岩倉市議会 2018-09-05
平成30年第3回定例会（第 6号 9月 5日）
８番 梅 村 均
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
会計管理者兼会計課長 尾 関 友 康
代表監査委員 内 藤 充
監査委員事務局長 岡 崎 祐 介
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 隅 田 昌 輝
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い、進めさせていただきます。
本日の議事日程に入ります前に、執行機関から発言の申し出がございましたので、これを許可いたします。
副市長。
○副市長（小川信彦君） 私のほうから２点報告をさせていただきますが、最初に台風21号の対応について、昨日報告させていただいた後の対応等について報告をさせていただきます。なお、報告の中の
被害状況等に係る部分については、現時点での確認事項ということで、詳細等も不明な部分が多々ありますので、そのあたりはまた今後御報告することになると思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、
災害対策本部の設置状況から報告をいたします。
繰り返しになりますが、昨日午前４時20分に
暴風警報発令が出まして、午前４時45分に
災害対策本部を設置いたしました。その後、午前９時42分に大雨警報が発令されたということです。この警報につきましては、午後６時８分に大雨警報、暴風警報が解除されましたので、午後９時40分に
災害対策本部を廃止いたしましたが、その後引き続き総務部長を中心に
危機管理課職員等が24時間態勢で詰めております。
非常配備の状況でありますが、昨日９月４日につきましては、非常配備の１班が午前８時30分参集しまして、その後非常配備の２班を追加で午後３時37分に招集をいたしております。
災害対策本部の廃止とともに、この班につきましては解散をいたしましたが、本日９月５日の午前６時に非常配備の第３班を一部招集しまして、続いて午前８時30分に３班の全員を招集したというような状況になっております。
被害の状況につきましては、昨日、台風が本市に最接近したぐらいから徐々に判明をいたしまして、ほとんどが風による被害ということでございます。
本市の台風の記録を見てみますと、最大瞬間風速が41.3メートル、雨量のほうは少なくて、最大雨量が１時間10ミリというところでありました。この風による被害が多々出ているところでございます。詳細につきましては少し省かせていただきますが、看板であったり、電柱であったり、電線であったりが道路上に出ているということで、通行どめを４カ所しております。
それから、一番大きな被害が、工場の屋根が飛んで電信柱を４本倒したということで、隣接します大地町、野寄町、北島町の一部約600戸が停電をしました。これは３時20分ごろというふうに見ております。３時20分ごろから大地町、野寄町、北島町の一部、約600戸が停電となりました。この停電の復旧につきましては、日をまたぐころに大部分が復旧をしたということですが、現在の中部電力のホームページを見てみますと、大地町、野寄町の一部で100戸未満の停電が継続しているというような状況であります。
その他の被害といたしまして、五条川の桜につきましては、倒木を含めてかなりの被害が出ておりまして、20本またはそれ以上の被害になるというふうに見ております。本日始業時から
商工農政課のほうで点検をしております。
消防の出動関係ですが、特に台風による救急出動は１件だけですね。公園で中学生が遊んでいるのでというような通報があったということで、そのために１件出ておりますが、それ以外には台風による救急出動はありません。人的被害はないという報告を受けております。
公共施設の破損の関係で報告をさせていただきますが、フェンスが破損したというのが
仙奈保育園、それから岩中の第２
グラウンド、それから
野寄テニスコートのフェンスが傾いているということで被害を受けております。
また、倒木の関係では、
総合体育文化センターの木が１本、それから史跡公園の木が２本、45度ぐらい傾いて倒れかけているということの報告であります。
その他学校関係につきましては、それぞれの学校で数枚のガラスが破損したというようなものから幾つか報告は受けておりますけれども、大きなものは先ほど御報告いたしました岩中の第２
グラウンドのフェンスであるというふうに思っております。
保育園関係につきましても、
仙奈保育園のフェンスが一番大きなもので、あとは
自転車置き場の
トタン屋根が飛ばされたとか、木が少し傾いたというようなところでございます。
児童館につきましても、特に大きなものは報告をされておりません。
こうした公共施設の被害につきましては、早急に対応する必要があるというふうに考えておりますので、本議会の補正予算の追加等でできれば対応したいという希望を持っておりますので、議会の皆さんとも相談しながら少し進めていきたいというふうに考えております。
台風関連につきましては、以上でございます。
それから、議案の修正、訂正について御報告をさせていただきます。
本
定例会初日に議案第62号「平成29年度
一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第67号「平成29年度岩倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」までの説明をさせていただきましたが、説明に使用しました平成29年度主要施策の成果報告に誤りがございましたので、おわび申し上げるとともに、訂正をさせていただきます。正誤表につきましては、机の上に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（黒川 武君） ただいま副市長から２点についての報告がございました。
この報告内容につきまして、何かお聞きになりたいことがありましたら発言を許します。
11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 11番堀です。
災害対策本部の設置時間です。
思ったより暴風警報が早く出て、ピークの時間ももうちょっと遅いかなと思ったら結構早かったわけですけれども、そのころ私は就寝していまして、
災害対策本部の皆さんについては早くから御苦労さんだというふうに思いますけれども、設置時間について、市長初め本部員のメンバーがいると思いますが、どの点をもって設置時間だというふうにしているんでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（黒川 武君） 副市長。
○副市長（小川信彦君） 通常の
災害対策本部の設置につきましては、市長初めほとんどの本部員が集合したときをもって設置時間としておりますが、今回の場合は少し早朝であったということで、全員がそろったわけではございません。ただ、本部員の一部がそろった時期をもって
災害対策本部の設置とさせていただきました。
○議長（黒川 武君） ８番梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 済みません、もし許されるなら、きのうの報告を受けた部分で、
災害避難所開設のときの同報系の行政無線ですけれども、多少聞きにくいという声がありまして、ボリュームって何段階中でどのぐらいであったかなんていうのがもしわかりましたら教えていただけないでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 最大の音量でやっております。
以前、先日の
一般質問等でもたしかございましたけれども、聞きづらいというのは承知をしておりますので、電話等で確認することもできますし、また
情報メールでも周知をさせていただいていますので、そうしたところは今後も心がけていきたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 副市長。
○副市長（小川信彦君）
一つ報告漏れでありましたが、今避難所というお話がありましたので、避難所にお集まりになった方ですけれども、さくらの家が８人、ふれあいセンターが１人、大山寺の
コミュニティセンターはゼロでございました。
これらの避難された方は、台風が本市から離れた時点で、具体的には５時ごろに自主で御自宅に帰られております。ただ、ふれあいセンターの方はいつも少し足が悪いということで、公用車のほうで送らせていただいておりますが、さくらの家の８人につきましては、自主的にお帰りになられております。
○議長（黒川 武君） これをもちまして報告を終わります。
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◎日程第１ 議案第56号から議案第70号までの議案質疑
○議長（黒川 武君） 日程第１、議案第56号から議案第70号までの議案質疑を行います。
質疑は議案番号の順序に従い進めさせていただきます。
初めに、議案第56号「岩倉市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、議案第56号の質疑を終結します。
続いて、議案第57号「平成30年度岩倉市
一般会計補正予算（第３号）」の質疑を許します。
質疑は歳出から行います。
款２総務費の質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 以上で、款２総務費の質疑を終結します。
款３民生費及び款４衛生費の質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） 以上で、款３民生費及び款４衛生費の質疑を終結します。
款５
農林水産業費から款７土木費までの質疑を許します。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷です。
名鉄石仏駅東側
駅前整備事業についてお伺いします。
昨年の９月議会の補正予算から、石仏駅東側の改札口という岩倉北の地域の石仏駅利用の
皆さんたちからの強い要望で、今、市が予算を組んで進められ、今回
土地取得費及び
物件移転費の補償費を計上していただいているわけでありますが、名鉄との協議状況はどうなっているのか、いつまでに名鉄がオーケーしてくれるのか、いつごろなのかということを非常に地元の皆さんの声が上がっているわけでありますが、どうでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 名鉄石仏駅の東側の
駅前整備事業の進捗といったところでお答えをさせていただきます。
現在、本市は
名古屋鉄道と協議を行わせていただいております。今回の９月補正で用地測量と物件調査、
詳細設計等、
土地取得費と
物件移転補償費を計上させていただいております。
今後、具体的にはまだ名鉄とここまでといった形で御報告できるといったところはまだございませんが、いずれにしても
担当レベルではありますが、精力的に打ち合わせ等を行いながら、実現に向けた課題について現在協議を行っている最中であります。
今後、議会のほうに御報告できる段階になれば、また市民の皆さんにも議会等を通じてお話をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
土木費の
道路新設改良費の舗装・側溝の関係でお聞かせいただきたいと思います。
舗装・側溝の工事費につきましては、当初予算で１億円程度予算化しまして、年度途中に前年度の決算状況なども含めまして補正がされていくということで、地元の住民の方々は生活道路に穴があいたり、あるいはひびが入ったり、またはへこんだりということで、雨が降ったらそれで非常にはねが飛んだりというようなことでお困りいただいて、いろいろ市に対する要望があるというふうに思っています。
そういった中で、昨年度からこの舗装・側溝工事の補正につきましては、補正の段階で
債務負担行為を組みまして、年度の最後のほうに工事が集中するようなことがないように、平準化しながら予算を使いやすくしていくというような形で進められてきたと思うんですが、今回はそういう措置がされておりませんが、今後のところでどのような考えでこの舗装・側溝工事の予算を使っていくのか、こういったところについて考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）
債務負担行為の関係でございますけど、昨年度初めてこの舗装・
側溝工事事業のほうで平準化や、４月、５月の時期に現場着手できるようにということで、
債務負担行為のほうで対応させていただきましたが、結果的に今年度、幹線道路の
舗装修繕工事１本発注ができたのみだという結果でございます。
これにつきましては、発注する際に再度現場のほうを確認して舗装する面積などを再精査した結果、工事延長が延び、工事費のほうが予定よりも上がってしまったというようなことがございました。
昨年度、この９月の議会のほうで
債務負担行為をお願いさせていただきましたが、その時期に
債務負担行為を上げると、どうしても７月ごろまでには工事の内容等を検討するという形になるものですから、その後、緊急性の高い区の要望とか、あと舗装の破損状況などもあって、そういう点を考えますと、今度は12月の議会で、実際には来年度行うような計画のところを見きわめて上げていきたいというふうに考えておりますので、今年度については12月の時点で
債務負担行為をお願いしていきたいという考えでございます。
○議長（黒川 武君） ３番
鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） ３番鈴木麻住です。
土木管理費についてお聞きします。
駅前広場の
エレベーターピットの中にあるポンプが故障したというお話だと思いますけれども、この修繕費で、これともう
一つ地下連絡路で118万計上されています。この
エレベーターピットってまだ新しいんじゃないかなあと思うんですけど、どういう状況で修繕が必要なのか、ちょっと状況をお知らせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君）
エレベーターピットポンプの関係になりますが、これは実は平成26年２月に新設をさせていただいたポンプになります。それまでは
エレベーターの下部に雨水等がたまった場合は、
水中ポンプのほうを現場のほうに持っていって対応させていただいておりましたが、26年２月にポンプの設置をさせていただきました。
今回修繕を上げさせていただいているのは、そのポンプのほうが動かなくなったということで、修繕が必要になって、ポンプ全体を、本体全てを取りかえをさせていく修繕費を上げさせていただいております。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 11番堀です。
農林水産業費の農地費の修繕料300万から1,040万ということになっておりますけれども、多分内訳があろうかと思います。委員会までにちょっと細かい、わかるような資料を御用意いただくことはできないでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） それでは委員会までに、少し内訳の資料のほうを作成させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） その下の、これも当初見込みよりかなり何倍かに上がっています。これもポンプの修繕が必要になったということなんですけれども、ちょっと内訳がわからないので何とも言えないので、これも資料をお願いしたいのと、あともう一点、
橋梁長寿命化事業の
設計委託料が796万ふえて、かわりに
点検業務委託料が同額減額されています。これは性質が異なるものなんですが、たまたま額が一緒になったものなのか、そこら辺の説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 内訳のほうは資料作成して、また委員会のほうで提出のほうさせていただきます。
橋梁の長寿命化の関係でございますけれども、橋梁の点検につきましては、予算の計上に愛知県の
都市整備協会のほうから参考の見積もりをとって計上させていただきましたが、今年７月に
都市整備協会のほうから、名鉄が行う線路上の橋梁の点検の部分の見直し、それと犬山市など４市町村による地域一括の発注等で経常経費のほうが削減されたということで、見積もりの設計額の変更の協議がありまして、減額となったものでございます。
今回の予算の組み替えにつきましては、
橋梁点検委託料が減額したことによって
国庫支出金に返還が生じるため、国庫を有効に活用するために、来年度以降で実施予定であった４つの橋梁の改修工事の設計を新たに組ませていただいたという内容でございます。
○議長（黒川 武君） ３番
鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） ３番鈴木です。
18ページ
住宅管理費の中に、市営住宅の
施設管理費がございます。これは今回、修繕料として水槽の塗装工事が計上されているということです。
市営住宅というのは、今、公共施設再配置計画の中であそこは廃止に向けて検討中ということでございますが、まだいつという予定は決まっていないにしても、今後この市営住宅についてどのような修繕までは対応していくのか、その辺の考え方というんですかね、方向性というのか、ちょっとわかれば教えてください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 市営住宅の修繕に関しましては、今回計上させていただいたのは29年度に実施をしました貯水槽の点検で、高架水槽の材質が経年劣化に伴い薄くなっておりまして、太陽光透過が確認をされたということでございます。水槽内に太陽光のほうが透過すると、藻などが発生をしまして水質の低下につながることから、修繕のほうをお願いしております。
なお、今回確認をされたのは３棟中の１棟ということでございます。設置した時期が同じような時期になりますので、今後、今回やる以外のものも計画的に、来年、再来年ぐらいで修繕したいというふうに考えております。
それであと、修繕の考え方でございますが、
市営住宅自体は１棟、２棟が昭和47年度、３棟が昭和48年度に建設をされております。建設されてから46年が経過をしており、耐用年数60年とすると平成44年に更新の時期を迎えるということになります。
公共施設再配置計画では、市営住宅は将来的に廃止の方針として、現時点、実施時期につきましては20年度先の２期ということで、現時点ではそういう方向性を定めたという状態でございますけれども、正式に決定するまでは入居者の募集等は行わせていただいて、必要な修繕につきましては劣化等の状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、款５
農林水産業費から款７土木費までの質疑を終結します。
款８消防費及び款９教育費の質疑を許します。
３番
鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 20ページ、
給食センター費ということで、旧
学校給食センターの
取り壊し事業ということで、
設計委託料が計上されています。これは前もお聞きしたと思うんですけど、
取り壊し工事で設計委託というのもちょっと違和感があるんですけど、その内容について、どういう内容の設計委託をされるのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 工事の内容としましては、給食棟、
コンテナ棟、
ボイラー棟室などの建物の解体、それから
コンテナ棟の外壁等にはアスベストの素材も使用されましたので、その除去に係る部分については養生も必要ということで、設計の中でその手法等も考えたいというふうに見込んでおります。
それから、
汚水処理層の解体処理、
基礎ぐいの撤去が68本ほどございます。それから
内部厨房機器の撤去、
自転車置き場の解体、外構の撤去、整地、事務所棟については今のところ残置ということで、そういった工事に係る設計の委託費用でございます。
○議長（黒川 武君） 以上で、款８消防費及び款９教育費の質疑を終結します。
次に、歳入に入ります。
歳入全般について質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 以上で、歳入についての質疑を終わります。
次に、第２
表債務負担行為補正の質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 以上で、第２
表債務負担行為補正の質疑を終わります。
次に、第３
表地方債補正の質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） 以上で、第３
表地方債補正の質疑を終わります。
続いて、議案第58号「平成30年度岩倉市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」の質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって議案第58号の質疑を終結します。
続いて、議案第59号「平成30年度岩倉市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」の質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） これをもって議案第59号の質疑を終結します。
続いて、議案第60号「平成30年度岩倉市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」の質疑を許します。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
歳出で、
介護給付費準備基金への積立金ということで、約１億2,700万円が積み立てられるという補正予算になっております。それで、６月議会の一般質問でもお聞きしましたが、
介護給付費準備基金に対する積み立てをどう考えるのかというところであります。
そのときもお聞きしましたけど、介護保険というのは３年を１期としていまして、その初年度には少し剰余が出てこの基金に積立金として積み立てると。２年目が大体とんとんでいくと。３年目に給付費が不足するということでこの基金から繰り入れて３年間で何とか収支を合わせていくというような、そういうことでこれまで運用されてきたというふうに思います。
ところが、第７期を迎えるに当たって、それまでの３年間の基金の積立金については、一部だけを繰り入れるという措置をしました。それまでは残っていた基金については、全て初年度のところで繰り入れをして介護保険料の財源とするということでの、介護保険料が上がることに対して抑制をするということで、そういうお金を財源として使うということをやってきたわけであります。
ところが、６期の３年目ということで、平成29年度についても給付費剰余が出て、１億9,000万円ですか、そのうち今年度に入って償還する分を除いた先ほど申した１億2,700万円をこの基金に積み立てるということが行われています。これから７期の３年間の介護給付費がどうなるのかということを考えてやっているというふうには思うんですが、やはりこれまでの６期を見ましても介護給付費が思うように伸びていないというような状況も含めまして、剰余が生まれているということがあったと思います。ですから、今後の介護費用を見込むに当たって非常に予測が難しい時期に来ているのではないかなあというふうに思っています。
そういった中で、こういった剰余、余ったお金というのは、第１号被保険者、65歳以上の岩倉市の高齢者が納めた保険料の余りでありますので、いわゆる多く取り過ぎた分でありますので、これはやはり次の期の初年度に全て繰り入れをして、介護保険料が上がることを抑制するということに使うべきだというふうに思うわけですよね。
ところが、そういうふうになっていないというところで、３年目についてもこのような大きな剰余を生んでいるという状況が生まれているわけですけど、このことについてどのように考えているのか。来年度、岩倉団地内で少し施設ができますから、その辺の給付費の伸びはあるというふうに思いますけど、どのように考えてこのような対応をしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君）
介護給付費準備基金の御質問でございますが、岩倉市におきましては、今回第７期の介護保険料を見込む際に、
介護給付費準備基金残高を第１号被保険者に還元するために、介護保険事業費のうち第１号被保険者が負担すべき見込んだ給付費の額から平成29年度末時点の
介護給付費準備基金の残高見込み額を全て差し引いた後、不足する分を第１号被保険者の保険料で負担するものとして月額保険料基準額を定めております。その結果として、月額保険料基準額は4,953円となりまして、第６期のときと比較しまして139円増額し、伸び率はプラス2.9％となっております。
介護保険料について、少し参考にお話をさせていただきたいと思いますが、せんだって鬼頭議員の一般質問でも少し御説明いたしましたが、岩倉市の第７期の介護保険料は県平均の5,526円より573円低くて、また国平均の5,869円より916円低い設定となっております。また、全国的に介護保険料を見てみますと、5,000円以下という保険者が全体の14.3％ということでありますので、岩倉市の介護保険料はまだ全国の中でも低いほうの14.3％の中にあるということでございます。
介護給付費につきましては、高齢化が進んでいくというところで、特に75歳以上の後期高齢者の方がふえていきますと、要介護３、４、５の方、つまり要介護認定を受けられる方がふえていきますので、介護保険料、介護給付費の増額が今後も見込まれていくということになるわけでございますけれども、岩倉市といたしましては、今後も介護保険料の見直しの際には適正なサービス料をきちんと見込んで、また必要なサービスが市民の方にきちんと提供できるような体制整備も努めていきたいと思います。
またあわせて、今後ふえていく高齢者の方々に向けて、介護予防ですとか健康づくりの取り組みというのを一層進めて、介護保険料の上昇の抑制に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 言っていることはよくわかります。要するに３年間に使う介護給付費を考えて、その分から残っていれば、29年度末で言えば２億7,143万円の基金を差し引いて、そのもとで保険料を算定しているということでありますので、わかるわけでありますけど、やはり先ほど申しましたように介護給付費がどのような伸びを示していくのかというのは、この６期を見ても非常に予測しがたい状況にあるというところを考えますと、やはり、例えば今回１億2,700万円を積み立てますと、先ほど言った平成29年度末の基金の残高と合わせますと、約４億円近い基金を持つことになります。介護保険の特別会計の年間の予算はほぼ30億円ぐらいですので、８分の１から７分の１という額を基金で持つということになりますので、その辺をどう考えるかというところなんですよね。
やはり先ほど言ったように３年間で見て、初年度、２年目、３年目という形で基金の運用を考えていくべきだと思いますし、これからずっと基金にため込んでいくというようなやり方になるとやはり問題だというふうに思っていますので、この３年間を見て、基金が本当になくなるというような状況になるんであれば納得はできますけど、そうでなければ、やはり１号被保険者の多く取り過ぎた保険料でありますので、その分は初年度のところできちんと還元するということが私は必要ではないかなというふうに思っています。基金の運用の仕方でありますので、両方その考え方もあるということはわかるんですけど、市民の納得を得るという点でいえば、私が言った方法のほうがいいんではないかなあというふうに思いますが、再度考え方をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 基金につきましては、平成29年度末現在で２億7,143万円ということになっております。先ほども少し御説明しましたが、第７期の30、31、32の３年間の介護保険料を見込むに当たりましては、この基金２億7,143万円全額を取り崩すということを算定して決めております。
取り崩し方におきましては、予定といたしまして平成30年度が8,000万円、平成31年度が9,000万円、平成32年度が１億100万円ということで、合計２億7,100万円の取り崩しを予定しているところでございます。
今後も介護保険制度の適正な運用に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） これをもって議案第60号の質疑を終結します。
続いて、議案第61号「平成30年度岩倉市上水道事業会計補正予算（第１号）」の質疑を許します。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君）
債務負担行為についてお伺いしますが、検針徴収総合業務の業務委託、配水施設等の運転管理業務委託ともに、同じ年からずっと同じ業者で委託されてきたと思うんですが、今後の35年度までの５年間を今回選定するということで、どのような選定方法にしていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 上水道事業の検針徴収総合業務と配水施設等の運転管理業務の業者選定につきましては、検針徴収総合業務委託につきましては、徴収率の向上や市民サービスの向上といった目的を達成するために民間独自のノウハウなどを企画をして提案をしてもらい、その中からすぐれた業者を選ぶということでプロポーザルの方式を予定させていただいております。
これは前回も同様でございました。前回は指名の形でプロポーザルのほうをさせていただきましたが、６社のうち５社が辞退というような状況もあったものですから、今回は公募式で募集をかけたいというふうに思っております。
また、配水施設等の運転管理業務委託、こちらのほうにつきましては、配水場や水源の運転管理、給水弁の水質検査など、その業務内容というのが仕様書に定められている項目について実施をしていただくということでございますので、前回と同様、指名による競争入札で業者選定をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） これをもって議案第61号の質疑を終結します。
このまま暫時休憩します。
午前10時43分 休憩
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―――――――――――――――――――
午前10時44分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議案第62号から議案第68号までの平成29年度決算に係る質疑に入ります。
お諮りいたします。
代表監査委員に出席をいただいておりますので、決算に係る審査意見書から入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、審査意見書の質疑から入ります。
平成29年度岩倉市決算審査意見書について質疑が通告されていますので、この通告順序に従い発言を許します。
初めに、平成29年度岩倉市決算審査意見書のうち一般会計、特別会計及び基金運用状況についての発言を許します。
２番大野慎治議員の質疑を許します。
○２番（大野慎治君） ２番大野慎治です。
７の結びについて質問させていただきます。
31ページ下段２行目から、よく言われる事業の選択と集中について、従来以上に意識する必要がある。ヒト・モノ・カネといった経営資源は有限であり、それを集中的に投下するべき事業を慎重に見きわめる必要性がますます高まってきている。最近では経営資源として情報も上げられるようになった。例年実施しているという理由だけで継続している不要不急の事業はないか、市民が求めているサービスは何か、何が最も重要で喫緊の課題になっているのかなどの情報の精査が必要である。
従来の事業については、投資に見合った効果があるのかどうかを評価、検証し、市民ニーズの変化や経済状況も考慮しながら、場合によっては廃止という選択肢もあり得る。ヒトもカネも大幅な増加が見込めない状況においては、事業の整理、見直しを断行しなくては必要な事業に資源が回らない。地方自治体の業務は効果の測定ができるものばかりではないので、見きわめは非常に難しいが、将来に向けて御検討いただくことを提案するとあります。
代表監査委員が例年になくより具体的な提案に至った思い、お考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（内藤 充君） 本市におきましては、自主財源である市税、平成23年度以降増加を続けております。しかしながら、人口構造、客観的情勢変化により、この状況がいつまでも続く保証がなく、また依存の財源は社会情勢で大きく左右されます。
一方で、行政が直面する課題は山積みしています。歳入の大幅な増加が期待できない中、老朽化が進む公共施設の更新、いつ発生するかわからない災害に備える経費を限りある予算の中でやりくりしていかなくてはなりません。
決算審査を実施しておりますと、比較的大きな不用額が発生している事業、対象となる人や物が少なく予算の執行率の低い事業などが散見されます。そのような事業につきましては、需要がないのか、制度上の問題なのか、使い勝手が悪いのかを分析していただいて、改善に努めていただくことが必要と考えております。
もし投資効率が悪いとか、市民の方からの需要がないという判断でしたら、存続していくのか、廃止をするのかという検討も必要なのではないかというふうに考えます。例年実施しているからという理由だけで続けている事業があれば、特に見直す必要があります。それによって、ヒト・モノ・カネという限りある経営資源をより市民の方のニーズに応える事業に充当することができるようになります。
事業の優先順位をつけることも必要だというふうに思います。優先的に実施する事業は、必要性、緊急性を判断の基準として選択をする必要があります。一度に大型の事業を複数実施することが現実的でない場合については、必要性、緊急性で順位をつけていただいて、中止でなく、時期を調整して乗り切るということも考えられます。
昨今話題となっております小・中学校へのエアコンの設置を例に出すまでもなく、最も重要なのは、本当に必要な、例えば市民の生命、安全にかかわるような事業などに適切に予算を配分し、迅速に執行していただくことです。
今後も市民の方の目線に立った行財政運営をお願いしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 続いて、10番
木村冬樹議員の質疑を許します。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
私はこの一般会計、特別会計についての意見書について２点お聞かせいただきたいというふうに思っています。
まず１点目です。
基金残高の伸びをどのように見るかということであります。
この意見書の29ページに基金の内訳という表がございます。平成28年度末から比較して、29年度末は大きくこの基金残高がふえているという状況がわかるというふうに思います。これにはいろいろ理由がありまして、減債基金を一般会計に繰り入れたものの、それをもとに戻す１年間のやりくりの中で公債費の負担ができるというような考えのもとで行われたことでありますが、そういったことも含めまして、基金への積み立てが、残高がふえているというところであります。
一方、財務省は地方の多額の基金積立金について問題視をしているというふうにお聞きしているところであります。岩倉市のような小さい市の34億円という残高が大きな問題になるというふうには思ってはおりませんが、この基金残高の伸びについて、財務省の考え方から見てどう考えたらいいのかという点について、
代表監査委員の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（内藤 充君） 財務省につきましては、ふえ続けます地方自治体の基金残高に対しまして、借金をふやしながら貯金をふやしているような状況であるというふうに問題視して、それによる交付税の削減を危惧する総務省と対立をしております。総務省は、自治体は将来への備えとして基金を積み立てているというふうに反論しています。
本市における基金の残高につきましては、平成27年度末から平成29年度末までの２年度で合計14億2,000万円ほど増加しております。そのうち10億7,000万円は減債基金、公共施設整備基金、教育環境整備基金など、その他特定の目的基金と呼ばれます主要目的が明確な基金の増加です。約３億5,000万円が財政調整基金の増加分となっております。
各自治体が突発的な歳出増、歳入減に備えるため、今積み立てている財政調整基金ですが、本市の財政調整基金は29年度末現在で12億8,005万4,000円あります。そのうちの５億5,000万円につきましては、小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設建設時の起債の償還のために平成19年度から29年度まで毎年5,000万円ずつ積み立ててきたものであります。これは、平成30年度より毎年5,000万円ずつその償還に充てられます。残りの７億3,000万につきましても、この基金の目的に沿って必要な事業費に充当されるというふうに考えております。
財務省が特に問題視されていますのは、基金残高の増加というよりも、基金が優先的に取り組むべき事業へきちっと活用されているかどうかということであると思います。本市の基金は、年度ごとの剰余金を目的なく積み立てたというものではなく、明確な目的により計画的に積み立てられたというふうに考えておりますので、問題視されるような状況ではないと考えております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。この問題については、また執行機関側とも少し意見交換したいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
２点目です。31ページの７．結びについて私もお聞きしたいと思います。
先ほど大野議員がお聞きしたことにも非常に関連するわけでありますが、これからは事業を選択していかなきゃいけないし、やっていく上での改善、あるいは廃止、またはそういった点での見直しがこれから必要だということだというふうに思います。そういった中で、この意見書を市民がごらんいただく機会というのはほとんどないというふうに思っているわけですけど、やはりわかりやすく説得力のある文章が必要ではないかなあというふうに思っての質問であります。
この結びの中の31ページの下から８行目以降の文章のところで、先ほど
代表監査委員が申し上げたような公共施設の老朽化だとか、あるいは災害への対応というようなことでの今後の財政費用負担がふえてくるということがあります。その後に、さらにというところが少し気になるところなんです。既に動き出している事業や計画以外に緊急で対処が必要になる事業が発生することも考えられるということで、この辺はやはりもう少し具体的に書くべきではないかなあというふうに私は思っています。市民の納得を受けるということを考えますと、そのように思います。
また、32ページの最後の３行の中にも、今後も多額の経費を要する大規模事業が予定されているというふうに書いてあります。この辺についても、いろいろ予測できる部分は私たちもありますけど、やはり具体的に示していただいて、説得力のあるような記述にしていただきたいなというふうに思いますが、その点について
代表監査委員はどのような考えを持っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（内藤 充君） 結びで述べさせていただいております緊急に対処が必要になる事業とは、例えば前述しております災害も含めた突発的な事故への対応など、実施の判断がやるやらないということではなく、やらなければいけないという事業を指しております。
また、予定されています大規模事業につきましては、主要施策の成果報告書の決算総括のページに例年掲載されていることが多いため、決算審査意見書ではあえて具体的な事業名は掲載をしておりませんでした。ちなみに今回の29年度につきましては、川井・野寄町地区の開発事業、小牧岩倉衛生組合ごみ処理施設の更新に伴う起債の償還、公共施設の長寿命化や再配置等にかかわる経費が例として挙げられております。
今後、決算審査意見書にこのような具体名を、事業名を記載するかどうかにつきましては、記載する意見の内容を考慮して、政策的な部分もありますので慎重に議選の監査委員の方と協議して検討していきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
なぜこういうことにこだわるかということですけど、やはり今、公共施設再配置のことが大きな岩倉市の課題になっています。そういった中でも、私一般質問でも言わせていただきましたけど、市民が納得するということが非常に大事なことだというふうに思います。これはもうやはり執行機関が市民といかに何回も対面して話をして説得をするという、そういう姿勢だというふうに思っていまして、市民はそういう中で、嫌だけど仕方がないという判断をするわけですよね。そういうことがこれから行政運営については必要になってくるというふうに思っていますので、あらゆる文章の記述について、やはり具体的に市民にわかりやすく書いていくということが本当に大事なことだというふうに思っていますので質問をさせていただいたわけです。引き続きその点については注意していただきたいなあというふうに要望しておきます。以上です。
○議長（黒川 武君） 次に、上水道事業会計について発言を許します。
10番
木村冬樹議員の質疑を許します。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
上水道事業会計の決算審査意見書についても、１点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。
48ページ、49ページというところで、結びということがあります。それで、49ページのほうの具体的な要望として、ア、イという形でキャッシュフロー計算書について記述がされているわけであります。
この比較キャッシュフロー計算書については、平成27年度から附属資料という形で掲載されてきています。そして、この結びの中で、今回キャッシュフローの改善や明確化が要望されているということであるというふうに思います。そういった中で、このキャッシュフロー計算書についての重要性について、少し新しい指標でもありますので、議会のほうに重要性について説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（内藤 充君） 地方公営企業法の改正によりまして、平成26年度決算からキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。上水道事業会計は発生主義による経理を実施していますので、収益、費用を認識する会計期間と、現金の収入、支出を認識する時期とに差が生じています。キャッシュフロー計算書の導入により、現金の収入、支出という資金の変動に関する情報を得ることが可能となりますので、資金繰りが明確になり、貸借対照表や損益計算書とあわせて経営状況が明示されるとともに、債務の返済能力などを示すことが可能になります。
少し会計の話をさせていただきますと、キャッシュフロー計算書は、業務活動、投資活動、財務活動の３つによるキャッシュフローの区分があり、それぞれ本来業務によります資金の動き、投資の動き、企業債等借金などの動きを分解して見るものになります。つまり、従来より作成しておりました貸借対照表は、月末や年度末などのある時点での資産、負債、資本がどれだけあるか、損益計算書は、会計年度などある期間における収益と費用により利益がどれぐらい出たのかを明示しております。そして、その期中の資金の動きがキャッシュフロー計算書で明示をされます。
今回の意見書では、キャッシュフロー計算書の改善について検討を要望しましたが、日々の資金の動きを明確にするキャッシュフロー計算書を含めた３表によりまして、従来以上に経営の健全性の判断や財務分析が可能になり、市民の方に対して経営状況を的確に情報提供することが可能になるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、審査意見書についての質疑を終結します。
このまま暫時休憩します。
午前11時03分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時03分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第62号「平成29年度岩倉市
一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第67号「平成29年度岩倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」までの質疑に入ります。
質疑は平成29年度主要施策の成果報告書を中心に許します。
初めに、成果報告書１ページから11ページまでの第１．決算総括、第２．一般会計決算についての質疑を許します。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
第２．一般会計決算について少しお聞かせいただきたいと思います。
先ほど
代表監査委員にも基金の積み立てをどう見るかというところで質疑をさせていただいたところであります。
それで、平成29年度の大きな財政的な動きとして、先ほど申しましたように減債基金から一旦繰り入れたものをもとに戻すという、３億5,000万円ですが、そういう措置が行われました。これがなければ、恐らくこの27年度、28年度の決算と同じような一般会計で10億円を超えるような剰余が発生していたのではないかなあというふうに思うわけです。
それで、基金残高をふやすのか、それとも剰余金として残して、その剰余金の処分としてまた基金に積み立てるということになるかと思いますけど、このような判断というのは執行機関側としてはどのように進めているのかという点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 副市長。
○副市長（小川信彦君） 御質問の中にもありましたように、平成29年度は前年度繰越金が約９億6,000万と平年より多かったため、この剰余金につきましては、基金への積み立て、具体的には減債基金４億、それから教育環境整備基金３億の積み立てや、その他の補正予算へ充当したほか、当初予算で予定していました減債基金３億5,000万の取り崩しをやめております。
このような剰余金についての考え方としましては、地方財政法の第７条に、地方公共団体は各会計年度において、歳入歳出の決算上、剰余金が生じた場合においては当該剰余金のうち２分の１を下回らない金額はこれを積み立てるか、または地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないという規定がございます。この規定によりまして、本市といたしましても毎年度、繰越金の２分の１以上を基金へ積み立てることとしているものであります。
今後につきましても、これまでと同様剰余金を活用し、減債基金を初め目的基金への積み立てをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（黒川 武君） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 以上で、11ページまでの質疑を終結します。
次に、議会費及び総務費に入ります。
成果報告書12ページから30ページまでの款１議会費全般、款２総務費、項１総務管理費のうち目１一般管理費から目５広報広聴費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は92ページから106ページまでであります。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷です。
主要成果報告書には具体的に示されていない内容なんですが、この情勢の中でぜひお聞かせいただきたいことがあります。といいますのは、障害者雇用の問題です。今、中央省庁で障害者手帳がない方、いろんな方を水増しの雇用をしていたということが大きな問題となっていますが、やはり法定雇用率をしっかり保ち、それを上回るような雇用をして、障害を持っている人たちも本当に人間らしく、同じような働きやすい環境で働けるような状況をつくっていくべきだと思い、このたびの中央省庁の問題については非常に怒りを持っているのでありますが、岩倉市では障害を持っている方が何人か働いていらっしゃる状況は把握しているつもりですが、具体的な数字を示しながら今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 障害者雇用に関する御質問をいただきました。
現在、本市は、職員の障害者雇用者数については６人でございます。障害者雇用率としますと、2.25％となります。なお、法定雇用率は、昨今の報道でもございますように、行政機関の法定雇用率は2.5％ということとなります。この法定雇用率、先ほども申しました本市の場合は2.25％ですので、そうした意味でいくと達成していないということにはなりますけれども、障害者の数というんですかね、そうした形でいけばゼロ人ということになっております。
ただ、法定雇用率に達していないということは認識をしておりますので、引き続き計画的に障害者雇用の取り組みは継続していきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） ９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 法定雇用率には0.05％達していないということですが、人間を0.5とかいうのが何なのかと思っていたら、短時間労働の中での雇用やパート雇用という中で、岩倉では６人皆さんが正規雇用でいらっしゃるんではないかと思います。
やはりきちんと正規雇用していただいて、働きやすい環境づくりにさらに努力していただきたいと望みますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 先ほど少しお話しされました0.05というのは、たまたま結果的な計算上の話なので、人数としての話ではないということでありますので、よろしくお願いします。
本市もこれまでも継続して障害者雇用には取り組んでまいりました。ただ、中にはおやめになれる方もいらっしゃるというのが実情でございます。それで見ると、障害をお持ちの方の特性を十分考慮した上で、そうした方たちが働きやすい職場づくりというのは、ある意味つくっていくというのも必要なのかなあというふうに考えております。そうしたところは、それぞれ今後も障害者の皆さんの働きやすい環境づくりといったところは継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
多くのことは委員会でお聞きするというふうに考えておりますが、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
それは、成果報告書の29ページの広報広聴費の関係であります。
それで、４のところに広聴ということで、記述がされております。ここの部分については必ずこういう決算の時期にお聞きしていることであります。議会としても広聴に力を入れているところでありますが、なかなか非常に難しい問題もあって、試行錯誤を繰り返しているという状況であります。
それで、ここの記述の中では小学校区ごとに市長との意見交換会を開催したということで、一定の参加があったということであります。
それと、前市長の時代に制度化されたタウンミーティング、これについて１件の申し込みであったということです。
それで、この小学校区、あるいはその前の年でいきますと、行政区との副市長の意見交換などが行われてきたというふうに思っていますが、こういったところとタウンミーティングの位置づけをどうしているのかなあというところについてでありますけど、どのようなすみ分けをして、今後ももちろん出向いての意見交換会等がされていくというふうに思っていますが、この意見交換会とタウンミーティングのすみ分けというところについてはどのような考えで進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 市民の声をお聞きする場としての、特にアウトリーチ的な活動としての位置づけが両事業にはございます。
すみ分けというんですかね、違いというのは、一つにはタウンミーティングにつきましては、市民の皆さんからこうしたテーマで市の行政の考えをお聞きしたいというようなところ、つまり市民の皆さんの側からのテーマ設定というものがございます。
そして、もう一つの意見交換会については、こちらのほうからある程度テーマを設定した上で、そのテーマと、さらにプラスアルファほかの内容についても御質問、御意見等をお聞きする、あるいは市の側の意見、考えをお伝えしていく場というふうにして、やはり自由度が高いというのはタウンミーティングだというふうには考えておりますけれども、なかなか実際には件数としては伸びないというのは承知しております。市民の皆さんにいろいろと働きかけもしながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 私が住んでいる行政区もタウンミーティングという形で何回かやらせていただいた経験があります。それで、いろいろテーマを設定してやったわけですが、その後こういう形での小学校区や行政区との意見交換が行われるという形になりますと、やっぱり行政区などはそちらのほうがやりやすいものですから、そちらのほうでまあいいわと、いいわと言ったらいけませんね。そういうような形で、自由に物を言える場を設定したいというふうに思ってしまうところであります。
ですから、恐らく今後のところでいうと、市民団体だとか、何かやっぱり要求を持っている団体というところでいいますと、タウンミーティングというのがいい方向ではないかなあというふうに思うんですけど、その辺のすみ分けについて、今後いろんな方法も含めて検討が必要だというふうに思っていますが、今年度、それから先々も考えて、何かどういうような広聴手段をとっていこうとしているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 行政区によるタウンミーティングはどうしてもそうなりがちだというような話でしたが、決してそんなことはないとこちらは認識しております。意見交換会の場ですと、どうしてもこちら側で今テーマにしたいようなところを設定するというのがやっぱり実情でございます。そういう意味でいうと、行政区側、あるいは地元の市民の皆さんのお考えで、今こんな話が聞きたいというところを御自由に設定していただいて、そういう場を求めていただければいいのかなあというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そして、今後についてですけれども、今後についてはやっぱりいろいろなやり方があると思うんです。今までも本市においては、かつては市政懇談会とか、企業との懇談会とかいろいろやってきました。ある意味定例化していた部分はございますけれども、そういった中でいえば、こうした意見交換会やタウンミーティング、あるいは少し規模は小さいけどいどばた広聴とか、出前講座とか、そうしたさまざまな機会を捉えて、この多分10年ぐらいの間だと思うんですけど、進めてきていると思います。そうした意味でいえば、また今後も他市の事例とか、あるいはまたこの議会の皆さんのいろんな御提案もいただきながら、市民の声もいただきながら、新しい形でより市民の皆さんの声をお聞きする場、そしてそれができる限り反映していけるような行政としての取り組みというものを設けていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 11番堀です。
成果報告書の18ページ、職員研修事業についてお伺いします。
28年度にあったｉ－リーグ、要は業務改善運動、これは私は非常に評価しておったわけですけれども、これがなくなりました。これにかわるような研修、そういう事業があったのかなかったのか、その廃止した経緯等がありましたらお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 休憩をお願いします。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午前11時17分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時31分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前を閉じ、会議を再開します。
執行機関の答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいま堀議員のほうからｉ－リーグの廃止というんですかね、取りやめについて御質問をいただきました。
これについては、平成22年度から実施をしてきております。28年度で７回目ということになりました。評価をしていただいているということで、それは大変ありがたいなあと思いますし、私自身も組織として一つの問題に対して改善をしていくという、そんな取り組みをしていくという意識醸成とか、またその推進力というんですかね、そうしたものがやっぱり非常に効果は高いだろうなあというふうに思って、私自身も勧奨して参加をしてきた部分もあります。
ただ一方で、７回やってきたということで、少し定例化してきたのもやっぱり事実でございます。ある意味プレゼン能力といったところに少し主眼が行ってしまったりとか、あるいは提案内容についても、固定化と言ってはあかんですけど、少し固まってきた部分も見受けられます。そういった意味では、ここで一旦休止をして、もう一度振り返ってみることも必要なのではないかなあということで、今回取りやめという形でさせていただきました。
かわりのものはないかということですが、現段階ではこれにかわる形のものとしては用意してはおりませんが、この主要施策の19ページの表にございますように、職員研修についてはさまざまな研修を行わせていただいております。そうした部分は職員にとっての人材育成、そしてまた職場風土の改革といった部分にも大きな役割を担っているというんですかね、効果があるというふうに認識しておりますので、そうしたところでの御理解をいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 20ページの総務管理、平和祈念事業です。
語り部の会の関係で、全国的に戦争体験の方がお亡くなりになって減っていくわけですけれども、このビデオ化みたいなところをやっている自治体もあります。岩倉市については、この中でビデオ化というのは入っているのか、入っていないのか。また、今後についてそういうことは考えてみえるのかをお聞かせ願いたいと思います。
〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午前11時34分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時34分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 済みませんでした。
語り部の会については、実際に高齢の方もいらっしゃるということで、かつて講義資料ということでＤＶＤにまとめたりもしております。また、戦後60周年のときにはたしか講演会を行っていただいた、それもビデオにおさめたりもして、そうしたものについては図書館にも配置をしておると。そうした形での活用をしているということですので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書30ページから55ページまでの款２総務費、項１総務管理費のうち目６財政管理費から目19諸費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は106ページから128ページまでです。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書56ページから59ページまでの款２総務費、項２徴税費から項７災害救助費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は128ページから140ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
成果報告書56ページ、賦課費の関係でお聞かせいただきたいというふうに思います。
確定申告及び市県民税の申告についてであります。
この記述では、２月の後半に市役所７階大会議室で申告を受け付けたということであります。そのところでも、一定以前の議会でもお聞きしているところでありますが、いわゆる今までは手書きで確定申告書なんかつくって、大変な思いをしながらつくって完成したものを見ると達成感があるという、そういった発言も議会の中であったというふうに思いますが、今はもう数字を打ち込んでいけば計算などは全てできますし、市のホームページ上にそういうものが設定されて、そういう形でつくれると。さらにそれを打ち出すことができて、それを郵送できるという形にもなっていますし、さらにはｅ－Ｔａｘといいまして、完成したものを電子手段で送るという形もできてきているというふうに思います。
それで、市役所に来ていただくという市民の負担や、市役所の駐車場の問題などもこの間議論がされてきたところで、そういったことも含めますと、ｅ－Ｔａｘだとか、先ほど言ったつくったものを郵送する、こういったようなことを普及していく必要が大いにあるんではないかなあというふうに思います。やってみると非常に簡単ですし、時間もすごく短い時間でできるということを私も経験しましたので、そういった点で、今このｅ－Ｔａｘを含むそういう確定申告、市県民税の申告についてのやり方の普及についてどのように取り組んでいるのか、また今後どのように考えているのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） ただいま御質問いただきましたとおり、確定申告書の作成につきましては、国税庁のほうでも電子申告の推進、あるいはｅ－Ｔａｘの簡便化というものに取り組んでいるということでございます。
ただいまありましたように、パソコンで簡単に確定申告書が作成できる環境が整っているということで、医療費控除等の簡単な申告であれば、ガイダンスに沿って非常に簡単に自分でも作成できるということですので、そうしたことが市役所の確定申告会場の混雑の緩和というのにつながると考えております。
これまでも、29年度に新たな取り組みとして市のホームページに確定申告、住民税申告御案内のバナーを張りつけたり、あるいはほっと
情報メールでその確定申告の情報発信を行っているところでございますが、今年度につきましても、広報あるいは今のほっと
情報メールで幅広く情報発信をするとともに、来庁した方にこういったやり方もありますというような御案内を強化していきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 他にございませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 以上で、議会費及び総務費の質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩します。
午前11時40分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
民生費に入ります。
成果報告書60ページから77ページまでの款３民生費、項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費から目７障害者医療費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は140ページから158ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
成果報告書66ページの高齢者地域見守り事業についてお聞かせいただきたいと思います。
今回、この成果報告書の記述につきまして、真ん中よりちょっと後ろの部分に岩倉団地地区においてはということで、岩倉団地での見守りサポート隊の活動が記述されたことについては、本当に感謝するところであります。
それで、６月議会の一般質問でもお聞きしている中で、依然として孤独死というものが発生すると。孤独死が発生するのはやむを得ないとは思うんですけど、これをやっぱり早く発見してあげるということが大事だというふうに、この間言ってきたところであります。そのために、岩倉団地では118人のひとり暮らしの高齢者の方を29人で見守りをするという活動をやっているわけです。
また、岩倉市全体として、新聞販売店だとか、その他郵便事業所だとか、さまざまな事業所と協定を結んでひとり暮らしの高齢者を見守るということで、そういうネットを幾つかかぶせてきているというところだというふうに思っています。
それで、今回聞きたいのは、やはり孤独死してなかなか時間がたってから発見されるというケースを見ますと、ひとり暮らし高齢者として認定されていない方がやっぱり多くを占めます。実は、この夏にも熱中症の影響かどうかわかりませんけど、孤独死される方が何人か岩倉団地で発生しているところであります。そういった中で、こういう登録されていない方についての働きかけというのがやっぱり大事ではないかなというふうに今思っています。そういった点で、ひとり暮らし認定されていない方への働きかけだとか、あるいはそういう方も含めて見守りのネットをどうやってつくっていくのかというところについて、市の今の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 高齢者の地域での見守りにつきましては、行政だけではなく市民の方々、事業所、関係機関などが連携して、地域全体で高齢者を見守ることが必要であります。地域のより多くの方の目で見守ることが早期発見につながり、高齢者や家族の安心につながると考えております。
市では、高齢者の地域見守り協力に関する協定を締結した事業所ですとか、関係機関と高齢者の地域見守りの協力の現状の報告や意見、情報交換を行い、今後、より相互連携を深めていけるように進めていきたいと考えております。
予定として、11月中旬ぐらいに、まず一度こういった会議を開催したいというふうに今考えております。
また、認知症サポーター養成講座も平成29年度末で延べ6,658人の方が受講されておりまして、認知症の正しい理解ですとか、接し方についての周知、啓発にはつながっているものと考えております。ただ、認知症サポーター養成講座を受けられてそのままではなくて、養成講座を受けた方が、さらに今後、地域の中で何か具体的に見守り活動として取り組めるようなことを、いわくら認知症ケアアドバイザー会と話し合いながら検討を進めていきたいと思っております。
また、地域の方のより多くの目で見守りをしていただくためのリーフレットなども、今配付をしているところでございますが、さらにその見守りのポイントをまとめたリーフレットを広く啓発用に使用できるように充実をしてまいりたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
もう一つの視点として、ひとり暮らし認定を、なるべくひとり暮らしの高齢者に認定してもらうということが重要だというふうに思っていますので、そういった点での働きかけ、特に認知症ケアアドバイザーの方々が、養成講座を受けた方々も含めて、市全体としてひとり暮らしの方がそういう認定を受けてもらうような雰囲気づくりというか、そういうふうなものも必要だというふうに思いますので、そういったこともさらに検討していただくように要望しておきます。以上です。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書78ページから84ページまでの款３民生費、項１社会福祉費のうち、目８子ども発達支援施設費から目11多世代交流センター費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は158ページから166ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 成果報告書81ページの後期高齢者の関連の脳ドック等検査事業についてお聞かせいただきたいと思います。
繰り返し決算のたびに聞いていて申しわけありません。検査結果が書かれておりまして、「異常なし」「経過観察」がゼロということで、何らかの所見があったというケースが100％であります。
それで、６カ月後、半年後に再検査するか、もしくは精密検査が必要ということで、この間、こういった方々のフォローを市としても把握するようにということで求めてきたところであります。
検討したいということでずっと答弁があるわけでありますけど、今２つの医療機関でやっているというふうに思いますけど、この後期高齢者医療、また国保でやっている脳ドック等検査、こういったものについてのフォローというか、本当に半年後に再検査しているか、あるいは精密検査をその後受けているか、こういったことをきちんと把握していただくということが、助成を出しているという点でも必要だというふうに思いますが、その後の改善はいかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 脳ドックにつきましては、ただいま御質問の中でも少し触れていただいたように、今年度から岩倉病院に加えて羊蹄会のほうでも実施をしていただけるということでございます。
答弁としては、今までと繰り返しになって大変申しわけございませんが、そうした状況も踏まえながら、少し研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書85ページから111ページまでの款３民生費のうち、項２児童福祉費の質疑を許します。
決算事項別明細書は166ページから192ページまでです。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷です。
成果報告書103ページの家庭児童相談室費についてお伺いします。
児童虐待などの問題は、保健センターや児童相談センター関係機関と連携して児童虐待の通告、相談の迅速な対応に努めていただいているということで、市内でも保育園や幼稚園、学校なども訪問していただいて、常に子どもの状況について情報共有していただいているということについては非常に大事なことで、本当に感謝しているところですが、東京での５歳の女の子の虐待死の報道が大きな問題となっています。本当に痛ましい事故で、さまざまな報道の中身では、東京に転居してきたことで、前に住んでいた自治体では児童相談所からの訪問などがあったにもかかわらず、引っ越してきた後の引き継ぎがきちんとできていなかったことが問題ではないかと言われていますが、岩倉市も転入・転出の家庭が多い中、こういった問題できちんともっと見守らなくてはいけない、そういった家庭について、自治体の引き継ぎについて、転入した世帯、転出した場合の世帯について、引き継ぎがどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市では、虐待事例として、現に対応している世帯が転出をされる際、転入先でも継続して支援が途切れることなく続けていただけるように、世帯情報や対応状況を提供しております。また、転入の際には、転出先から寄せられた情報をもとに、継続的に対応を進めております。
平成29年度は、他市との情報共有状況として、転入が２件、転出が２件ございました。そのほかに県の児童相談センターが対応している事案となっている世帯が転居する際には、児童センター同士で連携し、情報共有を行い、支援が継続できるように引き継ぎを行ってみえます。
なお、愛知県では、ことしの４月、県と県警が協定を結び、児童相談センターは受理した全ての児童虐待事案について情報共有する取り組みも始めたところであり、全国的には２例目ということでございます。県警が早期に虐待などの疑いがある情報を把握することで、深刻な事案へと発展することを防ぐことを目的としております。
市といたしましては、支援を必要とする方が転入・転出される場合でも支援が途切れることのないように、市内外の関係機関の方と連携して対応してまいりたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
成果報告書89ページの保育園
施設管理費についてお聞かせいただきたいと思います。
余り細かいことを本会議で聞くのはなんですが、今後の方針についてお聞きしたいんですけど、保育園父母の会が毎年アンケートをとっているということは御存じのとおりだというふうに思いますが、その中で施設の面での要望が出されるわけです。それで、一番不満ということで出されるのが、一つが送迎の駐車場の問題、もう一つがトイレ・洗面所であります。
29年度は、
仙奈保育園のトイレ修繕が行われました。そして今年度の予算では東部のトイレ修繕が行われるということで予算化されているところだというふうに思います。そういった中で、公共施設の再配置の問題だとか、適正配置の方針の問題などもある中ではありますけど、やはり喫緊の課題として、トイレの修繕はほとんどの園で大きな課題となっているというふうに思います。
そういった中で、来年度以降の計画的な修繕というのはどのようになっているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 保育園のトイレにつきましては、29年度に、おっしゃっていただいたように
仙奈保育園のところは修繕として取り組みまして、今年度は工事ということで少し、東部保育園のほうでは職員のところも含めて工事で直すような予算をいただきまして、現在設計中、今年度中に実施する予定でございます。
やはり、利用していただく子どもたち、保育士のためにも、トイレについては計画的に順次、これからも改修していきたいということを考えておりますので、実施計画、予算時に全体のバランスを見ながら予算化できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。計画的にという考えをお持ちだということでありますので、実施計画に順次のせていっていただきますようにお願いいたします。
もう一点、昨年の決算のときも少し議論したところで、どうしてもちょっと、その答弁が納得できないということでもう一回お聞きします。
91ページの保育事業費です。
ここで表があって、保育実施児童数ということで書かれております。
昨年もお聞きしたのは、私立の認定こども園の認可定数を大きく超える形で４月１日に入園されているということで、そのときの答弁では、１号認定と合わせて全体としての定員が多くとってあるもんだから、施設の面積面だとか、１人当たりの面積の問題だとか、保育士の配置の問題はクリアしているということで問題ないというふうに御答弁されたわけですけど、そうなってくると、認可定員というのは何なんだろうなというふうに思ってしまうわけです。
例えば、具体的に言いますけど、岩倉北幼稚園のところが認可定員45人で59人の方が入っているわけですよね。これ全体としてはクリアできていても、この認可定員の45人というのは、じゃあ何なんでしょうかということが気になるわけですけど、やはり２号認定、あるいは３号認定というところで何人という認可になっているのかというところは、しっかり基準として持って表として整合性を持たせるべきではないかなというふうに思いますけど、その辺についてはどのような見解なんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 改めて認可定員について少しお話しを、まずさせていただきたいと思います。
認可定員というのは、施設の設置に当たりまして、設置者が知事の認可を受けるに当たり、この場合は、北幼稚園は幼保連携型認定こども園でありますので、その学級編制、職員、設備及び運営に関する基準及び県の条例に定める認可基準に基づき設定された定員であり、29年度においては岩倉北幼稚園の認可定員は220人でございます。
その積算については、主に保育室や園庭の面積を基準としておりまして、例えば園庭ですと、園児１人当たり3.3平米以上ですとか、保育室においては、２歳以上の子には１人当たり1.98平米以上、乳児室や３歳未満の子は１人当たり3.3平米以上という基準になっております。
認可定員の設定においては、園児の年齢によって必要面積が設定されておりますことから、３歳以上の園児室については、保育での利用と教育での利用を合わせて定員内であれば基準内ということになります。
ここで保育の認可定員を45人というふうに設定していることについて申しますと、もともと第１期の子ども・子育て支援事業計画において、いわゆる幼児教育、幼稚園的な、１号認定と言っておりますけれども、の利用と、保育の利用ニーズ、いわゆる３歳以上で、家庭において保育を受けることが困難な方、それから３歳未満で家庭において保育を受けることが困難な方の受け入れの枠の確保を考慮しつつ、保育の実施に当たっては、１日当たりの利用時間が長くなること、それから夏や冬に長期休業がなくなるということなどから、実際の受け入れ体制を整備できる園児数の見込みを施設設置者と少し調整をして設定したところでございますので、ここのところでは45人という定員にしておりますけれども、実際には、29年度は59人いたという状況でございます。
昨年も御指摘いただいたところでわかりにくい表記というふうになっておりますので、来年度以降は、公立保育園とこどもの森、こどものまちは保育園部分だけですので、ここの部分と認定こども園については96ページに給付等の事業、ここに教育認定、保育認定ということで、それぞれの１号・２号の認定に係る給付費も表示しておるもんですから、ここに認可定員として表記することを、もう少しわかりやすくすることも考えていきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 11番堀です。
103ページの、先ほどの桝谷議員のところの家庭児童相談費のところでお聞かせください。
養護相談のその他の相談と障害相談の知的障害相談の数値が28年度、29年度からぐっと大幅に伸びております。これは何か特殊要因があるのか、また、最近の傾向として、そういう社会的な傾向があるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 養護相談のその他の相談が増加した要因といたしましては、虐待相談の１回目は児童虐待相談ということで計上しておりますが、２回目の相談からはその他の相談ということで計上しております。
また、相談件数は世帯ではなく、世帯員ということで計上しておりますので、子どもさんが多い世帯になりますと、１回の相談で計上される件数が少し増加するというようなことになっております。
平成29年度は、子どもさんの多い、３人子どもさんが見える世帯の相談が実質多かったことにより増加したということになっております。
また、知的障害相談の増加につきましては、支援にかかわったケースのうちで、子どもさんの人数が多くて知的障害児が多かったために相談件数が増加したというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書112ページ及び113ページの款３民生費のうち、項３生活保護費の質疑を許します。
決算事項別明細書は192ページから196ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
１点だけお聞きしたいと思います。
113ページの扶助費の中身について、少しお聞かせいただきたいと思います。
また、委員会のほうでいろいろ国の状況、県の状況と比較してどうなのかということはお聞きしていきたいというふうに思っていますけど、この一番下の保護の種類別世帯数人員状況等という表について、少し状況がどうなっているのかなというふうに思うところがあります。
それは生活扶助費の一番右にあります１人当たり金額というものでありますが、これが非常に減少傾向にあるということで、全体として被保護世帯も減少していますし、被保護人員も減少しているということはあるんですけど、１人当たりの額が下がっているというのは、やはり少し気になるところであります。
政府のほうで低所得者の世帯、生活保護を受けていない低所得者の世帯と比較をして、そういった指標をもとに生活扶助費を下げていくという動きも既に行われましたし、この10月からは、また生活扶助費の削減が言われているところであります。昨日、厚生労働大臣が確実に10月から実施するという告示をしたという新聞報道もされているところであります。
というところで、こういったことが影響しているんではないかという思いがすごくあります。そういったところで、１人当たりの生活扶助費の金額の減少について、要因についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 生活扶助費の算定につきましては、世帯人員の年齢、また人数別に基準額を用いて算定をしますので、世帯構成状況により１人当たりの生活扶助費も異なったものとなってきます。
岩倉市の生活扶助費につきまして、受給者１人当たりの金額を経年推移で見ますと、平成28年度から減少傾向となっておりまして、平成27年度の１人当たり５万3,046円から、平成29年度は５万1,107円となっており、1,939円の減額となっております。
減額となった主な要因でございますが、一つには、５年に１度行われる生活扶助基準の見直しによる影響、そしてもう一つには、年金を受け取るために必要な保険料納付済み期間が25年以上から10年以上に短縮されたことによりまして、年金受給資格者が増加し、収入充当による生活扶助費の削減等が要因として考えられると思っております。
○議長（黒川 武君） 以上で、民生費の質疑を終わります。
続いて、衛生費に入ります。
成果報告書114ページから129ページまでの款４衛生費、項１保健衛生費のうち、目１健康総務費から目４保健センター運営費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は196ページから208ページまでです。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 成果報告書122ページの母子保健対策事業についてお伺いします。
岩倉市の出生率は9.9％とありますが、出生率の計算の仕方が２通りあって、ここでは人口1,000人に対する出生率となっていますが、合計特殊出生率という算定の仕方が一般的によく、1.41から1.44に少し上昇したというふうに全国的に報道されるところですが、15歳から49歳の女性の年齢別に出さなくちゃいけないという大変さがあると思いますが、そこはどうでしょうか。岩倉は1,000人に対する出生率が高い状況になっているのは、やはり妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援ということで、やはり若いママたちがいろいろ口コミで、そういうことも広がっているという、いいうわさというか、そういう若いママからの声も聞いたところでありますが、合計特殊出生率の計算としてはどうでしょうか。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 合計特殊出生率とは、出産可能とされる15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均でございます。
平成27年の数字でございますが、合計特殊出生率は、岩倉市が1.58、愛知県が1.57、国が1.45でございますので、岩倉市の合計特殊出生率は、愛知県及び国に比べて高くなっている状況でございます。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書130ページから136ページまでの款４衛生費、項１保健衛生費のうち、目５環境衛生費から目７公害対策費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は208ページから212ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
この後の清掃費のほうで聞くことのほうがいいかもしれませんけど、ちょっとここで表記がありますのでお聞きします。
130ページの保健衛生費のうち、環境委員会での話し合いのテーマということで、分別収集場所におけるスプレー缶の取り扱い、これは繰り返し事故が起こったり、あるいは塗料がはみ出して車両を汚したりということでいろいろあったわけで、そういうことを議論するということは、本当に大事だというふうに思います。
もう一つ、カラス対策があります。一般質問でも議員のほうからカラス対策についてはいろいろ質疑をしているところでありまして、なかなか解決しない、一定の期間そこにカラスがいると、またその一定の期間を過ぎるとほかの面に移動していくというような、そういうような習性があるようで、市内各地でごみが荒らされるということが起きているというふうに思います。
それで、この環境委員会で話されたこのカラス対策について、どのような内容が話し合いされて、どのような解決方法といいますか、そういったものが検討されたのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） カラス対策につきましては、ただいま御質問ありましたように、環境委員会なんかでも有効な対策がないかというような話がありまして、いろいろと黄色いのが苦手じゃないかとか、そういうふうな話があったりとか、過去の議会の議論の中でも、例えば死体の模型を置いたらどうかみたいな話があったりしたんですけれども、なかなか決定的な有効な策がないということで、私どもとしては、現時点では、まずはごみ出しのマナーをしっかり守っていただくこと。それと、ネットをしっかりと設置していただくことということで、それが対策として考えられるのではないかということでございます。いろいろと各区の環境委員さんとか区長さんから、ネットが破れたりとか、そういったときには環境保全課のほうで新しいネットを配付して、あと、そのネットを張るときのポイントみたいなのも文書にしまして、そういったものも同時に配付をさせていただいているというところでございます。
あともう一つ、少し対策といいますか、29年度までは、７月からは燃えるごみを先に収集してというようなことをやっておりましたけれども、今年度からは、４月、５月につきましても可燃ごみを先に収集するというような対策も行っておりますので、そうした形でカラス対策のほう、今、申し上げましたポイントを守りながら、そうしたことも実施して、なるべくカラス被害に遭わないよう努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書137ページから140ページまでの款４衛生費のうち、項２清掃費の質疑を許します。
決算事項別明細書は212ページから218ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
１点だけお聞かせいただきたいと思います。
昨年もお聞きして、さらに大変になっているんではないかという点でお聞かせいただきたいと思います。
137ページのごみ減量化推進事業の中で、５番目に日曜資源回収があります。もちろん常時の清掃事務所での回収だとかもあるわけですが、この日曜回収というのが非常に市民に好評ということも含めまして、毎年毎年この数がどんどんふえていっているというふうに思います。
それで、清掃事務所や消防署の東側ということで、状況も時々見るわけでありますけど、車が非常に何台も次から次に入ってくるという状況で、その車を駐車させる対応としてシルバーの方に手伝っていただいているということをお聞きしますが、職員が出る場合もあるというふうにお聞きしております。
そういった中で、毎年毎年こうやってふえていっている中で、少し専門的な体制をとるべきではないかなというふうに私は少し考えるわけでありますけど、その点についてどのように市は考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 資源回収の件でございます。
ただいま御質問にもありましたｅ－ライフプラザでの年間の延べの利用者数が、29年度ですと4,872人、それが日曜資源回収では延べで１万1,298人という、大変多くの方に御利用をいただいております。
平成23年７月に開始した当初は、１回の平均が50人であったものが、現在は平均で191人ということでございます。年末なんかで多いときですと300人を超える利用者があるということで、大変混雑をしているということでございます。
私も４月に市民部に配属されてから１度消防署とｅ－ライフプラザのほう見に行きましたけれども、やはり、特に消防署のほうが相当混み合っているなという印象でございます。
原則として、シルバー人材センターの委託によって今の日曜資源回収を行っておりますけれども、そうした混雑時には環境保全課の職員を配置して、交通誘導等に当たっているというところでございますが、今後、さらに日曜資源回収がふえてくるというようなことが予想されるということでございますので、少し、今御提案がありました体制については、これは予算の関係もあるもんですから、いろいろとこちらのほうでじっくりと、その費用対効果も検証する必要がありますけれども、そうしたところも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、衛生費の質疑を終わります。
続いて、
農林水産業費に入ります。
成果報告書141ページから149ページまでの款５
農林水産業費全般について質疑を許します。
決算事項別明細書は220ページから226ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
141ページの農業委員会費についてお聞かせいただきたいと思います。
農業の問題は、やはり知識が私も不足しておりまして、全国農業新聞という新聞を購読させていただいて、その中で目を引くような記事だとか、農業委員会の活躍だとか、そういった記事を見ながら岩倉の農業で何かできることはないかなといつも新聞を眺めているところであります。
それで、農業委員会の体制が29年度変わりまして、比較的若い農業委員の方、女性、それから新しく農地利用最適化推進委員の方３人ということで、新しい体制に移行しているわけであります。
活発な議論がされているというふうにお聞きしているところでありますが、そういう新聞報道などで見ますと、近いところで知立市の農業委員会が市に対して意見を提出したということで、都市近郊の農業のあり方ということで、いろいろ策を練ってほしいというような要望をしている記事を見ました。また、ちょっと違いますけど、人・農地プランというのが今つくられているわけでありますけど、このプランに農業委員会がかなり加わって、その地域に合った農業のあり方というものを追求しているというような新聞報道もあるというところであります。
そういった中で、農業委員会の役割が非常に今後大きくなっていくというふうに思いますし、また市長のマニフェストの中にも、都市近郊の農業のあり方について推進していくというようなものもある中で、農業委員会として今どのような議論がされていて、何か具体的に今推進できるような事業があるのかどうか、こういった点について少しお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 農業委員会法の改正により、多様な人材の登用が可能となり、先ほど御質問にもありました若手委員や女性委員など、初めての委員が多く加わり、メンバーが刷新されたことで新しい視点からの意見が出されるような農業委員会の活性化のほうが図られているという現状でございます。
また、新しい農業委員会の役割として、農地利用集積や耕作放棄地の発生防止・解消が求められることとなって、農地利用最適化推進委員のほうが新設をされました。それで、農地利用最適化推進委員の皆さんが農地パトロールの主たる役割を担っていただいております。
今後は、農地に密着した現場の活動を通じて農業者の意向や農地の情報を把握し、農地の集約・集積につながるような活動を期待しているところでございます。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 11番堀 巌です。
142ページの農畜産業振興費で市民農園事業があります。
これは、文章が平成28年度の成果報告書と全く一緒で、「169区のうち156区の利用があり、残りの区画については追加募集を行いましたが、申請がありませんでした」という２年連続なんです。これは水道がないとか、人気が薄いとかいうのは去年伺いましたけれども、その改善策は施さずに、ずうっとこのままの状況でこういうことになったんでしょうか。経過について説明をお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 昨年度と同じ表記だということでございますが、結果としては同じ状況でございました。
あいているところにつきましては、少し水道がないような状況で、利用がちょっと、利用者にとっては不便であるというようなことで、募集をかけさせていただきましたけれども、新たに応募がなかったというのが現状でございます。
現時点では、新たに水道を引くということは、メーター当たり５万円、６万円というような単価も必要になってくるということもありまして、費用対効果の面も考えて、現状では、水道等を引くのではなくて、現時点で希望者等を募っていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、
農林水産業費の質疑を終わります。
続いて、商工費に入ります。
成果報告書150ページから163ページまでの款６商工費全般について質疑を許します。
決算事項別明細書は226ページから236ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
成果報告書151ページの融資関係費というところでお聞かせいただきたいと思います。
創業に関する利子補給だとか、あるいは融資というところの利用がないということで、ここら辺はこの間ずっと利用が余りないというふうに思っているところであります。
それで、この辺の状況がどうなのかなというところで、新しい商店だとかというところも、一定岩倉の中でも出てきているというふうに思いますけど、そういったところに対するこういう措置というのが利用されていないというのはどのような状況なのかなというふうに思うわけですけど、岩倉市の創業に関する融資の利用状況をどのように見ているかのお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 創業等の支援資金の融資の関係でございますけれども、制度につきましては、毎年広報紙や商工会を通じて周知をさせていただいているところでございますけれども、実際に商工会の職員や金融機関の方にもお聞きをするんですが、育児や家事などの合間にプチ創業をされるケースや、あと自己資金のみで創業される方などが多く、融資を利用するまでにはいかない創業者が多いというような状況であるというふうに聞いております。
実際に商工会等を通して、引き続き創業者に対しては、そういう相談がありましたら、制度については知っていただけるように周知を図っていっておりますので、今後もこういうような形で創業を希望している方に、この制度のほうの周知をしていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 以上で、商工費の質疑を終わります。
続いて、土木費に入ります。
成果報告書164ページから177ページまでの款７土木費全般について質疑を許します。
決算事項別明細書は236ページから250ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 余り絞って質問していると、どんどん時間が行ってしまいますけど、少し落ちついて聞きたいと思います。
成果報告書174ページの北島藤島線街路改良事業に関連してお聞かせいただきたいと思います。
これは一般質問でも繰り返しお聞きしてきたところです。岩倉南部跨線橋が29年３月30日に供用開始されたということで、それに対するいろいろ交通安全対策についてでありますが、ここでは騒音を防止する環境対策工事ということで記述がされていますが、交通安全の問題も非常に大きな問題として、まだ課題があるんではないかなというふうに思っています。
一つが、跨線橋を東側から西側におりていくところのちょっと特殊な交差点があります。水路を挟んで対面通行の道が４本あって、そこのところにこの北島藤島線が来ているというところであります。
近隣住民にお聞きしますと、非常に危険で、いつ事故が起こるかわからないというふうなことも言われています。市のほうは信号を設置するということで、公安委員会のほうに働きかけをしているということだというふうに思いますけど、消防署の南の信号と近いということで設置がされていないという現状だというふうに思います。
ここの安全対策について現状がどうなのか、市民からそういう指摘もされていますし、私もここを通るとき非常に怖い思いをしますので、そういった点について、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 北島藤島線の跨線橋の西側の信号の設置につきましては、今、状況としては、以前と変わっていないという状況でございます。
市としましては、北島藤島線の夢結橋の設計時点から一貫して、御指摘の箇所への信号機設置は警察のほうに要望をさせていただいております。
しかし、開通後も江南警察署は県警本部の担当者とともに現地の交通状況について確認をしており、その結果、現在の状況では優先順位が県内の他の箇所と比べても低いということで、信号機の設置はしないというような御回答をいただいております。
市としましては、地元からの信号機設置の声も上がっていることを踏まえ、今後さらに交通量もふえて、交通事故の危険性がより高まる可能性があるために、引き続き警察のほうには信号機設置の要望を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。現状はそういうことだということであります。
あそこを通られた方はわかるというふうに思いますけど、あそこから出てきて一旦停止でとまって北島藤島線に入ろうとする場合、非常に跨線橋、跨線橋というのは、ちょっと運転する側の心理としてスピードが出るんではないかなというふうに思います。やはりここは気持ちよく走れるというところもあって、おりてくるときはかなりのスピードがあるというのが、岩倉にあるどこの跨線橋でもそういう実態があるというふうに思っています。そういった中で、車が見えていれば、やっぱり入るべきじゃないという判断をするわけですよね。
その跨線橋の中で減速させるような措置というのが何かないかなというふうに思ったりもしますし、今、岩倉市でできる対策というのも少しあるんではないかなというふうに思うんですけど、そういった研究というのはどういった状況になっているんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 今、御指摘いただいた研究、要するに速度を下げるような対策等々は、少し今後の研究というふうな形にさせていただきたいというふうに思っています。現時点で、今何かをやるという計画というのはございませんので、研究をしていきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 以上で、土木費の質疑を終わります。
続いて、消防費に入ります。
成果報告書178ページから184ページまでの款８消防費全般について質疑を許します。
決算事項別明細書は250ページから262ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
１点だけお聞かせいただきたいと思います。
成果報告書の178ページの常備消防事業のところでありますが、この成果報告書の記述についてであります。
２の予防業務というところで、後段のほうで住宅用火災警報器の設置率が記述されております。この記述の仕方が今年度からちょっと変わっているなというふうに思っています。これまでは設置率ということで出ていましたけど、設置率と条例適合率ということが表記されているわけでありますが、この表記の変更についてはどのような考えで行われているのか、また、28年度と比べて、こういった点できちんと伸びがあるのかどうか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（柴田義晴君） 住宅用火災警報器につきましては、10年ほど前から設置の取り組みが始まりました。その後、設置を促す目的で普及率が公表されることになっておりまして、その中で、各消防本部によって調査方法が異なっていたこともあったため、平成25年に見直しがありまして、総務省、消防庁が示した調査方法による設置率と条例適合率が平成26年から公表されることになりました。
本市におきましては、従前から条例適合率を設置率と取り扱ってまいりましたけれども、今回、平成29年度分から国の設置基準等に合わせる形で設置率と条例適合率を併記するように改めたというものでございます。
平成29年の６月１日時点の設置率でございますが、全国平均では81.7％、愛知県平均が80.6％、さらに条例適合率では、全国平均が66.4％、愛知県平均が52.9％というふうになっております。岩倉市は81％、61％ですので、全国平均という形になっております。
引き続き、住宅用火災警報器につきましては、広報等でも引き続きＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、消防費の質疑を終わります。
続いて、教育費に入ります。
成果報告書185ページから210ページまでの款９教育費のうち、項１教育総務費から項３中学校費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は262ページから284ページまでです。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 成果報告書202ページ、関連して206ページ、210ページと関連しながら聞かせていただきたいと思います。
206ページ、210ページに表記してあります就学援助費が、新入学の児童・生徒の学用品費の入学前支給を実現していただきましてありがとうございます。やはり入学した後、一旦お金の工面をして、やっと６月に支給するところが２月に、入学前に支給されたということで、小学生で42人、210ページの中学生で45人支給されたということで、大変うれしく思っています。
あわせて、やはり生活が大変な家庭でも、誰もが高校には行けるように、高校も義務教育化されればいいなと常々思っているところですが、202ページでは、まだ制度化されていない奨学金の給付事業、これは一般財源からではなく、寄附者の意向により110万円、11人の方に奨学金を給付するということで、給付を11人、本当に寄附者の方には毎年、これで何年続いているんでしょうか、ありがたいことだと思いますが、やはり11人という少ない枠ですので、選定の方法をお聞きすると、やはり学校の中で審査をしていくということで、御本人の申し出というか、申請主義ではないことで、これを知らない方もいらっしゃいました。高校の、ようやく１年生にはなれたけれども、２年生になって教科書代がかなりかさんで、本当に小・中学校と違って高校になると義務教育ではありませんので、教科書代を工面するのに大変という御家庭にあって、本当に胸が痛んだわけですが、この11人の支給というのをもう少し枠を、やはり入学準備金でも42人、中学生では45人いらっしゃるところを11人ということで、ぜひ制度化して奨学金の給付事業をしていただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 202ページの奨学金給付事業については、おっしゃっていただいたように、ふるさといわくら応援寄附金の寄附者の意向に沿って実施をしております。
岩倉市としては、私立高等学校の授業料の補助の補助額の上限も24年度から増額しておりまして、実質低所得者世帯の授業料だけですけれども、負担はゼロ円になっておりますことから、それから愛知県が実施している奨学金制度についても、その利用促進を図っているところから、今のところ、この奨学金給付事業については拡大していくことは考えておりません。
ただ、毎年度予算に計上して実施をしておりますが、今年度も既に、30年度も実施済みでございます。入学者に対して今年度の予算で給付をさせていただいておりますので、30年度についても続けて実施はしております。
また、国では、おっしゃっていただいたように、高校や大学についても、給付型の奨学金についても検討されているようですので、そういった動きも注視しながらということで、今すぐに拡大ということは考えておりません。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
お聞きしたいのは、196ページの外国人児童・生徒向けの臨時講師の外国語対応のことでありますが、その前置きとして、189ページのメンタルフレンド事業など、非常にいい事業だなと思ったけど、これまで利用がなかった事業が平成29年度は利用があったということで、非常にうれしく思いますし、190ページの教育フレッシュサポーター制度というのも、これもすごいいい事業だなと思って見ていましたが、この参加される大学生、教育を志す大学生の参加がふえているということで、非常にうれしく思っています。岩倉市がこういう事業に先進的に取り組んでいただいているのには、本当に感謝したいというふうに思います。
それで、本題ですけど、学校での外国語への対応ということで、塚本議員の一般質問にもありましたけど、外国人の方々、以前はブラジルの方が非常に多かったわけでありますが、今は多国籍化しているということが答弁の中であったというふうに思います。
そういった中で、29年度ではフィリピン人の生徒に対する対応ということで臨時講師を配置していただいております。これについても非常にありがたいというふうに思っているところであります。
私、以前調べましたけど、学校の外国人児童というのが、本当20カ国ぐらいの生徒がいるということで、少数の方々の言語というのは非常に対応が難しいのかなというふうに思って、何とかならんかなというふうに思ってきたわけでありますけど、人数が少ない言語にも対応できるようにということの対応がされているようであります。この具体的な多国籍化している状況への対応として、どのような対応が行われているのかというところについてお聞かせいただきたいと思います。また、それが十分な状況にあるのかという点も含めてよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在、小・中学生で国籍別での在籍状況は、ブラジルにルーツのある方というのが40％で、フィリピンの方も、この率に近くなってきている状況でございます。次いで中国、パキスタン、ペルー、トルコといった順になっております。
学校において通訳や翻訳の対応が必要な場面というのは、保護者会ということが多くを占めております。それについては、各学校とも時期が集中してしまうという課題もございます。
児童・生徒、それから保護者への通訳者と翻訳者には事前に登録いただいており、必要に応じて保護者会や教育相談等の通訳、それから保健関係の通知文書等の翻訳作業をお願いしております。
登録者については、日本人の方以外にも名古屋国際センターから紹介された外国籍の方もおりまして、ポルトガル語、英語、中国語、スペイン語、フィリピノ語の５言語を対応しております。その他の言語については、随時、必要に応じて関係機関と連携し、協力しながら対応しているといった状況でございまして、確かに使用する言語の多様化が今後の課題ということになっております。
市としましても、臨時講師以外の部分も通訳・翻訳者謝礼というような別の報償費のところも予算を設けまして、できる限りの支援といいますか、そういったことを実施している状況でございます。
○議長（黒川 武君） ３番
鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） ３番鈴木です。
成果報告書の209ページ、中学校施設改良費についてお伺いします。
岩倉中学校の北館と南館の給排水と衛生設備等の工事の設計が行われていまして、その中で、今年度南館の給排水の工事が行われています。
先日ちょっとお伺いして工事の状況を見せていただく機会がありまして、そのときに職員室と廊下部分との間仕切りを取って職員室を広げたという工事がありまして、そういう内容が私全然聞いていなかったんですけど、この設計に含まれている工事範囲というんですかね、工事の内容について、ちょっと詳しく具体的にわかれば教えていただきたいんですけど。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 実際、工事についてはこの209ページの記載にもございますように、29年度の３月補正で計上して、全額30年度に繰り越しをしております。これについては、30年度の予算における新規主要事業説明書では、当初の30年度の予算にのせておりましたので、そこに工事内容も示しておりますけれども、給排水の受水槽、衛生器具設備、消火設備、換気設備。それから便所の改修、内装、大便器、小便器、手洗い、床等。それから屋上防水といったもの。それから、先ほどおっしゃっていただいた教室の改修についても設計の変更をして、今年度繰越事業として実施をしているところでございます。内容については30年度新規主要事業説明書で提示をしているものだというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） ３番
鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 私が認識不足だったのかどうかわかりませんけれども、職員室についてはちょっと理解していなかったので、お伺いするんですけど、その職員室の廊下を取り込んで一体にしているということですけど、法的なチェックはされているのかどうか、大丈夫でしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 廊下等を部屋に取り込むということで、消火設備等については必要に応じて移動等もしておりますので、法的にクリアしているものというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 次に、成果報告書211ページから231ページまでの款９教育費のうち、項４社会教育費から項６
給食センター費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は284ページから308ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
成果報告書228ページで、ちょっと飛びますけど、
総合体育文化センター費の関係でお聞かせください。
これまでの議会でも繰り返し述べてきているところもありますが、最近、特に気になるところであります。スポーツで利用する器具について、どのような点検が行われてきているのかということで、具体的に言いますと、フットサルをやる場合に、ゴールを組み立てて、そこにネットをかぶせるということを準備でやります。そのネットなんですが、最初見たときに、これどうなっているんだろうと思うぐらいのネットで、普通、シュートを打ちますと、ゴールに入ればそこのゴールのネットでとまるんですけど、あのネットだと全部ボールが抜けて後ろの壁に当たってしまうということで、後ろの壁を守るために、またネットを張っているわけですけど、このネットの問題はまた委員会で十分言わせてもらいますけど、そういう状況にあります。
指定管理者のところでどういう対応がされているのかちょっとわかりませんけど、この器具が余り、備品がひどい状況になったらどんどんかえていかなきゃいけないというふうに思うんですけど、そういった点についてはどのような対応になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
総合体育文化センターのスポーツ用具の点検更新については、不定期ではありますけれども、点検を行い、必要な対応を実施しております。また、利用者から直接御意見もいただくようなところでありますので、更新についても行っております。
指定管理者とは、毎月業務報告は、当然のごとく本社からも来て、現場の方も来て意見交換をしておりますので、そういった中でのふぐあいは、指定管理の費用の中でやる部分は実施していただいたりもしております。
具体的に申しますと、昨年度ですと卓球台のがたつきですとか、バドミントンのポールの補修などは昨年度も実施したところでございます。
先ほど指摘いただいたフットサルのゴールについては、ペンキ塗りとネットの補修については今年度実施もしたところでありますので、これからも適切に更新、維持・補修に努めたいということを考えております。
○議長（黒川 武君） ９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 231ページの
給食センター費の物資調達事業のところで聞かせていただきたく思います。
一般会計のほうになったので、今まで食材についてはまた別の会計だったのが、この１ページにまとめられているところでありますが、これまでと変わらず、本当に地元の食材もたくさん使っていただいているようですが、９月から始まってきたアレルギー対応食については記述がないように思うんですが、具体的にどのようにされてきているのかお伺いいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 昨年29年９月から乳と卵の食物アレルギーを有する児童・生徒に対するアレルゲンを除去した給食の提供を始めました。
29年度は、乳の除去食は３回、卵の除去食を21回提供したところでございます。
昨年度の実績で申しますと、対象者というのは乳が６人、卵が18人、そのうち５人は乳も卵もという児童・生徒でございます。平成30年度７月時点では、乳が11人、卵が24人というふうにふえているところでございます。牛乳を飲めない子はもう少し多いんですけれども、つなぎですとか、そういったところでも提供ができない、摂取ができないという方がこれだけの数いらっしゃるということでございます。
除去食についてはアレルギーの対応室で調理をして、間違ってもアレルゲンが入らないようにして、容器についても専用のもの、容器と食器を専用の名前入りの袋に収納して、確実に児童・生徒に届ける体制をとっております。教室でもちょっとおかわりができないといったことですとか、隣の子のをちょっととっちゃったりということが決してないようなことを十分注意して、安全を第一に進めているところでございます。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
済みません、もう一点だけ。
成果報告書229ページですが、下のほうの
給食センター費の関係で、シェフのスペシャルメニューの記述があります。これは231ページにも同じような記述があるわけであります。ふれあい給食会のことも書かれていまして、私も市会議員として参加していますが、せっかくですから教育長がいる前でお聞きしたほうがいいかなと思いまして、この場で聞かせていただきます。
確かにシェフのスペシャルメニューというのは非常に料理としてもすばらしい内容であるというふうに思います。そういうものを子どもたちが食べることによっていろいろ経験をしたり、話し合ったり、食育を高めたりということができるかというふうに思います。
そういった中で、給食、せっかくのメニューなんですけど、温度管理で本当に残念だなと思ってしまうときがあります。ちょうどここに記述のあることしの１月30日の五条川小学校のふれあい給食会は、131ページにありますメニューで見ますと発芽玄米御飯、ポークチャップ、ちっチャイ菜と白菜のサラダとか、ポトフだとか、プリンだとかということで、すごくすばらしいメニューであったわけですけど、このポークチャップが非常に温度が冷めていて、多分温かければもっとおいしいんだろうなというふうに思ったわけですね。ですから、そういうことも含めまして、せっかくこういう事業を行うんであれば、そういったことも含めて何とか対応できないのかなというふうに思ってしまうわけですけど、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） シェフのスペシャルメニューは、児童や生徒の味覚を育て、食への知識や関心を高めることを目的に、平成29年度は２回実施しました。１回目は市制記念日の12月１日、それから２回目は全国学校給食週間中の１月30日に、シェフが発案したそれぞれ違うメニューを提供したところでございます。２回目の１月30日については学校給食週間中ということで、厚生文教の委員の皆様、正・副議長、それから農業委員の方にも一緒に食していただくと、給食の食材を提供している委員の方にも一緒に食べていただく。それからシェフも教室に入って食べていただくというようにしております。１回目のときは、シェフの方のビデオを流したりするようなことを実施しました。各学校でビデオを流してもらう。調理や配送がどうしているかというようなこと、それから特にこのときは岩倉産のポトフ、野菜を使ったりとか、ちっチャイ菜といった、まさに岩倉でとれたものをたくさん使ったメニューを意識して実施しているところでございます。
調理や配送などについては、ふだんの学校給食の枠内で実施しますので、その場で調理するわけではございませんでしたので、レストランのようにできたて、温かいものを全てということはできませんでした。食缶に入ったポトフなどは温かく提供できたのではないかなと思っておりますけど、おっしゃっていただいたポークチャップについては、少し冷めたものというふうになってしまったのは事実でございます。
生徒の味覚を育て、食への知識や関心を高めること、それからお話をしておいしく食べられるということも大事なことだと思いますので、食材や味つけも研究しながら、今年度も実施していきたいということで考えております。
○議長（黒川 武君） ３番
鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 先ほどの私が質問した答弁の中で、岩倉中学校の給排水の改修工事の中で、職員室の改修工事も30年度の主要事業の説明資料の中に明記してあるという答弁だったと思いますけれども、調べた結果、載っていないんですけれども、どういうことでしょうか。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午後２時29分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時29分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で、教育費の質疑を終わります。
次に、款10災害復旧費から款12予備費までの質疑を許します。
決算事項別明細書は308ページから310ページまでです。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） 以上で、災害復旧費から予備費までの質疑を終わり、歳出の質疑を終結します。
続いて、歳入全般について質疑を許します。
決算事項別明細書は60ページから90ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
決算書の64ページ、65ページで、真ん中より少し下の地方交付税についてお聞かせいただきたいと思います。
成果報告書のほうにも表記がありましたが、地方交付税は２％の前年度比増ということで交付されているという状況でありますが、この間、政府によってこの交付税の算定の中にトップランナー方式というものを設けるということで、さまざまな地方で取り組まれている民間委託だとか、そういったものの影響も含めて先進的な自治体の水準に合わせて交付税を決めていくというようなことが行われています。
平成29年度について、このトップランナー方式の影響というのはどのようなものであったのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） トップランナー方式ということで、少し制度についての説明も含めて少しお答えをさせていただきます。
まず、トップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点ということで、民間委託等の業務改革を実施しています地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映をし、一方で基準財政収入額では地方税の実効的な徴収対策を行う地方自治体の徴収率を標準的な徴収率として算定するものであります。どちらも導入に当たっては、おおむね３年から５年の複数年をかけて段階的に地方交付税に反映するとされております。
28年度には16業務を反映させる、そして29年度にはさらに２業務ということで、30年度はございませんでしたけれども、現在18業務がそうした交付税の算定の中に反映をされてきているというところであります。
本市におきましては、現状のところ、試算をしてみますと、27年から28年度の影響額で1,100万円ほど、そして28年から29年度の影響額で同じく1,100万円ほどということです。
そういうことでありますので、そう大きな影響はないのかなというふうには思っております。ただ、いずれにしましても、今後、国がどのような形でこうした方式を取り入れていくのかといったところについては、十分注視をしながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 以上で、歳入の質疑を終わり、一般会計決算の質疑を終結します。
続いて、特別会計に入ります。
成果報告書232ページ及び233ページの国民健康保険特別会計決算について質疑を許します。
決算事項別明細書は313ページから342ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
平成29年度の国民健康保険特別会計の決算につきましては、大きな特徴として歳入歳出差し引き額が４億7,379万8,000円と、過去にない大きな剰余となったということだというふうに思います。
それで、その中身を少し分析しますと、保険給付費の状況というのが233ページの表であります。これが28年度、29年度を比較して、医療給付費が全体として8.1％下がっているということ。これをもう少し経年的に見ますと、平成27年度から28年度にかけても少し1.7％ぐらいの減で、さらに29年度は大幅に下がっているということであります。
この辺をどう見るかということで、被保険者が減少しているという状況ももちろんあるというふうに思いますが、これまでは、やはり医療費の伸びの関係も考えまして、この分についても大きく伸びていくのではないかなというふうに見ていたわけでありますけど、ここ２年、減額に転じている状況だというふうに思います。
全体の状況としてどのように見ているのか、今後の見通しも含めまして、現在の医療費の状況など、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） ただいま御質問がありましたとおり、保険給付費が減少しているということで、その原因といたしましては、これも御質問の中にございましたが、１つは、やはり被保険者数が減少しているということです。被保険者数は、大体毎年400人ずつ減っているということで、これは、一つには後期高齢者医療への移行によるもの、それから社会保険の適用拡大といったところもこの減少の要因の一つになっているのかなと考えております。
それから、１人当たりの医療費が減少しているということでございますが、この主な原因として考えているのが、入院医療費の減ということで、これは１件当たりの医療費も減っているということと、あと件数も減っているというようなことが原因かと考えております。診療報酬の引き下げとか、そういったことも影響しているんではないかと考えております。
今後の見通しということでございますが、基本的には国保の被保険者はこれまでと同様、減少をしていくものと考えておりますが、ただ、１人当たりの医療費については、今後高齢化、あるいは医療の高度化といったことにより増加に転じる可能性もあるのではないかと考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、国民健康保険特別会計決算の質疑を終わります。
次に、成果報告書234ページの土地取得特別会計決算について質疑を許します。
決算事項別明細書は343ページから354ページまでです。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） 以上で、土地取得特別会計決算の質疑を終わります。
次に、成果報告書235ページから237ページまでの公共下水道事業特別会計決算について質疑を許します。
決算事項別明細書は355ページから374ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
公共下水道事業特別会計の決算で、この決算の時期というのが、いつも五条川左岸浄化センターの公害防止委員会の後ということで、五条川左岸浄化センターの公害防止委員会の状況と、それに対する市の対応を、この間聞いてきているところであります。
それで、８月に行われた五条川左岸浄化センターの公害防止委員会では、ちょっと大きな方向転換が示されました。これまで汚泥減量化施設、焼却施設でありますが、これが老朽化してきているということも含めまして、更新をしていくということで、最初は第２号焼却炉といいますか、２つ目をつくろうという計画だったものを更新していくということで、もう少し対応できる量をふやすという形での併設に更新するという計画が進められてきたところであります。
ところが、岩倉市にもこういう影響が出ているんではないかなというふうに思いますけど、国からの
国庫支出金が、愛知県に対して非常に、この施設の更新についてはなかなかつかないという状況があって、この汚泥減量化施設の更新が一旦は白紙になるという報告がありました。
公害防止委員会としては、基本的にはそういう近隣で焼却施設を設けるということには基本的に反対してきた。しかし、やむを得ないということで合意をして焼却施設をつくったと。さらにこの更新についても、何とか合意を取りつけてきたというところも含めまして、こういう対応がなされると、非常に今後の運営について影響が出てくるんではないかなというふうに思います。
私は、この白紙化というのはやっぱりおかしな話で、国の支出金の関係でありますので、それがつけば事業は開始されていくというふうに思いますので、先送りにされているということで見るべきではないかなというふうに思うんですけど、この問題について、市でつかんでいる情報だとか、その後どのような状況の動きがあるのかだとか、県との協議がどのような形になっているのか、こういった点について少し説明をお願いしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） ただいま御質問いただきました五条川左岸浄化センターの現在使用している第１号の焼却炉は、供用開始から16年が経過をしており、施設の老朽化が進んでいることから、汚泥減量化施設の更新というのが計画をされており、この間の公害防止委員会の中でも更新設備の内容やスケジュール、それから設置場所等について説明がなされてまいりました。
しかし、御質問でもありましたが、国の交付金の配分方針の見直しにより、全面更新に必要な予算の確保が困難になっているという状況となりました。それが今年８月８日の公害防止委員会の中で、県のほうから計画を進めることが困難になり、今は施設の延命化を図り、継続して使用していくという考えであるということと、先ほど計画が白紙化というお話でございましたが、計画は白紙化ではなくて先送りということで、計画は残しながら予算の確保に努めていくという説明があったというふうに認識をしております。
また、交付金に関しましては、国への要望活動のほうを行っていきたいということで、あわせて説明がございました。
国のほうになりますが、国の交付金の状況につきましては、平成29年度に開催をされました財政制度等審議会において、下水道事業につきましては、支援は未普及対策と雨水事業、こちらのほうに重点化すべきで、老朽化対策などの施設の改築や更新は受益者負担金で賄うということを目的ですべきと答申が出されており、これを受けて、国土交通省においては、平成30年度の社会資本整備総合交付金の下水道事業では、改築と更新への配分がなされなかったというのが現状でございます。
処理場の適正な維持につきましては、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など直結する課題であり、公共下水道が果たす公共的な役割においては国の責務と認識のほうをしておりますので、未普及対策のみならず、改築や更新に係る国費支援についても、岩倉市としても流域の構成市町と連携を持って、要望の活動を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 以上で、公共下水道事業特別会計決算の質疑を終わります。
次に、成果報告書238ページから240ページまでの介護保険特別会計決算について質疑を許します。
決算事項別明細書は375ページから404ページまでです。
10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） また細かいことは委員会でお聞きするとしますが、１点、やはり29年度の一番大きな介護保険上の変更点ということで、介護予防・日常生活支援総合事業が始まったということであります。
これまでの従来型のサービスを継続もあり得るということでありますけど、新たに緩和した基準のサービスだとか、住民主体の支援というものが取り入れられて、それが市の事業としてそちらに移行する、あるいは新しく認定されたり、基本チェックリストで振り分けられるということで、そういう事業に利用者が振り分けられていくという形になったというふうに思います。
それで、細かいことはちょっと、数字とかはよろしいんですが、わかれば説明していただきますが、こういった緩和した基準によるサービスだとか、住民主体の支援というものについて、整備状況だとか、あるいは利用者がそこに移行した数だとか、新規でこの事業の対象となった人がどのくらいいるかというようなことが少しわかりましたら説明していただきたいですし、委員会で資料を提示していただいてもよろしいんですが、少し状況を説明していただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年４月よりスタートしております。
まず、事業所の状況でございますけれども、この事業に係る指定事業所につきましては、スタート時点では７事業所でございましたが、平成30年８月１日時点で44事業所となっております。
また、特に要支援者の方の通所介護と訪問介護が予防給付からこの総合事業のほうに移行しているわけですが、例えば訪問介護でいいますと、平成28年度は介護予防給付ということで1,312件ございました。平成29年度は介護予防給付と、移行期でございますので、介護予防給付と総合事業ということで1,346件でございますので、合計ではプラス34ということになっております。
そして、通所介護でございますが、平成28年度は介護予防給付ということで773件ございました。平成29年度は介護予防給付と、あと総合事業ということで、合わせて870件の御利用がありますので、こちらもプラス97ということになっております。
岩倉市といたしましては、予防給付から総合事業に移行した後も、必要なサービスは必要な方にきちんと受けていただけるように努めてきたところでございます。
また、総合事業の中には、住民主体のサービスですとか、訪問型サービスＢといって、シルバー人材センターへ一部委託をした事業もございますが、住民主体のサービスといたしましては、特にサロン活動のほうで活動支援の補助金を御利用していただいたところが１件ございます。
また、シルバー人材センターに委託した生活支援サービスのほうは、29年度は御利用がまだなかった状況でございます。
そして、地域包括支援センターのほうでは、基本チェックリストなどをやっておりますが、２カ所の地域包括支援センターで29年度に実施いたしました基本チェックリスト実施者は38件となっております。また、介護予防ケアマネジメント計画作成数は278件ということでございます。以上です。
○議長（黒川 武君） 以上で、介護保険特別会計決算の質疑を終わります。
次に、成果報告書241ページの後期高齢者医療特別会計決算について質疑を許します。
決算事項別明細書は405ページから420ページまでです。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） 以上で、後期高齢者医療特別会計決算の質疑を終わります。
ただいま総務部長より発言の訂正の申し入れがありましたので、これを許します。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 失礼します。先ほど一般会計の歳入の部分で、木村議員よりトップランナー方式による影響額はというふうな御質問をいただきまして、私、各年度、1,100万円程度と申しました。こちらについては基準財政需要額の影響額でございまして、さらに基準財政収入額で400万円ほどございました。ですので、各年度で1,500万円、２年間で3,000万円分です。ですので、交付税額が12億円ほどありますので、割合でいきますと2.5％ほどの影響があるということで、こうした形で訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） ただいま訂正の答弁がございました。
木村議員、よろしいでしょうか。
○１０番（木村冬樹君） はい、いいです。
○議長（黒川 武君） これをもって、議案第62号から議案第67号までの質疑を終結します。
続いて、議案第68号「平成29年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」の質疑を許します。
９番
桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷です。
一般質問の中で、岩倉の上水道の中で県水が５割というふうに、50％と言われた方がいらして気になっていたんですが、今どんどん県水の割合がふえて６：４、自己水源が４、それ以上、７：３に近いというような状況も聞くわけですが、岩倉は13の自己水源を持っている中で、今、１カ所は廃止になったとお聞きしますが、この水道の県水と自己水の割合や、この間の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 県水の依存率という御質問をいただきましたが、平成25年度の県水の依存率につきましては68.06％でございます。28年度と比較をしますと0.99％の増となっております。これにつきましては、要するに上がった要因につきましては、稲荷町の水源を水質の関係上、県水に切りかえたことによるものであるというふうに考えております。
水道事業としましては、自己水源をできるだけ活用して、県水の依存率を下げるよう自己の井戸の運転管理をしております。井戸の過大なくみ上げは、白濁や井戸崩れを起こすおそれがあることから、現状を維持して、貴重な資源としてできるだけ長く使用できるように、今後の維持管理のほうに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
本来ならば、
代表監査委員に聞くべきなのかもしれませんが、ちょっとあえてここでお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの決算審査意見書の43ページに、一番下のほうに労働分配率等ということで表があります。それで、水道のほうの職員の配置ということでいえば、欠員があるということで、この間お聞きしているところであります。
それで、この決算審査意見書の43ページの表を見ますと、労働分配率ということで営業収入に占める人件費の割合のパーセンテージでありますけど、0.9ということで年々下がってきている。同規模団体と比較しても非常に低いということです。委託事業がありますので、その委託事業の影響もあるのかもしれませんし、また同規模の団体でもそういった事業をやっているんじゃないかなという思いもある中での質問でありますけど、この労働分配率の低下というのはどのように見るべきなのかという、少し教えてほしいぐらいなんですけど、この点について市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 労働分配率は、企業が生み出した付加価値のうち、人件費として労働者に支払われた割合を示すものでございます。
水道事業に当てはめた場合、職員の平均給与を職員１人当たりの営業収益で割った率になりますが、過去５年の実績を見ると、平成25年度の3.5％より徐々に下がり続け、平成29年度は0.9％となっております。
その理由としましては、職員が欠員状態になったことから、分母を形成する職員の１人当たりの営業収益が大きくなったことと、職員の年齢が若くなっていることにより、分子を構成する１人当たりの平均給与のほうが下がったことによるものだというふうに分析をしております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 今の説明でわからなければあれなんですけど、同規模団体と比較しても岩倉市は低いんですけど、こういったところは、先ほど言ったような委託事業が２つあります。検診徴収業務と配水場の運転業務ですか。こういったところというのも同規模の団体でも同じようなことをやっているんではないかなと思うんですけど、どういった影響で同規模と比較して低いのかというところも、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 同規模団体と比較をしても少ないという御指摘でございますが、職員数が欠員等で少ないというのが原因であるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） これをもって、議案第68号の質疑を終結します。
続いて、議案第69号「委託業務中の火災により生じた損害の賠償に係る和解について」の質疑を許します。
５番相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ５番相原です。
これは、愛北さんのパッカー車が金属小型家電を回収中に出火したということですが、その出火原因はおわかりなんでしょうか、お教えください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 今回の火災につきましては、分別収集の際に、金属小型家電の収集中に発生したものということで、火災のときには、概要にも書いてありますように、消防にも出動をお願いしたというところでございます。
その後の消防本部の現場調査では、発火源となるものは断定ができなかったということで、出火原因は不明ということになっております。ただ、一般的な話で言いますと、ガスボンベの混入、あるいは燃料が入ったままのストーブや電池を抜いていないガスコンロ等が一般的には原因となることが多いということで、今回については、調査したけれども不明ということでございます。
○議長（黒川 武君） ５番相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
どちらかというと、この書き方でいきますと、加害者・被害者で、どうしても受けるわけですけれども、ましてや和解というような書き方もしてあるんですけれども、こういうような書き方しか仕方がないんでしょうか。私は愛北さんも被害者ではないのかなと思うんですけれども。
というのは、小牧の清掃事務所でそういうことがあったことを記憶しております。そういう場合には、全くそういう原因の追求というはなかなかできかねるわけですね。このパッカー車の出火については、ほかの自治体でもあるかとは思いますけれども、どのような処理をしているのか、その辺もお教えください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） 決して加害・被害ということではなくて、過失があるかないかといったところになるかと思います。
基本的には、分別収集回収業務の委託契約書の中に、受託者は労働安全に留意し、事故防止に努め、事故などが発生した場合は受託者の責任において処理をするというような記載もございますし、基本的にじんかい収集車に入れる前に、そういった火災の危険性のあるものについては取り分けるといったことも通常行っているという中で、今回このような火災が発生したということで、先ほども申し上げました仕様書を根拠に、今回は愛北産業のほうに過失があるというような判断でこのような和解に至ったということでございます。
２つ目の御質問として、近隣市町ではどうかということで、私どもも問い合わせをしておりますが、近隣でも同様の受託者の責任で、損害については手当てをしていただいているということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） これをもって、議案第69号の質疑を終結します。
続いて、議案第70号「健幸都市宣言」の質疑を許します。
８番梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） ８番梅村 均です。
健幸都市宣言の議案が上がってまいりましたので、いま一度といいますか、改めて伺います。
「康」という字が「幸」ということでございます。健康の「康」、いわゆる「やす」と読める、健やかというんでしょうか、そういった文字を使った都市宣言の自治体も多くある中で、岩倉市は「幸」という字を使われたわけですが、この点、なぜ「幸」という字を使われたのか、何か意図ですとか思いがありましたらお聞かせをお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 健幸都市宣言に「幸」の字を使うことによりまして、単に身体的な健康だけではなく、体も心も健やかで、生き生きと幸せに過ごすことができるまちを市民みんなでつくっていくという、そういった思いを込めて、この「幸」という字を使っております。
健幸長寿社会の実現に向けては、市では現在、体の健康、心の健康、また音楽や文化、スポーツ、安心・安全な生活、地域社会とのつながりなどについて、さまざま事業を実施しておりますが、これらの事業を通じて健康づくりを啓発し、健幸を今後キーワードとして、組織横断的にさらに連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、健康寿命の延伸や役立ち感に満ちた社会を目指して、市民、事業者、団体等と市が協働をして、社会全体で健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。
私も健幸の「幸」について、少しお聞きしたいというふうに思います。
これまでの経過だとかも踏まえているわけでありますが、改めて考え方を整理したいというふうに思っていますが、普通の健康という字ですね、「康」という字を使う、この２つの「健」も「康」も４年生で習う漢字です。健康の、いわゆる「康」というほうの意味を見ますと、安らか、心配がない、健康、健やか、丈夫、楽しみ、楽しむ、楽しいなど、意味としても非常にいい意味を持った漢字だというふうに思っています。
一方、「幸」というほうは小学校３年生で習う漢字なんですけど、意味を見ますと、早く死ぬことに逆らって長生きすることという意味があるそうです。漢字の成り立ちとしてね。そういうふうにつくられた漢字だそうです。これは、そのことは、すなわち幸せだと、または運がいいという、「幸運」という場合もこれなんですよね。ですから、そういった意味があるというところで、少し考え方を整理しなきゃいけないなというふうに思っています。
市長のマニフェストの中に、健幸ロードの整備ということで、そういうものがあった中でのこういう言葉になってきているというふうに思いますし、市議会の提言としても、どちらの言葉を使ってもというような形で提言がされているというふうに思っています。
しかし、一番大事なのは、市民がこの「幸」という字を使うことについて、きちんと合意できているかということです。やっぱり小学校の生徒が見て、この字間違っているみたいなふうに言われないように、やはりこの言葉にはこういう意味があるんだということをしっかり打ち出すことが必要だというふうに思いますけど、この「幸」という字を使うということについての、これまでの市民参加だとか、市民の合意の状況というのはどのようなものなんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 健康の「康」の字に「幸」という字を使うことにつきましては、先ほども申し上げましたが、単に身体的な健康だけではなく、体も心も健やかで生き生きと幸せに過ごせることができるまちをつくることを目指していることから来ているものでございます。
懇話会でこの宣言文の作成について、いろいろと御意見を伺うに当たりまして、まず、世界保健機関（ＷＨＯ）の「健康とは」というところから、委員会の委員の皆さんに健康についてのイメージをまず話し合っていただくことからスタートをしております。ＷＨＯの「健康とは」ということは、単に病気ではないとか、弱っていないということではなくて、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあることを言うというところで、委員の皆さんの健康に対するイメージをいろいろと意見交換していただきました。
その中で、委員の方からも、健康というのは体の健康だけ、いわゆるヘルスだけをイメージしていたけれども、こういったＷＨＯの健康というところからしても、精神的にも社会的にも満たされた状態、いわゆる幸せということが大事なのだということで、ヘルスは一人でもできるけれども、幸せを使ったこの「健幸」、その「健幸」は人と介することが必要、すごくいいことであるというような御意見もいただいているところでございます。
そういったことで、懇話会におきましても、この「幸」という字を使うことに合意をいただいているところでございます。
○議長（黒川 武君） 10番
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。やはり補正予算の中でいろいろ宣言をした後、いろんな事業が進められていくというふうに思いますから、そういったところで、やはりこういった意味を本当に市民が理解できるような形で進めていただくことを要望しておきます。以上です。
○議長（黒川 武君） これをもって、議案第70号の質疑を終結します。
お諮りいたします。
議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午後３時07分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後３時35分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中に議会運営委員会が開かれておりますので、報告を求めます。
議会運営委員会委員長、11番堀 巌議員。
○議会運営委員長（堀 巌君） 11番堀 巌です。
休憩中に議会運営委員会を開催し、請願の取り扱いについて審査いたしましたので、報告いたします。
本定例会では、お手元に配付しましたとおり、７件の請願が提出されております。
以上、報告を終わります。
○議長（黒川 武君） 報告が終わりました。
ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、請願が７件提出されております。
――
―――――――――――――――――――
◎日程第２ 請願の提出、議案及び請願の
委員会付託
○議長（黒川 武君） 日程第２、これより請願の審議を行います。
本定例会に提出されました請願は７件であります。
お諮りいたします。
直ちに、紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
これより、請願第４号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書」を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
８番梅村 均議員、登壇してください。
〔８番梅村 均君 登壇〕
○８番（梅村 均君） ８番梅村 均です。
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書につきまして、御説明させていただきます。
平成30年８月20日、岩倉市議会議長黒川 武殿。
請願者は、江南市にあります尾北地区教職員組合、執行委員長野沢卓也様ほか154名の岩倉市立小中学校在勤教職員でございます。
紹介議員は、塚本秋雄議員、
桝谷規子議員、相原俊一議員、梅村 均でございます。
説明につきましては、請願趣旨の朗読をもってかえさせていただきます。
【請願の趣旨】
貴職におかれましては、日々、教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。
さて、未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となることが懸念されます。昨年度、文部科学省は、９年間で22,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込みました。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものでした。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものとなりました。少人数学級は、保護者・県民からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
【請願事項】
１少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
２義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することでございます。
別紙意見書（案）もつけさせていただいております。
皆様の御賛同をいただきまして採択できますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
続いて、請願第５号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
９番
桝谷規子議員、登壇してください。
〔９番桝谷則子君 登壇〕
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷規子です。
請願第５号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」の説明をさせていただきます。
請願者は、市内在住の方であります。取り扱い団体としまして、私学をよくする愛知父母懇談会、愛知私学助成をすすめる会であります。
紹介議員は、塚本秋雄議員、梅村 均議員、相原俊一議員、そして私、桝谷規子です。
私が代表で説明をさせていただきます。
説明は、請願書の趣旨、請願事項を読み上げて、朗読をもってかえさせていただきます。
請願事項が先にありますが、請願趣旨から読ませていただきます。
【請願の趣旨】
昨年度、財務省「概算要求基準」が内閣了解され、私学経常費助成予算についてもマイナス10％シーリングがかけられましたが、全国の私学関係者、国会議員・各自治体の議会関係者をはじめ、幅広い皆様のご尽力により、私学関係予算は高校以下についても約１億円増、経常費助成の高校生一人当たり単価は4,091円増、中学生一人当たり単価についても3,655円増額していただくことができました。
また、私立高校に子どもを通わせる家庭に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円以下の家庭には29万7,000円、年収350万円以下の家庭には23万7,600円、年収590万円以下の家庭には17万8,200円、年収910万円以下には11万8,800円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度や、私立中学生に対して年収400万円未満の家庭に年間10万円を給付する制度も始められました。これらの制度によって、全国の学費滞納・経済的理由による退学者は、リーマンショック（2008年）直後の半数となり、初めて１％を切って過去最低になりました（全国私教連調査）。国の私学助成政策は、私学に通う生徒・父母にとって、着実な成果を生んでいます。
しかし、年収910万円以下が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、今なお、子どもたちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができません。
昨年10月の総選挙では、全ての政党が「教育費無償化」「私学の無償化」を公約に掲げ、12月には政府も消費税増税による「２兆円パッケージ」として「年収590万年以下の私立高校無償化」の制度設計を発表しました。これを受けて、神奈川県では今年度から「年収590万円以下の授業料無償化」を先行実施し、大阪（年収610万円以下の学納金無償化）・東京（年収760万円以下の授業料無償化）・埼玉（年収500万円以下の学納金無償化）など、私立高校の無償化は、全国的な潮流となっています。
私学も公立と同じ公教育です。学費の「公私格差是正」「教育の公平」は、全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は、喫緊の課題となっています。
また、財政が不安定な私学では、経営に対する不安から「一年契約の期限付き教員」の採用が増え、各学園の教育を揺るがしかねない事態も広がっています。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していただくことが求められています。
「いじめ」や「不登校」などの社会問題に加え、文科省も「生きる力」「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」を提唱し、今や“教育改革は待ったなし”と言われています。このような時こそ、私学は人々の期待に応え、建学の精神に基づく自由な公教育機関として、その役割を発揮していかなければなりません。そのためには、私学助成の拡充によって学費と教育条件の公私格差を抜本的に是正し、「私学選択の自由」を実現していくことが不可欠です。
貴職に置かれましては、以上の趣旨を深くご理解いただき、上記の請願項目につきまして、国に対して意見書を提出いただけますよう、切にお願い申し上げます。
【請願事項】
一．国に対し、
地方自治法第99条により、次の点を内容とする「意見書」を提出してください。
①父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充すること。
②国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図ること。
以上であります。
国の私学助成の拡充に関する意見書が添付されております。御参照ください。
この請願が議員各位の賛同をもって採択し、国に意見書を出せますようお願いをいたしまして、説明とさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
続いて、請願第６号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
５番相原俊一議員、登壇してください。
〔５番相原俊一君 登壇〕
○５番（相原俊一君） ５番相原でございます。
請願第６号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」の説明をさせていただきます。
請願者は、岩倉在住の森 喜代子さん、取り扱い団体は、私学をよくする愛知父母懇談会、会長折出健二さん、愛知私学助成をすすめる会、会長寺田京子さんであります。
紹介議員は、塚本秋雄議員、梅村 均議員、
桝谷規子議員、そして私、相原俊一でございます。
私が代表して、この請願の説明をさせていただきます。
説明は、朗読をもってかえさせていただきます。
請願趣旨から読ませていただきます。
【請願の趣旨】
昨年、私たちは346万1,590筆の請願署名を集め、県下39会場７万人が参加したオータムフェスに、82名の県会議員の先生方にご登壇いただき、12月県議会において全党一致で採択していただくことができました。県議会・県当局のご尽力によって、今年度予算でも高校への経常費助成は国基準が維持され、私学の教育条件改善のために、期限付きの常勤講師を抑制し、専任教員を増やす仕組みも整えられてきました。また、授業料助成制度については、平成28年度以降、従来の原則を復活させて、甲ランク（年収350万円以下）については授業料平均の全額（39万8,400円）、乙Ⅰランク（年収610万円以下）では県下授業料平均の2/3（26万5,200円）、乙Ⅱランク（年収840万円以下）では1/2（19万9,200円）が助成されるようになりました。入学金についても、甲ランクは私学平均の全額20万円、乙Ⅰランクは10万円、乙Ⅱランクは６万5,000円が助成されています。
しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料助成制度があるといえども、初年度納付金で約65万円（県内私学平均）の負担がある私立高校の間には、今なお大きな学費格差があります。授業料・入学金が実質無償化された甲ランクについても、施設設備費など学納金では約５万円の負担が残っています。
愛知県では高校生の３人に一人が私立に通っており、私学も公立と同じ公教育の場として重要な役割を果たしています。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、「三河部を一区に」「尾張部で共通校を増やす」など公立高校の入試制度が大幅に見直されましたが、「高校選択の自由」を言うならば、まず、学費の公私格差を解消して、学費の心配をせずに「私学を選択する自由」が保障されなければなりません。
「私学も無償に」は、今は大きな潮流になっています。大阪府では府の独自予算で「年収590万円以下で学納金が無償化」「年収800万円以下は年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円以下」世帯の授業料が無償化、京都は年収500万円以下で授業料が、埼玉県は年収609万円以下で学納金が無償化されています。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円以下の授業料無償化を実施しました。
愛知県では、年収350万円以下の「授業料無償化」は実現していますが、所得の中間層において学費の大きな負担が残っており、その結果、私学入学者の多くが"不本意入学"となり、愛知の公私両輪体制は極めて“いびつ”な状態になっています。「本当は私学に行きたかったけれど学費のことで公立に行かざるを得なかった」という例も枚挙に暇がありません。「私学助成の充実」は愛知県の最重点施策であり、「教育に公平を」「私学も無償に」は、私学関係者に限らず、全ての子どもと父母にとって切実な課題です。
貴職におかれましては、以上の趣旨を深くご理解いただき、上記の項目につきまして、格別のご配慮を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
請願事項であります。
【請願事項】
一．県に対し、
地方自治法第99条により、次の点を内容とする「意見書」を提出してください。
「『教育の公平』を実現し、『私学選択の自由』を確保するために、授業料助成と入学金助成を一層拡充するとともに、経常費助成についても国から財政措置がなされる『国基準単価』を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施すること。」
皆様の御賛同をいただき、この請願が意見書として採択させていただくことを切にお願いして、提案説明とさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
続いて、請願第７号「岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書」を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。
４番塚本秋雄議員、登壇してください。
〔４番塚本秋雄君 登壇〕
○４番（塚本秋雄君） ４番塚本秋雄です。
請願第７号「岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書」の説明をさせていただきます。
請願団体、岩倉市立保育園父母の会連絡会、代表者は岩倉市在住の小林麻衣さんです。
紹介議員は、
桝谷規子議員、
木村冬樹議員、堀 巌議員、櫻井伸賢議員、宮川 隆議員、
鈴木麻住議員、大野慎治議員です。
請願趣旨、請願項目の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
【請願の趣旨】
少子化、核家族化及び地域交流の希薄化が進行する一方で、働く女性が活躍し、就労形態が多様化する社会において、子どもを育てる環境や保育施設の在り方は大きく変化しています。
その中で国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、少子化対策、若い世代の経済的安定、子育て支援や働き方改革を推進しています。
岩倉市においても、第４次岩倉市総合計画及び岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「子育て世代 住みたいまちＮＯ．１」を基本目標の１つにしています。そして市長のマニフェストでも１つ目の柱として「子育て環境の充実」を掲げていることから、保育施設が非常に重要な位置づけであると認識しています。
子育て世代、特に経済的安定など働かざるを得ない環境にある家庭では、保育施策の充実こそが「住みたいまち」に欠かせない重大な要素の１つです。また、安心して仕事に就けることは、良質な子育て環境に寄与することに繋がります。
各園の定員の問題や０歳児の受入枠の問題から、依然としてきょうだいが同一の保育園に入園できていない状況が続いています。送迎の負担や行事に参加できないなどの平常時の問題はもちろんのこと、災害時に安否確認や子どもの引取りが困難になることも予想されます。また、きょうだいが同一保育園にいることは、子どもの精神的な安定にもつながります。より柔軟で適切な保育の充実を図っていただきたく、次のことについて請願いたします。
【請願項目】
①０歳児保育の実施園の拡充を望みます。
②希望するすべての家庭の子どもがきょうだいで同一の保育園に入園できるよう望みます。
以上であります。
議員各位の賛同をもって、この請願が採択されますようお願い申し上げます。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
続いて、請願第８号「保育環境をより向上させるために保育士増員を求める請願書」を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
９番
桝谷規子議員、登壇してください。
〔９番桝谷則子君 登壇〕
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷です。
請願第８号「保育環境をより向上させるために保育士増員を求める請願書」。
請願団体は、岩倉市立保育園父母の会連絡会、代表者は、市内在住の方であります。
紹介議員は、塚本秋雄議員、
木村冬樹議員、堀 巌議員、櫻井伸賢議員、宮川 隆議員、
鈴木麻住議員、大野慎治議員、そして私、桝谷規子です。
私が代表で請願の説明をさせていただきます。
説明は、請願の趣旨、項目の朗読をさせていただくことでかえさせていただきます。
【請願の趣旨】
少子化、核家族化及び地域交流の希薄化が進行する一方で、働く女性が活躍し、就労形態が多様化する社会において、子どもを育てる環境や保育施設の在り方は大きく変化しています。
その中で国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、少子化対策、若い世代の経済的安定、子育て支援や働き方改革を推進しています。
岩倉市においても、第４次岩倉市総合計画及び岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「子育て世代 住みたいまちＮＯ．１」を基本目標の１つにしています。そして市長のマニフェストでも１つ目の柱として「子育て環境の充実」を掲げていることから、保育施策が非常に重要な位置づけであると認識しています。
子育て世代、特に経済的安定など働かざるを得ない環境にある家庭では、保育施設の充実こそが「住みたいまち」に欠かせない重大な要素の１つです。また、安心して仕事に就けることは、良質な子育て環境に寄与することに繋がります。
子育て世代にとって保育施設はなくてはならないものです。子どもの登降園の際、保育士が不足しているのではないかと心配する声が寄せられました。保育士が多く配置されることで、子どもや保護者とのより良い人間関係を築いていくことを願い、次のことを請願いたします。
【請願項目】
全保育園に対し、計画的な保育士の増員を望みます。
以上であります。
この請願が議員各位の賛同をもって採択されますようお願いをいたしまして、説明を終わります。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
続いて、請願第９号「保育の充実を図るため育児休業中の保育について保育継続を求める請願書」を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
４番塚本秋雄議員、登壇してください。
〔４番塚本秋雄君 登壇〕
○４番（塚本秋雄君） ４番塚本秋雄でございます。
請願第９号「保育の充実を図るため育児休業中の保育について保育継続を求める請願書」の説明をさせていただきます。
請願団体は、岩倉市立保育園父母の会連絡会、代表者岩倉市在住の小林麻衣さん。請願団体は、岩倉市職員組合保育園支部です。
紹介議員は、
桝谷規子議員、
木村冬樹議員、堀 巌議員、櫻井伸賢議員、宮川 隆議員、
鈴木麻住議員、大野慎治議員、塚本秋雄ですが、私が代表して提案をさせていただきます。
請願趣旨、請願項目は、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
若干同じ部分がありますが、朗読をさせていただきます。
【請願の趣旨】
少子化、核家族化及び地域交流の希薄化が進行する一方で、働く女性が活躍し、就労形態が多様化する社会において、子どもを育てる環境や保育施設の在り方は大きく変化しています。
その中で国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、少子化対策、若い世代の経済的安定、子育て支援や働き方改革を推進しています。
岩倉市においても、第４次岩倉市総合計画及び岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「子育て世代 住みたいまちＮＯ．１」を基本目標の１つにしています。そして市長のマニフェストでも１つ目の柱として「子育て環境の充実」を掲げていることから、保育施設が非常に重要な位置づけであると認識しています。
子育て世代、特に経済的安定など働かざるを得ない環境にある家庭では、保育施策の充実こそが「住みたいまち」に欠かせない重大な要素の１つです。また、安心して仕事に就けることは、良質な子育て環境に寄与することに繋がります。
育児休業を取得すると、集団保育の対象ではない２歳児未満は、家庭で保育を行うことができるという理由で退園しなければなりません。しかし、現代では核家族化が進み、育児をする母親が周りからのサポートを受けることができない場合も多く、下の子を産むと上の子は退園しなければならないと考え、産み控えが進み、少子化を加速させる要因にもなり得ます。また、短期間で周りの環境が変わってしまうことは、子どもの精神的負担にもつながります。より柔軟で適切な保育の充実を図っていただきたく、次のことについて請願いたします。
【請願項目】
育児休業中の保育について、２歳児未満の在園児の保育継続を望みます。
以上であります。
議員各位の賛同をもって、この請願が採択されますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
続いて、請願第10号「保育園への送迎時の混雑解消や安全のため駐車場対策を求める請願書」を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
８番梅村 均議員、登壇してください。
〔８番梅村 均君 登壇〕
○８番（梅村 均君） ８番梅村 均です。
請願第10号「保育園への送迎時の混雑解消や安全のため駐車場対策を求める請願書」について説明をさせていただきます。
請願団体は、岩倉市立保育園父母の会連絡会、賛同団体は、岩倉市職員組合保育園支部、代表者は、岩倉市在住の小林麻衣さんです。
紹介議員は、塚本秋雄議員、
桝谷規子議員、
木村冬樹議員、堀 巌議員、櫻井伸賢議員、宮川 隆議員、
鈴木麻住議員、大野慎治議員、梅村 均です。
請願趣旨は、書面中ほどの「良質な子育て環境に寄与することに繋がります」までの上から12行は、さきの請願と同じです。
【請願趣旨】
しかしながら、保育を受ける上で必要な園児の送迎に関して、自動車の駐車スペースがない、または不足していることで生じる混雑や安全面について、不満や不安が多く寄せられています。また、保育園を利用する保護者だけでなく、中部や下寺に関しては近隣住民からの苦情が寄せられています。多くの保護者が場所的・時間的制約などから送迎に自動車を利用していることからも、保育園の駐車場対策は必要不可欠な事案であり、その対応について次のことを求め請願いたします。
【請願事項】
全保育園に対し、早急な駐車場または駐車スペースの確保（拡充）を要望します。
以上でございます。
皆様の御賛同をいただきまして、本請願が採択されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって、質疑を終結します。
お諮りいたします。
議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後４時13分 休憩
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午後４時23分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中に議会運営委員会が開かれておりますので、報告を求めます。
議会運営委員会委員長、11番堀 巌議員。
○議会運営委員長（堀 巌君） 11番堀です。
休憩中に議会運営委員会を開催し、議案及び請願の
委員会付託について審査いたしましたので、報告いたします。
審査の結果、ただいまお手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の委員会へ付託することに決しております。
また、所管の委員会へ送付すべき陳情２件が提出されていますので、あわせて報告をいたします。
以上、報告を終わります。
○議長（黒川 武君） 報告が終わりました。
お諮りいたします。
ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、議案及び請願を所管の委員会へ付託することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、お手元に配付してあります議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。
次に、陳情書が提出されていますので、陳情等文書表のとおり所管の委員会に送付します。
本日は、これをもって散会いたします。
次回は、９月27日午前10時から再開いたします。お疲れさまでした。