「岩倉市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会（第 3号12月11日）」の議事録内容

岩倉市議会 2018-12-11
平成30年第4回定例会（第 3号12月11日）

取得元: 岩倉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-13

平成30年第4回定例会（第 3号12月11日）平成３０年１２月（第４回）岩倉市議会定例会　――――――――――――――――――――― 　　　　　　　平成30年12月11日（火）　　　　　　午前10時　　開　議日程第１　委員会代表質問日程第２　一般質問　――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件日程第１　委員会代表質問　　　　　（櫻井伸賢君、鬼頭博和君）日程第２　一般質問　　　　　（鈴木麻住君、大野慎治君、須藤智子君）　――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名）　　　　　　　　１番　　櫻　井　伸　賢　　　　　　　　２番　　大　野　慎　治　　　　　　　　３番　　鈴　木　麻　住　　　　　　　　４番　　塚　本　秋　雄　　　　　　　　５番　　相　原　俊　一

　　　　　　　　６番　　鬼　頭　博　和　　　　　　　　７番　　須　藤　智　子　　　　　　　　８番　　梅　村　　　均　　　　　　　　９番　　桝　谷　規　子　　　　　　　　10番　　木　村　冬　樹　　　　　　　　11番　　堀　　　　　巌　　　　　　　　12番　　宮　川　　　隆　　　　　　　　13番　　黒　川　　　武　　　　　　　　14番　　関　戸　郁　文　　　　　　　　15番　　伊　藤　隆　信　――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（０名）　――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　　　　　　久保田　桂　朗　　　副　　市　　長　　　　　　　　小　川　信　彦　　　教　　育　　長　　　　　　　　長　屋　勝　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　　山　田　日出雄　　　市　民　部　長　　　　　　　　中　村　定　秋　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　山　北　由美子　　　建　設　部　長　　　　　　　　片　岡　和　浩　　　消　　防　　長　　　　　　　　柴　田　義　晴　　　教育こども未来部長　　　　　　長谷川　　　忍　　　行　政　課　長　　　　　　　　佐　野　　　剛　――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員　　　議会事務局長　　　　　　　　　隅　田　昌　輝　　　統　括　主　査　　　　　　　　寺　澤　　　顕　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（黒川　武君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。　したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。　――――――――――――――――――――― ◎日程第１　委員会代表質問 ○議長（黒川　武君）　日程第１、委員会代表質問を行います。　発言の順序は、お手元に配付してあります委員会代表質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。　１番櫻井伸賢議員の発言を許します。　登壇してください。　櫻井伸賢議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番櫻井伸賢君　登壇〕 ○１番（櫻井伸賢君）　皆様、おはようございます。１番櫻井伸賢でございます。　平成30年第４回12月定例会の委員会代表質問、総務・産業建設常任委員会を代表いたしまして、通告の順に行わせていただきます。　通告事項ということで、本来ならばもう一項目ありまして、それを含めて60分でというような時間配分をしておりましたけれども、１項目欠落をいたしましたので、多分40分、30分強で終わろうかと思いますので、いましばらくおつき合いをいただけたらなと思います。　それでは大きい１番から参ります。　岩倉市の今後の農業のあり方についてであります。　まず、岩倉市を含む愛知県の農業が全国的にどの位置にいるのかなど、まず現状をお話しさせていただいて、個別に聞いていきたいと思います。　毎回で申しわけありませんけれども、資料を用意させていただきました。　資料１ページ目の下ですね。公益財団法人愛知県農業振興基金が作成をしております最新版が2017年、和暦で申し上げれば平成29年版でありますけれども、「よくわかる愛知の農業」という冊子があります。　こちらから引用させていただいておりますが、農業産出額の上位の都道府県のランキングというものがあります。このランキングの最新が平成27年分になりますが、愛知県は47都道府県の中で農業産出額が第８位であります。見ていただいてわかるとおりなんですけれども、上から行きますと第１位が北海道、第２位が茨城、第３位が鹿児島、第４位が千葉、第５位が宮崎、第６位が熊本、第７位が青森、第８位が愛知、第９位が栃木、第10位が群馬であります。　ちょっと産出額をグループにまとめれば、群を抜いているのが北海道のトップランナーで、１兆1,852億円。第２グループが産出額4,000億円台の２位と３位と４位の茨城、鹿児島、千葉。そして第３グループが3,000億円台の５位から８位であり、ここに愛知県が入ってまいります。　この農業産出額第８位というのは、県内各地でのたゆまない営農の結果であります。　少し前の一般質問で、私が地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳといいますけれども、の紹介をしたときに、地域経済循環図をお見せさせていただきましたけれども、このとき岩倉市のいわゆる農業、第１次産業の産出額が４億円でありました。　市役所でまとめているデータ集であります岩倉の統計とは若干違いが出てくる金額かもしれませんけれども、地域経済分析システムでは農業の算出は４億円と表示をされております。　この県内各地での積み重ねで、愛知県の農業産出があるということを確信しております。　この一例で申し上げますと、関東地方で売られている冬キャベツの２個に１個は愛知県産であるそうでございます。これは農協で勤めているときに愛知県の農林政策課の方から伺いました。　そして、皆さんサニーレタス、御存じだと思いますけれども、もともとこれは海外の野菜でありました。これを日本に持ってきたのは愛知県豊橋市の農家であります朝倉昭吉さんという方であります。日本に洋食の文化が根づき、肉料理や揚げ物が皿に盛られたときの色合いを考えたときに、千切りキャベツとキュウリの緑だけではなく、トマトと同じ赤といいますか、紫色系の葉物野菜はないかと探していて見つけたのがサニーレタスでありました。　まず、愛知県は農業産出額全国８位だということを知っておいていただきたいところであります。　また、愛知県といえば車製造などの製造業の県というイメージがあると思いますが、そのイメージを少し変えていただけるというイメージを持っていただけたらなというふうに思っております。　ただ少々気がかりなのが、６位から８位ということで、産出額が下がってきておるというのが気になるところではあります。　洋服や車にこだわりをお持ちの方がいると思いますが、これと同じで自分の口に入れるものにもこだわっていただくと、農業に関する見方が変わるのではないかなというふうに思っております。　そして、資料１の２ページの上になりますけれども、農業に従事されているという方は、こういう構造になっているんじゃないでしょうかという思いがあります。この資料は、都市と農業をつなぐ事業をされております株式会社アグリメディアさんというところの会社説明の資料から引用をさせていただきました。　ピラミッド状というか三角形になっておりまして、その頂点に専業の農家さんがいらっしゃいます。別にこれは三角形の底辺と比べて構成人数が少ないという意味で三角形の頂点に位置させていただいておるだけでありまして、下に行くほど該当する人数は多くなるという意味で用いさせていただいております。　もちろん、農業に対する知識や技能なども、上の専業農家さんのほうが熟達をしているという状況であります。そして、その下に兼業農家さんがお見えになりまして、そしてこの兼業農家さんと同じレベルでいわゆるセミプロの農家さんがいらっしゃる形になろうかと思います。　そして、市民農園を利用している方、家庭菜園をしている方、レジャー農園や１日農業体験をする方が多くなっていくという構造になっているとアグリメディアさんは表示をしております。　これは私はつけ加えさせていただきましたけれども、右側にありますけれども、いわゆる株式会社さんが参入をしてきて野菜工場が稼働しております。野菜工場の例で申し上げますと、例えばＪＲ東海はトマトとレタスの工場を稼働しております。とれた野菜は、新幹線の中で販売されるサンドイッチで使われているそうであります。　また、本年５月24日の日本経済新聞電子版によりますと、農業を収益源に中日本高速がレタス栽培などに参入という記事があります。　また、ＪＡＬ、日本航空はホームページにおいて千葉県成田市で観光農園と農産品の開発、販売をすると発表し、農業事業へ参入をしております。　愛知県の農業産出額は全国に位置をしておりますが、農業を取り巻く環境が高齢化している。そして、株式会社が参入してきているなどの状況を踏まえて、今回は大都市近郊の都市生活者として農業にかかわる市民農園に関してと、農業の専門家としての農業委員会との意見交換を行っておりますので、以下４点お伺いをしていくものであります。　まず、１点目の市民農園についてであります。　資料１の２ページ目の下ですね、同じくこの株式会社アグリメディアさんの市民農園に関するアンケート調査結果によりますと、家庭菜園をやってみたいという人は62％いたそうでございます。実際にやっている人は20％です。この間の42％は潜在的なニーズがあることがわかります。　それでは、家庭菜園を始めることができない理由を聞いたところ、複数回答なので合計は100％になりませんが、「場所（畑）がない」52％、「やり方がわからない」48％、「時間がない」36％、「道具にお金がかかる」16％というアンケート結果であったそうであります。　それでは、ちょっと通告書にはありませんけれども、１番の質問を聞く前に、確認する意味でまずここでお伺いをいたします。　この岩倉市での市民農園の現状について、総区画数、利用区画数などをお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　市民農園の現状でありますが、総区画数につきましては163区画、利用区画数がそのうち146区画、空き区画数が17区画というのが現状でございます。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　この市民農園に関して、総務・業建設常任委員会で神奈川県伊勢原市へ視察に行ってまいりました。神奈川県伊勢原市は、小田急線で新宿へ、相鉄線、相模鉄道線と小田急線を利用して横浜へと接続しており、名古屋市の近郊の岩倉市と地理的状況は似ております。　伊勢原市では、市民農園事業を、先ほどからちょっと私発言しておりましたけれども、出しております株式会社アグリメディアさんというところに委託をしております。　この伊勢原市の市民農園でありますが、１区画の大きさが複数種類設定されておりました。一番小さいもの、狭いものが10平方メートル、大きいものは50平方メートルほどの広さであります。　もちろん、大きな区画は市内の飲食店さんが借りて、そこで収穫をして、そのままお店で調理をして出しているケースが見られるそうであります。　小さな区画は、初心者の方が週に１回来て、作業量が１時間ほどで終了するのを目安として、小さな区画で運営をしているとのことでありました。その広さが10平方メートルだということになります。　また、20平方メートル以上の区画になりますと、週に二、三回来て、１回の作業量も３時間ほど必要になってきます。その結果、10平方メートルとその他の20平方メートルとそれ以外の広さの区画を用意して利用者を募集いたしますと、10平方メートルから埋まっていくそうであります。　岩倉市の市民農園が満杯になっていないのも、広さが例えば20平方メートルになっている画一的な区画にあるのではないかなと思っております。　それでは、ここで（1）番としてお伺いをいたします。　現状、先ほど伺いましたけれども、市民農園が満杯になっておりません。試行的で結構ですので、１区画を小さく、狭くするお考えはないでしょうか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　現時点で区画の大きさについては、利用者より特段の要望はなく、区画を小さくする予定はありませんが、毎年４月に市民農園利用者による総会を実施しておりますので、その際に現在の利用者の意向を調査し、今後の参考にしたいと思っております。　また、現時点で空き区画が多くなっている理由としましては大山寺町市民農園の移転を10月に行ったことから、年度途中での募集となったため、16区画中10区画が空き区画となっていることが大きいと考えます。　そのほか、今年度から市内への転入者に渡す書類の一式の中に市民農園の募集の案内も同封し、農に触れる機会の周知を図っております。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　利用者の意向を聞いていただいて、満杯になって運営をしていただくというのが望ましい姿ではないかなというふうに思っておりますので、引き続きご検討いただけたらなと思います。　それでは、農業委員会と意見交換をしておりますので、そちらで出た意見を中心に残り質問を続けさせていただきます。　意見交換の中でも出る意見ですし、意見交換会を開催しなくとも農業はもうからないというところが問題点として上げられます。いろいろな理由が考えられるところであります。

　生産者の販売単価が安いというところに尽きるのかなというふうに思っております。スーパーの店頭に並ぶ金額より当然安い出荷となります。それでは生産者から販売単価を上げればいいかといえば、やはりスーパーでの販売単価が上がってまいりますので、例えば１玉1,000円の白菜が売れるんでしょうか。多分売れないと思います。毎日のように口に入れたり、買う必要があるものは高く設定はできません。　ということは、逆でございまして、販売単価が安いのであれば、たくさんつくればいいということになってまいります。現行、それぞれの農家さんの耕作面積をふやせば、現金収入はふえていくことになるのではないかと考えております。　アメリカなどを見ていただければわかりますが、見渡す限り自分の土地で耕作をしている。当然出荷量もふえますけれども、機械などの経費もふえてまいります。ですけれども、収入はふえるという考え方であります。　当然、農水省や農協などもわかっていることでありまして、ここで人・農地プランの作成を奨励しているところでございます。　当然、個人所有の農地を扱いますので、行政ができることと、それぞれの農家さんが集まった集落で話し合っていただくことが厳然と分かれてくるところかと思います。　それでは、ここで（2）番としてお伺いをいたします。　農地の集約化に対する岩倉市としての行政のかかわり方、取り組み等について、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　農地の集約に関しては、現状は個人間での農作業の受委託契約や、ＪＡ愛知北が農地をまとめて借りて農業者に転貸する農地利用集積円滑化事業が中心になっており、これらの制度を利用して、個人２名と法人１社が水田の担い手として耕作を行っています。　そのほかの農地集約方法として、農地中間管理事業を利用する方法がありますが、この事業は県の農地中間管理機構が実施主体となって、大規模な米産地において担い手へ農地をまとめることを想定しているため、岩倉市のように多くの農家が自給的営農を行っている地域では、必ずしも利用しやすい制度にはなっておりません。　また、農地利用集積円滑化事業と比較して、農地の貸し借りに時間がかかることや、農地中間管理事業を利用する場合、貸し付け期間が原則10年間以上などの条件もあるため、これまでのところ利用の実績はありません。　現在、制度の見直しが行われていますので、今後は耕作者や土地所有者の意向を踏まえた上で、農地中間管理事業の活用も視野に入れ、ＪＡ愛知北とともに農地の集約化を進めていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　ひとまず、個人の方の権利関係が絡んでくるので、やりにくいところではあるかと思いますけれども、ここを乗り切るということが一つのハードルかなというふうに私は思っております。　次の質問に移りますけれども、市内の土地区画整理も行われておりまして、30年以上経過をしているところであります。これは公共施設と同様に30年以上経過したというところが現状であろうかと思います。　以前であれば、あぜ道がぐにゃぐにゃになっておりまして、農地の境界線というものが真っすぐではない農地はなくなり、三角形などの一部不整形な土地は若干見られますが、いわゆる東西と南北で仕切られた道路に対して、形が整った、整形された農地が整備をされております。これは、今の農地を大規模化するということと同様に、先人の皆さんが御苦労をされて今現在があるという、それには感謝を申し上げるところであります。　しかし、このとき整備をされた農地に付随をいたします農業用水路が老朽化をしてきております。一部修繕工事などが行われておりますが、なかなか農業者の方の十分な満足度が得られる工事ではなかったというような意見が農業委員会との意見交換会で寄せられました。　それでは、（3）番としてお伺いいたします。　公共施設同様、農業用水路も老朽化してきております。計画的に更新するお考えがあるのか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　まずは初めに、過去の修繕工事で不備があった件につきましては、関係者に説明し、御理解をいただいておりますので、御報告させていただきます。　農業用水路の老朽化と計画的な更新について、本市の農業用水路は、その多くが土地改良事業により整備をされており、整備後30年以上経過しているのが現状であります。　今後、これらの農業用水路をどのように適切に管理していくかは大きな課題であると考えているところでございます。　今回、御指摘いただきましたような各水田のための枝線用排水路につきましては、その延長が膨大であるため、計画的な更新はなかなか難しいと考えております。引き続き点検結果やパトロールで発見次第、逐次対応させていただきたいと考えております。　幹線水路につきましては、最近実施している更新に関する事業について説明をさせていただきます。　本市の農業用水路は、五条川から引き込むもの以外にも、木曽川から直接送水管によっても供給されておりまして、その幹線管路を岩倉用水といいます。この岩倉用水は、４市１町が利用する広域的な用水でありますが、供用開始後40年以上経過をしており、今年度より10年計画で、総事業費約37億8,000万円をかけ、県が更新事業に着手しております。そのうち、岩倉市が負担する額は約１億2,000万円となっております。　市内の総延長四十数キロに及ぶ幹線水路につきましては、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画で、国や県の補助金を活用し、新堀用排水路を改修しております。　平成32年度以降は、さらにその上流と一之杁用排水路の改修にも着手する予定であります。　このように、重要な幹線用排水路につきましては計画的な更新に心がけ、市の財政状況も勘案しつつ、優先順位の高いものから更新するよう努めております。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　これも公共施設と同様で時間がかかる話でございますので、計画的に進めていっていただきますようお願いを申し上げるところであります。　それでは、次の質問に移ります。　平成８年に農業ビジョンが策定をされております。岩倉市の図書館に行きますと、皆さんもごらんいただくことができます。　このビジョンがどうなっているのか、これが非常に気がかりなところであります。きょうは資料として用意をしませんでしたけれども、中を見ますと大市場橋付近と八剱橋付近でグリーンオアシス構想があり、今の名草線のところにあります農協の産直センターからライスセンター付近にかけて、大規模なアグリガーデンの計画が掲載をされております。　総務・産業建設常任委員会の協議会において、このビジョンがどうなっているのかというようなところの質疑がありました。答弁は廃止するという手続を経ていないので、現行生きていますよという答弁でありました。実現可能性は置いておきまして、生きているという答弁だったと私は思っております。違っていれば、御指摘いただければ訂正をさせていただきます。　また、その農業ビジョンのタイトルには、21世紀に向けた岩倉市農業ビジョンとあります。もう21世紀に入って17年経過をしております。時代にマッチしているのかというところも私は中を拝見させていただいて思ったところでございます。　しかし、有効な部分もありまして、当時の農家対象のアンケートが掲載をされておりました。これは、当時の平成８年の農業従事者の皆さんの考え方がわかる非常に重要な貴重な資料でありまして、当時の農家の意向がわかるものとしては貴重なものであると私は考えております。　資料１の３ページ、下ですね、この上のページの資料は使いませんけれども、１ページにセットになっていたので、そのまま印刷をさせていただきましたけれども、愛知県の施策体系では、総合計画に当たるあいちビジョン2020というものがあります。その下に、県の農林水産部の全体計画であります食と緑の基本計画2020があり、その下に農業に関する個別具体的な計画がぶら下がっておるというか、たくさん計画があります。　私は、この愛知県の農林水産部の全体計画である食と緑の基本計画2020が、岩倉市では農業ビジョンではないかなというふうに思っており、この農業ビジョンにひもづけられて、各種個別の計画があるのではないかというふうに思っております。　それでは、（4）番としてお伺いをいたします。　この平成８年に策定された農業ビジョン、ちょっと中を見ると実現可能性があるもの、ないものがあるというふうに私は拝見をさせていただきました。この農業ビジョンの改定を行う考えはないでしょうか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　農業ビジョンの策定から相当の年数がたっていることもあり、現在の情勢にそぐわない点も見られるようになっていますが、その内容の多くがその後に作成した人・農地プランや農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想等へ現状に合わせ修正した形で引き継がれています。　また、人・農地プランでは、毎年農家へのアンケートを実施し、地域の意向を踏まえた上でプランの見直しを行っています。　農業ビジョンに書かれている大規模な農業レクリエーション施設などの建設については、当時とは経済情勢等が大きく異なるため、現実問題として実現は難しいと考えております。そのため、現時点では、今すぐ農業ビジョンの見直しを行うことは考えておりません。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　冒頭に申し上げましたように愛知県の農業というのは全国上位だよということは私も重々承知をしておりまして、今まで生活をしてまいりました。引き続き農業政策に皆さん注目を置いていただいて、岩倉市の農業が名古屋の近郊として引き続き生き残っていけるように、私は活動していきたいと思います。　それでは、大きい１番を終わりまして、大きい２番のほうに移ります。　策定中の公共施設再配置計画の市民周知方法、市民参加手法のあり方についてに移ります。　私が前回質問いたしました公会計に関する質問の中で、貸借対照表だとか行政コスト計算書などの新公会計の概念がもうちょっと早く導入されていれば、いわゆる減価償却という考え方が一般的になっていれば、このような計画の策定は必要なかったのではないかなというふうに思うところではあります。　現在、公共施設再配置計画が策定中であり、終盤に入ってきております。改めて申すまでもないことでありますが、先ほどの農業用水と同様、昭和40年代から50年代にかけて整備をされました公共施設が老朽化してきております。これを順次更新をしていくのですが、更新費用が出ない。なおかつ人口減少局面を迎えて、今までの施設利用率や今後の利用者見通しを含めて、公共施設のあり方を考える計画であると思っております。　議会におきましても、この公共施設に関する協議会が設置され、そして市民の方を中心に設置されております公共施設再配置検討委員会、いわゆる市民委員会を中心に議論が進んでおり、途中市民説明会も行い、市民参加手続を経て作成されております。市民説明会を行ったところ、そもそもこの計画を知らないという方が見えるのも事実であります。今後の周知の方法は工夫が必要があるのではないかという思いに立っての質問になります。　これも先ほどの農業に関してと同様、総務・産業建設常任委員会で、農業に関しては伊勢原市に行きましたが、その次に御近所であります神奈川県秦野市で公共施設の再配置計画について視察をしてまいりました。　皆様既に詳しい方は御存じかと思いますが、秦野市では再配置計画は策定済みでありまして、第１期計画が実行されております。　この秦野市では、計画策定中に公共施設再配置特集というチラシを作成し、これを市の広報紙に挟み込んで周知をしております。それが資料の２になります。　そして、同じく、これは今年ではありませんけれども、昨年同じく総務・産業建設常任委員会で山口県の周南市へ、テーマは同じですけれども、公共施設の再配置計画に関して視察をしてまいりました。この周南市では、再配置計画の周知に市内在住の漫画家さんにお願いをして、漫画で再配置計画を周知しておりました。これが資料の３番でございますけれども、いわゆる単なる４こま漫画ではなく、きちんとしたストーリー性のある漫画でこの公共施設の再配置計画が説明をされておりました。　そこで、（1）番としてお伺いをいたします。　公共施設再配置計画策定が最終盤に入ってきております。先ほども申し上げましたけれども、市民説明会等でまだこの計画を御存じでない方がいられるのも現実であります。市の広報紙において特集記事などを掲載する考えはないか。また、この計画策定後、第１期、第２期等の計画の実行中にも同様の特集記事等を組むお考えはないか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　公共施設再配置計画は本年度中に策定を完了する予定であり、策定に当たっては市民の皆様に広く周知するため、広報紙へ３回にわたって「公共施設のこれから」という内容の紙面を掲載しました。　また、公共施設再配置計画への周知とともに策定中の内容に対して御意見を伺うため、10月に２日間市民説明会を開催したところでありますが、さらにより多くの市民に周知するため計画内容をよりわかりやすくまとめたチラシを策定し、12月中に各区の回覧板において回覧をしていただく予定としております。　なお、先進自治体ではさらにホームページにおける特集記事の掲載を行うとともに、計画策定後は広報紙に特集記事を掲載し、計画の進捗についても周知を行っており、今後確実な実施に向けて市民の皆さんに対して積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　それでは、同じくこの秦野市での取り組みでありますけれども、公共施設再配置計画策定中において、広く一般市民を対象に電子メールで広く意見を募るＥ－メンバーを秦野市で募集し、岩倉市のほっと情報メールのように計画策定状況が配信をされておりました。　また、秦野市はここからが違うんですけれども、岩倉市のほっと情報メールは市から送るだけですけれども、秦野市のＥ－メンバーはメールを受け取った市民から自分の意見を電子メールを使って送信をすることができるという制度になっておりました。皆さんに知らせる広報機能と、意見を聞く公聴機能をあわせ持った制度であるということであります。　秦野市では、再配置計画を策定中に、このＥ－メンバーを導入しておりました。岩倉市は、現状、再配置計画の策定の最終盤に来ておりますので、今から計画策定にＥ－メンバーを導入することは不可能であります。　しかし、計画というのは策定するよりも実行することのほうが重要であります。再配置計画を実行するわけですから、計画に従って実行をしていただくのですが、やはり広報機能は重要でありまして、今計画が全体の中のどのあたりなのか、どこまで進んだのかということを知らせることは、進捗管理も含めて必要であります。計画実行段階で欲しいのは、広く一般市民の意見よりも専門家の意見ではないでしょうか。　そこで、（2）番としてお伺いをいたします。　神奈川県秦野市において採用されている電子メールを利用しての情報発信、意見聴取をするＥ－メンバーを公共施設再配置計画策定後の実行段階において導入するお考えはないでしょうか。特に、計画実行中の意見聴取は建設業に対する専門的知見を有する方や、市内の建設会社の方を対象にしたのほうがいいと思いますが、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　秦野市では公共施設再配置計画を作成するに当たり、本市と同様に検討委員会を設置し、計画の策定を進めていますが、委員会では主に電子メールを利用して参加し、計画づくりをともに進める市民メンバー、Ｅ－メンバーを10名選任しております。Ｅ－メンバーは、基本的に会議に出席する必要がなく、お勤めの方や主婦など、専門的な知識がなくても意欲のある方が自由な時間に計画づくりに参加できることや、今まで市政への参加に興味があっても機会がなかった方などが計画づくりに参加できる特徴があり、より多くの市民の意見を聞く方法として有効な手段と言えます。　本市でも、今後計画の見直しや進行管理に当たっては、市民参加の有効な手段の一つであると考えますので、先進自治体の事例を研究させていただきながら、より多くの市民の意見が反映される方法を導入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　皆さんが知れ渡った状態での計画策定、実行が私も理想であると思いますので、引き続き御尽力をいただきますようお願いをいたします。　それでは、最後の大きい３番であります。　今後のデマンド交通のあり方についてであります。　先ほどと同様、伊勢原市、秦野市とあわせまして、埼玉県の志木市であります。このデマンド交通の視察に行ってまいりました。それが資料１の４ページ目、一番最後のページであります。　まず、埼玉県志木市は人口７万6,000人余り、面積が9.05平方キロメートルであり、東京の池袋まで電車で約20分と、岩倉市と地理的条件が似ております。　この志木市でもデマンド交通の事業を行っております。方式は、利用者を登録していただき、通常のタクシー会社に電話をして、デマンド交通ですと予約をして乗車をしていただくタクシー代補助方式を採用しております。　皆様は、岩倉市はもう既に御存じだと思いますが、同じく利用者登録をして、８人乗りのワンボックスカーを予約して利用、借り上げ方式と、方式の言い方がわからなかったのでそういうふうに入れさせていただきましたけれども、両市を比較いたしますと、志木市の利用対象者は65歳以上の方、障害者等、要介護認定者、妊婦、未就学児であります。　岩倉市は、同じく65歳以上の方、障害者、妊婦、就学前児童、運転免許証返納者であり、岩倉市は運転免許証返納者が加わっているというところであります。　乗降場所は、志木市は約390カ所、岩倉市は毎月御報告いただいている書面によりますと107カ所、方式は先ほど申し上げた方式のとおりであろうかと思います。　利用代金は、志木市はタクシーの利用代金に応じて、タクシー代金が1,000円未満のときは300円、1,000円以上1,500円未満のときは500円、1,500円以上のときは1,000円となっております。岩倉市は１回300円であります。　登録者といたしましては、表にあるとおりでございますけれども、志木市が29年度登録者8,680人で、岩倉市がちょっと時期がずれていて不公平じゃないかという意見があるかと思いますけれども、30年９月現在で1,957人。　乗車人員、利用していただいた方ですけれども、志木市については４万8,448人、岩倉市は6,373人でありました。　運行日時については、志木市が月曜日から土曜日まで、朝の８時半から午後５時まで。岩倉市は土曜日が抜けますけれども、月曜日から金曜日までの８時半から17時、午後５時までとなっており、特徴として申し上げるならば、志木市は土曜日の利用ができることが特徴になっていようかと思います。　人口が似通っている自治体で、市民の足を確保する政策を行っているときに、乗車人員、利用人員といいますか、が４万8,000人強と6,300人という違いは、やはり目をみはるところがあります。　当然、タクシー代の補助をする方式が万能な制度であるというつもりも私はありません。なおかつ、志木市は月決め駐車場の代金が岩倉市よりも割高なことから、自動車を所有している人が少ないという傾向も若干あろうかと思います。　それでは、ここでお伺いをいたします。　乗り合い率の向上が課題となっております岩倉市のデマンド事業であります。埼玉県志木市で行われているタクシー代補助方式へ変更するお考えはないか、それに関してタクシー代補助方式への岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　デマンド交通に関する御質問ということで、一部御説明の中とも重複しますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。　現在、本市では既存の公共交通機関の活用を前提とし、高齢者や障害者、妊婦、就学前児童などの方々の社会参加の促進及び生活支援を目的としてデマンド型乗り合いタクシーを実施しております。　この利用状況について申しますと、登録者数は増加傾向となっておりますが、乗り合い利用が少なく、１日当たり30人程度の利用で、医療機関への通院手段として多く利用されております。　課題としましては、午前の時間帯に利用希望が集中し、予約がとりづらいことや、乗り合い利用が少ないことであります。特に、乗り合い利用が少ない要因としましては、市域が狭く目的地がそれほど遠くならないため、乗り合いして時間がかかるよりは、指定した時間に直接目的地に着くことが優先されてしまうといったところが影響していると考えております。　今回御提案をいただきました埼玉県志木市のタクシー料金を助成する形でのデマンド交通事業は、運行区域が市内に限られていることや、登録要件、また乗降場所が決められている点など、本市のデマンド型乗り合いタクシーと同様な点もございますが、既存のタクシーを利用するため、予約不成立が少なく、１日平均170件ほどの利用があるようであります。　また、御質問の中で御紹介をいただきましたように、利用者が支払うタクシー料金に対して補助を行っている方式をとっているため、１回当たりの運行への補助金額は、変動がございますけれども、平均すると約650円となっているようであります。　既存のタクシーを利用した補助方式の交通サービスを実施している近隣の自治体としましては、江南市がございます。この江南市のいこまいＣＡＲ事業では、１人で乗車した場合は利用料金の２分の１、乗り合い利用の場合は３分の２を市が補助しております。　本年度は、本市におきまして公共交通に関する調査検討業務を実施しており、７月には公共交通に関する市民アンケートや交通事業者ヒアリング、10月には小学校区ごとの行政区との意見交換会を行い、これらの結果等について先月11月16日開催の岩倉市地域公共交通会議に報告をし、意見等をいただいている状況でございます。　今後の地域公共交通のあり方等につきましては、市民の皆さんからいただきました御意見や調査結果等を踏まえつつ、御提案をいただきました他の自治体の取り組みも参考としながら、総合的に検討していきたいと考えており、次回の地域公共交通会議では今後の方向性も示させていただきながら、御議論等をいただくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（黒川　武君）　櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　それでは、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、１番櫻井伸賢議員の質問を終結します。　続いて、６番鬼頭博和議員の発言を許します。　登壇してください。　鬼頭博和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番鬼頭博和君　登壇〕 ○６番（鬼頭博和君）　６番鬼頭博和です。　議長のお許しをいただきましたので、厚生・文教常任委員会を代表いたしまして、委員会代表質問を通告させていただいた順序に従いまして質問させていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。　厚生・文教常任委員会は、本年10月16日から18日まで３日間、東京都内を中心に委員会行政視察を行いました。今回、主に子育て支援策の子育てアプリ、また送迎保育ステーション事業、それから小学生を対象にした放課後子ども総合プランなどについて調査・研究をしてまいりました。　その中から、今回は何点か内容を絞って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そこで、まず初めに、岩倉市の子育て支援対策についてお尋ねをいたします。　平成27年４月に始まった子ども・子育て支援新制度では、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められ、岩倉市でも同様なさまざまな支援事業が行われております。　市長マニフェストの中にも、子どもや家族に寄り添う相談支援体制の充実という項目がございます。そこで、妊娠、出産から小学生までの子育て支援策の取り組み状況、またそれらの課題、その解決に向けての現在どのような形で進められているのかということについて、まずお聞かせをください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　子どもや家族に寄り添う相談支援体制といたしましては、健康課では妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うために、生まれる前からの「い～わ子育て」応援事業として、妊娠届け出時を最初の支援の機会として、保健師や助産師が個別面接を行い、一人一人の状況に合わせた支援を開始しております。　妊娠期には、相談しやすい環境を整えるために、妊婦メール相談を実施し、出産後は早期に全ての産婦におめでとうコールとしての電話支援と訪問指導を行っております。　出産後は最も不安を抱えやすい時期でありますので、支援に重点を置いて取り組んでいるところでございます。　子育て期には、相談事業を初め、子どもの月齢や年齢に合わせた育児教室、乳幼児期の健康診査や歯科健康診査の中で、子どもが心身ともに健やかに育つための支援を行うとともに、子どもの発育や発達に悩みを抱える親子に対しては、地区担当の保健師が継続的に個別に支援をして、母親が安心して育児ができるように支援しております。　また、ゼロ歳や１歳から利用できる子育て支援センターでは、子育ての悩みや喜びを分かち合える場、親子が楽しく安心して遊べる場としてだけでなく、乳幼児の子育て相談を電話や面接により行ったり、子育てに関する情報提供を行うなど、子育ての総合的な支援を行っております。　また、センター内で実施しているにこにこフロアーやひよこ広場のほかに、平成29年度からはゼロ歳の子を持つお母さんや妊婦を対象に、市内４カ所の公共施設でもおでかけひよこ広場を実施しているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　学齢期の関係では、子どもとその保護者が悩みを相談できるように全小・中学校に子どもと親の相談員を配置して、お友達の関係や家庭、家族との関係、学習についての悩みなど、さまざまな相談を行っております。　また、岩倉北小学校、曽野小学校、岩倉中学校、南部中学校には、スクールカウンセラーが配置されております。配置されていない学校にも巡回での相談にも対応をしております。児童・生徒や保護者のカウンセリングを行っているところでございます。　また、適応指導教室おおくすにおいても、カウンセラーとして臨床心理士を配置しておりまして、児童・生徒や保護者が相談できる体制づくりを行っております。　申してきましたように、妊娠期から小学校の就学後までについて取り組みを行ってきております。これらの取り組みに対しまして課題として上げるとすれば、それぞれの相談体制や支援ができておりますので、今後もさらに横の連携を取り入れながら、切れ目ない支援を展開していくかということではないかと考えられます。　解決策の一つの取り組みとして、市長マニフェスト等推進プロジェクトの中の子育てい～わプロジェクトと称しておりますけれども、課をまたいだ横断的な相談窓口について、近隣市での研究等を行いながら、議論を重ねているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　ありがとうございました。現在の取り組み状況について詳しい説明があり、ありがとうございました。　また、課題については、各課が横の連携をとりながら、支援を展開していただきたいと思いますので、将来的にはワンストップ相談窓口、こういったものの設置に向け、一つずつ改善に向けて進めていただきたいと思います。　さて、昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が現在求められております。自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増していると思います。　そこで、岩倉市では子育て支援に対する利用者のニーズ把握はどのように行っているのか、お聞かせをください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　子どもや保護者に向き合った支援や事業の方向性を定め、計画的な実施を目指すために、平成27年３月に子ども子育て支援事業計画を策定しておりますが、この策定に当たっては、保育のニーズに限らず、子育て支援事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業、放課後児童健全育成事業や利用者支援事業などについても、子育て家庭へのアンケート調査を実施してニーズ把握を行ったところでございます。　この計画につきましては、平成31年度までの計画期間でございまして、現在は平成32年度、2020年度からの第２期計画の策定事業を行っております。　この事業の中で、子ども子育て支援についてのアンケート調査を実施しているところであります。改めてニーズの把握を行っているところでございます。　また、このような全体的なニーズの把握とは別に、先ほどありました子育て支援センターなどでも個別の事業等も行っております。そういった際にはアンケートをとるなどして、利用者の意見を聞きながら事業に生かしていきたいということを考えております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　アンケート調査を実施しているということですので、利用者の実態に沿った施策の実施に向け準備をしていただきたいと考えます。　それでは、次の質問に移ります。　乳幼児の健診や、特に予防接種など、かなりこの数が予防接種に関しては多くなっております。そういった予防接種のスケジュールの管理など、保護者のかなり負担になっていると思われます。岩倉市では、これらの健診や予防接種の周知などはどのように行われているのか、お聞かせをください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　健診の周知につきましては、４カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査は、健診日ごとに対象者に個別通知をしております。　２歳児の歯科健康診査と２歳６カ月児親子歯科健康診査につきましては、広報紙やほっと情報メールで御案内をしているところです。　また、予防接種につきましては、生後２カ月から接種することができますので、生後１カ月半ごろまでに予防接種の冊子と予診票つづりを対象者に個別で郵送して御案内をしております。　予防接種の受け方につきましては、医療機関から保護者に指導されるほか、保健センターで実施する乳幼児期の健康診査を受診した際にも、保健師が接種状況を確認して、適切な時期に予防接種が受けられるように助言をしております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。　個別通知とか、それから広報、またほっと情報メールなどを用いたものや、保健師さんによる指導など、きめ細かい周知がされていることがわかりました。　それでは、次の質問に移っていきます。　今回、視察の中で、東京都の府中市、ここで子育て支援策について調査をしました。ここでは、子育て情報誌「子育てのたまて箱」という雑誌なんですが、こういうような雑誌です。かなりボリュームもある雑誌なんですが、こういった雑誌を作成しております。　岩倉市は、こんな形の「こどもたちキラキラいわくら子育て情報」と、こんなようのものがホームページ上にありました。全体で10ページ程度のものになっています、これは。　ということで、こういった無料の雑誌を発行しておりました。この情報誌は、未就学児を中心に、子育てに関するさまざまな情報が載せられており、とても便利な情報誌であると思います。　株式会社ゼンリンと官民協働で無料配布をしており、商店や病院、私立の保育園や幼稚園などの広告費用で賄っておりまして、作成費用が一切かかっていないということも魅力の一つであると思います。　岩倉市でもこのような妊娠、出産から小学生までを対象とした子育て情報誌の発行はできないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　本市では、現在福祉課が中心となりまして、子育て支援課、健康課と連携し、赤ちゃん訪問事業の中で「こどもたちキラキラいわくら子育て情報」という表紙等含めて12ページの情報冊子を作成しております。民生委員・児童委員が赤ちゃん訪問を行う際にお配りするとともに、乳幼児期の健康診査や各関係課の窓口でお渡しできるようにしております。　この冊子には、妊娠・出産時の手続の案内から、ゼロ歳、１歳児から参加できる事業、また２歳、３歳になったときの親と子の交流事業など、小学校就学までの情報をコンパクトにまとめてあります。　現在は、この作成している情報冊子につきましては、今後より見やすく、よりわかりやすい冊子とすること、また予算削減にもつながることから、御質問にあるような事業者との協働発行事業により、広告を利用した無料での作成、発行について、来年度に実施していく方向で現在準備を進めているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。　子育て支援に関する制度、またサービスについて市民の皆様にわかりやすく伝えるために、子育てに関する情報を１冊の情報誌にまとめた子育て情報誌の発行に向け準備されているということですので、保護者の皆様が使いやすい、そういったものにしていただきたいというふうに思います。　それでは、この項目の最後の質問になります。　現在、さまざまな自治体では、子育て世代に広く普及をしていますスマートフォンを活用した支援事業を行っています。　多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、子育て応援アプリがございます。先ほども説明しました東京都の府中市でも、子育てアプリを導入し、イベント情報のお知らせ、それからマップを使った子育て支援施設の検索、行政サービスの情報提供、予防接種情報などがプッシュ通知で届くようになっております。　近隣では、一宮市や名古屋市など、同様のアプリが導入されております。　核家族化やひとり親世帯の増加、それから地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くないと思います。　時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリは大変有効であると考えております。　岩倉市においても、新たな子育て支援策として、スマートフォンを利用した、こういった子育てアプリの導入を行えないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　妊娠期から就学前後までの子育てに関する行政サービスの案内や情報を総合的にワンストップで発信していくものとして、スマートフォン用の子育てアプリを導入する自治体も出てきております。　近隣市では、一宮市や清須市が子育てアプリを導入しているということでございます。　本市でも、昨年度から実施している市長マニフェスト等推進プロジェクトの中で、子育てい～わプロジェクトにおいて、子育てアプリについての調査・研究を行ってきております。近隣市の導入状況等の調査を行いながら、子育てアプリを導入するに当たってのメリットやデメリットも研究しています。例えば他市の状況、人口規模、アプリのダウンロード数などと比べ、岩倉市としての人口規模から導入経費や維持経費に対して費用対効果は得られるのか、コンパクトであるといった市域特性から顔が見える支援の充実が有効ではないか等、さまざまな検討を行っている状況です。　こうした中で、現在はアプリについてはすぐに導入するのではなく、引き続き近隣市の状況や時期を見計らいながら、調査・研究を続けていくこととしております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　わかりました。アプリの費用対効果など、十分に考慮していただき、導入に向け検討をしていただきたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、次の大きい２番目の項目である避難所としての小学校体育館の役割について、こちらに移ってまいります。　大規模地震が発生した際、岩倉市では５つの小学校が最初の避難場所として開設されるわけでありますが、学校施設が災害時に地域の避難所としての役割を担うためには、まずこういった施設が安全であることが大前提となります。　先日も泉町で市議会との意見交換会を行った際、市民の方から避難所となる北小学校の体育館について耐震対策はできているのか不安であるといった意見をいただきました。北小学校の体育館は、今後建てかえの予定であるということをお伝えしましたが、建てかえるまで大変心配であるというふうにおっしゃっておられました。　災害により重大な被害が及ばないよう、施設の耐震性・耐火性の確保、また天井、窓ガラス等の非構造部材の耐震対策など、必要な安全対策を行い、市民の安全を確保することは大変重要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。　南海トラフ地震のような大規模な地震に備えた非構造部材の耐震対策はどのようかお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　学校施設における非構造部材の耐震対策については、文部科学省による学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが平成22年に作成され、また東日本大震災以後には改めて非構造部材の耐震対策の重要性について調査・研究が行われてきました。　文部科学省が規定する学校の体育館における非構造部材の範囲としては、スピーカーなどの設備機器、照明器具、備えつけのバスケットゴール、内装材、外装材、天井、窓ガラス、ピアノなどとされており、本市では照明器具の落下防止とピアノの滑り横転防止については、既に対策済みとなっています。　また、天井の構造やバスケットゴールについても点検の確認はしております。　学校施設の構造体の耐震補強も昨年度の曽野小学校で全て完了しましたことから、今後は非構造部材等の耐震対策の推進について計画的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　わかりました。天井、照明等の耐震対策はできているようでございますが、非構造部材のその他の部分についてはこれからということですので、しっかりと計画を立てて取り組んでいただきたいと思います。　そして、非構造部材の中でも特に心配されるのが、体育館の窓ガラスでございます。地震によってガラスが破損すると、飛散したガラスによって生徒がけがをしてしまったり、避難所としてすぐに開設できないと、こういった可能性が高まります。　市内の小・中学校の体育館において、ガラス破損に対する対策はどのように行われる予定なのか、また、今後財政的にどのようなスケジュールで進めていく予定でしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　市内の小・中学校の屋内運動場のガラスは、現在全ての学校でフロート板ガラスが使用されています。　ことし９月に上陸した台風21号の突風によって、ガラスが割れて、ガラス片が飛散するという状況も発生をいたしました。　そこで、専門家のアドバイスを受けながら、既存のフロート板ガラスに飛散防止フィルムを張りつける方法や、より強い合わせガラスへの取りかえについて費用比較を行い、ガラス破片の飛散防止対策について研究を進めております。　全ての学校への導入については、多額の費用が必要となることから、今後も国の補助金等の財源確保についても研究を進めながら、計画的な導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　わかりました。台風などと違って、地震のようにいつ発生するか予測のつかない災害についての対策は、待ったなしの状況にあると思います。財源を優先的に配分するなど、財政的なスケジュールをしっかりと立て、取り組んでいただきたいと、このように思います。　次に、避難所で特に問題となるのが、トイレの問題でございます。　災害時には、仮設トイレがすぐに避難所に届くとは限らず、避難者数に比べてトイレの個数が不足するということも考えられます。

　東日本大震災においては、発災から数日間でトイレが排せつ物の山になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくなかったようでございます。　また、トイレの設置場所が暗い、和式トイレである、段差がある等の問題により、高齢者、また障害者、女性、子どもにとって使用しにくいことから、トイレの使用を減らすために水分や食事を控えるということとなり、被災者の心身の機能の低下や、さまざまな疾病の発生、悪化が見られました。　このような事態が起こらないように対策をとる必要があると考えますが、岩倉市では各小学校において避難所として対応できるトイレの整備についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　大規模災害時の避難所となります小学校におきましては、施設が下水道に接続する際に、下水道直結型マンホールトイレを設置しております。岩倉南小学校、岩倉東小学校には既に設置をしており、今年度岩倉北小学校でも設置工事を行っているところであります。　また、大規模な地震が発生した際には、上水道が使えなくなることを想定し、簡易トイレの備蓄も進めております。これは、和式トイレのスペースに折り畳みの便座をセットし、便座に袋をかぶせて用を足し、そこに凝固剤を入れて固めることにより、便や尿を処理するというものであります。　そのほかとしましては、平成30年２月に株式会社アクティオと災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を締結しており、協定先が保有します仮設トイレの優先的な提供を受けることができます。　このため、災害時にはこうしたこれらの活用をして対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　今、お話の中に、便座に袋をかぶせて用を足すという、凝固剤を入れて固めるという簡易トイレの説明がございましたが、今市のほうでは簡易トイレの設備総数というか目標数というのはどれほどあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　県が南海トラフ地震において想定をしています避難所外避難者を含めた避難者数については5,000人となっております。　また、避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインでは、トイレの平均使用回数が５回、３日間程度の備蓄が必要とされており、現在７万5,000回分を目標としているところであります。　現在のところ、本市では２万2,900回分の備蓄をしており、目標数に向けて計画的に配備をしていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、トイレの整備は避難者の健康に重要な影響を及ぼします。特に高齢者や障害者にとっては、災害関連死に至るようなケースも考えられますので、十分に準備を進めていただきたいと考えます。　また、断水時に有効な凝固剤を使用する携帯トイレというのは、家庭でも準備ができますので、各家庭で備蓄をしておくことも防災訓練などを通じて周知、啓発をしていただきたいというふうに考えます。　続きまして、同じく高齢者や障害者等に対応した多目的トイレの整備については、現在東小学校体育館のみ設置されているということでございますが、その他の小学校についても設置をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　足腰の弱い高齢の方や車椅子を使用されている方などは、小学校の和式トイレの使用は困難であると考えております。　また、トイレの場所につきましても移動等を考えますと、避難スペースから近くに多目的トイレを設置することも必要であると考えております。　現在、体育館内に車椅子が使用できるトイレが設置してありますのは岩倉東小学校だけとなっております。そのほかの小学校につきましては、多目的トイレを単独で設置していくことは難しいと考えております。このため、大規模改修工事の機会等に、高齢者や障害者に使いやすいトイレの整備について効果的な手法はないかどうか、今後検討をしてまいりたいと考えております。　なお、先ほども申しましたが、下水道直結型マンホールトイレに設置する便器、上屋につきましては、障害者対応のものを整備しております。　また、レンタル事業者との協定に基づいて提供を受けます仮設トイレにつきましても、できる限り高齢の方や障害者の方に使用しやすいものを確保していきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　わかりました。　仮設トイレは、現在、高齢者や障害者等が使用できるさまざまなこういったタイプのものがございます。しっかりと準備をしていただきたいと思います。　また、先ほども述べましたが、災害時には仮設トイレがすぐに避難所に届くということはなかなか難しいという状況です。３から４日間程度かかる可能性が高いというふうに言われております。また、それ以上かかる場合もあるというふうに聞いております。　凝固剤を使用した携帯トイレは大変便利である、有効であると思いますので、先ほどの目標数に向かって、しっかりと備蓄を進めていただきたいと思います。　それでは、次の項目である岩倉市の文化財保護のあり方についてに移りたいと思います。　岩倉市では、これまでさまざまな埋蔵文化財が出土しております。また、昨年には野寄・川井地区に企業を誘致するために試掘調査を行ったところ、埋蔵文化財の存在が明らかとなりました。　このように、多くの埋蔵文化財が出土している状況でありますが、岩倉市では現在これらの埋蔵文化財はどのように保管されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　埋蔵文化財につきましては、現在保管ケースに入れまして、図書館の３階、くすのきの家の２階などに保管をしております。　また、一部の埋蔵文化財につきましては、くすのきの家で展示をし、埋蔵文化財の活用に努めているところでございます。　来年度には、開発事業に伴う大規模な発掘調査も予定されていますことから、今後さらに埋蔵文化財がふえることが予想されまして、保管場所の確保が重要な課題となっている状況でございます。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　埋蔵文化財は、くすのきの家で展示されているということですが、今後多くの埋蔵文化財が出土していけば、展示する場所の確保も、今御答弁にありましたように大変難しくなるということが予想されます。保管場所の確保についてしっかりと考えていかなければならないと思います。　それでは、その次の郷土資料室の質問に移ってまいります。　岩倉市の郷土資料室には、現在何点ほどの文化財が保管されているのか。また、それらのデータベース化はどれくらい行われているのかお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　図書館３階の岩倉市郷土資料室には、常設展示として岩倉の歴史に関する資料や、市内で使用されていた民俗資料などを展示しております。　この資料室には約3,000点の郷土資料を保管しておりまして、そのうち約1,200点がデータベース化されている状況でございます。　今後も引き続き、郷土資料の整理、データベース化を進めるとともに、市民の皆様が郷土の歴史や文化に理解を深め、郷土愛を育むことができるよう、データベース化した情報をホームページで公開しておりますが、随時追加などをしているところでございます。こういったデータベース化した情報の活用に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　わかりました。　約3,000点の郷土資料があり、そのうち1,200点がデータベース化されているということがわかりました。　デジタル化することによって、郷土資料の公開、またネットワーク等を通じた利用も容易となります。資料をデジタル化することで、オリジナル資料へのアクセスの必要性を減らすことができるため、将来的にも資料の傷みを最小限にすることができるはずでございます。　今後も計画的にデータベース化を行っていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　先ほどの御答弁にもありましたように、郷土資料室や埋蔵文化財の保管場所の確保に関して、とても厳しい状況にあるということでございますが、小学校の余裕教室をそれらの保管場所として利用するという提案をさせていただきたいと思います。　公共施設再配置計画の中では、最近お示しになられました東小学校の減築という提案がございました。公共施設の中で学校が占める割合は約50％で、最も削減すべき公共施設ではありますが、減築をすることで多額の費用がかかることや、耐震性の面でも不安が残ります。建物の複合化や有効利用の面から考えれば、長寿命化をし、余裕教室を有効利用するほうが財政的にも大変有効であるというふうに考えます。　東小学校では、現在各学年１クラスずつで、全校生徒が146名ということでございます。余裕教室を有効活用して、郷土資料室として利用することはできないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　提案いただきました学校施設の利用については、学校側との協議がもちろん必要ですけれども、小学校に通う子どもたちの授業に利用ができたり、地域の方にごらんいただけたりというような資料室の設置については、民俗資料の有効利用という面からも有意義であると思われます。　今後の課題として、先ほどおっしゃっていただいた公共施設再配置計画や、学校側の意向などを踏まえつつ、研究してまいりたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　今、御答弁の中にも、民俗資料の有効利用という面から見ても、大変有意義であるというお答えをいただきました。　各課が連携をして有効利用できるよう検討していただければ、それほど難しいことではないというふうに思います。ぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問項目であります歯と口腔の健康づくりについて質問をさせていただきます。　歯と口腔の健康づくりについては、本年８月、委員会行政視察において春日井市に視察に行ってまいりました。春日井市では、歯と口腔の健康づくり推進条例を平成29年７月に公布、施行され、市民の誰もが生涯にわたり主体的に歯と口腔の健康に関心を持って健康づくりに取り組むとともに、全ての関係者がその取り組みを効果的に支えることにより、歯と口腔の健康づくりを推進されておられました。　また、基本理念の中には、ライフステージや市民の実情に応じた歯と口腔の健康づくりを適切かつ効果的に推進することがうたわれております。　このようにライフステージに応じた歯科疾患の早期発見、早期治療の促進について、岩倉市では現在どのような施策を行っているんでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　ライフステージの特性を踏まえた歯科保健事業につきましては、妊娠期には歯科医療機関における歯科健康診査を行うとともに、母親教室で歯科衛生士による歯周疾患予防の保健指導を行っています。　乳幼児期には、離乳食教室や歯磨き教室で基本的な食習慣や仕上げ磨きについての保健指導を行うとともに、１歳６カ月から３歳までの間には、６カ月ごとに歯科健康診査とフッ化物塗布を行い、口腔機能の発育、発達を促すとともに、齲蝕の予防に努めているところです。　就園後から学齢期は、保育園、学校において歯科健康診査を実施し、年長児から小学校３年生までフッ化物洗口に取り組むことで、齲蝕や歯周疾患の予防を推進しています。　成人期には、歯科講演会や歯科健康相談を行うとともに、歯科医療機関における健康診査を30歳、40歳、50歳、60歳の節目の年齢で行い、歯周疾患の予防に取り組んでおります。　また、歯周病が糖尿病などの全身疾患と関係があることから、糖尿病予備群の方には糖尿病予防の歯科健康診査を行い、口腔と全身の健康との関連性について周知啓発を行っております。　高齢期には、誤嚥性肺炎を予防するための講演会や口腔機能の保持増進のための教室を行うとともに、65歳、70歳、76歳の節目で歯科健康診査を行いまして、口腔機能チェックを行い、必要な場合は歯科指導をあわせて行い、口腔機能を維持できるよう知識の普及啓発に取り組んでおります。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　わかりました。　高等学校を卒業してしまうと、どうしても進んで歯医者さんに行こうという人はだんだん減少していくものだというふうに思います。私も若いころはそうでしたけれども、痛くなってからでないと歯医者さんに行かないという状況であったと思います。　春日井市では、本年度から歯科健診の対象者として新たに20歳を追加したそうでございます。岩倉市でも20歳前後の青年に対する歯と口腔の健康づくりについての重要性を周知できるよう、例えば成人式のときに配布するチラシの中に啓発できるようなものを入れてはどうでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望でございます。　それでは、次の質問に移ります。　春日井市の条例の特色の中に、災害時の歯と口腔のケアについて普及を図るという項目が入っております。　また、災害時の口腔ケアについても、リーフレット等を作成し、防災グッズの中に歯ブラシや洗口液など、口腔衛生用具を準備しておくことなど、正しい知識が身につくよう啓発を図っておられました。　岩倉市では、現時点で災害時の口腔ケアについてどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　災害時は、まず命にかかわる救命救急への対応が優先され、口腔ケアは後回しになりがちですが、歯や口、入れ歯の清掃がおろそかになると、高齢者では誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症を引き起こしやすくなります。　また、避難所では食生活が変化し、なれない避難生活ではそのストレスから抵抗力が弱まり、虫歯や歯周病の悪化、口内炎が起こりやすくなります。　また、歯周病の悪化に伴い、糖尿病患者の症状が悪化することについての報告もあります。　災害時の備えにつきましては、危機管理課で地震防災ガイドブックを作成、配布しております。また、災害時に備えて、歯ブラシと歯磨き剤を9,600セット備蓄をしております。　今後は、災害教育の機会を通して、歯ブラシやコップ、液体歯磨きなどの備えや、入れ歯を使用している方には保管ケースや洗浄剤の準備が必要であることも啓発してまいります。　また、万が一災害発生の際には、できるだけ早い時期に避難所等において口腔ケアの啓発をしていきたいと考えております。　なお、災害時の歯科医療につきましては、尾北歯科医師会岩倉地区会との災害時の歯科医療救護に関する協定書に基づいて、救護所や避難所において歯科診療を実施することとなっております。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。　歯ブラシや歯磨き剤の備蓄を行っていることや、歯科医師会との協定を結び、歯科診療が実施されるということですので、実施に向けて体制整備など取り組んでいただきたいと思います。　先ほどの御答弁にもありましたように、災害時は救急救命への対応が優先されがちであります。口腔ケアは後回しになりがちですが、二次被害を防止するためにも大変重要なことであると思いますので、周知啓発に努めていただきたいというふうに思います。　済みません、２番目の項目のところですね、周知についての質問をちょっと飛ばしてしまいましたので、ちょっと順番が前後になりますけれども、２番目ところですが、各年代の歯科健診の周知についての御答弁をお聞かせください。お願いします。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　歯科健診等の周知につきましては、妊産婦歯科健康診査は妊娠届け出時に受診票をお渡ししています。　幼児の健康診査につきましては、１歳６カ月児、３歳児は個別通知、２歳児歯科健康診査と２歳６カ月児の親子歯科健康診査につきましては、広報紙やほっと情報メールで御案内をしています。　成人期と高齢期の節目歯科健康診査及び糖尿病予防歯科健康診査につきましても、個別通知で御案内をしております。　また、市内の歯科医療機関にもポスターの掲示をお願いしているところでございます。　全戸配付しております健診ガイドにも節目歯科健康診査の案内を掲載するとともに、年に１回歯科健康診査を受診することを啓発しているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。　それでは、最後の質問項目に入らせていただきます。

　歯と口腔の健康づくりについては、先日の厚生・文教常任委員会におきまして、岩倉市の歯科医師会より歯と口の健康づくり推進条例の制定について請願をいただきました。委員会において審査の結果、採択をさせていただきました。　岩倉市は、12月１日に健幸都市宣言を行い、誰もがいつまでも体も心も健康で生き生きと幸せになれるまちをみんなでつくっていくことを目指していくこととなりました。　この健幸都市宣言に続く施策として、健康に関する条例の制定ができないかということで、委員会でも、先ほど述べさせていただきましたが、春日井市に視察を行いました。　この歯と口腔の健康づくり推進条例について調査をしてまいりましたが、春日井市では平成25年にまず健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例というものを制定されておられました。　その後、市議会より歯と口腔の健康づくり推進条例について提案があり、条例制定について検討を開始したとのことでございました。　そして、協議を重ねる中、歯の健康と全身の健康には密接な関係があり、歯の健康の低下はその後の本人の生活の質に深刻な影響を及ぼす可能性があるというふうに判断し、歯と口腔の健康の施策を充実していくということが市民の健康長寿につながり、市の責務であるというふうに考えたため、条例の制定に至ったということであります。　岩倉市では、春日井市とちょっと状況が違いますが、健幸都市宣言を行ったということでもありますし、市民の健康を啓発し、推進していくために条例を制定していくことについては大変いい機会であるというふうに考えます。　春日井市の例も検討の範囲に入れながら、歯と口腔の健康づくりについて、条例制定も含めた積極的な取り組みを行っていただきたいと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　本市では、市民一人一人が生涯にわたって心身ともに健康で生きがいを持ちながら幸せに暮らすことができるまちを目指して、平成30年12月１日に健幸都市宣言を行いました。　健幸都市宣言の条文には、食生活や運動習慣を初め、人と地域とのきずなや個性を大切にする社会を目指して、社会全体で取り組む健康づくりを掲げています。　歯と口腔の健康づくりは、食生活や全身の健康とも関連が深く、健康で質の高い生活に欠くことのできない重要な課題であると認識しています。　健幸都市を推進していくに当たりましては、身体的な健康だけではなく、心の健康や生きがい、仲間や地域とのきずなを大切にした総合的な健康づくりに取り組む必要があり、その推進のためには条例を制定することも一つの方策であると考えております。　平成25年３月に愛知県があいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例を制定したことにより、自治体においても歯と口腔の健康づくりに関する条例を制定しているところがあり、県内の12市町村で条例を制定していると把握しております。　一方で、健康づくり全般を推進するための条例として制定する自治体が全国的にもふえてきている状況もあり、県内でも３市あります。　本市では健幸都市宣言をしたところであり、歯と口腔の健康づくりのみでなく、食生活、運動、心の健康なども含め、健康づくり施策全般を推進していくことに適した条例とすることがより適切ではないかと考えております。　関係団体の意見もお聞きしながら、引き続き他の自治体の条例も参考にして研究してまいりたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　鬼頭博和議員。 ○６番（鬼頭博和君）　ありがとうございます。　健康づくり全般を推進していくことに適した条例を検討されているということでございますが、岩倉市独自の特色ある条例を制定し、健康づくりを進めていくことも大変重要であると思いますので、歯と口腔の健康づくりも意識した岩倉らしい条例となるように、今後も検討を重ね、しっかりと計画を立て、進めていただきたいと考えます。　以上で、厚生・文教常任委員会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、６番鬼頭博和議員の質問を終結します。　お諮りいたします。　ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　午前11時38分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――― ◎日程第２　一般質問 ○議長（黒川　武君）　日程第２、一般質問を行います。　発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。　３番鈴木麻住議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　鈴木麻住議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番鈴木麻住君　登壇〕 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木麻住です。　12月定例議会における一般質問通告書に従いまして質疑させていただきます。　初めにお断りしておきます。今定例議会から、ごらんのようにモニターが設置されています。言いわけになりますが、私が最初にパワーポイントで一般質問をしますので、ほぼぶっつけ本番であります。不手際があるかと思いますけれども、あらかじめ御了承願いたいと思います。　それでは、まず最初の質問ですが、所有者不明土地についてであります。　ここでいう所有者不明土地とは、不動産登記簿等の土地台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地ということをいいます。これは国土交通省の見解であります。　2018年11月に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されました。その背景として、所有者不明土地は、相続が生じても登記がされないことなどを原因として発生し、管理の放置よる環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土地取得の際に、所有者の探索に大きな時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせています。　人口減少、超高齢化社会が進展し、相続多発時代を迎えようとしている中、所有者不明土地問題の解決は喫緊の課題となっています。　国は、所有者探索の手法についてガイドラインを整備しましたが、法的に明確なものではなく、情報の照会に時間がかかるなど、実効性に問題がありました。　そのため、さまざま場面で所有者特定のためにコストが増大することも見込まれることから、法的な枠組みが強く求められるようになり、長い検討を経て、このたび特措法が施行されました。　そこで最初の質問ですが、岩倉市内では所有者不明土地はどの程度あるのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　固定資産税の課税におきまして、法定相続人の調査を実施しても相続人が見つからず、所有者不明のため納税通知書が送付できていない方は５名存在しており、対象となる固定資産は、土地２筆、家屋４棟となっております。　また、法務局で相続登記がされていない土地や家屋については、納税通知書を相続人代表者宛てに送付しております。その件数は、平成30年度の納税通知書の送付数１万4,971通のうち362通となっております。　また、納税通知書を送付して、宛所不明で戻ってきた件数が38件ございました。その主な要因は、転居や賦課期日以後の死亡となっておりますが、その後の調査において、全て送達ができております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　所有者不明の土地は意外と少ないということでありますが、しかし登記されていない土地が362件、宛名不明が38通あるということであります。　いずれにしても、これが相続登記がされないまま放置されますと、所有者不明土地になる可能性があるということであります。　そこで次の質問です。　所有者不明土地などの現状での調査はどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　こちらも固定資産税のお話になりますが、土地建物の所有者が賦課期日前に亡くなった場合は、法定相続人全員に課税をすることとなっております。　相続登記や相続人から相続人代表者の届け出がない場合の調査につきましては、職権にて相続人の戸籍謄本等を収集し、相続人全員の共有物として課税台帳へ反映をしております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　はい、わかりました。　それでは、所有者不明土地での空き家との関連についてお尋ねするんですけれども、所有者不明土地では、所有者が死亡した場合でも、相続人が不明のまま登記されずに、空き家のまま放置されているという例もあるようです。　岩倉市では、空き家問題で空き家調査をされています。この空き家について、所有者不明の土地との関連はどのような状況か、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　市内において、将来特定空き家となる可能性のある空き家につきましては、平成27年度と28年度に実態調査のほうを実施しておりますが、現時点までに所有者が不明となっている案件はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　岩倉市では、空き家と所有者不明土地との関連はないということで、今後の動向がどうなっていくかということは注視していかなければならないと思います。　それでは次の質問ですけれども、所有者不明土地において、民法上、あるいは税法上の問題はどのようかということであります。　まず税法上での問題として、固定資産税としての課税問題がありますが、市ではどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　税法上における問題といたしましては、死亡者へ課税することが認められていませんので、法定相続人を全て調査する必要があるということでございます。　また、相続人が全て相続放棄をしている場合や相続人が見つからない場合は、相続人不在となり、いわゆる所有者不明土地の問題へつながってまいります。　なお、参考までに、相続人がいないため、結果として納付されていない固定資産税は、さきに述べました相続人不在の５名分、平成30年度の税額が合計で11万500円となっております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　固定資産税に関しては大した金額にはなっていないということで、これが積み上がっていくと結構大きな金額になるのかなと思いますけれども、それでは民法上の問題として、特に支障になっている事例としまして環境問題があると思います。　これは、不法投棄だとか、雑草が繁茂しているとか、危険な状態であっても、それへの対処が困難であるということであります。伐採とか処理ができない状態で放置されるという事例があるということでありますけれども、岩倉市ではこのような状態、環境問題は生じているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　これまでのところは、所有者が不明な土地において、不法投棄や雑草の繁茂といった対応をした事例はございません。　また、こうした土地への対応につきましては、土地の管理責任者となる所有者等への連絡や指導ができなくなるということで、今後、対応が困難な事例も出てくるかと考えております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　岩倉市では、そういう問題は特にないという答弁でありました。　それでは、この問題の最後ですけれども、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により市はどのような対応をするのでしょうかということなんですけれども、冒頭お話しいたしました所有者が不明となった所有者不明土地の所有者探索の方法として、有効利用を定める所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が2018年11月15日に一部施行されました。　今回施行されました特措法の要点を見てみますと、まず３つのポイントがあります。１つ目としまして、所有者の探索の合理化、２つ目としましては、所有者不明土地の利用の円滑化、３つ目は、所有者不明土地の適切な管理を可能にするという３つのポイントがあります。　また、段階的に、2019年６月１日には、所有者不明土地を適切に管理する仕組みも施行されます。　このような特措法などの施行を受けて、今後、市はどのような対応をすることになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただいま所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、いわゆる所有者不明土地法ということについての御質問をいただきました。　この法律の内容については多岐にわたっておりますけれども、主に、これも御質問の中でございましたが、３つの柱がございます。１つ目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、２つ目は、所有者を見つける方法を合理化する仕組み、３つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みと、この３つの柱に分かれております。この柱ごとに少しその内容と市の対応状況を御説明させていただきたいと思います。　初めに、１つ目の柱であります所有者不明土地を円滑に利用する仕組みについてであります。　所有者不明土地の円滑な利用を進めるため、地域住民の福利、これは福祉と利便性ということでありますけれども、地域住民の福利の増進に役立つような道路、学校、公園、災害時の仮設住宅などの整備事業で、使用後に原状回復が可能なものについては、都道府県知事が公益性を確認し、使用権取得の判断をすれば、最大10年間の事業の実施が可能となります。その際には、対象となります自治体に対しても意見を求められることになります。　次に、２つ目の柱の所有者を見つける方法を合理化する仕組みについてであります。　地域福利の増進に役立つ事業のほか、都市計画事業や収用事業の準備のために土地の所有者等を知る必要があるときは、固定資産課税台帳、戸籍、住民票等の土地所有者等関連情報を利用・提供ができることになりました。　また、中部電力、ＮＴＴなど、その土地に工作物を設置している者に対し、情報の提供も求めることができるようになっております。　また、長期間相続登記等がされていない土地については、法務局がそのことを登記簿に記録することなどができるようになりました。これは、自治体など、公共事業を実施する者の求めに応じ、法務局が当該事業実施区域内の土地について調査をした場合、登記名義人の死亡後30年間を超えて相続登記がされていないときは、法務局が登記名義人となり得る者を探した上、長期間にわたり相続登記がないことや調査によりわかった法定相続人情報を所有権の登記に付記するものであります。　なお、法務局からは、本市に対して、公共事業を行うに当たり、所有者不明土地の調査箇所の照会が来ております。平成30年度は、調査対象箇所はなしとして回答をさせていただいているところであります。　最後に、３つ目の柱で、所有者不明土地を適切に管理する仕組みについてであります。

　これまでの民法の規定では、不在者の財産の管理人の選定に関する家庭裁判所への請求は、利害関係人、または検察官しか認められていませんでしたが、所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合には、自治体の長等も家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求することができるようになりました。　この法律は、公布されて半年ほどであり、まだ施行されていない規定もございます。また、11月中旬に開催された市町村の職員向けの説明会にも出席をいたしておりますが、今後はこの法律の内容や取り組む事項について、さらに情報収集に努めて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　わかりました。　一定の要件を満たせば、その土地を10年間限定とか、いろんな制約がありつつも利用ができるというような改正がされたということであります。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　公共施設再配置計画についてであります。　平成29年度から２年間にかけて公共施設再配置計画がようやく方向性がかたまり、今後、パブリックコメントなどの手続を経て、３月末には計画案が策定されます。そして、１期工事から順次、実施計画に向けて取り組んでいくことになります。　まず、最初の実施計画として、北小学校の屋内運動場が、平成31年度から複合化に向けた取り組みが始まります。公共施設再配置の上位計画である公共施設等総合管理計画では、計画の推進に向けた取り組みとして、全庁的な取り組み体制の構築を明記してあります。その内容は、今後、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を迅速かつ効果的に推進するため、全庁横断的な役割を担う専任部署を組織することを検討し、公共施設等を資産として捉えた総括的な業務を実施することを目指しますと明記されています。　そこで最初の質問になりますが、公共施設再配置計画を策定後の計画実施に向けてどのような体制で進めるのか、考えをお尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　公共施設の再配置計画につきましては、今年度中に策定を完了する予定であります。　策定後の進捗管理などの計画の実施に向けた庁内の体制につきましては、現在検討中でありまして、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を迅速かつ効果的に推進でき、全庁横断的な役割を担うことができる体制のほうを検討するところでございます。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　迅速かつ効果的に推進できる体制を検討するという御答弁ですが、もう既に北小学校で１期工事から複合化の検討が進められようとしているやさきであります。もう既にそういう専任部署というのは選定して動き出さないと間に合わないんじゃないかなと思いますけれども、迅速かつ効果的に推進できるような体制を検討というのはいつごろまでに検討されるのか、再度お聞きいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　現在、４月からの組織体制につきましては検討をしていると。今年度策定をし、来年度から実施に向けてという形になりますので、４月からの体制については検討中でありますので、具体的な体制については少しお答えのほうはできないという状況でございます。　策定後の業務としまして、予算の管理や財産の管理、それから施設情報管理などの統括的な管理を初め、市民からの意見の聴取の実施や市民ニーズに基づく事業計画の検討などの業務が必要となってまいりますので、これらの業務をより進めていくための体制ということで検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　わかりました。　それでは、次の質問ですけれども、本計画は５年ごとの見直しをすることになっています。この見直しはどのような基準で見直すかということですけれども、施設ごとに状況は異なると思います。劣化の進行状況であるとか、財政状況であるとか、そこを利用する対象人口の推移であるとか、見直す判断はいろいろと考えられます。どのような基準で、どの部署で行うのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　公共施設再配置計画の計画期間は、上位計画である公共施設総合管理計画の計画期間と同様に2056年、平成でいいますと68年度までの長期計画であることから、計画期間を10年ごとの４期に区分し、各期における中間年度の５年目をめどに計画の見直しを実施することとしております。　また、計画の見直しに当たっては、今後の社会情勢や市民ニーズ等の変化に対応する必要があるため、ＰＤＣＡサイクルによる随時見直しを行うとともに、施設の劣化状況調査などに基づき、日常修繕や大規模修繕などの工事内容や更新費用、実施サイクルなどについて、実施内容の見直しを行っていきたいと考えております。　なお、担当部署につきましては先ほど御答弁したとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　結局、具体的なことは何も決まっていないと、今後検討しながら決めていくということであると思います。　それでは、具体的な質問としまして、次の質問に移ります。岩倉北小学校屋内運動場の複合施設計画の実施についてということであります。　この質問は６月議会でも取り上げて質問しました。そのときの答弁では、具体的な内容については一切回答がございませんでした。今回は、先日示されました第９次実施計画において、2019年度から2021年度までの具体的な実施計画が示されましたので、再度お聞きするものであります。　ここで、この実施計画のスケジュールを簡単に表にしましたので、そのスケジュール表を見ながら、ちょっと説明させていただきたいと思います。　お手元に配付しました資料もありますので、ちょっと見づらいと思いますので、あわせてごらんください。　これは、この実施計画に基づいて工程が組まれている、その工程を表にしたものです。　まず屋内運動場のスケジュールとしましては、平成31年、来年の実施設計が予定されています。つまり、３月以降ですから、多分６月ぐらいからの実施設計の業務になると思います。これが年度内に基本設計をまとめると。そして、その翌年度、実施設計という工程があります。これも年度内の実施設計の工程に、３月いっぱいぐらいまでの予定であるだろうと。　それで、この間に、その下にありますプールの解体工事がございます。これは、多分９月から３月ぐらいまでの間に解体、これはできれば2020年度にプールの授業を終えてから解体をするということになると、９月以降の解体工事で、３月ぐらいまでに取り壊しが行われると。　その後、建設工事が2021年から2022年の、これは21年度内では多分難しいでしょうから、22年度の９月ぐらいまでかかって、その後、解体工事に入っていくと。　解体工事が終わった後、これはプールをまたそこにつくるのかつくらないのかということもありますが、あるとすれば2023年６月ぐらいから３月ぐらいまでの間にプールをつくるというスケジュールになると思います。　そこで、これからまた質問にも入ってきますけれども、このスケジュールを合わせて、もう来年度からすぐ始まるわけですから、どういう取り組みをしていくかということをお聞きしていきたいと思います。　まず、実際問題の、これは公共施設再配置計画の案として提示されているものですね。どこに総合体育館をつくるかという、まずプールを壊しますという、この赤いところでハッチされているところに今プールが現在あるわけですね。そこに、プールを壊して体育館をつくりますという大きさで、これは複合施設としてざっくりとこんなもんでしょうという、こんなに大きくなるのかなとは思っていますけれども。その後、その下にグレーで囲ってある部分、これが今の市民体育館ということで、その体育館を壊すという形になると思うんですけれども、全体の計画として、こういう配置計画であります。　それで、まず最初の質問なんですけれども、この計画を進めるに当たって、まず最初に市民参加条例に基づく手続が必要ではないかと思いますけれども、この手続についての考え方をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほど実施計画の御紹介もございましたけど、この施設については、学校教育のほうと、子育て支援課のほうにも放課後子ども環境整備事業というふうで予算が配当してございます。御承知のとおりかと思います。　屋内運動場を放課後児童クラブのまず複合施設としてつくり上げていくということにおいて、屋内運動場については、非常災害時の地域住民の方の避難所としての役割を果たしたり、それから地域のスポーツ団体の活動場所となったりするなどのさまざまな要素が入ってくるという観点からも、保護者の方や地域の方、施設利用者の声を把握して、目指すべき姿や基本計画に取り入れることが有効であると考えております。　地域に理解されやすい計画、利用者の満足度が高い施設整備につなげるためにも市民の意見を聞くという機会づくりについて検討していきたい、そういった機会を何度も実施したいということを考えています。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　最初に説明しなきゃいけなかったと思うんですけど、この屋内運動場自体は、先ほど説明いただきましたが、複合施設ということで、北小学校の運動場と放課後児童クラブと、また防災拠点としての機能なんかをあわせ持つ複合施設であるということであります。　市民の意見を基本計画に取り入れるとの考えで、その方法について検討しているということであります。大変重要なことですから、ぜひ市民参加の検討をお願いしたいと思いますけれども、そこで基本設計の段階で市民の意見を反映するということは、ワークショップ方式か、あるいは討議会みたいなものが有効かなと思うんですけれども、この場合には設計者の選定が大変重要になってくるんじゃないかな。　以前にもいなべの石榑小学校ですか、あそこがワークショップ方式で計画をまとめていったという経緯を説明させていただきました。私は、この設計者選定にはプロポーザル方式が一番適しているんじゃないかなと思うんですけれども、スケジュールにちょっとまた戻りますけれども、例えば基本設計が始まるのが来年の６月ぐらい、新年度で６月ぐらいからだというふうにしますと、そこまでにはプロポーザルをやらなきゃいけない、例えばプロポーザルとすればですね。そうすると、そのプロポーザルで要項をまとめて、参加者を募って、審査をしなきゃいけないというスケジュールがあるわけですね。　さらに言うと、先ほど言いました市民参加の考え方を導入する、この基本設計の中にも市民の意見を取り入れていくという発想であれば、設計者選定の前に市民の意見を、プロポーザルをする前に市民の意見をそのプロポーザルの中に盛り込まなきゃいけないということが出てくるわけです。　そういうことを考えていくと、もう既にそういう準備をしていかないと間に合わないというところへ来ていると私は思っているんですね。だから、先ほども言いました全庁横断的な専任部署をつくって取り組まなきゃいけないんじゃないかということを申し上げている次第であります。　そこで、設計者の選定は今、前も提案しましたが、プロポーザル方式を提案しましたが、どのように選定を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　すぐれた設計をまとめ上げていくために、設計業者の選定は非常に重要であるというふうに考えております。　業者選定の方法については、金額だけで比較する入札ではなくて、プロポーザルの手法という御提案もいただきました。　今回の事業については、一番中心的な市立体育館を北小学校の体育館に更新していく、それから放課後児童クラブの機能も複合化していくというような初めての複合施設でございますので、今回の入札については、例えば地元の精通度だとか、技術提案等も求めながら、そういった指名でありながら総合的な判断する入札といったことも考えているところでございます。今、来年度の予算事業でありますので具体的には申し上げられませんけれども、そういったことを考えております。　それと、市民の声については、まずは第一義には学校での利用の仕方が第一だと、学校教育で使うところが第一だと思いますので、当然そのあたりは既に学校との話し合いも進めております。　放課後児童クラブについては、保護者の方との各児童館、各施設ごとの話し合いもありますので、そういったところで随時吸い上げているところではございます。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　わかりました。　入札による安い単価で応札されたところを選定するというような競争入札だけは避けていただきたいとお願いしておきます。　それでは、次の質問です。　複合施設計画全体の取りまとめはどのように考えるのかということでありますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、この施設は複合施設であるということで、屋内運動場、放課後児童クラブ、防災拠点などの機能が求められています。それぞれの担当課というのは、先ほどちょっと答弁もありましたが、学校教育課だとか子育て支援課、危機管理課などの複数の課にまたがっていくと思われます。あるいは、福祉関係の防災拠点、福祉的な避難所という意味合いも含めれば、また福祉課だとか、そういう課も関係してくるのかなと思いますけれども、これらを踏まえて、どういう部署でどういうふうにこの計画案をまとめ上げていくのかという、その辺のことをお尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　複合施設の計画におきましては、さまざまな要素が含まれてまいります。生涯学習の場や災害拠点施設といったソフト面の目標や課題に対応したハード面の施策について、各担当部署や学校現場の当事者である校長等が、それぞれの立場の視点を踏まえて検討を行うことができるよう検討体制を整えることが必要であるというふうに考えております。　先ほど申しましたように、中心的な役割を果たしていくのは、学校での教育環境施設としての使われ方が一番ですので、学校教育課が中心になって検討していくということを考えております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　学校教育課が中心という、一番大きな施設が屋内運動場ということでそうなるのかなと思いますけれども、他の部署の意見をできるだけ吸い上げて、まとめ上げていっていただきたいとお願いしておきます。　それでは４番目、プールの取り壊しが2020年度に計画されています。これは、以前にもプールを壊して建てるべきだと私が提案したときには、プールの授業があるので難しいという答弁でありました。学校の中で一番利用率が悪い施設であるというのがプールであります。時間的には、夏に限られていまして、10時間程度の授業であるということですから、プールをどこかに集約して運営するということも、民間の施設だとか、そういうことを取り組んでいる行政も結構あります。　そこで再度お尋ねするんですけれども、プールを壊して、プールの授業は、その後どのように運営していくかという、その辺のことは解決されたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　現在、小学校における水泳指導については、学習指導要領に定められた内容に基づき、各学年で水遊びや浮く、泳ぐの運動などといった授業を各学年で10時限程度行うこととされております。　学校にプールがない期間においても水泳の授業時間を確保する必要があるため、ほかの学校や民間のプールを借りるという対応が必要になります。　岩倉北小学校は、小学校の中では一番大きい規模の学校です。移動するということになりますと、安全面のこと、それから移動時間、着がえ時間等を考えると、授業数の確保も懸念されるところではございます。　他市町でも既に民間のプールを利用していたり、複数の学校でお互いに利用していたりということもあるようですので、今後も慎重に検討していきたいということを考えています。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　つまり、まだ具体的には何も解決していないという御答弁だったと思います。　しかし、このスケジュール表を見ていただいてもわかるように、そんなに余裕があるようで、ないんですね。だから、プールの授業をどこに、民間のそういう施設を利用するのか、あるいは他の学校のプールを利用するのか、そしてまたそのときの移動時間だとかという解決しなきゃいけないことがいっぱいあるはずなんですね。　ただ、こういうことは岩倉市が初めてではなくて、他市町ではこういうことをやっている、総合的に運営している事例もございますので、そういうところを参考にしていただいて、早く決めていただきたいと思います。　この項目の最後の問題ですけれども、市立体育館取り壊し後の跡地利用はどのように考えているかということであります。　これは前回も質問させていただきました。そのときに、こういう改修工事をやるときには、将来の学校施設全体の改修計画などを視野に入れたマスタープランを作成すべきだということもお話しさせていただきました。そのときには、そういうことも考えていきますということでしたが、市立体育館を壊した後の跡地利用として、どのように跡地利用を考えているのかということをお聞かせいただきます。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　まず、基本設計の中では、複合的な施設だけの計画ではなくて、岩倉北小学校の将来的な校舎の配置等も含めた基本設計をまず考えております。　体育館については、今の計画ではプールのところに体育館をつくる。体育館の跡には、現在のところはプールの建設を予定しております。ただ、その際には、今度はそこで複数校で共同利用できないか、地域の活動に利用できるような機能を持たせることはできないかなども考慮しながら検討していきたいということを考えています。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　この図を見ていただくとわかると思うんですけれども、体育館を壊した跡にプールって、なかなか面積的には非常に厳しいのかなと思っています。どういう検討をされるか、今後の課題ですけれども、公共施設、体育館だとか、放課後児童クラブにしても、駐車場って余り確保されていない事例が多いので、駐車場なんかも必要だと思いますので、そういうことも検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　岩倉南小学校の屋内運動場の耐震補強工事についてであります。　この質問は、午前の鬼頭議員の委員会代表質問にも関連する部分があります。私は視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　市の防災訓練が８月26日に岩倉南小学校で開催されました。私たち議員も毎回この防災訓練には参加しているわけでありますが、そのときに屋内運動場で行われました避難所の設営訓練を私は見学していたときに、サッシがアルミサッシではなくてスチールサッシのままであることに気がつきました。　ちょっと写真を見ていただきます。　これがそのときの写真なんですけれども、ちょっとわかりにくいんですけれども、上のギャラリーの部分ですね、ここのサッシがスチールのサッシのままだったということですね。　ほとんどの学校では、耐震改修工事か大規模改修工事の際にスチールサッシをアルミサッシに改修することがほとんどです。不思議に思いまして、耐震補強が行われているはずだからと思いまして、その内容を確認させていただきましたんですけれども、耐震工事が行われているような部分がちょっと見当たらなかったということで、間違いなく耐震工事は行われているはずなんですね。通常だと、上のアールの屋根の部分にブレースを入れたりとか、そういう工事が行われているかなと思ったんですけど、それが見当たらなかったということがありまして、どこを補強したのか、その内容についてちょっと確認をしたいと思いますので、教えてください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　岩倉南小学校の屋内運動場の耐震補強工事は、阪神・淡路大震災後に成立した建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて全庁的な耐震診断を行いまして、平成10年に耐震補強工事を行いました。　補強の内容としては、ステージ部分の鉄骨の補強を施すことで耐震性の向上を図ったものでございます。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　今の答弁で、今この写真で、ステージ部分の上に補強工事がしてあるということで、外からは見えないという、確認できないけれども補強工事はされているということのようです。　では、なぜスチールサッシのまま改修されていないのかということであります。　南小学校の校舎は、全てアルミサッシに改修されています。なぜ屋内運動場だけがスチールサッシのままなのかということであります。　これは北小学校の市民体育館のときにも言いましたが、スチールサッシは地震時の大きな揺れに伴う変形に追従できない可能性が高いです。つまり、サッシが崩落して、ガラスが飛散する危険があるということです。　屋内運動場は、鬼頭議員のお話にもありました、避難施設として利用されるわけですから、なおさら改修の必要性があるんじゃないかということです。

　なぜスチールサッシのまま残されて、改修されていないのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　耐震補強工事を実施した平成10年ごろは、大規模地震による学校施設の倒壊等の被害を防ぐ重要性についての認識が高まってきており、岩倉南小学校の屋内運動場の耐震補強工事についても、その前の年度に実施した耐震診断の結果に基づき、躯体の補強工事を実施したものでございます。　一方、近年の大規模地震においては、構造体への被害が軽微な場合でも、天井材や外壁材の落下、附帯設備の転倒など、いわゆる非構造部材の被害が多く発生しており、文部科学省による学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが平成22年に通知されたところでございます。　スチールサッシについても、耐震補強工事のころには非構造部材の改修という認識が十分に確立していなかったことから、対策がされてこなかったということを考えております。　午前中の委員会代表質問でも申しましたとおり、非構造部材の耐震化対策の推進については多額の費用がかかることもありますので、国の補助金の財源確保についても研究を進めながら、計画的な導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　おっしゃるとおりで、昔はそういう非構造部材という考え方がなかったので、サッシの改修はされていなかったのかなということは理解できますが、校舎のほうは全部アルミサッシになっているわけですから、そのときに一緒に工事をやるべきだったのではないかなと思いますけれども、事ここに至っては、先ほどの答弁にもありましたように工事費も増大になるということで、ガラスの飛散防止フィルムは、委員会代表質問として質問されていますので、ぜひ設置していただくようにお願いしておきます。　それでは、最後の質問になります。５項目で最後の質問ですけれども、その他の施設整備についてであります。　東小学校の地下式受水槽の改修はどうするのかということであります。　地下埋設の受水槽とはということで、昭和の高度成長に伴い、国内ではビル、マンションなどの高層建築物が多く建設されました。当時は地下に埋設された受水槽が多く設置されていましたが、水槽設備の不備や管理の不十分さなどにより、水槽に汚水などが流入して、汚水事故が多発しました。　このことから、国は昭和50年、建設省告示第1597号によって、六面点検の可能な水槽の設置を義務づけました。これは、地下式受水槽の設置は認めないということであります。　この告示に基づいて設置している地下式受水槽を告示型、そうでない受水槽を非告示型と分類して分けています。　ちょっと図で見ていただきます。　左が告示型ということですね。建設省の告示に従った受水槽。右側が非告示型の受水槽になるということです。　大きく違うのは、左側は六面点検ができ、死に水ができないように勾配がとってあったり、点検、あるいは外から見ても劣化だとか何かが、老朽化がすぐ一目瞭然でわかると。　右側については、これは地下に埋まっているということで、非常に状況がわからなくて、どういう状態になっているかというのがわからない。　ただし、水質試験は定期的に行うことになっているので、水質の確保はある程度できているということでございますが、実際、水質試験がどういう間隔で行われているか、その間どうなっているかという細かいところまではわからないということであります。　本市でも、これまで平成29年に、五条川小学校の放課後児童クラブの建設に伴い、地下式埋設貯留槽が地上式貯留槽に改修されました。　また、今年度の岩倉中学校の給排水の設備の改修工事において、地下式受水槽が地上式に改修されました。　９月定例議会において、岩倉東小学校の受水槽が地下式であるという答弁があって、改修の予定の確認をさせていただきましたが、明確なそのときの回答はございませんでした。　そこで改めてお尋ねいたします。岩倉東小学校の地下式受水槽の改修はいつするのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　岩倉東小学校の地下式受水槽、それから建設省告示等については御紹介いただいたとおりでございます。　点検において、五条川小学校については地下式の隣に汚水槽もあったところから、これは薬剤師会のほうから指摘ということで、改善することというような指摘も受けておりまして、それを一番に取り組んだところでございます。　岩倉中学校についても地下式ですので、点検には十分注意してくださいということは、助言はされておりますけれども、指摘として改造してくれということはなかったんですけれども、やはり問題意識は持っておりまして、今回の中学校の改修工事とともに実施をしたところでございます。　岩倉東小学校については、槽も小さいということだもんですから、その指摘等々もないんですけれども、毎年度全て水をかん水して清掃等は実施をしていますので、その際にふぐあい等は点検をしてございますし、水質についても点検をしているところではございます。　現在、実施計画のところでは、改修の予定というところは明確にはしてございませんけれども、単独で実施した場合にも約1,000万の費用がかかるということもありますので、改修時にはあわせて地上式にするですとか、ほかの給水方式を検討するということを考えてまいりたいと思います。　いずれにしても現在の建物であれば許されていかない受水槽であるということは十分認識しておりますので、今、いつというふうには申し上げにくいですけれども、改修時に改修していくということを計画してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　おっしゃるとおり、告示には、新しく設置する場合には六面点検可能な受水槽、要するに告示型を設置しなさいと言っているのであって、東小学校は昭和40年に建設されています。そのときに受水槽も設置されたと思われますが、その後、昭和50年に受水槽の基準が変わったと。10年そこそこで取りかえるというわけにもいかないということは理解できますし、難しい話です。　しかし、今となって築50年もたった受水槽が地下のまま放置されているということは、これは鑑みればいつ事故が起こってもおかしくないということでもあるわけです。　ですから、改修しなきゃいけないという認識は十分あるようですので、できるだけ早く予算をつけていただいて、東小学校は生徒数が少ないとはいえ、安心・安全について、やっぱりおろそかにするわけにはいかないので、検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　岩倉東部保育園のトイレ改修において保健所の確認はできているのかということであります。　これもちょっと写真を見ていただきたいと思います。　この写真は、９月の議会において、東部保育園の、ちょっと私ほかの件で中の劣化度調査等で訪れたときに写真を撮ったものでございます。そのときにもちょっと指摘させてもらったんですけれども、これは職員専用のトイレなんですね。ブースが２つございます。右側のところに張り紙が張ってあるんですね。それを大きくアップしたのがこれです。「こちら側のトイレは、衛生管理上、調理員のみの使用となっております。御不便をおかけしますが、何とぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします」と書いてある。こういうことはよくある事例なんですね。決して正しくはないんですけど、やむを得なくこうなっているということでございます。　調理従業員専用トイレの整備についてということでございますが、トイレは食中毒を起こす病原体に汚染される危険性が非常に高い場所です。排便時にノロウイルス等により便器が汚染されたり、手を介してトイレのドアノブが汚染されたりする可能性が非常に高い。実際に、ノロウイルスによる食中毒のときに拭き取り検査をすると、トイレからノロウイルスが検出されることがございます。特に不特定多数の人が同じトイレを使用すると、ウイルスや細菌等の汚染の危険性が高くなります。　ということで、学校においては、多人数の児童・生徒と共用トイレであれば、より汚染される危険性があることから、調理従業者専用のトイレを設置する必要性がありますとあります。　さらに、用便後の手を、手は最も危険な汚染源ですから、その手や指から衣類、ドアノブ等が汚染されることを防ぐために、衣類を整える前に手洗いができるよう、トイレの個室内には手洗いの設備が必要ですということがうたってあります。　そこで質問なんですけれども、この東部保育園は、今年度、トイレの改修工事が行われています。このトイレの改修工事において、このような改修内容について検討したのかどうか、保健所に確認したのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今年度に実施する東部保育園のトイレ改修については、幼児用のトイレの一部洋式化や小便器の交換等の改修と、それから今おっしゃっていただいた職員用のトイレ及び調理員用のトイレの洋式化と換気扇の設置を行います。　保育園の調理における衛生管理については、同一のメニューを300食以上、または１日750食以上をつくる施設を対象とする大量調理施設衛生管理マニュアルに沿って実施しています。保育園では110食ほどなんですけれども、この大量調理マニュアルに沿って実施をしております。　マニュアルにおいては、トイレについては、仕切り壁によって食品を取り扱う場所と必ず区分されていることを要件とし、調理場から３メートル以上離れた場所に設けられていることが望ましい。また、調理従事者専用のものが設けられていることが望ましいというふうにされています。　保育園では、年に１度、保健所が実施する食品衛生監視を受けておりますが、すぐに改善が必要というような指摘ではなくて、衛生面で満たしていない部分については、栄養士の適切な指導、調理員の日常的な衛生管理で対応することで対応できているという講評をいただいております。　望ましい形としての助言としては、大量調理施設衛生管理マニュアルに示されているような施設整備と、大規模な整備が難しい場合の軽微な改修として、和式を洋式化にするということをお話しいただいたこともあり、今回の東部保育園の改修ではそれを参考にしております。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　ちょっと慌てていて、改修事例を紹介するのを忘れました。　これは、ああいう個室のトイレですね、併設型のトイレを改修するときの事例がいっぱい載っておるんですね。今回の東部保育園は、ちょうどこれが当たるのかなと思いますけれども、丸で書いた部分が、要するに和便を洋便にかえます。一番上は、個室の中に手洗いを設置すること、そして和式を洋便にかえます。そして、できればその入り口にカーテンをつけて、調理衣の着脱場所を設けたという、こういう事例があるわけですね。　トイレの改修工事をやるに至って、こういうことは、ある程度わかっていれば簡単にできる話だと思うんですね。だから、そんなに大したお金もかからないし、ブースを変えたり、間仕切りをちょっと変えたりというぐらいの話なんで、中に手洗いをつくることになると、本当に難しい話じゃないと思うんですね。　そういうことが考えられたのかどうかということと保健所の確認もとられたのかどうか、最後にちょっとそれの答弁がなかったので、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　トイレの改修については、これまでの食品衛生監視における講評や助言を鑑みて、対応できる部分について検討し、実施することといたしましたので、改めて改修内容について保健所には確認はしておりません。　ただ、年に１回の監視が、つい、今年度は12月７日金曜日にございましたので、保健所の方がいらっしゃったときに、今回はトイレについてはこういった改修を実施しますというような報告はしております。今後に改修する場合には、相談には応じるよというような話も聞いているところでございます。　御紹介いただいた改修事例は、まさに給食センターがこういうような状況になっておりまして、便座に座ったまま手が洗えるというような、そういったことが大量調理の場合には必要だということも認識はしておりますので、大規模整備のときには、このマニュアルに沿った改修ができるようにしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（黒川　武君）　鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　ぜひよろしくお願いいたします。　時間が参りましたので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、３番鈴木麻住議員の質問を終結します。　続いて、２番大野慎治議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　大野慎治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番大野慎治君　登壇〕 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。　12月定例会における一般質問を通告順序に従って質問させていただきます。　今議会には５問通告していますので、今回も前置きなく、早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。　それではまず、生産緑地の2022年問題について問うについてお尋ねします。　まず、現状について問うについて質問します。　生産緑地の2022年問題とは、1992年に生産緑地地区が最初に指定されてから30年となり、生産緑地の買い取り申し出が可能となる年であります。　対象となる土地所有農家が一斉に自治体に買い取り申し出を行うと、実際には多くが買い取られず、宅地として市場に放置され、既に空き家・空き地の増加が社会問題化している中で、宅地としての有効活用が余り期待できず、多くの不安定な土地が市街地の中に発生することにつながるのではないかという懸念を指すものであります。　幸いなことに、岩倉市では住宅建築が好調でございますので、この懸念は本当にあるのでしょうか。住宅メーカー、不動産関係の方から、岩倉市内では住宅用地が争奪戦になっているとのお話もお聞きしております。　ここで、お手元の資料２ページの岩倉市生産緑地管理調書をごらんください。　生産緑地の当初決定、平成４年では、団地数154、指定面積は16.4ヘクタール、10年後の第７回変更の平成14年では、団地数146、指定面積は15.4ヘクタールと、団地数で８、指定面積は1.69ヘクタール減少しています。20年後の第17回の変更の平成24年では、団地数126、指定面積は12.38ヘクタールと、団地数では28、指定面積では4.07ヘクタール減少しています。最新の第23回の変更の平成30年では、団地数97、指定面積は9.22ヘクタールと、団地数で57、指定面積は7.25ヘクタール減少しています。つまり、当初決定と比較すると、団地数で37％、指定面積としては44％減少していることがわかります。　それでは、質問に入ります。　生産緑地が解除された後、宅地化されたのか、はたまた駐車場になっているのか、しっかりと分析、検証されているのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　生産緑地につきましては、今、議員からも御紹介をいただきましたが、平成４年12月４日に市街化区域内の農地16.45ヘクタールを生産緑地として指定をしておりましたが、所有者の死亡や身体故障などで農業を継続することができない等の理由から、年々指定面積が減少をしており、本年11月末時点における指定面積は9.22ヘクタールとなっております。　この間、7.23ヘクタールの生産緑地が解除されておりますが、市として、生産緑地解除後の利用実態について追跡の調査は実施をしておりませんが、解除された生産緑地につきましては、宅地化され、利用されているのが現状であると考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　そうですね。宅地化されたということが多分推測されるということでございます。　次に、生産緑地の今後のあり方について問うについて質問します。　生産緑地の今後のあり方についての本題に入る前に、資料３ページの主要施策の成果報告書に記載されている市街化区域の農地転用一覧表をごらんください。毎年報告されているものを一覧表にしたものです。　簡単に説明しますと、農地法４条許可申請（届け出）とは、自己所有の農地を農業（耕作）以外の使用目的で使いたい場合、農地転用する手続です。農地法第５条の申請（届け出）は、他者の農地を取得、または借り、農業（耕作）以外の使用目的で使いたい場合、農地転用する手続です。　具体的には、自己用住宅、農業用倉庫などを建築したい方、駐車場、自己用駐車場、貸し駐車場として利用したい方、資材置き場として利用したい方、太陽光パネルを設置して太陽光発電をしたい方など、このような方々は農地転用が必要となります。　平成20年度から平成29年度までの10年間で、自己目的の農地転用は203件、６万9,123平米、約6.9ヘクタールありました。権利移動を伴う農地転用は493件、12万9,286平米、約12.93ヘクタールありました。つまり、10年間で合計696件、19万8,409平米、19.84ヘクタールが農地転用されていることがわかりました。私もこの表を作成するまで、これだけ市街化区域で農地転用されていることを実は知りませんでした。　先ほどの生産緑地の管理調書では、平成20年から30年までに3.76ヘクタールが減少していますので、市街化区域の農地転用と生産緑地の減少を合わせれば23.6ヘクタールが農地転用されていることがわかりました。ちなみに、現在の市街化区域の農地は24.4ヘクタールあるとお聞きしております。　そこで質問に入ります。　生産緑地及び市街化区域内の農地は、環境保全機能、防災緑地機能としても一定の必要性があり、また平成28年５月に閣議決定された都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換され、都市農地の保全・活用を図るために生産緑地法の一部改正が平成29年に公布されたことを理解した上で、あえて質問するものです。　2022年、平成34年は、岩倉市においても企業庁による企業立地開発用地が進み、企業が進出する予定となっています。私は、そこで働いていただく社員の皆様には、ぜひ岩倉市内で住居を構えていただきたいと思います。そのためには、住宅用用地が必要となります。　仮に生産緑地３ヘクタールの土地が宅地化されれば、約200軒、600人から800人の人口が増加することとなります。　岩倉市として企業誘致を進めるに当たって、生産緑地だけでなく、市街化区域の農地の一部を含めて戦略的に宅地にすべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　平成４年12月に生産緑地に指定された農地につきましては、指定後30年を経過する2022年12月になりますと、現在の解除要件にかかわらず、買い取り申し出が可能となります。そのため、生産緑地所有者から一斉に買い取り申し出が出され、地価の下落等が発生するのではないかと危惧されているところでございます。　国は、この2022年問題対策として、生産緑地は都市の農地として維持・保全されるべきものという方向性を持っており、平成27年度に制定をされました都市農業振興基本法においても都市農業を重要な産業として位置づけ、都市にあるべきものとして計画的に保全を図ろうとする姿勢を表明しております。　さらに、2022年に生産緑地が一斉に指定解除される問題に対して、買い取り申し出の開始時期を10年延長する特定生産緑地制度の創設や面積要件の緩和等の制度を設けるなど、生産緑地の減少を食いとめる施策が進められているところでございます。　一方、本市では、川井・野寄地区で、産業の活性化を担う新たな産業拠点となる工業団地の形成を目的とする企業立地を進めているところであり、今後、新たな雇用の創出による移住者等の住宅需要が増加する可能性もありますが、市内では住宅建設が可能な土地について限りがある状況となっておりまして、今後はその候補地の一つとして、生産緑地を初めとする市街化区域内の農地が対象になるものと考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　とはいえ、生産緑地の所有者の農家の皆さんの意向がよくわかっていませんので、生産緑地2022年問題に関する農家意向調査を実施すべきではないかについて質問します。　国土交通省都市局の生産緑地法改正の概要によれば、生産緑地の面積要件の引き下げ、生産緑地地区における建築規制の緩和、農産物の加工施設や農家レストランの設置が可能になりました。３つ目として、生産緑地の所有者等の意向をもとに、生産緑地の指定を、今部長がおっしゃられました、10年延期が可能に。４つ目として、住居系用地地域の一類型として田園住居地域の創設の４つの点で改正がなされていますので、まずは改正のポイントをしっかりとした説明が当然必要です。

　また、意向調査、アンケートとして、現在の所有している生産緑地における相続税、納税猶予措置の状況。現在所有している生産緑地が指定後30年を経過した場合の利活用の意向、買い取りを申し出るのか、そのまま農家を続けるのか、意向をお聞きする。　３つ目として、また買い取りを申し出たい方には、その買い取り申し出をしたい理由、営農を続けられない理由、営農を続けたくない理由などをお聞きする必要性があると思います。　また、営農を続けると回答をされた方には、現在所有している生産緑地を市民農園として活用することへの意向確認、また市民農園等に活用したくない、活用できない理由などを、やっぱり意向確認のため、しっかりと調査する必要性があると考えます。　そこで、生産緑地2022年問題に関する農家意向調査を実施すべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　生産緑地の指定解除につきましては、生産緑地法第10条で、所有者は、告示の日から30年を経過すれば、市町村長に当該生産緑地を時価で買い取る旨を申し出ることができるとされております。　国では、生産緑地法の改正により、先ほども御説明しましたが、引き続き生産緑地が継続し営農できるよう、特定生産緑地制度を創設しておりますが、特定生産緑地は、生産緑地の指定から30年経過前に指定する必要があり、この時期を過ぎると指定することができない制度となっております。　また、生産緑地の所有者に特定生産緑地へ指定する意向があっても、例えば土地に抵当権が設定されている場合などは、利害関係人の同意が必要であり、その同意に時間を要することも想定されることから、所有者に対する情報提供の開始を速やかに実施するよう国からも要請がございます。　このため本市では、本年８月から、全所有者に対して戸別訪問による特定生産緑地の制度内容の説明と、あわせて現時点における生産緑地継続についての考え方をお聞きしているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　私が言った意向調査、アンケート内容も含めて、ぜひ調査を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　シティプロモーションの取り組みについて問う、関東学院大学法学部地域創生学科准教授、牧瀬　稔氏の講演を受講してについてお尋ねします。　10月13日土曜日に、岩倉市をもっとおもしろく、みんなで楽しくまちづくりを考えましょう、シティプロモーションと地域ブランドについて一緒に考えてみませんかをテーマに、関東学院大学地域創生学科准教授、牧瀬　稔先生を講師にお迎えして、市議会主催講演会を開催しました。私は、ことしの３月も牧瀬先生の講演を受講していますので、満を持して質問するものでございます。　まず、現状について問うについて質問します。　今年度のシティプロモーション事業は、名鉄名古屋駅ポスタージャックとして、９月10日月曜日から16日日曜日までの１週間、名古屋駅のホーム上り下りの約150カ所に掲示されました。私もポスタージャックの初日の16日夜８時ごろに見に行きました。認知度向上のためのシティプロモーションでしたが、帰宅途中の岩倉市民の方に岩倉のポスターですよと教えて、初めてびっくりして気づかれる方、中本町の方は何となくわかったようではございますが、そんなような状態でございました。　シティプロモーションによる岩倉市の認知度向上を検証するために、今の岩倉市の認知度がどれぐらいあるのかを知ることが必要です。牧瀬　稔先生の講演で、地域ブランド調査で岩倉市の魅力度、認知度の順位がわかりましたので、御紹介したいと思います。　資料４ページをごらんください。　ちなみに、地域ブランド調査とは、株式会社ブランド総合研究所が調査・公表しているもので、全国1,047の地域、全国791市と東京23区及び地域ブランドへの取り組みに熱心な186の町村を加えた計1,000の市町村、そして47都道府県の1,047地域を調査対象とし、全国３万人が各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査です。2006年に調査を開始、毎年実施し、2018年度の公表で13回目の実施となるものです。　これだけだとちょっと見づらいもんですから、ちょっとお待ちください。　地域ブランド調査での岩倉市の魅力度の順位は、2017年度で945位、2018年で822位、認知度は2017年で728位、2018年で749位となっています。また、下にございます居住魅力度は、2017年で761位、2018年で729位となっています。近隣市も順位が低い状態となっています。　ちなみに、地域ブランド調査の愛知県内の岩倉市の順位は、魅力度で38市中30位、認知度で32位、居住意欲度で27位となっています。　地域ブランド調査を客観的な評価として活用してはどうでしょうか。　次に、資料５ページをごらんください。　もう一つの客観的な評価として、東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している住みよさランキングがあります。岩倉市の総合評価は徐々に順位が上がっておりまして、2018年度の総合評価は359位となっております。愛知県内では38市中29位となっております。　ちょっと説明を簡略し過ぎましたが、そこで地域ブランド調査を知っていたか、調査結果をどのように評価しているのか、活用する考えはあるのか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　先日、講演会で示されました地域ブランド総合研究所による調査結果は、全体的に低い結果だというふうに感じております。　ただ、地域の魅力をランキング結果で示している調査というのは他にもございまして、今御紹介をいただきました全国の住みよさランキング、こちらを見ますと、全国順位としましては資料のほうでお示しをしていただいているとおりでございますが、総合評価は県内でいきますと38市中29位ということで、項目別に見ますと、安心度につきましては県内の９位、便利度につきましては県内の５位、快適度につきましては県内25位ということになっております。調査の手法や調査項目などにより調査結果はさまざまであると思いますが、本市の人口の推移を見ましても近年は４万8,000人前後を推移し、直近の12月１日現在の人口は４万8,029人となっており、これまでの取り組みを含め、本市を選び、住んでいただいているものというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　地域ブランド調査、多分ごらんになったことがないと思いますが、これは3,700円です。そんなに高いものではございませんので、議会の図書室に入れておけますので、ぜひ一度ごらんください。　次に、シティプロモーションの第２ステージに向けての提言をさせていただきます。　ここで、講演会で御紹介された各市町のシティプロモーションの取り組み事例を御紹介します。　資料６ページからごらんください。　まず初めに、埼玉県戸田市がインターネット広告を使った定住促進策に力を入れていました。子育て情報などを盛り込んだ特設ホームページに誘導するバナー広告を大手検索サイトに掲載したところ、ホームページの検索数が飛躍的に増加、ターゲットを絞ったＰＲが功を奏し、人口もかなりふえつつあるそうです。　ネット広告は、2016年にヤフーで掲載を始めました。ごらんのとおりです。サイトの一部に表示される「戸田市に住もう！」と書かれたバナー広告をクリックすると、市で作成した特設ホームページが開く仕組みでした。定住促進にネット広告を活用するのは、自治体ではまだまだ珍しい取り組みです。ホームページでは、都心へのアクセスのよさや市内の公共施設に関する情報、子育て支援策などを紹介しています。トップページには「戸田ライフ、はじめませんか？」と定住を呼びかけるコピーも掲げていました。　戸田市のホームページの閲覧数は500件を下回ることが多かったようですが、ネット広告を始めた2016年10月には一気に7,500件を突破し、半年平均でも6,540件を記録したため、昨年の９月からグーグルへの掲載も始めたそうです。料金は、ワンクリックするごとに市が十数円払う仕組みだそうです。支出がふえないように、月額で13万5,000円と上限も定めているとのことでした。　ネット広告の最大の利点は、年齢や居住地などに応じて表示する対象を絞り込めることです。近隣自治体や東京都内に住む20代から40代の子育て世代で、検索履歴などから不動産購入に関心のある層を選ぶこともできるとのことでしたので、効率よくＰＲできることでした。　次に、神奈川県伊勢原市さんの取り組みとして、横浜銀行伊勢原支店が市のロゴマーク入りの名刺を作成してもらった事例です。これは、横浜銀行伊勢原支店さんが、伊勢原市さんを応援するための独自のシティプロモーションだそうです。銀行さんがまちに協力してくれたという事例でございます。　次に、神奈川県小田原市の取り組みとして、市内のヤマト運輸さんとコラボして、宅急便の段ボールにロゴマークを入れている事例です。この宅急便が小田原から全国に配られることになることによってシティプロモーションをする取り組みだそうです。　次に、東京都羽村市さんの取り組みとして、ベネッセの「たまごクラブ」「ひよこクラブ」に、羽村市の子育てに関する特集記事を平成28年10月号から平成29年３月号まで掲載したそうです。　また、今ごらんになったこれは、掲載記事をまとめて「ひよこクラブ『羽村市ブランドＢＯＯＫ』」というものを作成しています。先ほど鬼頭厚生・文教委員長が言っていたようなものは、多分このようなものだと思います。　次に、羽村市さん、なかなか取り組みがすばらしくて、「愛情ギュッとず～っとはむら」のロゴマークと市公式キャラクターはむりんをデザインしたオリジナルの「ＫＩＤＳ　ＩＮ　ＣＡＲ」ステッカーを配付して、シティプロモーションをしていただいているそうでございます。なかなかおもしろい取り組みだと思います。　まだまだここのまちはすごくて、羽村市さんはロゴマーク入りのコースターを作成して、市内の飲食店と連携して使用していただいているそうです。また、市外の喫茶店にも職員の方がお願いに行って、このコースターを置いてもらうこともあるそうです。　以上の講演会で御紹介いただいた斬新なシティプロモーションの取り組みについて、どのような見解をお持ちなのか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　シティプロモーション事業につきましては、地域の魅力を市内外に発信し、地域ブランドを高めることを目標としておりますので、このような形で企業と連携を結んでいろいろシティプロモーションを進めていくことは非常にいいことなのかなというふうに思っております。　岩倉市でも、現在、金融機関のほうとも提携をして、缶バッジや名刺の台紙を市民の皆さんや事業所の皆さんに配付をして活用いただくことや、市のホームページからロゴマークをダウンロードできるようにし、「いわくらしやすい」というロゴを広く利用していただけるような取り組みを実施させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　実は、余りコストのかかっていないものもあります。今の「ＫＩＤＳ　ＩＮ　ＣＡＲ」ステッカーやコースターというのは、実はそんなにお金がかかっていないそうです。実は、こういう取り組みは、先生いわく、非常にコストがかからず、おもしろい取り組みだそうです。　次に、シティプロモーションは、岩倉市単独で行うこともよいですが、名鉄犬山線沿線の近隣市と連携すべきではないでしょうか。移住定住促進策のターゲットマーケットがほぼ同じの、例えば江南市さんと連携して、一緒に効率よくシティプロモーションをするべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　シティプロモーションにつきましては、自治体間の人口の奪い合いという側面もありますが、近隣の市町で競争をするのではなく、互いに協力して地域に大都市圏から人を呼び込むという取り組みが必要であると考えております。　一方で、各自治体の特色や特産品を打ち出してＰＲしていくのは、近隣の自治体であっても売り出したいものやＰＲしたいものが異なるため、それぞれ自治体が独自の切り口でＰＲを進め、切磋琢磨をしながら地域全体を盛り上げていくという方法もあるかと思います。　現状としまして、観光プロモーションの分野では、愛知県の尾張広域観光協議会として、尾張地域の市町村や観光協会、商工会などが協力して、尾張地方に人を呼ぶ取り組みを行っております。　今後、近隣市町とのシティプロモーションにつきましては、実施の可能性や方法など、研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　やっぱりコストをかけずに２倍の効果があるような施策が必要ではないでしょうかと私は御提案して、今の質問でございます。　次に、平成26年度に、地域活性化のためのＩＴ技術者育成事業として、岩倉市の魅力発信サイト「さくらいふいわくら」を立ち上げ、全国に向けて情報発信することで、観光客の集客と、さらなる地域の活性化と発展に寄与しましたと平成26年度の成果報告書で記載されていました。　写真投稿アプリ、インスタグラムに岩倉桜まつり2015とハッシュタグをつけて投稿することで「さくらいふいわくら」に市民の皆さんが投稿した写真が掲載される仕様でしたが、理由はよくわかりませんが、いつの間にか「さくらいふいわくら」はなくなってしまいました。この取り組みは、恐らく市民の皆さん、市民記者によって岩倉市の魅力を発信しようとしたシティプロモーションの先駆的な取り組みであったのかと、今では僕はちょっと思っています。　そこで、例えばフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどを活用して、または「さくらいふいわくら」をもう一度復活させて、市民の皆さん、市民記者によって岩倉市の魅力を発信することを目的としたシティプロモーションをもう一度積極的に行うべきではないでしょうか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　シティプロモーションとして、またホームページ等、あるいはインターネットの活用ということでございます。　現在は市のホームページもリニューアルをして、一定かなり見やすくなってきていると思いますし、またいわくらしやすい109の理由ということで、こうしたものも掲載させていただいております。　その中でいけば、こうしたところを身近なところで一つずつ岩倉のよさを発見しながら、そしてそれを市外にもＰＲをしていくというところだというふうに考えています。それがシティプロモーションにつながっていく一つの方法というふうに考えております。　また、特に市外向けということでは、ホームページによるところが大きいわけですけれども、そうした部分でいけば、子育て向けのサイトとか、そうしたところも掲載をさせていただいております。本市が取り組みます子育て支援に向けて、そうしたところが岩倉に住みたいと思っていただけるような形となればいいなというふうに思っています。　また、年明けには名古屋駅でデジタルサイネージも行いますので、そういうところで岩倉の認知度が向上し、さらなるシティプロモーション、岩倉の魅力度アップにつなげていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　私が何で今「さくらいふいわくら」と言ったかというと、新規のＩＴ技術者４名を採用して、1,929万9,600円をかけて作成したサイトなんですね。これが１年、２年でなくなってしまった、当初の目的をまだ達成するスタートラインに立ったところでやめてしまったということで、ちょっとあえて質問させていただきました。　次の質問に移ります。　９月定例会に引き続き、小・中学生のかばんの中身が重過ぎるのではないかについてお尋ねします。この質問は、９月定例会に引き続き連続で質問するものでございますので、よろしくお願いします。　まず、小・中学校におけるかばんの重さの実態調査結果について問うについて質問します。　９月定例会の一般質問で、岩倉市教育委員会において、小・中学生におけるランドセルやかばんの重さ及び水筒の重さを含めた形で実態把握調査を早急に行うべきではないでしょうかという私の問いに対して、子どもたちのかばんと、それから水筒の重さなどについて、各学校に２学期が始まってから調査を依頼しております。対象としては、市内全小学校の１・３・５年生と中学校の１・３年生数名ずつを抽出して実施していきます。それによって得られた結果などから、再度持ち物の見直しを図っていく予定としておりますとの回答でございましたので、小・中学校におけるかばんの重さの実態調査結果はどのような結果であったのでしょうか、ちょっと詳しくお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　９月に、市内全小・中学校で調査を実施しました。小学校では、先ほどおっしゃっていただいたとおり１・３・５年生、中学校では１・３年生を対象として、数名を抽出して実施しました。　結果としては、小学校１年生が4.0キログラム、小学校３年生が4.1キログラム、小学校５年生が4.5キログラム、中学校１年生は9.2キログラム、中学校３年性が9.1キログラムとなっておりました。　なお、小学校はランドセル、中学校はナップザックの重量を含んだ平均値でございます。　これに水筒や部活動の用具などの持ち物の重量が加わります。水筒の重さは、小・中学校ともに約１キロから1.5キロ程度でございました。　調査結果の数値については、報道されているほかの地域の数値と大きく変わるものではなかったと認識しております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　次に、文部科学省が９月６日に置き勉についての柔軟対応を認める通知を出したことを受けて、改めて置き勉についての見解を問うについて質問します。　私の一般質問の１週間後の９月６日に、文部科学省からいわゆる置き勉についての柔軟対応を認める通知、正式には児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡がありました。　内容は、児童・生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来からさまざまな取り組みを行っていただいているところですが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成いたしました。教科書やその他の教材等は、宿題や予習・復習などの家庭での学習課題を適切に課す等、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものです。各学校においては、このような重要性を踏まえつつ、教科書やその他教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるのか、また何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担など学校や地域の実態を考慮して判断していただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童・生徒の携行品の重さなどについて改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いしますとありました。　別紙の児童生徒の携行品に係る工夫例として、日常的な教材や学習用具等について、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている。同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導するなど、児童・生徒に教材等を使用する見通しを明らかにして、携行品の分量が特定の日に偏らないようにしている。教科用の特別教室で使用する学習用具の一部について、必要に応じて特別教室内の所定の場所に置くことにしている。書写の授業があった場合には、汚れた筆は持ち帰ることにしているが、その他の用具は学校に置いていくことを認めている。部活動の用具のうち、個人が所有するものについて、鍵のかかる部室やロッカーであれば、置いて帰ることを認めている。　学期始め、学期末等における教材や学習用具等については、学期末に持ち帰る学習用具の中で大きいもの（水彩道具、習字道具、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具等）については、１日１つになるよう計画的に持ち帰るとともに、給食エプロンや体操服、上靴などを持ち帰る金曜日に重ならないように指導している。学校で栽培した植物等を持ち帰る場合、児童の状況等を踏まえ、保護者等が学校にとりに来ることも可能にしている。夏季における休業日明けの始業日は、通学時の携行品が多くなることから、夏季休業中の登校日等に宿題や学習用具の一部を持ってくることにしている。道具箱については、学期末に保護者が集まる際に、不足を確認し、補充をお願いすることで、持ち帰らなくてもよいことを認めている。　その他留意している点についても、児童・生徒の持ち物について、盗難防止の観点から、放課後は施錠するようにしている。教材等について、置いて帰ってもよいものについては、年度当初にリストを配付して児童・生徒に周知している。日ごろから学校に置いていくことを認めているものや学期末に持ち帰るものについて、学年通信等の文書で保護者に連絡し、周知しているなどが具体例として示されていました。　そこで、文部科学省が９月６日に置き勉について柔軟対応を認める通知をしたことを受け、改めて岩倉市教育委員会の各小・中学校の置き勉についての御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほどの調査の結果を受けまして、重量が重過ぎると感じるかどうかは児童・生徒の体力、それから通学の距離によっても異なるかと思いますが、今回の調査、通知等も受けまして、各学校では軽量化のための対策を行っております。　具体的には、小学校については、低学年は、国語・算数・生活科、高学年は、国語・社会・算数・理科は持ち帰るが、その他は学校保管でよいこととしました。中学校では、国語・数学・社会・理科・英語以外は学校保管といたしました。もちろんこれら以外の教科については個人の判断で持ち帰ってもよいこととはしております。　また、日常的に持ち運ぶ教科書等は最小限になっていると考えますが、これまでどおり健康状態、体力、けがなどの一人一人の状況に応じて個別の対応も行っているところではございます。　先ほどの工夫例にもございました絵の具や習字道具についても、引き続き学校保管を原則として、児童・生徒の負担軽減に努めております。　教科書を持ち帰るかどうかについては、荷物の軽量化の視点だけではなく、先ほどの通知の中ほどにもございましたが、教科書やその他の教材は、学習課題を適切に課すなど、家庭学習の視野も入れた指導を行う上で重要なものだというところもございますので、教科書を持ち帰るかどうかについては、軽量化の視点だけではなく、家庭学習の習慣形成の視点からも検討する必要があります。　家庭で思い立ったときに教科書を開いて調べたり、ノートを開いて確認したりする勉強をすることも家庭学習では大切です。宿題に合わせて計画的に教科書を持ち帰らせるだけではなく、このような自発的な学習の習慣形成につながらないということも考えられます。　持ち物の検討については、学校だけの一方的な判断ではなくて、さまざまな視点から総合的に検討していくとともに、保護者や児童・生徒の意見を聞きながら、一緒になってこれからも見直していく、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　児童・生徒の声は、やっぱり重くないほうが当然いいということでございます。確かに、宿題だけじゃなくて、それ以外の教科も自主的に勉強したいということは当然子どもたちはあると思いますので、それはどんどん伸ばしていただきたいと思います。　また、保護者の意見を聞くといいますけれども、11月、12月に行われたＰＴＡ委員会で御相談されたんでしょうか。それとも１月末から２月におけるＰＴＡ委員会、最後のＰＴＡ委員会だと思いますが、そこでお聞きするのでしょうか。そういったところも、ＰＴＡの皆さん、保護者の皆さんにお聞きする機会を設けて、どのような対策をとっていくのかというのは、よりよい対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　小・中学校エアコン設置スケジュールについて問うについて質問させていただきます。

　それでは、１問だけでございますので、発注・設置スケジュールについて問う、来夏までに間に合うのかについて質問します。　公立小学校において、倒壊の危険性のある全てのブロック塀の安全対策を支援するとともに、児童・生徒等の熱中症対策として各学級への空調を設置できるように支援を行うためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の内示があったことが、７日金曜日の厚生・文教常任委員会協議会で報告されました。全国的に、普通教室と特別教室、例えば音楽室や理科室などしか交付対象ではないとの報道ではございましたが、岩倉市としては要求した普通教室と特別教室がほぼ全額内示があったことが報告されました。　余談ではございますが、近隣の犬山市さんでは、市長選挙に伴い、11月定例会の最終日の16日金曜日に追加上程された議案に小・中学校のエアコン空調設備工事費請負費が計上されていました。冷房設備対策臨時特例交付金も１億1,865万2,000円計上されていました。2018年度補正が11月７日参議院本会議で可決、成立したにもかかわらず、犬山市さんに内示があったのか、なかったのかはわかりませんが、犬山市さんは内示に対しての一定の確信があったのではないのでしょうか。　他市のことを述べても仕方がありませんので、岩倉市として、政府の方針のとおり、小・中学校のエアコン、冷房設備完了が来夏までに間に合うのかという本来の質問に戻らせていただきます。　過去に小・中学校における、近隣市町もそうですが、空調設備のエアコン工事のスケジュールをネット等で確認しますと、最短でも５カ月、平均で６カ月の工期が必要であることがわかりました。ほとんどの工事において夏休み期間を工期に含んでいましたので、主たる工事は夏休み期間に集中して行うことがわかります。つまり、夏休み前に工事を完了することは、現時点において非常に難しいことは明白であります。　そこで、児童・生徒のことを考えて、夏休み明けの９月１日の２学期の始業式までに間に合わせるためには、８月31日までに冷房設備エアコンが稼働できるようにする必要があります。つまり、その平均工期の６カ月前の２月下旬までには契約が完了する必要があることが、過去の工事事例からもわかります。　そのためには、来年の１月中旬ごろまでには、エアコン設置工事、空調設備工事の一般競争入札などで発注する必要性があるのではないでしょうか。　私は建設会社に勤めておりましたので、建設会社の現場監督も営業職としても職務経験をしていましたので、工程の管理にはちょっとだけたけている議員としてのあくまでも大野試案ではありますが、当局として小・中学校の冷房設備、エアコンを来夏までに間に合わせる秘策があるのでしょうか。当局の小・中学校冷房設備、エアコンの発注、設置スケジュールはどのような計画になっているのか、現時点での見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　小・中学校のエアコンの設置につきましては、できる限り速やかな設置を目指して、現在、設計を進めております。　この設計の委託については、３月上旬までの工期ではありますけれども、早く仕上げていただくようなことで、今、最終の詰めに入っているところでございます。　工事費につきましては、その設計をもとに算出をしております。先ほど御紹介いただきましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の内定も受けられましたので、この交付金を活用し、工事につきましては、できる限り速やかに発注をしていくことが早期の引き渡しにつながっていくということを考えておりますので、今議会に工事費の追加補正予算の提案をお願いしていきたいということを考えております。それで御議決賜れば、年明けのところから工事の詳細な設計に入っていき、年度内での契約で、費用については繰り越しをして実施していく。発注についても、一遍に発注するのではなくて、分割することによって早く工事もできていくのかなということも検討しているところではございます。　いずれにしても、会期中間際なんですけれども、１日でも早く工事が完了しますようなスケジュールになりますよう、最終的な工事費の積み上げに努めているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　じゃあ、それでは市長に聞きます。　僕は、無理な工程は無理だと思っていますので。　２学期の始めに間に合うようにエアコンをつけるのか、冷房設備をつけるのか、その決意をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　意気込みとしては、できるだけ早い時期に設置をしていきたいというふうに思っております。　ただ、おっしゃっていただいているように、無理な工期というのは、やはり入札の不調といったことにつながっていくような、そんなリスクもございます。今の段階でまだ設計書ができ上っておりませんし、事業者、あるいは機材の確保もできていない中ですので、これを確約するということはできませんので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　いや、何としても間に合わせていただきたいと思いますので、強い決意で我々も要望していきたいと思います。10月になったらもうエアコンは要りませんので、何としても間に合わせていただきたいと思います。　また、来年の５月１日には皇太子様が新たな天皇に即位されることに伴い、来年のゴールデンウイークは４月27日から５月６日まで10連休になる法律が成立していますので、ゴールデンウイークに工事をすることは、国民的にお祝いするため、及び学校及び市の職員の管理体制を考えますと困難であることは今からでも予想ができますので、御承知おきください。　また、学校側のことを考えますと、エアコン設置工事を施工することによって児童・生徒の学業に影響が出ないようにする配慮が必要でございますので、一部の特別教室など、余り影響がないところを除いて、夏休みまでは土・日の工事が予想できます。児童・生徒のことを一番に考えていただき、また学校及び職員の工事の管理体制を万全にしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　消費税増税に備えた対策について問うについてお尋ねします。　先ほども述べましたが、私は建設会社勤務時代の入社から二、三年目の間に、大変厳しい上司から、１円でも10円でも100円でも無駄に使うな、現場の管理を担当する以上は、会社の利益のため、自分の給料のため、家族のために３倍働きなさいと教えられて実践してきました。今でも教えられた思いは変わらないままですが、議員になってから少し変わって、市民のため、住民福祉の増進のため、また家族のために、税金からいただいている報酬以上の評価をいただけるように日々活動していることをずうっと心がけています。行政が執行する予算は市民の皆さんの税金から預かっている貴重なお金ですので、１円でも10円でも100円でも無駄に使うことは、当たり前ですが、決して許されることがないことを前提に今回質問をするものです。　今年度のように、一部の工事等で発注がおくれていることに対して問題があるとの思いが強くありますので、質問させていただきます。　それでは、工事等の請負契約に係る経過措置について問うについて質問します。　消費税が、2019年10月１日から、８％から10％に引き上げられます。　資料15ページをごらんください。　３月31日までに契約したものは、変更契約がない限り、消費税は８％となります。これが経過措置適用の消費税８％です。４月１日以降に契約して10月１日以降に引き渡しを受ける工事等は、消費税が10％になります。これは経過措置不適用、消費税が10％となります。しかし、４月１日以降に契約しても消費税増税前の９月30日までに引き渡しを受ける工事等は、当たり前ですが、消費税は８％となります。　そこで、来年度の当初予算に計上する工事等は、消費税が８％となるように、早期に発注し、消費税増税前の９月30日までに引き渡しを受けるべきであると考えますが、当局の見解、決意をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただいま御質問の中にございましたように、31年10月の消費税の税率増に関していえば、工事や測量、設計業務などの請負契約につきましては、法の定める指定日の前日までに契約した請負工事は、完成後の引き渡しであっても消費税率は８％のままになる経過措置の適用がございます。現在予定されております平成31年10月１日に消費税率が10％に改正される場合の指定日といいますのは平成31年４月１日となっており、経過措置の適用を受けるためには、その前日の平成31年３月31日までに請負契約を締結する必要がございます。　そのため、工事や賃貸借などの各契約における経過措置の概要や、その適用要件などを含め、消費税率改正に伴い適用される税率の考え方をまとめた資料を担当のほうで作成し、10月末には全職員に対して周知を図っているところでございます。　また、平成31年３月31日までに契約を締結するためには、予算で債務負担行為として定めておく必要がございます。債務負担行為といいますのは、会計年度独立の原則の例外の一つとされております。この制度が認められている趣旨としましては、工事量などから単年度内に完成させることが困難であり、数年度にわたって継続して事業を施行していく必要がある場合などに認められるものであるため、その趣旨に沿った範囲の中で経過措置の活用を図っていきたいと考えております。　また、平成31年４月１日以降に契約を締結し、引き渡し時期が平成31年10月１日以降になった場合は、工事費全体に10％の課税が課されることになります。御質問の中にもございましたけれども、今年度は当初の計画よりも発注時期がおくれている工事も見受けられますが、次年度はそうしたことにより予定していない改正後の税率の適用とならないよう、引き続きコスト縮減意識を持ち、計画的な工事発注に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　ありがとうございます。　計画的に早期発注して、消費税が８％のうちに引き渡しができるように、今からしっかりと準備していただきたいと思います。　また、物品等の契約についても全く同じですので、早期発注していただきますよう、重ねてよろしくお願いします。　以上で12月定例会の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、２番大野慎治議員の質問を終結します。　お諮りいたします。　ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　午後３時11分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番須藤智子議員の発言を許します。　質問席から行ってください。　須藤智子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番須藤智子君　登壇〕 ○７番（須藤智子君）　７番須藤智子でございます。　12月定例議会におきまして、一般質問の通告をいたしましたので、通告順序に従い行わせていただきます。　まず初めに、防災対策についてということで、女性視点の防災対策についてお尋ねをいたします。　東日本大震災では、生理用品など、女性の生活必需品が不足したり、授乳室や着がえの場所がなかったりといった問題が発生し、内閣府が2013年５月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針には、避難所の開設当初から授乳室、更衣室を設けることや管理責任者に男女両方を配置することなどが明記されております。地震などの災害に備えて、必要な品物を用意している人も多いと思いますが、これには意外と男女で違いがあると思います。また、小さな子どもがいる場合なども、子どものために必要なものがあるのではないでしょうか。　そういった中、東京都では、防災の専門家や女性誌編集者が中心になり、女性の視点が盛り込まれた防災ブック「東京くらし防災」を作成し、100万部を配布し、大変好評と聞いております。　この防災ブック「東京くらし防災」の最大の特徴は、日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策をイラスト入りで数多く盛り込んでいる点でございます。これには、「いますぐできる！　15のこと」ということで、15の項目があります。　そこで紹介をさせていただきます。　１つ目、外出先では非常口を確認すること、２．カーテンは閉めて寝ること、３．食器の重ね方を変えてみること、４．包丁は使ったらすぐしまうこと、５．寝転んで、危険を探してみること、６．日用品は多目に買い置きする、７つ目、行けるときに、トイレは済ませておく、８つ目、生理用品は、もう１周期分買っておく、９つ目、災害時の集合場所を決めておく、10個目、公衆電話の使い方を子どもに教えておく、11個目、地域の行事に参加してみる、12個目、災害時のペットの預け先を探しておく、13個目、ママバッグは使った分だけ足しておく、14としまして、チョコレートやキャラメルをかばんに入れておく、15として、「東京くらし防災」を読んでみるという「いますぐできる！　15のこと」が紹介をされております。　また、この防災ブックには、身近な生活用品を活用した防災対策も掲載をしてあります。スマートフォンなど専用アプリを使うと、内容を読み上げる音声コードがついており、視覚障害者にも配慮がなされております。　岩倉市でも、このような「東京くらし防災」を参考にして、女性の視点を取り入れた防災ブックを発行して、市民の方に配付してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　防災ブックということで、まずは本市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。　本市では、平成28年４月に地震防災ガイドブックを作成し、全戸配付をしております。これは、平成27年度に濃尾地震と同規模の地震が発生した場合の被害予測調査を実施し、その調査結果を市民の皆さんに周知するために作成したものであります。　なお、このガイドブックには、平成26年度に愛知県が公表をしました南海トラフ地震による被害予測や地震時の心得、地震への備えについても掲載をしております。　そこで、御質問のありました東京都の防災ブック「東京くらし防災」につきましては、ふだんの暮らしの中でできる防災対策について書かれておりまして、御質問にもございましたが、特に女性の視点から対策もわかりやすく書かれておりますし、またイラスト等も多用されています。　こうした視点については、本市でも講話や広報等において防災啓発を行っておりますけれども、そうした視点を取り入れることは重要であると考えておりますので、こうした講話の際には、参加者の構成も見ながら、女性の視点も取り入れた啓発もしていきたいと考えております。　なお、防災ブックの作成ということについては、平成28年に、先ほども申しました地震防災ガイドブックを全戸配付しておりますので、今後新たに防災ブックを作成する際には、そうした女性視点も取り入れて作成をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　ぜひとも、平成28年度に防災ブックを新しくつくるということでありますので、女性の視点を取り入れたものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、（2）の災害時ペットをどう守るかということで、①の環境省から出された冊子「災害、あなたとペットは大丈夫？　人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」についてお尋ねをいたします。　このような冊子でございます。「災害、あなたとペットは大丈夫？」ということで、環境省から出されております。　平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、自宅に取り残されたペットや飼い主とはぐれたペットが放浪する例が多数発生したそうです。また、運よく避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な人やアレルギーの方を含む多くの避難者との共同生活で、ペットの取り扱いに苦慮した事例も数多くあったと聞いております。　このため、環境省では、平成25年６月に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしました。平成28年４月に発生した熊本地震は、このガイドラインの策定後に発生した大規模な地震被害で、かなりの被害者がペットとの同行避難を実施したそうです。しかしながら、ペットの受け入れや支援体制など、いろいろな面でも課題を指摘され、より適切な対策が講じられるよう、ガイドラインの改定もされております。　この改定したガイドラインをもとに、環境省では平成30年10月に、一般の飼い主向けに「災害、あなたとペットは大丈夫？　人とペットの災害対策ガイドライン」を作成しています。この冊子には、飼い主が災害に備えて、ペットがケージを嫌がらないように、また排せつなどのしつけをきちんとするなど、日常から行うことが記載してあり、非常にわかりやすいものであります。　こちらを使用して、飼い主としての日ごろからの備えを周知することは非常に有効だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　飼い主にとってペットは家族同然であります。そうした点からは、飼い主の防災意識の啓発はとても重要なことと考えております。　御紹介をいただきました環境省が発行したペットに関するガイドラインについては、大変わかりやすい内容で、飼い主がふだんから気をつけることなども掲載されております。　災害時に行われる行政機関による支援というものは、人の救護が基本となります。災害の発生当初は、ペットに対する食料や水などの確保は難しくなることが想定されます。ガイドラインには、飼い主は、災害が発生した場合であっても、ペットの安全と健康を守り、ほかの方に迷惑をかけることなく、災害を乗り越えることが必要であり、自助が基本となることが記載をしてあります。　こうしたことから、平常時からの飼い主の意識啓発はとても大切なことと考えておりますので、御紹介をいただきましたガイドラインの冊子については、動物病院に置かせていただきたいと考えております。既に環境省からも取り寄せをさせていただいておりますので、こうしたところは動物病院での配置を考えていきたいと思いますし、またインターネットで環境省のホームページのほうでもこのガイドラインが紹介されておりますので、市のホームページもリンクを張って、啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　ペットは家族同然でございますので、ペットを飼っている方に、そのように啓発を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、②の災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成についてお尋ねをいたします。　災害時の対応は、飼い主による自助が基本であることはよくわかりました。大規模災害時には、自治体職員は災害対応、避難所の運営などに多くの人員を割かれ、動物の保護にまで手が回らないことが想像できます。　このことから、動物愛護の面からも安心して任せられる人材の確保が非常に重要であると考えます。ペットの飼養に関して、民間支援団体やボランティア団体などの活動を調整し、コーディネートをする災害時動物愛護ボランティアリーダーが必要だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただいま災害時動物愛護ボランティアリーダーといったところの御質問をいただきました。　これについて先進的な事例としましては、静岡県が主体となって、災害時における愛玩動物対策行動指針を策定し、災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成を始めております。　この行動指針に基づいた座学と地域の被災動物同行訓練に参加をし、自治体からの推薦を経て、ボランティアリーダーとして登録をされます。　災害時動物愛護ボランティアリーダーは、災害発生時には、避難所でペット連れの飼い主への指導やペットスペースの運営などの手助けを行い、平時には飼い主への防災対策講話などを行うという有意義な制度だと考えております。　災害時動物愛護ボランティアリーダー育成の取り組みにつきましては、愛知県においてはまだ行われておりません。本市単独でこういった取り組みを行っていくというのはやや難しい面もありますので、愛知県の動向を注視し、先ほども申しました人とペットの災害対策ガイドラインの周知など、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　先ほども言いましたが、やはり飼い主にとってはペットは家族同然でございますので、安心してペットと暮らせる避難所を目指して、災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成を行っていただきたいと心からお願いを申し上げて、次の質問に移ります。

　続きまして、２番のシェアリングエコノミーについてということで、（1）のシェア経済で地方創生の可能性があるのかということで、人材の活用などで自治体を支援するということで、総務省がシェアリングエコノミー活用推進事業を行うということだが、その内容についてということでお尋ねをいたします。　個人や企業の余ったものや時間、能力をインターネットを介して提供、共有する経済活動はシェアリングエコノミー、いわゆるシェア経済と呼ばれ、急速に広がっております。　日本のシェア経済は始まったばかりの段階ではありますが、さまざまなサービスが試みられているところでございます。例えば個人の自家用車を活用したライドシェア、これは相乗りですね、や空き部屋を観光客に貸す民泊、それから駐車場や休耕地を貸し出すサービスなどが有名であります。　また、個人の空き時間や能力を提供して家事や育児を代行してもらうといった無形のものをマッチングさせるサービスも広がっております。　また、飲食店から料理を自宅まで届けてもらうフードデリバリーのサービスは、スマートフォンの専用アプリを操作するだけでサービスの検索や予約、料金の決済などが手軽にできるスマホエコノミーの一つの代表例であります。　学生のころからスマホを使っている10代、20代のいわゆるスマホ世代は、それまでの世代とは考え方が違い、物を所有することよりもお金をかけずに友達と共有し合うことに価値を置いたり楽しんだりする人が多く、他人のものを共有することへの心理的なハードルは低く、シェア経済は若い世代から広がっていくようです。　総務省の17年版情報通信白書によりますと、その市場相場は、15年度に約285億円だったのが、20年度には600億円にまで急拡大すると見込まれているそうです。　シェア経済は、眠っている個人の資産や能力などを効率的に引き出す手法であり、地域経済の活性化や生活の利便性が高まるなど、多くの効果が期待できるということです。　今後、シェア経済で重要になってくるのは、物の共有だけでなく、時間や能力の提供と共有の観点であり、人手不足解消の糸口となり、私なら空き時間を活用できる、私は掃除や料理ができるといったぐあいに、誰もが持っている空き時間や能力がマッチングされ、生かされるようになれば、地域の女性や高齢者も活躍の場を広げることができるということです。　そこで、人材の活用などで自治体を支援するという総務省の2018年度予算にシェアリングエコノミー活用推進事業１億円を行うということですが、その内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　シェアリングエコノミーの御紹介をしていただきながら、総務省の活用推進事業をお尋ねでしたので、内容についてお話をさせていただきます。　平成30年度に総務省が行っていますシェアリングエコノミー活用推進事業については、地域において新たな共助の仕組みを目指し得るシェアリングエコノミーを活用することにより、地域課題の解決や地域経済の活性化につなげることを目的に、モデル事業として上限1,000万円を地方公共団体に支援し、成果や課題を総合的に分析し、他の地方公共団体への横展開につなげるものであります。　対象分野としましては、地域人材の活用、子育てなど女性活躍支援、地域の足の確保、低未利用スペースの活用となっております。　平成30年５月に採択団体が決定され、15団体のモデル事業が公表されており、今年度中にそれぞれの団体から成果報告書が提出される予定となっております。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　そこで、次に２番目の各自治体のシェア経済の取り組み事例についてということでお尋ねをいたします。　各自治体では行政が支援してシェア経済の取り組みが行われているようですが、どのような取り組みが行われているのか、お尋ねをいたします。　また、このシェア経済が地方創生の可能性となるのか、また岩倉市で導入する可能性はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　先ほど申し上げましたシェアリングエコノミー活用推進事業の対象分野ごとに少し御紹介をさせていただきたいと思います。　１つ目の地域人材の活用では、青森県弘前市の事例で、高齢者等のお宅の雪かきを学生等の地域住民に担っていただくモデル事業等が採択をされております。　２つ目の子育て等女性活躍支援では、佐賀県の事例で、地域住民にベビーシッターや家事支援等のサービスを行っていただくモデル事業等が採択をされております。　この２つは、どちらも人のあいている時間を有効活用して、困っている人を支援する内容となっています。　次に、３つ目の地域の足の確保では、宮城県気仙沼市の事例で、民間が所有しているカーシェア用の車両を休日は観光客用、平日は市の公用として利用するカーシェアを実施するモデル事業となっております。　４つ目の低未利用スペースの活用では、犬山市が病院、商店街等の空きスペースを駐車場として観光客に開放するモデル事業が採択をされております。　こちらの２つについては、車の未使用時間、未利用スペースを有効に活用して、課題解決につなげるというものであります。　そのほか、空き家の活用などの事例が多くなっており、観光分野などでは注目を集めていると考えております。　シェアリングエコノミーの取り組みについては、都市部や地方など地域を選ばずに普及が進みつつあり、さまざまな可能性を秘めていると考えております。　一方で、スマホなどを中心にインターネット上のプラットフォームを介して利用するサービスとなるため、利用者の安心や安全性を担保する仕組みや法制度の整備などが課題だと言われてもおります。　そうしたことから、現在総務省で行われているモデル事業の成果や課題について情報収集に努め、研究をしていきたいと考えているところであります。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　日本は、高齢化や少子化が進み、災害も多く、課題先進国と言われておりますが、それらを解決するために、スマホを経由してみんなが参加するシェア経済は大きな可能性を秘めていると言われていますので、その成果や課題について、情報収集に努め、研究していただけるようにお願いを申し上げます。　続きまして、大きい３番目の教育メディエーターについて質問をさせていただきます。　（1）の学校のもめごとを解決へと導く教育メディエーターとは何かについてお尋ねをいたします。　学校のもめごとを解決へと導く教育メディエーターの養成が愛知教育大学で始まっており、学んでいるのは学校の事務職員などを目指す学生たちとのことであります。これは、国家資格ではなく、制度化もされていませんが、卒業後には学校をめぐるトラブルの当事者同士の関係修復や紛争解決を促す役割を期待されていると新聞報道にありました。　この学校のもめごとを解決へと導く教育メディエーターとは何なのか、どのような役割を持っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　質問の繰り返しになる部分もございますけれども、メディエーターというのは、一般的に仲介者、仲裁者、調停者と言われるもので、トラブルの当事者同士の間に中立的に入って仲裁を図る役割を指します。主に医療現場でのトラブルを解決するために必要な人として注目をされてきたものでございます。　教育メディエーターとは、愛知教育大学が独自の資格として認定を予定しているもので、学校現場でのもめごとの仲裁者としての役割を指します。愛知教育大学では、学校事務職員、自治体職員、国家公務員の養成を目指す教育ガバナンスコースの学生が受講し、単位を取得することで、教育メディエーターの資格を得ることを可能としております。　保護者などからの過度な要求や保護者同士のトラブルなどの対応に苦慮するケースを第三者の立場で解決に導く役割として、今後、学校現場で注目を集めていくことも考えられます。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　それでは続きまして、（2）の岩倉市でも教育メディエーターを取り入れる考えはあるのかという項目に移らせていただきます。　メディエーターは、紛争の当事者同士の対話や認識のずれの修正を促し、合意につなげる専門家であり、メディエーターがかかわる対話、メディエーションは、当事者同士が納得のいく解決を目指すので、感情的な対立が残りにくいとされています。アメリカでは、特別支援教育の分野で、紛争解決の手段として法的に位置づけられているようです。　岩倉市でも学校でのトラブルはさまざまあると思います。そのようなときのトラブル解決に教育メディエーターを取り入れて、感情的な対立が残らず、当事者同士が納得のいく解決ができるようにしてはいかがでしょうか。　岩倉市でもこの教育メディエーターを取り入れる考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　学校現場のトラブル解決を支援する役割には、教育メディエーターのほかに、スクールロイヤー制度がございます。　本市では、平成28年度より、学校に対する要求や苦情への対応方法や学校の管理運営方法について指導・助言等を受ける学校法務アドバイザー業務を弁護士に委託しており、いわゆるスクールロイヤーとしての役割を担っていただいております。　現在、学校法務アドバイザーを依頼している弁護士からは、これまでに何度も専門的な見地からのアドバイスを受け、問題解決を図ってきました。学校からの急な相談にもその日のうちに何らかの形で御回答いただき、即時対応に大いに役立っております。　これまでの活動は、ほとんどが電話やメールによる間接的なアドバイスでありますが、的確な助言により、第三者の仲介が必要になる前に問題が収束する結果となっております。　このように、本市では学校法務アドバイザーの仕組みがあり、有効に活用していることから、教育メディエーターの設置についてはすぐには考えておりませんが、今後、学校現場で保護者や地域と関係が複雑化し、第三者的な仲裁者が必要になってくることも考えられますので、その対策、メディエーターについては研究も続けてまいりたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　学校のトラブルの対応といたしまして、岩倉市では、弁護士が学校から相談を受け、保護者への対応などについて法的な助言などをする学校法務アドバイザーを取り入れているということですが、いわゆるスクールロイヤーは、紛争がこじれる前の段階で、法的な状況を整理し、深刻化を防ぐのが目的で、メディエーターは、関係者がボタンをかけ違えた段階で活動するもので、役割が異なり、子どもたちのためには両方が必要だと思いますが、長屋教育長の御見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育長。 ○教育長（長屋勝彦君）　ただいま教育メディエーターについての質問でしたので、大体スクールロイヤーについても法務アドバイザーなんですけれども、今お答えした長谷川部長と考え方が基本的にはほとんど一緒なんですけれども、せっかくですので、自分の感想も少し交えながら、違う視点で少し話をさせていただこうかと思います。　まず、学校を支える組織とか体制なんですけれども、少し整理してみますと、スクールロイヤーと言われる文科省が言っている弁護士さん、岩倉でいくと法務アドバイザーです。それから、スクールカウンセラー。それから、相談員、これは岩倉でいきますと、子どもと親の相談員さんです。それから、スクールソーシャルワーカー。それから、適応教室なんかでの臨床心理士さん。こんなような方が学校を支えてくださいます。　ちょっと違いとしましては、スクールロイヤーというのは、先ほど部長が申し上げましたように、法務アドバイザーで、法律的な側面から子どもを見、学校を見、指導・助言をしてくださるという、支えてくださる形です。　それから、スクールカウンセラーは、子どもたちの悩みとか相談に乗りながら心の面のケアをしてくださる方が、一般的にはスクールカウンセラーという見方をします。本市においては、県から中学校のほうへはそれぞれ２人配置、小学校５校について２人配置で、巡回したりとか、拠点校にしながらやっています。　それから、本市でいう子どもと親の相談員さんは、スクールカウンセラーは週１回しか学校に来られないんですけれども、これは市費で雇っています、学校に常駐をしまして、子どもたちの日常生活をつぶさに見ながら、子どもたちの変化に気づいたり、担任と連絡をとったり、時にはスクールカウンセラーと連絡をとったりしながら、子どもたちを支援していくというような方になります。　それから、スクールソーシャルワーカーといいますのは、どちらかというと福祉の面から子どもたちの環境整備をしながら子どもを支えるというような、そういう位置づけになります。これは今、本市ではまだ採用をしておりませんが、近い将来においては、ぜひスクールソーシャルワーカーも設置していきたいなと思っております。　適応教室については、うちはおおくすの中に臨床心理士の資格を持った方が見えて、一応週２回お見えになるんですけれども、学校とも連携をとりながら相談活動もしております。　そんなのが学校を支える人たちなんですけれども、特にちょっとだけ自慢させていただくと、法務アドバイザーは、28年と部長が話をしましたけれども、愛知県下では一番最初に取り組みました。当時、弁護士を学校に入れるというのは、なかなか予算面でも、それから考え方の面でも難しい部分があったんですけれども、スクールロイヤーというような言葉ではなくて、法務アドバイザーという、僕はすごいすてきな名前だと思うんですけれども、こういう制度を取り入れて、何とか学校を少しでも支えたいと思って取り組んできました。予想をはるかに超えて大きな成果が出ていまして、例えば29年なんかですと十五、六件の件数がありまして、三十数回の相談活動なんかをしております。　その中でも、単に相談だけではなくて、例えば教員の研修会で、法的な部分からこんなことに気をつけなきゃいけないとか、あるいは入学式や始業式で学校現場へ行って、子どもたちのいじめを法律的な部分がこんなふうだからいけないんだよという話をしていただいたりとかというようなこともしています。　県下でも大変注目されておりまして、問い合わせも多数ありますし、昨年度ですと、愛知県の都市教育長会のほうでぜひ講師に迎えたいといって本校の法務アドバイザーの方を呼ばれたり、ことしですと、町村教育長会のほうでもやはり講師として迎えられたりするというような、そんな評判といいますか、成果が上がってきております。大変いい形で取り入れることができたなということで喜んでいるんですけれども、これも多分皆さんのお支えがあってだと思いますので、それについて本当に感謝を申し上げたいと思います。　ちょっと今紹介をしたんですけれども、学校というのは、冒頭で申し上げましたように、教員だけとか、校長だけとかという形で子どもたちを指導していける時代はもうとっくに過ぎてしまった。やっぱりチームとして、それぞれの専門分野の方が、専門家の方が集まって、子どもを違う視点、違う側面から支えていくことがすごく重要だなと思います。　そうした面では、今、五、六点上げましたけれども、そういう方たちに学校を支えていただくのはすごくありがたいことですし、これからますます重要になるかなと思います。　ただ、そこの部分で、教育メディエーターという愛教大が独自で取り組んでいる制度ですけれども、愛教大は日ごろから目立たない教員養成大学で、ちょっと卒業生としては寂しいんですけれども、初めてヒット作品みたいな形で教育メディエーターという制度を創設したんですけれども、ただこれについてはちょっと実績がないので、機能するかどうかということはきちっと見ていかなきゃいけないなと思っているんですね。きちっと見ていった中で機能する、それから成果を出すようであれば、またこれは市の中でも取り入れていくことも考えていってもいいのかなと思います。　大体そんなところが思っていること、感想も含めてなんですけれども、それから学校を支える方というような面で、もう一つだけちょっとつけ足すとしたら、僕は地域の方が実はすごく大事だなと思います。よく僕の教育長室のほうに不定期にお見えになる一般の方が見えまして、最近の学校の様子はこうだよとか、すごくこういう部分がよくなってきたとか、きょうの子どもたちの様子がこうだから、ぜひ校長先生に伝えてほしいとかいうようなことを評価していただいております。　苦情が入るほうはなかなか厳しいんですけど、いいことで評価していただいて、すごく地域から支えていただいている方が見えるんだなということを思うと、改めてありがたいなと思いますが、これがまさにチーム学校であり、チーム岩倉であり、いい子どもたちをつくっていく大事な部分かなと思います。　また、議員の皆さんにおかれましてもさまざまお気づきの点がありましたら私どものほうへ教えていただいて、学校へ伝えたり何なりしていきたいと思いますので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いします。以上です。 ○議長（黒川　武君）　須藤智子議員。 ○７番（須藤智子君）　教育長、ありがとうございました。教育長の教育に対する熱意を聞かせていただきました。　私たちもこれから地域の子どもたちを見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、７番須藤智子議員の質問を終結します。　本日はこれをもって散会します。　次回は、あす12月12日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。　　　　　　午後４時04分　散会　―――――――――――――――――――――...

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岩倉市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会（第 3号12月11日）

岩倉市議会 2018-12-11
平成30年第4回定例会（第 3号12月11日）