を持っていただき、バンクへの登録につながるための施策も実施しております。
一方、空き家バンクへの登録が困難であるような老朽化した空き家につきましては、今年度より空き家除去補助金を予算化し、現時点で４件の申請実績があるなど、空き家に対する総合的な取り組みも進めているところです。
次に、④番の子育て応援住宅認定制度と⑤番の子育て応援賃貸住宅支援制度につきましては、昨年度実施しました庁内における定住促進プロジェクト会議の中で、他市町の運用状況や市内における効果等を総合的に検討し、見直しを行う方針が出されたところであり、今後は子育てに特化した定住策ではなく、市全体の定住策について検討を進めていく予定でございます。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
それでは、（2）の子育て世帯はふえているかでございます。来年度の見直しに向けての方策はというところにもなります。
市民の方から、ところで子育て世帯ってふえているのといった質問を受けたことがあります。子育て世帯の増減をはかる指標はあるのでしょうか。婚姻届の数を見ればよいのか、出生届をカウントすればよいのか、なかなか難しいところであると思います。
そこで、今回は私のほうで単純に平成26年から30年にかけての人口推移を見てみました。配付資料の３ページ、４ページでございます。
３ページのほうは全住民ということで外国人も含まれておりまして、４ページのほうは日本人のみの、そういう出し方をされたので両方で統計をとってみました。この資料は毎年５月１日を基準として、25歳から50歳での年齢別人口を比較してみた単純なものです。日本人のみと外国人も含む全住民の２種類の表がありますが、どちらも25歳から50歳までの合計人数は減少をしておりました。全住民でマイナス233人、日本人のみですとマイナス322人でございます。子どもの人数が入っていないので子育て世帯とまでは言えませんが、この年齢層がふえることが望ましいのではないかと考えて見てみたものです。
あと、資料をお配りはしておりませんが、年代別の26年から30年の増減を見てみますと、ふえた年代というのはゼロから９歳は18人ふえておりますが、10代、20代、30代は減っています。40代は88人ふえて、50代も670人ふえた。でも、60代はマイナス779人ですね。あと、70代369人ふえて、80代以上だと637人ふえたと。全体の人口でいくと、平成26年から平成30年で440人ふえているんですけど、年代別で見たところ、どうなんでしょうか。やっぱり高齢、70、80代のほうはふえているんですが、10代、20代、30代が減っていたと。このあたりが少し気になるのかなと。単純な年齢別の比較ですけど、そんなことを少し感じました。統計のとり方はいろいろあると思いますが、また総合戦略を実施してきてまだ年数はたっていませんが、現段階において子育て世帯は実際にふえているのでしょうか。また、今後の戦略の見直しに向けての方策は何かあるのでしょうか。そのあたりをどう考えているか、お尋ねします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 子育て世帯の25歳から50歳のところの現状を示していただきました。
その中で、全体としてマイナス233人の減というところは実数としてはふえてはいないだろうなというふうに思います。ただ、本市では今回の総合戦略策定の際にもとにしました国立社会保障・人口問題研究所の行った人口推計がございます。そちらのほうをもとに人口ビジョン総合戦略を策定してきております。その数値等の比較ということになりますけれども、まず人口ビジョンには目指すべき方向として、合計特殊出生率の向上、30歳代前半及び幼少期の転出防止、市外からの転入の促進により人口の減少を受け入れながら、2040年で４万3,000人を維持する持続可能な岩倉を目指しているという設定になっております。そうした意味では、先ほどもお話をしましたけれども、実数からすれば減ってきているというところになるのかなと思いますが、ただ推計値から考えれば一定子育て世帯というところでは特定はできませんけれども、20歳代から40歳代までの比較ではそれぞれ推計値と比較すればふえてきているようなところになっていますので、それで効果は出ているというふうに捉えるかどうかは難しいところでありますけれども、一定市としての施策のところでいけば計画よりはよくなっているというふうに考えております。
そうした中でいけば、今後の部分でどういうふうになっていくかということもありますけれども、またそうした総合戦略の策定、あるいは次期の計画とか、そうしたことも考えながら、その際にはまた改めて目標値を設定していくことになるんではないのかなというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。全国的に減っていくということで、確かに実数値は減っていくんでしょうけれども、減る幅が推計値と比べればふえているというか、そんな大きな減少にはなってないというようなことであったと思います。また次期の戦略に向けて、子育て世帯がふえるような対策をお願いしたいと思います。
では、次の５．中小企業支援の充実を（働けるまちづくりを）でございます。
（1）地域活性化推進協議会の意見は生かされているかであります。
東京で墨田区の中小企業支援事例を学ぶ機会がありましたので、その事例を参考に本市の中小企業支援について考えていきたいと思います。
墨田区では1980年ごろから産業振興会議というものを設置して、産業振興の方向性について議論がなされているとのことでありました。年５回ほどの開催で、メンバーは有識者、企業、行政など８人弱ぐらいの会議でありました。どんな内容が話されているかといいますと、中小企業
センターという支援拠点がありますが、墨田ビジネスサポート
センターへと移り変わると、変えていくといった、そういう
センターの見直しを話し合っていたり、あとどんな支援が個々の産業で必要なんだろうかとか、そういったテーマを出して話し合いが行われていたというところでございます。かなり古くからこういった振興会議がなされていたところでございます。
本市にも地域活性化推進協議会が設立されたところでありますが、どのような意見が出ているのでしょうか。その内容はどう生かされているのでしょうか。そのあたりを確認させてください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市では平成28年７月に市内７つの金融機関と商工会による地方創生に係る包括連携協定に係る協定を締結したところをきっかけとして、同年、産業活性化の推進を図り、地方創生の推進及び市の活性化を図ることを目的として、岩倉市地域産業活性化推進協議会を設立しました。
協議会では中小企業・小規模事業者活性化行動計画に基づき、これまで市内の中小企業の課題として上げられていた事業を継続していく上での人材確保や売り上げアップ、販路開拓などについて議論を重ね、事業を進めてきております。
人材確保の取り組みとしましては、採用に関するホームページ作成を含む中小企業の魅力発掘セミナーや就職フェアに向けた合同企業説明会対策セミナー、採用コンサルティングなどの支援事業を実施しています。
また、売り上げアップに特化した相談支援機関である岩倉市ビジネスサポート
センターの利用促進につながるよう、協議会の中で相談状況や支援内容の共有と活用促進に向けた意見交換を行っております。
販路開拓の取り組みにおいては、各金融機関が行っている展示会や商談会、セミナーなどの情報を集約し、市のホームページや商工会などで事業者に向けて情報提供を行っております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 墨田区のビジネスサポート
センターでは、
試験機ですとか３Ｄプリンターなどの設置がありまして、機器を共用できるようなサービスもありました。さすがにものづくりの先進地でありますが、何か本市の産業が発展するために支援できる共通のものがないものかと思ったところでございます。
今の御答弁で、現状本市の産業に必要な支援内容が話し合われておりまして、実行されているということで確認ができましたので、次の質問に行きます。
（2）まちなか空き店舗への助成制度を復活できないかであります。
この助成制度は12カ月までの家賃の２分の１を補助するもので、上限は５万円までといったものであります。最近、岩倉駅の東地区ですが、喫茶店が１軒閉店しました。また、お店がなくなってしまった、お茶するところがなくなってしまったなど、寂しい声も聞くところです。
そこで創業支援になるような助成制度があるとよいと考えますが、例えばこの町なか空き店舗への助成制度はなぜやめてしまったのでしょうか。決算の何かで一応一通り理由は聞いておりますけど、いま一度確認をさせていただきたいということでお聞きをしますけれども、申請が少なかったことも廃止の要因だと聞いておりますけど、まずその原因は何なのでしょうか。いま一度確認をさせてください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 町なかの空き店舗への助成制度の廃止の関係でございます。
町なかの空き店舗対策とにぎわいづくりを目的に平成23年度から始めた事業でありますが、実際の空き店舗の状況を見ますと、岩倉駅東の古い空き店舗はおだんご屋さんが何軒か借りている上、これまでも使える空き店舗はすぐにカフェや本屋など、新しいお店が出店をしております。また、住宅兼店舗も多く、店舗は閉めておりますが、住宅として御利用されているなど、空き店舗として利用できる場所がほとんどないといったことも申請が少なかった原因だと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 条件に合わなかったといったところが廃止の原因ということでございます。
そうは言いましても、駅前が寂れないように何とかしたいものであります。例えばリフォームなどの他の助成制度と組み合わせ見直すことで、効果的なものにできないものなのでしょうか。再度御見解をお尋ねします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 町なか空き店舗の助成制度の利用促進に向けて、これまでも家賃だけではなく、改修費を補助対象とするなど制度の見直しについても検討をしてまいりましたが、県内の他の自治体への聞き取りでは、古い家屋も多く耐震や防火対策も必要となり、改修には高額の費用を要することなどから利用がほとんどないとのことであり、見送った経過もございます。
また、先ほどもお答えをさせていただきましたが、実際に空き店舗もほとんどございませんので、昨年度をもって町なか空き店舗への助成制度については廃止をさせていただきましたので御理解をいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
この町なか空き店舗の助成制度は難しいようでありますが、先日、若者数名と意見交換をする機会がありました。出ていた意見では、こういった創業支援ですとか、何かチャレンジするスペースですね、空き部屋とか空き地だとか、そういったものはないんだろうかという意見も出ておりました。何か若者が活躍できるような支援も考えていただけるとよいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問で、６番、将来に向けた桜保全事業を考えるでございます。
桜の木をすいて販売を考えてはどうか、ふるさと応援寄附金等にもできないかでございます。
今回、補正予算もありましたが、桜の木の処理費について何か抑える方法はないか。または桜の木には需要があるということを聞きましたので、需要があるから何か工夫できないかという、そんな声も聞きまして、桜の木を販売してはどうか、そんなことを研究してもらいたい、そういったことからの質問でございます。
桜の木というものは需要があるようでありまして、例えば桜チップにしてバーベキューといいますか、薫製づくりにおいて桜チップを使うと、いい香りもして人気があるという話を聞きました。どのくらいの需要があるか私にもわからないんですけれども、もしこれ大きな需要があるならば販売も可能ではないかと思います。桜の木の需要量は別にしても、まずは将来に向けた桜の保全ということを考えまして、その保全として例えば桜の育成に適した環境は８メートルから10メートルと言われておりますので、そうでないところの桜の木、狭く植えられている桜の木をすいて販売してはどうか、そんなことも考えるわけですが、御見解をお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 桜の木につきましては、今、議員からも御紹介をいただきましたように、一般的には８メートルから10メートル程度の間隔で植えるのがよいとされており、岩倉の五条川の桜並木を見ますと、それ以上に密植した箇所も多く見られます。
これまで老朽化した桜並木の保全のため、間引きをしたらどうかといった議論もありましたが、毎年春に花を咲かせる桜を切るのはもったいないといった声も多く、また間引くために伐採する費用も高額になることから、実施には至っておりません。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 伐採費用が高額ということでありますが、今回も台風被害の関係での補正予算がありましたけれども、前回の補正予算では80本ほどの桜の木を処理するのに1,000万円ほど処理費がかかっておりました。こういったことを市民の方に話をすると、さっきの桜チップの話じゃないですけど、桜って売れるのにそんなにかかるんですかと、そんなような意見もあったところであります。そんなところから、こういった処理費をもっと抑えられないものかとか、何か販売につなげていけないものかということで考えたわけであります。
お尋ねしますけれども、すいた桜の木や伐採、剪定などで出た幹や枝などをそのまま販売したり加工したりして、例えばふるさと岩倉応援金の返礼品などとしても利用できないものかと考えるわけですが、そのあたりの見解をお尋ねします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 倒木による伐採や剪定した際の幹、枝などの再利用につきましては、従来から岩倉五条川桜並木保存会の取り組みとして、い～わくんの焼き印を押したストラップの作成に活用をいただいているほか、今年度は９月の台風により倒木をした桜の枝の一部を使って、福祉事業所が
試験的にキーホルダーを作成したいといったお話もありましたので、お渡しをさせていただきました。また、ＮＰＯ法人岩倉観光振興会とも活用について相談する中で、北名古屋市にある名古屋芸術大学にも打診し、先日行われました冬鍋イベントにおいても利用をされたところでございます。
ふるさと岩倉応援寄附金の返礼品も含め製品化して販売するためには、虫の混入や腐敗などの商品管理の問題や桜の木の安定した供給、さらには木を乾燥して保管する場所の問題などさまざまな課題があり、困難ではありますが、引き続き桜の木の有効活用については研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
一定活用もされているというところでございます。ただ、処理費のほうがかかりますもんですから、できるだけ有効活用についての研究は引き続きお願いしたいところでございます。
では、次の質問です。
７番の指定管理者制度を採用している公共施設において、避難所開設時の責任（役割）分担はできているかでございます。
岩倉市でも幾つかの公共施設が指定管理者による管理運営になっています。そういった中、公共施設は避難所としても指定されているところであります。広域避難所、一時避難所、さまざまであります。指定管理者が管理運営している公共施設において、避難所として使用する際の責任（役割）分担はできているのでしょうか。例えば開設するときの鍵のあけ閉めはどちらが行うのか、また避難中の管理、閉鎖するということで退室を求めるときなどは誰が行うのかなど考えられます。こういったものはいざというときのためにも、協定書に記載をしておいたほうがスムーズに対処できるのではないかと思います。
そこでお尋ねをしますが、今回とりわけ多くの人数を収容するような施設では特に準備が必要かと思いますので、そういった施設での避難所開設運営における役割分担についての現状やお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 指定管理者制度を導入しています公共施設の中で、大勢の人を収容できる施設としますと、総合体育文化
センターや生涯学習
センターがございます。これらの施設について、基本協定書の中で危機管理等に関する記載がございます。まずは発災時の利用者の避難誘導や関係機関への通報などを定めております。
また、予防対策としまして、指定管理者において危機管理体制を構築し、危機管理マニュアルも作成しております。避難所を実際に開設すると決定した場合には、避難所の対応については市の担当職員が引き継ぎ、その後の避難所の運営は市が主体となって行うことになると考えております。避難所については市が主体となって運営をしていくため、協定書には記載はございませんけれども、当然施設運営は通常と異なる形になりますので、施設管理の面など基本は先ほども申しましたけれども、市が主体となり、そして指定管理者の理解と協力をいただきながら避難所の運営をしていくことになると考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
市が主体で指定管理者の協力なんかも得ていくということで、確かに市だけですと物がどこにあるのかだとか、そんなこともあるかもしれませんので、万全な体制を整えていただければなと思うところでございます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、８番梅村 均議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、あす12月13日午前10時から再開いたします。お疲れさまでした。
午後４時06分 散会
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