岩倉市議会 2018-09-03
平成30年第3回定例会（第 4号 9月 3日）
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（１名）
５番 相 原 俊 一
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 隅 田 昌 輝
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は14名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
12番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川 隆議員。
〔12番宮川 隆君 登壇〕
○１２番（宮川 隆君） おはようございます。
12番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、本議会における一般質問を通告の順に従い進めさせていただきます。
まず、１点目であります。
他山の石から見る岩倉市の将来展望というテーマで進めさせていただきます。
先日、「特集、貯金がない、どうする新潟市」という記事が目にとまりました。平成18年度、362億円だった新潟市の基金、要は貯金ですね。が平成29年度には10分の１以下の33億円に減少し、市として財政運営は
危機的状況にあり、持続可能な財政運営を継続していくには限界があると表明したことに端を発する記事でありました。ちなみに、その後、予算の見直しがされたものの、7,400億円余りの総予算から２億円の削減にとどまったのは、やる気が感じられないと言われても仕方がないことだと思います。
基金残高を
政令指定都市で比較すると、１人
当たり残高、トップが仙台市の15万7,300円、大阪市は７万5,400円、名古屋市は１万8,600円、ちなみに新潟市は7,100円と、20ある
政令指定都市中、最下位であります。総務省の調査では、
リーマンショック以後、全自治体の
基金積立額は、平成30年３月末時点で21兆5,000億円余りに達し、過去最高額になっており、新潟市の財政は全国に逆行するものだと言えます。
こうなった大きな原因は、平成19年度に
政令指定都市に移行する際の大がかりな
インフラ整備にあると言われています。その総額は10年間で2,700億円であり、住民１人当たり33万8,000円に上る。反面、公共施設の
延べ床面積は、
政令指定都市中最大だそうであります。無論、新潟市が試算する年間200億円の施設に対する
ランニングコストも重荷になることは容易に予想されるものであります。
そこで質問させていただきます。
人口規模も地域性も異なる新潟市と比較すること自体が乱暴であると思いますが、岩倉市に置きかえて考えたとき、今後の財政展望はどのように捉えられているのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 新潟市の事例ということでございます。少しその点について考えを述べさせてください。
新潟市の事例でいいますと、広域で
市町村合併をし、平成19年に
政令指定都市へ移行後は、10カ年の
合併建設計画に基づき、
合併特例債や基金を活用し、いわゆる箱物を中心とした大規模な公共事業がなされております。しかし、その後に起きた
新潟中越沖地震の影響で企業誘致が進まないことや
人口減少等の影響により、結果として
地方債残高は上昇し続け、基金についても、先ほども御質問にもございましたが、
政令指定都市移行前の10分の１以下までに減少をしてきております。
人口も面積も本市の規模とは違いますが、本市におきましても、これまでも大規模な事業を実施しようとする際は市債を活用してきております。市債につきましては、公共施設の建設事業など、単年度に多額の財源を必要とする事業において、一般財源の不足を補完する機能と、そして財政負担の平準化、あるいは
受益者負担の平準化といったところの機能も備えていると考えております。今後の公共施設の整備等を見据えても、引き続き必要な
財源調達方法であると考えております。しかし、将来世代への過度の負担とならないよう、市債の発行に当たっては、その抑制に努めるとともに、交付税の
基準財政需要額に算入されるかどうかなどを考慮した上で、
実質公債費比率や将来
負担比率等の
財政健全化指標の推移も注視しつつ、市にとって有利なものを優先的に活用していくことが必要であると考えております。
それに加えて、単年度に起債する額が償還額を上回らないように留意することで、地方債現在高を減らしていくことも重要なことであると認識しております。
本市におきましては、財政の健全度をはかる指標となる
健全化判断比率全てにおいて、
健全化計画の策定が義務づけられる基準を大きく下回っており、健全度は保っていると考えております。今後につきましても、実施計画において財政計画を定め、将来負担となる起債に過度に頼ることなく事業を精査し、基金を活用しながら予算編成をし、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 本年の第１回定例議会での市長の答弁であります。朗読させていただきます。
特別会計、企業会計を含めた市全体の市債残高は、平成30年度末には190億4,200万円ほどとなり、前年度と比べても減少する見込みでございます。平成30年度から32年度までを計画期間とする第８次実施計画においても、市債残高が減少するものと見込んでおります。
市債は、今後も大規模事業や公共施設再配置に係る事業等の財源として必要不可欠なものと考えておりますが、これまでと同様、できる限り
地方交付税への算入率が高い有利な起債を活用するなどにより、将来世代への過度の負担とならないよう留意する必要があると考えておりますと述べられております。今の総務部長の答弁と、それに倣っているのかなと、方向性はぶれていないのかなというふうに認識しております。
私も、市債の効率的な運用は、将来の受益と負担の平準化のためにも大切であるとは感じております。ただ、現在行われております
公共施設等総合管理計画や公共施設再
配置計画等、公共施設のあり方を根本的に見直し、将来負担の軽減策を策定中であります。
ランニングコストを考慮した施設管理、財政運営を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいま御質問いただきましたけれども、いわゆる施設の
ランニングコストというんですか、そうしたものを考慮した上での財政計画というんですか、運営を行っていくということでございますけれども、確かに施設の更新等を実施すれば、更新費だけなく、いわゆる
光熱水費等の
ランニングコストもかかるといったところは当然承知をしておりますし、そうした部分も含めた上で、施設の再配置計画とかを実行に移していくと。つまり、それは総床面積等を減らしていくといったところがまた
ランニングコストの減にもつながっていくと思いますし、ただ一方で、新しい施設であれば、それだけ新しい装備も必要となってまいりますので、そうしたところも踏まえた上で、その時代に合った、将来を見据えた形の施設整備、そして繰り返しになりますけれども、
ランニングコストも念頭に置いた形での施設整備を進めていくことになると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 今の市長等の責任では全くないと思うんですけれども、過去を振り返りますと、やはり
右肩上がりの経済の中で、とにかく市民需要に合った施設をどんどんつくっていくということが優先的に進められて、その後のことをどういうふうに維持管理していくのかというのが、やっぱり民間に比べて行政は希薄ではなかったのかなというふうに感じるところであります。
そういう部分でいいますと、やはり今後は、前回の櫻井議員の質問ではないですけれども、今の財政運営のあり方というのを将来も踏まえてつくっていかなければ、今回のように再配置計画で大きな部分の削減をしていかなければ将来負担がふえるという結果になってきたわけであります。そういうことも踏まえて、今後も計画を立てていっていただきたいというふうに思います。
では次に、浜松市の事例から見る岩倉市の将来計画のあり方についてお聞きします。
先ほどと同じように政令都市であっても、全く違う事例として浜松市を上げさせていただきます。
浜松市も合併により、2007年より16番目の
政令指定都市になりました。もともとは浜松藩が存在し、明治初期までは浜松県として中央集権が確立するまでみずから自治を行ってきた経緯があります。良好な雇用環境と活発な経済活動を背景に、生産人口は全国比率より少し低目ではあるものの、
年少人口比率は高く、老年人口の比率は低い状況にあり、地元企業を中心に、住民もみずから自治を担う意識が高い地域と言えます。
合併当初は、将来負担比率が124％あったそうですが、市長がかわった後、改善が顕著で、一昨年度にはマイナス26％となり、
政令指定都市における
財政健全化ランキング全国１位となっております。ちなみに、現鈴木市長は地元の同名の企業の元会長でありまして、
松下政経塾の１期生でもあるそうです。
行財政改革に当たって、地元企業の若手社員を派遣させ、官民協働の
行財政改革推進審議会を
改革エンジンに改革を行うとともに、民間の
コスト意識を自治体に移管した結果でもあります。ここが先日、木村議員が
人口減少時代の社会資本のあり方の一般質問の中で、浜松市はやり過ぎとの表現につながったものと感じております。誤解を招かないようにつけ加えさせていただきますけれども、私も行政が
コスト意識のみに走るということは賛成していないということであります。
余談はさておき、ここでお聞きしたいことは、第５次総合計画を策定するに当たり、住民、市民等の意見を取り入れることも大切であると考えますが、加えて、地元や全国展開する民間企業の経営者等の幅広い意見を取り入れる必要を感じますが、いかがでしょうか。
多くの幅広い意見を取りまとめて計画策定することは、大変時間と労力がかかることは承知しております。また、策定後も、
ＰＤＣＡサイクルに乗せた軌道修正も行われていくことが予想されます。民間企業や多くの市民や団体の意見に基づいて行っていただきたいと思います。
また、スケジュールありきではなく、柔軟な姿勢とともに、住民参加、言いかえれば、住民みずからがみずからの将来設計を行う形を目指し、行政の介入を極力減らす姿勢が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 浜松の事例も出しながら住民参加といったところでございます。
まず、総合計画といったところで考えていけば、今年度から第５次総合計画、３カ年の予定で策定に向けて進めていきます。その中では、現在、策定方針を定めておりますが、そこの中では、基本姿勢を４つ定め、その一つを市民参加と協働による
計画づくりとしております。そこでは、
自治基本条例の理念や
市民参加条例に基づいて、策定過程において多様な市民参加の機会を確保し、さらなる協働の推進につながる
計画づくりを行うということであります。
具体的に申しますと、今年度は
市民意向調査、
市民討議会、来年度以降には
関係団体ヒアリング、
市民まちづくり会議、
地区懇談会、
パブリックコメントなどを行う予定でございます。これらは、いずれも形式的な形ではなくて、できるだけ多くの市民の皆さんと策定段階に応じてさまざまな機会を捉えながら、場所を設定しながら、一緒に総合計画をつくり上げていきたいと考えております。
また、御質問にもございました浜松市の例でございますけれども、確かに企業とのかかわりといった点では、浜松市のように、スズキやヤマハといった非常に日本有数の大企業を有する、しかも
政令指定都市といったところと本市とは状況は随分異なるというふうに認識しております。ただ、そうした中でも、いわゆる
民間事業者等の経営感覚を行政運営にも生かしていくといったところは大変重要なことだと認識しておりますので、いろいろな機会を捉えながら、これまでも
各種審議会などで、商工会や市内の企業の方にも参加をしていただいてはおりますので、そうした機会を初め懇談会や市が行う
企業訪問等も、さまざまな企業との対話の機会になると考えておりますので、そうしたところでの
意見交換等を通じて、総合計画の策定に生かしていきたいと考えております。
いずれにしましても、本市は第３次総合計画から市民参加というところを大きく打ち出してきております。それが第３次総合計画の市民協働という基本理念につながっていると。そして、第４次総合計画では、役立ち感に満ちた市民社会を目指すと言っております。これも、どんな市民、人にとっても、誰かのために何かができるといった役立ち感を感じることで、自分自身の
自己肯定感とか
自己存在感につながっていくと。それが
まちづくりにかかわっていく大きな原動力になってくるのではないかというふうに考えております。
そうしたところから、第４次の基本理念、そして第５次の基本理念へとつなげていくものであるんだと考えておりますが、いずれにしましても、そういう中では、市民の皆さんが
まちづくりを考えていただく直接の機会になるように取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 確かに第４次総合計画のときに比べますと、多様な市民の参加を促す条例が幾つもつくられて、仕組みとしてはでき上がっています。ただ、少し懸念するのが、ちょうど私が議員になったときが第３次総合計画のもう策定の最終段階でした。そのときの印象が、市民の方がもんぺ姿で寸劇をやりながら、自分たちが今後目指す市のあり方みたいなものを視覚に訴えて、本当に市民の手づくりというイメージがすごく強い第３次総合計画でした。
第４次総合計画は、そのときの世情の流れみたいなものも当然あるんですけれども、やっぱり
教科書どおりの計画になってしまったんではないかなと。だから、文章的に見ると、確かにそうだよねと思うんですけれども、そこに何か市民の温かみみたいなものが感じられなかったように私個人は感じたわけです。そういう意味合いでいいますと、今度の５次総に関しては、３次総以上に市民の参加を促すと。今、部長が言われたように、システムができましたし、それに対する考え方もかなり整理されてきているので、大きな間違いというのは表現がおかしいですね、巻き込んでいただけるものだというふうには考えておりますけれども、少しでも市民参加、幅広い参加をしていただく。
それと、商工会等の参加を促すというようなお話もありましたけれども、小さい市だから、その中で議論を完結するんではなくて、もう少し大きなところ、全国規模の企業という表現をしましたけれども、今の世情の流れ、行政の流れからいいますと、
地域間協働みたいなことも背景にありますので、他市との関係であったり、そういうことも積極的に話し合いの中に取り込んでいただけると、もう少し広がった計画、夢の持てる計画になるのではないかなと思います。
ちなみに、先ほど紹介させていただきました
改革度ランキング、これは行政の財政の部分です。それを中心になって取りまとめられました元神奈川県の横浜市長、シンクタンクで日本の
構造研究所というところの代表であります。また、
一般社団法人の
空き家バンクの推進機構の理事でもあります中田 宏氏はこのように述べられておりました。
自治体ごとに規模も歴史も事情も違うのだから、同じ土俵にのせられないのは当然だと。一つだけ共通する重要課題は財政の立て直しである。次の世代にツケを回さないようにする責任があります。
最終的につくられた
財政健全化ランキングでの県でのトップは島根県、
政令指定都市では浜松市、続いて上位を見ていくと、上位10位までには三大都市圏にある自治体は一つも入っていない。最も上位は大阪府で12位、首都圏では17位でようやく千葉県が入ってくる。一般的に世の中の人が誤解していることは、都会は豊かで田舎は貧乏、そしてそれが財政事情と同じと勘違いしている。確かに都会のほうが財政規模は大きく、田舎は小さい。それは単に規模だけの話であって、賢明な使い方をしているかどうかとは別の問題である。逆に、上位に地方の自治体が並んでいるということは、そうした規模の小さい自治体のほうが限られた税金を賢く使い、熱意を持って借金を減らす努力をしているという証左である。寄らば大樹の陰とばかり、規模が大きいことに安穏としている都市の自治体は財政のあり方を考え直すべきではないかと述べております。私も同意見であります。
岩倉市は、愛知県内といういい環境の中にある中でも、
小規模自治体ですし、財政的にも小規模の財政であります。そういうことでいいますと、少しの努力が大きな変化につながるというふうに思いますので、今後の財政運営にあっては、今の言葉に少し耳を傾けていただいて進めていっていただければありがたいと思います。
では次に、上水道の将来の展望についてお聞きしたいと思います。
本年の７月26日の
インターネットニュースで、
水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたかという記事に出くわしました。
アメリカ国内の水道事業の多くは、
維持コストも全てが民間の
経営合理性に沿って運営されております。
維持コストは利用者に転嫁されることは明らかであり、公営企業から民間企業に移行したニュージャージー州では、40％の値上げが行われた事例もあります。
サッチャー政権下でのイギリスにおいても同様の傾向が見られ、政権交代後の現代では、再び公営化にかじを切っています。
民営化に伴い、引き込み線の権利を個人に移し、破損した際にも指定業者以外には修理できないよう約款で定め、100万円を超えるほどの高額な請求となるばかりか、呼んでもすぐに配管工が来ない。それに加えて、配管保険を供給業者が売って、自己責任の引き込み管部分の破損をカバーさせるため、かなりの保険金を取る事例もあります。これは、アメリカでの
最大シェアを持っている水道会社の事例であります。
一方、今回の日本の
民営化議論というものは、人口減少で需要が縮小する中で、巨大な
設備更新コストには脆弱な
地方自治体の財政では耐えられないという危機的な状況の中で出てきたものであります。そのために、広域化を進め、効率を追求するということは必要であります。現在の制度がそのまま維持できるとは思えません。心配なのは、今回の
西日本豪雨のような大災害が
水道インフラを破壊した場合、民営の場合、リターンの期待できない
修復コストの負担はしないかもしれません。では、脆弱な
地方自治体の財政でその能力があるかというと、これもまた疑問が残ります。
国内において、水道の民営化につながる
水道法改正案は昨年立案され、本年７月22日に閉会した国会では、衆議院で７時間審議された後、参議院に送られず、この国会では成立しなかったものでありますけれども、秋の臨時国会では再び審議される見通しだと言われています。
改正内容は、水道事業の運営を民営企業が請け負う
コンセッション方式の導入が上げられています。加えて、水道事業の
広域化推進も盛り込まれているようであります。人口減少に伴う給水収益の減少や管路の老朽化、耐震化などによる費用が増大することが予想される中で、水の安定供給を維持するために本市においてどのように考えられておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 水道法の改正案につきましては、今、議員のほうから御紹介いただいたとおり、本年７月５日に衆議院の本会議で可決をされました。参議院のほうでは審議は未了となったことから、継続審査ということで手続を経て、秋の臨時国会で再び審議される見通しとなっております。
主な改正内容としましては、官民連携や広域連携の推進などとなっており、官民連携の推進としましては、公共施設の運営を
民間事業者に任せる
コンセッション方式の導入について示されております。この
コンセッション方式では、重要な方針、計画、施策の決定権を
民間事業者が持つことになり、
民間ならではのノウハウを発揮した効率的な事業展開の実施を目的としております。
なお、この
コンセッション方式につきましては、母体の大きな
水道事業体を想定しており、本市のような浄水場を保有しない小規模な事業体では、コストなどの費用対効果から見ても現実的ではないことから、本市におきましては、現時点では
コンセッション方式を導入することは考えておりません。
また、広域連携の推進につきましては、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、水道管や
水源施設等の更新に係る費用の増大、あと経験豊かな職員の定年退職による技術力の低下など、水道事業の課題に直面している状況を踏まえ、広域化することで水道の基盤強化を図ることを目的としております。
広域化の事例としましては、群馬県では太田市を含む８事業体、埼玉県では秩父市を含む４事業体が既に事業統合を終えておりますが、愛知県では、本市のように県水と自己水によって水を供給している地域と、三河地方のように全て県水で水を供給している地域が混在しており、これらによる水道料金の格差も生じていることから、直ちに広域化するのは難しい状況でございます。広域化につきましては、平成25年度より、愛知県の呼びかけによる勉強会にも参加をしておりますので、引き続き研究のほうをしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 岩倉市の規模で、急激に民営化の方向にかじを切るなんていうことは、到底考えられることはないと思うんですけれども、岩倉市は50％は県水を利用しています。ということは、県の事業を民間が担うということになりますと、その影響というのはかなり大きなものが出てくると思います。
また、本当に余談なんですけれども、例えば映画でバットマンであったり、ロボコップであったり、そういうところというのは、自治体経営を民間が担う。利益追従して弱いものがどんどん片隅に追いやられていくということが背景に描かれています。そういう将来を日本が追従するということは到底考えられないわけなんですけれども、現実、海外においては、大規模な民間の水道企業が国をまたいで命の水のコックを握っているという状況もあります。
そういうことを考えますと、日本の国内には、水というものは、それこそ沢の水であってもすぐ飲める。海外から見たら、コックをひねれば飲める水がどこでも出てくると。そういう夢のような国であると思います。そういうものを維持していっていただくために、当然、
小規模自治体である以上は、一定のコストを還元するために広域化というのは必要かもしれませんけれども、それをするに当たっても、やっぱり市民の生活の基礎であります命の水を供給しているという意識を絶えず持っていただいて、将来の水道のあり方というものを捉えていただきたいというふうに考えます。
次に、災害時における水の確保はできているのかという部分であります。
先日、これは伊藤議員の災害対策の答弁で、地域全体で3,770トンの水が確保され、これは26日分に相当しますという答弁でありました。加えて、石塚硝子、ミヨシ油脂、アピタとの災害時の応援協定が岩倉市と締結されているというお答えもありましたが、災害時などに搬入路が寸断されることは容易に想定されます。自助の観点から、各個人、家庭で備蓄することが本来は基本であるというふうに考えております。こういう部分においての広報等の取り組みはどのように進められているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 災害時の水の確保ということで、こちらについては、先ほど御質問の中にも、あるいは先日の伊藤議員の一般質問の中でもお答えをさせていただきました。
ただ、やはり御質問のとおり、なかなか実際に万が一の災害発生時にそうした水がスムーズに住民の方のお手元に届くかというのはなかなか難しいだろうと。例えば一つは、一定水は確保していますけれども、それをどこにどうやって届けて、皆さんにとりに来ていただくかとか、そうした部分もあります。
あともう一つ、国も大規模災害のときにプッシュ型支援といったところで、被災地の要請を待つことなく緊急物資を送ってくるといったこともあります。そういった中でいけば、そうした場所すら、現在のところ総合体育文化センターを想定しておりますけれども、これも先日少しお答えをさせてもらいましたけれども、やはりそうした場所も実際にどうだろうということで、一定民間企業との提携、協定も締結をしていくと少し考えてはおります。
ただ、いずれにしましても、そこから最終的に市民の皆さんにどういった形でお届けをするかというのは、当然、給水車等、あるいはその場所に来ていただくこともあるでしょうし、またその際には防災行政無線を使って呼びかける、あるいは広報車で呼びかける。そして、一番大切なのは、やはり市民の皆さんみずからが、自助ということで市民の皆さんみずからが日ごろの備えをしていただく、一定の日数分、３日分程度は、最近は１週間とも言われていますけれども、の水あるいは食料等を確保していただくということが大切だと思います。こうした点については、広報紙や、あるいは防災訓練の中での説明、お話等でもさせていただいています。こういうところは継続して、地道に市民の皆さんに訴えかけていくことが大切ではないかなと思ってます。さまざまな機会を捉えて訴えていきたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 岩倉市の大きな災害の中で、河川が決壊して水没するということはあり得ませんし、大雨で一時的に地下水が混濁して、給水車で市民の方々に水を配るということは一定想定されるにしても、そこは問題がないと思うんですね。一番怖いのは、内陸部の大規模震災があったときに、やっぱり岩倉市だけが被災地ではない。この名古屋を中心とした地域全域が被害をこうむったときに、他市からの救助や応援というのは余り期待されないわけであります。そういうときを想定して、やっぱり備える必要性がある。
当然、市のほうは備蓄等、できる限りの努力はしていると思うんですけれども、先ほど言った部分で、全員の分を確保できているわけではありませんので、やはり日ごろからの広報、危機意識を市民に、必要以上に植えつける必要性はないのかもしれませんけれども、日に日に震災の危険度、発生確率というのは上がってきているわけですので、そういうことを踏まえて、例えば老人憩の家であったり、小学校や保育園であったり、そういう災害弱者が特に集うような場所での広報というのを地道にやっていっていただくことが将来に禍根を残さない一つの手法であるというふうに考えています。今の総務部長の答弁の中でも、機会を通じて地道にやっていただけるというふうに捉えられましたので、今後も継続的にやっていただくということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。
最後に、認知症徘徊者による事故時の補償保険導入の考えはどうかということであります。
８月31日の須藤議員が質問された大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例で紹介された認知症徘徊者による事故時の補償保険導入の考えをお聞きするわけであります。
高齢化が進む今日にあって、認知症で、かつ体力的に問題がないお年寄りを抱え、御苦労されている御家庭はふえていると思います。我が家においても、父が名鉄線の踏切内に座り込んでいたところをたまたま通りかかった市の職員に助けられ、後日、岩倉市幹部交番と市の建設部にお礼とおわびに伺った経験もあります。
大府市の条例制定のきっかけとなった踏切事故の御家族が、先日発行された認知症鉄道事故裁判、これですね、のサブタイトルには、「閉じ込めなければ罪ですか」と記されています。突然家族を失う悲しみと、一方的に送られてきた720万円余りの請求書を同時に突きつけられた家族の悲しみと戸惑いは想像を超えるものがあると思われます。この中の請求書を見ましたけれども、人件費で720万円ですね、１回。電車部品はほとんどが手作業でつくられていますので、１個コックが飛ぶだけで100万円単位の請求が来ます。
名鉄の場合は、地域を管轄する駅長と乗務区の管理者とで複数名、直接御家族にお悔やみと同時に、今後の請求のあり方についてお伝えすることになります。ちなみに、私個人は、乗務員のときの事故経験はありますが、遺族との直接交渉経験はありません。しかし、助役当時に、事故による損害賠償代内訳書を目にする機会はありましたので、その金額は承知しています。私の見た最高額は３億という金額でありました。
いずれにしても、本人の意思とは関係なく、ましてや家族にも責任がないとの判例がなされた現段階においても、鉄道事故による賠償は発生しています。認知症の御家族が安心して暮らせるために、条例化がされている事例は少ないものの、複数の自治体が国に先駆けて損害賠償補償加入制度の導入が進んでいます。岩倉市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症徘徊者による事故等の補償保険につきましては、市が保険契約者となり加入して、認知症高齢者の賠償責任保険事業を開始したのは神奈川県大和市で、平成29年11月に全国で最初に導入しております。認知症による徘回のおそれのある高齢者などを被保険者とする個人賠償責任保険に全額公費で市が加入し、第三者に損害を負わせてしまった際などに保険で補償するという事業でございます。
また、愛知県では、大府市が認知症男性をめぐる鉄道事故で裁判となった事例を受け、平成30年６月に同じような事業を開始しております。
国においても、認知症の方による事件、事故などに対し、社会としてどのように備えていくのか検討もされてきているようですが、認知症の方に限らず、責任能力のない方も含め、その範囲をどう考えるか、また財源確保の課題などについて幅広い議論が必要であり、直ちに制度的な対応を行うことは難しいという状況のようです。
また、個人の賠償責任を補償するためのさまざまな民間保険も開発されてきていますので、今後の動向や実態も注視していくことが必要だと思います。
岩倉市といたしましては、認知症の方が大きな事故に至らないようにするための地域の見守り体制づくりとあわせて、賠償責任保険など新たな制度については、今後、国や県の動向を注視し、先進市町の認知症に関する施策等を参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 以前、道路交通法改正に伴って、自転車の共済保険の提案をさせていただいたときと同じような答弁になりました。当然と言えば当然なのかなというふうには思っています。その際にも、市単独では補償金が確保できないことから、広域的に議論していただきたいと申し添えさせていただきました。
この間も、自転車運転者が加害者となる事案が絶えません。また、徘回する高齢者も確実に増加しています。地域の見守りにも当然限界がありますし、先ほど紹介させていただきました書籍の副題のように、「閉じ込めなければ罪ですか」というような考え方に基づいた社会は不幸であります。広域的な議論にあわせて、行政が直接あっせんはできないにしても、関係団体を通じて現存する民間保険の情報をお知らせするなど、対応を望むものでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症の方本人や介護者を補償する個人の賠償責任保険も、民間保険では開発されてきているということでございますので、民間保険の情報の収集に努め、関係機関等を通じながら、参考として御紹介できるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 最近では徘回と言わずに、ひとり歩きというような表現をされています。それほど一般的になってきたし、それからそういう方々に対する目というんですかね、一般の方の目も周知が徹底されてきているようには思います。意識が高くなってきているのかなと思います。
反面というか裏を返しますと、やはりそういうことに困ってみえる方がどんどんふえているわけであります。行政ができること、社会ができることというのはやっぱり限界があるわけですので、そういう部分をどのようにフォローしていくのか、誰に協力を求めていくのか、全て行政が抱え込むのではなくて、先ほどの答弁にありましたように、社会全体で、いろんな複数の手で支えていくということが本来の大切な目標ではないのかなと思いますので、今後もそういうことに努めていただけるものと信じて、私の今議会での一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、12番宮川 隆議員の質問を終結します。
続いて、11番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔11番堀 巌君 登壇〕
○１１番（堀 巌君） 30年９月議会において、通告に従って、一般質問を議長の許可を得て行わせていただきます。
まず最初に、五条川の桜並木の現状と今後について問うということで、桜並木保存会さんとの意見交換会から質問をいたします。
この件については、一般質問の初日の梅村議員、２日目に大野議員が同様の趣旨の質問をされています。重ならないように気をつけて聞きたいと思いますけれども、答弁が不明瞭・不明確だった部分について絞って質問させていただきたいというふうに思います。
まず最初に、岩倉市では、
自治基本条例第24条で、市は国及び他の自治体と連携して、五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりませんというふうに規定をしております。自治体の憲法とも言える
自治基本条例に桜のことが書かれているのは、多分、全国的に
自治基本条例はたくさん制定されておりますけれども、岩倉市だけではないかというふうに推測しています。こういった自治体の憲法にうたわれている以上、その下にいろんな施策や計画がぶら下がっていくわけですけれども、今現在、岩倉市の桜に関する計画はどのようになっているんでしょうか。まず、そのことについて御質問いたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 桜並木の保全につきましては、
自治基本条例に規定をされており、市の第４次総合計画においては、岩倉五条川桜並木保存会を初めとした市民の協働により剪定や施肥、後継木の育成など、五条川桜並木の保全再生活動を計画的に進めていくとしております。
また、環境基本計画では、桜の剪定や施肥など、桜並木の適正な管理を市民団体などと協働で推進していくと。また、五条川自然再生整備等基本計画では、市民団体などと連携した既存樹木の保全・育成や、老木化の詳細把握と伐採・植栽方法の検討をするとなっており、岩倉市緑の基本計画においても、寿命を迎える桜の更新対策や樹勢の弱った樹木への対応など、必要な対策に取り組むとしております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 緑の基本計画を初めとし、五条川自然再整備等基本計画等、いろいろ紹介されたわけですけれども、一番記述が多いのは、この平成26年３月につくった五条川自然再整備等基本計画だというふうに思います。
緑の基本計画の中にも、桜並木の保護育成活動を計画的に進めますと書いてありますし、五条川自然再整備等基本計画の中にも計画的に推進すると、いろんな記述の中で計画的にという言葉が入っています。この26年３月につくった、おおよそ４年経過しております。計画的にやってきたということで、前議員の質問の中にもありましたけれども、桜並木保存会の皆さんと協働で進めてきたというわけですが、やっぱり市が主体であるべきだというふうに思います。当然ここに書いてあるように、既存調査した管理台帳を活用して、市は個別に調査を行い、延命化の可能性などを判断していくというふうにうたわれています。ということで、その進捗状況として、市はちゃんと把握、計画的に進めるということを毎年毎年ちゃんと進捗を管理しているんでしょうか。そこら辺の状況についてお伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 本市におきましては、各種計画を踏まえて、平成25年度から実施計画を通して、五条川の上流部から下流部までの区間を定めて、４年計画で通行の支障がある枝や民地に支障がある枝、あと枯れ枝等の剪定を計画的に予算化をして進めてさせていただいております。
また、毛虫の発生状況に応じた桜の消毒のほか、強風や大雨などの影響による倒木や枝折れなどについては、その都度対応をさせていただいております。
それから、市民団体と連携をして、施肥作業やベッコウタケの対策、あと低木の枯れ枝の剪定やひこ生え切りなどの作業を、五条川の桜並木保存会の皆さんと協働で行っております。
進捗の管理の状況ということで御質問いただきましたが、ひこ生えの保存・育成等につきましては、五条川桜並木保存会のほうが主体となって行っていただいておりますが、保存会のほうで確認をさせていただいたところ、少し年数は前になりますけど、平成26年度時点で、井上橋と大市場橋の間で、右岸で28本、左岸で36本の計64本のひこ生えのほうの保存ということでしております。
現在は、枯れたり少し折れたりして、一定の数は減少しているというような状況でございます。
それからあと、根上がりによる関係でございますけれども、五条川の南部地域となる曽野町や大山寺町、こちらのほうの尾北自然歩道で根上がりが発生をしており、平成28年度に一部舗装の修繕を行うときにあわせて対応をさせていただいているという状況でございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
主体が桜並木保存会ということで、その細かなデータについて多分調査されたというふうに思うんですけれども、次の再生計画はいつ策定するのかというところにも絡んできます。
梅村議員の質問で八尾市の事例が紹介されました。40本の伐採、植えかえで１億円の費用がかかるというような話もあったというふうに記憶しております。それで、河川法の規制により、植えかえができるのかできないのかという質問があったことについて、当局は明確には答えられていませんでした。「日本の桜が死んでいく」という、2005年初版で多少古い、10年前の本なんですけれども、その中で、平塚晶人さんが書かれている本ですけれども、ここで弘前市の桜のことが書かれています。何が言いたいかというと、再整備等基本計画の中にも、延命化の可能性などを判断した上にとかと書いてあります。進捗管理の上でちょっと答えられるかなと思ったんですけど、例えば延命化できるソメイヨシノが何本あるのか、つかんでみえますでしょうか。ソメイヨシノは、野菜でいうと連作障害みたいな傾向があって、これを桜ではいや地障害というふうに言うそうですけれども、同じ場所に植えても育たないというような傾向、性質があるというふうに書かれています。
また、ソメイヨシノは樹齢が60年を超えるころから急速に衰え始めると。そのときに植えかえで対応できないとすれば、残された手だては桜が消失することを甘んじて受け入れるか、あるいはソメイヨシノの寿命60年説を乗り越えて、それを生かし続けることしかないというふうにも書かれています。
ソメイヨシノは、御存じのとおり、ヤマザクラやエドヒガンのような野生種ではありません。人間が手を貸すことで増殖してきたいわゆる園芸品種であります。ヤマザクラには200年以上、エドヒガンには500年以上のよわいを重ねる木が珍しくないというふうにも紹介されています。
青森県の弘前市では、やはり担当者をきちんと置いて、樹齢120年を迎えようとしているソメイヨシノが今もけんらんに咲き誇っているというような紹介がされています。
要は、岩倉市の桜を、例えば青森県のように延命措置を本当に施していくのか、それとも大口町の話がちらっと紹介されましたけれども、実験として違う品種を植えて徐々に交代していくのか、そういった再生計画が必要なのではないでしょうか。その点について答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） まず、御質問をいただきました延命化ができる桜は何本あるかという御質問ですけど、正確に何本という把握というのはしておりません。
ただ、近年、老木化等によって倒木をしたりして、桜の本数は減少してきているというのが現状でございます。ただ、桜を延命するために望ましいと言われている８メートルの間隔は、今、岩倉の五条川のほうの桜並木は保たれていないというようなことが現状で、いわゆる密植ですね、間隔が狭いという状況になっておりますので、桜の保存につきましては、今後も、先ほども御説明をさせていただきましたように、予算をとって計画的に進めているということですので、枝等の剪定をさせていただいて、延命に努めていきたいというふうに考えております。
また、植栽につきましては、さきの一般質問でも御回答させていただきましたが、岩倉市や江南市、大口町、河川管理者である愛知県をメンバーとした五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会、こちらのほうで議論のほうをさせていただいて、比較的堤防高に余裕がある大口町のほうで試験的に植栽のほうをさせていただいて、その育成状況を見て、また検討、協議のほうを進めていきたいというふうに考えております。
先ほど少し御質問にもありましたが、比較的堤防高が高いというのがどういうところになるのかというお話でございますけど、川は計画高水位という水位が決まっております。それより高い部分につきましては、一定植栽も検討ができるのかなあということで、岩倉市の五条川流域全体では、高いところもあれば、やはり低いところもございますので、その辺を県のほうとも協議させていただきながら進めていきたいというふうに思っております。
あと、再生計画ということでございますけれども、新たに再生計画を策定するという考えは今ございません。先ほど少し紹介をさせていただきました各計画にもいろいろうたってございますので、そちらのほうの計画の改定にあわせて、引き続き検討のほうを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 予算の話でいうと、平成29年度に、梅村議員の質問の中で987万円という、グリーンパイルの施肥とかを含めて予算が組まれている。しかし、ふるさと応援寄附金という制度があって、そこからお金が充当されているというふうに思います。前年度は、たしか600万ぐらいは入ってきて、特定目的として寄附が受けられていると思います。とすると、差し引き300万円ぐらいしか一般財源から持ち出しがないということになると思います。
私は、先人の知恵で植わった桜でもって岩倉市がどれだけ貢献を受けているか。例えば、一時期多いときで40万人の観光客が来て、１人1,000円を落とすと４億です。確かに、桜まつりの運営費、イベント代、それでお金がかかっています。だけど、やはり岩倉市の唯一の観光資源である桜に人と物と金を投資するということがなぜできないんでしょうか。桜の課をつくってもいいぐらいだというふうに、岩倉市にあっては、そのぐらい大事な貴重な宝、この宝という言葉は非常にたくさん計画の中にも出てきます。この宝について、もっともっと力を入れるべきだというふうに改めて主張したいというふうに思います。
最後に、桜に関する条例を制定するべきではないかという点について、これも梅村議員の中で、桜基金条例の制定は今後研究するという答弁がなされています。お金の基金についてもそうですけど、私は例えば、ほかの自治体で、鴻巣市なんかは多分市内で花を生産している自治体だと思います。鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例であるとか、そういった抽象的な概念条例になるとは思いますけど、やはり何回も言うように、自治基本計画というまちの憲法の中にうたっている以上、こういったことを市民全体に浸透させ、促進していくという、桜を見られる、そういう精神を培っていくということも今後必要なのではないかなあというふうに思っての質問であります。もう一度、再度考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（片岡和浩君） 桜に関する条例の制定につきましては、五条川桜並木については、
自治基本条例の地域資源の承継等の中で、後世に向けた努力として、桜並木の保全について明文化のほうをされております。総合計画を初めとする各種計画に基づき、市民団体とも協力をしながら剪定や伐採、補植の検討を計画的に行っておりますので、現時点で桜に関する個別の条例というのの制定については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ちょっと残念ですけれども、大野議員も言ったように、桜並木保存会がやっているいろんな調査については、私も委託契約すべきだと思います。しっかり市が主体となって、今後の桜について一層考えていただきたいことをお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。
次に、平成30年８月２日に決定された岩倉市公立保育園適正配置方針について問うということでお伺いいたします。
この配置方針です。ずっと議会の中でも、公共施設の協議会の中で、この問題について接してきたわけですけれども、私は質問（1）に入る前に、全体的な所感として、私が
自治基本条例をつくったときに、事務局としてやってきたわけですが、副市長がそのときの検討委員会の副委員長でしたっけ。僕が事務局で、そのときはやはり市民の委員の皆さんから、ゼロから条文をつくり上げてきた覚えがあります。いきなり市がたたき台を、もちろんいろんな
自治基本条例を持ってきて、ベースになるものは６個か７個示しながら、どういった条文がいいかというのを一つずつつくってきました。今回の適正配置方針については、同じコンサルなわけですけれども、コンサルと市がつくってきたものをたたき台にして、懇話会の中で議論をして、最終的には多少修正はあったものもほとんどが承認、追認するというような動きであるというふうに私は感じました。やはり、市民のニーズや思いや、そういったものを積み重ねたものではなくて、公共施設の全体的な13％削減、あとはコスト論、そこから始まって、質問でいう適正配置、それから適正規模という数字が後づけで出てきているような気がしてなりません。
ということで、私は（1）で年齢ごとの保育士の配置基準は適正かということで、国基準、岩倉市の基準がそれぞれあると思いますが、まず国の基準は適正だというふうにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 国の基準については、児童福祉法の規定により都道府県の条例で定めなければいけないことというふうになっております。条例を定める際には、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされておりまして、これをちょっと紹介しますと、保育士の数は、乳児、おおむね３人につき１人、満１歳以上満３歳に満たない幼児、おおむね６人につき１人以上、３歳以上４歳に満たない幼児、おおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児はおおむね30人につき１人以上とするという厚生労働省令の基準というふうにされています。ただ、岩倉市につきましては、以上というところでございますので、御承知かと思いますけど、１歳児のところはおおむね４人に１人、それから４歳児について25人に１人というような基準で運営している現状でございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ということは、国は最低を定めているのであって、岩倉市としては、今紹介があったように、１歳児は４対１が適正だと。さらに言うと、４歳児については、国は30対１だけど、25対１ということで運営しているのが適正だということでやってみえるというふうに解釈をできると思います。
それでは、（2）の１園当たりの適正規模という考え方なんです。これは、国基準より少ない人数をもって、現行よりも少ない基準をもって積算しているというふうに見受けられます。このことについては僕は評価できるというふうに思っています。要は、これは現在の国基準が、動向も見据えながら、適正ではないし、例えば４歳、５歳、３歳以上については１クラス15人、15対１が望ましいというような考え方に立っているというふうに解釈しているわけですけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） もともと厚生労働省令では、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、児童福祉施設に入所している者が明るく衛生的な環境において、素養があり、適切な訓練を受けた職員の指導により心身ともに健やかに社会に適応するように育成されることを保障するためのものとされていることから、岩倉市としては、保育園を適切に運営するための必要最低限守らなければならない基準と考えています。その上で、岩倉市の保育の歴史の中で、よりきめ細やかな保育を実現することを目的として、一部で国より手厚い保育士の配置基準を設定しているところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ちょっと論点がずれているというふうに思いますけれども、ちょっと僕の説明が悪かったかもしれません。
この適正配置方針の中では、適正配置方針のほかに適正規模というのが定められています。これは、１園当たり70人から130人程度という規模が適正だというふうにしています。この70人の根拠として、ゼロ歳児が何人、１歳児が何人、何クラスあるかということをベースに置きながら、最低人数のところで68人だというところ、最高では130人程度ということで、それが適正だというふうに言っています。しかし、私は、それが適正だとは思わないわけです。この懇話会の中でも話がありましたように、現在の西部保育園はこの人数よりも少ないですし、保護者の方々はそれは適正だというふうに感じて、非常に高い満足度を示されている。そういうことを受けて、この中で今の現行基準の20対１、25対１より低くというか、より手厚く15対１というものを積算根拠にしているということは、それが将来的に適正だという解釈でこの数字を使っているということでよろしいですかという質問でございます。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 済みません。ちょっと規模というところと、定まっているというところで聞き間違えました。
まず、保育園の規模については、どれぐらいが適正であるかという明確な基準はないというふうに思っております。岩倉市の保育の特徴については、子ども一人一人に対してきめ細かく目を行き届かせる少人数の保育のよさと、それから集団的な遊びや、共同的な活動において仲間との遊びやさまざまな経験から得られる子どもの健全な成長や発達を促していく集団保育としてのよさの両方をあわせ持つ規模を理想として考えているところでございます。
岩倉市では、１クラス当たりの園児数については、先ほど申し上げたとおりですけれども、この規模を見定めるときにも、３、４歳児については、１クラス当たりは15人規模というふうな設定をしながら、保育園の規模として保育事業の見込みから割り出した受け入れ枠の確保という観点から、必要最小限のクラス数を設定して、70から130人というふうにしたところでございます。おおむね70から130の規模が適正であるとの考えに至りましたのは、今後、施設を更新する上での配置や規模の考え方であって、現在の公立保育園の規模が適正でないので改めるという考えではございませんので、今の運営の仕方をすぐ改めるということではないというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
次の質問に移ります。
公立保育園における施設整備費及び運営費について、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じていると国会では答弁されていますけれども、この実態はどうなっているかということです。桝谷議員の一般質問のときに、私が通告していることで御配慮いただきましてありがとうございました。
高市早苗大臣の三位一体改革によって国庫補助金が一般財源化されたけれども、公立保育園の施設整備や運営費についても、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、今現在でも適切な地方財政措置が講じられているといった国会答弁だというふうに解釈します。その答弁どおりになっているのかということをお聞きするわけですけれども、ちょっと難しい話なので、できるだけわかりやすい答弁を簡潔にお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 公立保育園の施設整備に関する国の補助については、いわゆる三位一体改革のときに一般財源化されたということで、その後の財政措置といったところの御質問ということで説明をさせていただきたいと思います。
それまでは、施設整備に関しては、事業費に対する２分の１が補助金として措置をされていたというところであります。そして、その残りの補助裏でいういわゆる２分の１に関しては、起債の措置ができたと。80％なんですけれども、ただこの分に関しては、起債の措置、いわゆる交付税算入、先ほど少し出ましたけど、起債をしても、その分の償還額について、国が
基準財政需要額として認めていただける、いわゆる交付税措置がされる対象にはならないものでした。そしてその後、一般財源化されたということで、その50％分については、100％の起債が充てられると。そして、それが償還する際には70％、元利償還金の70％が交付税措置をされるという計算になります。70％が交付税算定上の一つと、さらにもう一つ、残りの30％分についても、包括算定経費といいますけれども、補助金相当額の２分の１の100％については交付税措置がされるということになります。やはり同じように残りの２分の１については起債の対象になりますけれども、その分に関しては交付税措置がされないということ。ですので、一般財源化されたとしても、交付税措置という観点から見れば、従前と変わらないという表現です。ただし、いずれにしましても、残りの２分の１、いわゆる補助裏の分については、交付税措置がされないわけですので、その分に関してはあくまでも市の単独の持ち出しという形になります。
そういう意味でいくと、一般財源化の前とは変わりはないですけれども、借金をすることには間違いはない。当然その場合に、補助裏分も起債をせずに、市の単独で一度に負担をすることも可能でしょうし、あるいは先ほどの財源の考え方で、起債をして平準化をしていくというのも考え方でしょうけれども、いずれにしてもその分については市の負担になるということは事実でございます。
そうしたところから、いずれにしても、今後の施設整備という部分については、市が借りて行うとしても一定の負担は出てくると。そうしたところも踏まえた上で、施設整備、あるいは統廃合、複合化といったものを考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） なかなかわかりづらかったです。わかりません。とにかく、高市早苗大臣が言っていることは今でも変わっていないということだというふうに解釈しました。
やっぱり市民の中では、国庫補助金がカットされてゼロになってしまったのではないかと、それが民営化の引き金になっているのではないかということで解釈されている市民が多い。そういうふうに全国の自治体も流れているし、公立保育園が縮小されていっています。そういったことで、正しい情報を、ちょっとわかりにくいのでなかなかわかりやすくということは難しいかもしれませんが、市民の皆さんには説明していただきたいというふうに思うところであります。
次の質問です。
公立保育園の適正配置方針は、統廃合を基準とした懇話会での策定ではなく、広く保護者などの市民との対話を行い、子どもたちにとってよりよい保育と公立保育園の継承が行われることを望みますという4,000名を超える署名が市に対して寄せられました。市はどのように応えるのかということで、市長のところにその署名を持っていった市民の方、市長からは、市民の意見を聞かずにこのまま全ての決定はしないと。決定後も修正する可能性はあるので、８月２日の決定を理解していただきたいという言葉はあったものの、副市長や部長の方の発言のほうが多かったというふうに伺っています。
署名の提出があったこと、そしてこのやりとりが８月２日の懇話会、私も傍聴しましたが、その冒頭に事務局から説明があると思っていました。しかし、それがなく、やむを得ず市民委員からそのことを話題にしたという現実も見ました。
さらに、２週間足らずの間に本当に多くの署名をたくさんの人の協力を得て集められたわけですけれども、その代表者に対して何の応答もないということについて、代表者のみならず、署名した市民の皆さんの中では不信感が募っています。いま一度、市はどのようにこの多くの市民の声を受けとめたのか。これは市長みずからの御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午前11時21分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時21分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
市長。
○市長（久保田桂朗君） 署名は私が直接お受け取りをいたしました。非常に心のこもった皆さんの訴えだったというふうに思っております。
これから、公共施設という大きな再配置も含めて計画を立てていかなきゃいけない。将来岩倉市が抱える財政的な問題、そして少子・高齢化、いろんな背景には課題があると思っております。そうした中で、どのような保育園運営が適切なのかというところで、この懇話会の皆様でこの計画を策定していただいたというふうに思っております。皆様からいただいた思い、御意見、これは私も真摯に受けとめまして、ただこれを、そのときにも申し上げましたが、計画どおりに、もうこれが決定事項だということで進めることはいたしません。個別の保育園の仮に再配置というような話が出た場合には、それは関係者なり市民の皆様といろいろな協議の場を持ちながら進めていきたいという考えには変わりございません。
ただ、市の財政として、少子・高齢化といった背景を踏まえた中で、これから岩倉市としてどうした保育園運営が適切かという考え、それから市民の皆様の中にはやっぱり効率的な行政運営を望む方もお見えになります。そうしたいろんな方の御意見を聞きながら進めていかなきゃいけないと改めて思っておるところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ありがとうございました。
今後の議論や行方に注視したいと思いますけれども、私は懇話会で、どうしてもコスト論であるとかに走った議論に、ハード面を中心とした議論で進んできたわけですが、この間、保育の質の評価に関する研究の論文であるとか、これは山本真一さんという方の公立保育園民営化に関する考察ということで、静岡県の富士宮市が公立保育園を民営化するという動きがあって、市民運動で反対運動に遭って、そういった経過からどう考えるのかという点で非常に興味深く読んで、ここでちょっと大事なところは、保育原則の特徴は、人権としての発達保障を目指して、保護者と保育士の対等な関係性を前提とした協働の保育実践を示した点にあるということ。それから、保育職員はみずからの労働の対象が人であるということを意識する必要があると。物ではない人に対して、多様な個性と質を持った人に対して、保育士や教師、もちろん学校もそうですけれども、看護師や、そういう人を相手にする労働については、非常に知的熟練が要求されるということで、経験を積んだ保育士が一定程度配置されている必要があるなど、いろんな保育の質をもっともっと議論して、統廃合についても考えていただきたいというふうに最後に訴えて、この質問を終わりたいというふうに思います。
続きまして、パート職員、非常勤職員は公務災害の適用になるかという問題です。これは、８月６日の中日新聞に取り上げられていた記事から問うものであります。
これは北九州市で訴訟中という案件で、非常勤で働いていた方が自殺した後に、両親が公務災害の申請をしたけれども、認められなかったということで訴訟が続いているという事例が紹介されています。岩倉市についても、全国漏れなく、国の準則というものを参考に条例が整備されております。北九州市をほとんど変わらない内容だというふうに思いますが、岩倉市の現状について、例えば同じようなことが起きると、道が閉ざされているのかどうなのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 非常勤職員の公務災害、あるいは通勤災害といったところについては、常勤職員と同様の適用になるというところであります。具体的にいいますと、再任用職員については、地方公務員災害補償法に基づいて地方公務員災害補償基金からの補償が行われるということであります。
また、パート職員や嘱託職員のうち、保健センターや小・中学校、清掃事務所など、いわゆる労災適用がされる事業所に勤務する職員については、労働基準監督署から補償が行われます。
また、消防団員や学校医、学校歯科医、学校薬剤師については、消防組織法や公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律、いわゆる個別の法律に基づいて市が補償を行うことになります。条例を持っておるわけです、これは。
あと、それ以外の職員については、岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例というのがございますけれども、こちらの条例に基づいて市が補償を行います。ただ、この場合は、公務災害の審査及び認定については愛知県に委託をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ちょっとよくわかりません。つまり、北九州市も岩倉市も国の準則どおり同じ規定を配しているということを言いました。
ここの条例を読むと、この新聞の記事でもそうですけれども、申請は認められないというふうに市は言っているんです。非常勤の労災について、本人や家族からの認定請求の規定を条例や施行規則で定めておらず、事実上、職場が認めた場合以外は申請の道が閉ざされるという回答で、全国的に中日新聞がアンケートをとって、８割超えの自治体は申請できるとしたが、条例で明文化せず、施行規則や運営で対応しているのがほとんどだということなんです。だから、北九州市のようにはねつけるのか、それとも条例、規則で書いていないけれども受け付けるのか、岩倉市はどのような今状況なんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 先ほどお答えしましたのは、適用になるかどうかといった話であって、申請とかそうした部分に関してはお答えをしておりませんので、それについてはただいまからお答えをさせていただきます。
パート職員及び嘱託職員の公務災害につきましては、市が、先ほども申しましたけれども、条例に基づいて補償を行う場合には、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則のこれまでの規定で、災害の認定については、被災職員等からの請求を待つことなく、市みずからが公務災害であるかどうかの認定を行う。いわゆる職権探知といいますけれども、こちら側の当局側での認定だというところのみでした。ただ、先ほど御質問にありましたように、例えば遺族等、あるいは本人さんからの申請については、この場合は該当はしてこないということでありました。
ただ、平成30年８月８日付で、愛知県総務部長から規則の一部改正についての通知がございました。これによって、本市におきましても規則の一部改正を行い、被災した職員、または死亡した職員の遺族からの申し出があった場合も公務災害、通勤災害等の認定ができるように規則改正を行い、８月29日付で公布をさせていただいております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。じゃあその過渡期ということで、僕が質問をつくっていたときにそういう改正がされたということでよろしいんですね。ということは、これからはそういうのも認められるということに変わったということで、この質問は終わりたいというふうに思います。
続きまして、市長、副市長の法令違反等はどのような手続で処分されるのかについてお伺いいたします。
私は平成28年６月議会で、前市長の政治資金規正法違反の件に関して、懲戒審査委員会や市長の政治倫理条例の制定を求めました。そのとき、久保田副市長は次のように答弁されています。全国の
地方自治体の中では、市長、副市長、教育長及び議員を対象とした地方政治の不正・腐敗を防止し、住民の代表者たる公職者がその権限や地位を利用して、自己や特定の者の利益を図ることがないようにすることを目的に、政治倫理条例を制定している自治体があることを承知しております。本市におきましても、県内自治体などの策定状況などを注視させていただきながら、今後研究していきたいというふうに考えておりますという答弁がありました。これは最終的に、もう一回、政治倫理条例を求めるというところにも関連してきます。
今回、再度このことについてお伺いすることになったのは、市長が自分のスマートフォンで公文書を撮影し、個人のフェイスブックにその公文書をアップした事実が明らかになったことによります。この公文書は、愛知県宅地建物取引業協会との空き家等対策に関する協定書であります。
私は、以前議会で、シティプロモーションについて、市長みずからが広告塔になりトップセールスするべきだというふうに申し上げました。市長も一生懸命岩倉市の施策や事業をＰＲしてこられました。この件についてもその一生懸命さから出たものであり、その姿勢は評価していることを前提にこれからお話をしたいというふうに思います。
この公文書は、一方で公文書公開請求手続が進められていました。新聞報道されたときの写真、これも私は見ましたけれども、中日新聞で、市長と相手方とで協定書を交わした大写しの写真であれば問題ないというふうに思います。しかし、相手方の業者なり、これは協会ですけれども、印影がはっきり写るような公文書そのものを接写してアップしたことについては、公文書の、これは個人情報というか法人情報ということになりますけれども、その配慮が欠如しているのではないかというふうに思います。
議員の政務活動費の領収書の公開を例にとりますと、岩倉市は全ての領収書、１円以上を公開しているわけですけれども、その
民間事業者の印鑑が押されているものについては、まずコピーをとって、その印影部分をマジックで消して、透けるといけないのでそれをまたコピーをしてという作業を繰り返して、それを電子データでインターネットに上げているわけです。多分、執行機関でも、情報公開請求されたときについては同じようにしているはずです。ただ、この印影については、実は、公開か非公開かという判断は、裁判でも判断が分かれています。
従来、印影は法人等の内部管理情報に属するものであり、開示により法人等の適正な利益が侵害されるとして非開示を相当されることが多かったわけですけれども、平成10年の奈良県のコピー機契約文書訴訟の大阪高裁や徳島地裁の平成７年判決でも、債権者の印影及び振り込み先はもともと外部に公開して使用することを予定されている情報とも言え、一般に競争の分野として捉えられる情報、経営方針、財務管理、労務管理に関する情報、社会的評価、または社会的活動の自由等が損なわれると認められる情報等に当たらず、信用上等の支障を生じさせるものであるとは言えないという判示がされている。それから、よく偽造ということが話題になりますけれども、印影を公開したとしても、そのことが直ちに偽造行為の誘因となるものとは考えがたいし、印影は一般に公開されているものであるから、偽造行為に利用されたとしても、それは公開したためであるとは言えないのであって、公開しないものとする理由には当たらないという判例もあります。これは分かれているわけです。分かれているというのは、例えば平成９年の浦和地裁の判決では、公開することにより法人等に著しい不利益を与えることが明らかなものであると推認することができるというふうに言っていますし、大阪地裁でも同様のことが言われています。
結論からすると、情報公開請求で印影をマスキングした場合は、その非公開について訴訟で争われた事例はあります。その結果、司法の判断が分かれるということもありますけれども、行政機関が殊さらに積極的に公開するべきものではないというふうに私は考えるものです。
この件については、後日、市長から議長、副議長に対して軽率だったということで謝罪があり、フェイスブックからその記事を削除されているわけですけれども、これはやはり、地方公務員法は議員も含めて市長、副市長などの特別職には適用除外になっています。ただし、岩倉市公文書管理規程の第３条には、全ての文書は課長の許可を受けなければ庁外へ持ち出してはならないというふうに規定されていますし、先ほど言ったように、情報公開制度を没却することになってしまいます。市長の判断で公開されちゃうと、片や情報公開請求に基づいて市民がお金と時間をかけて請求しているものを知らない間に公開されているということになります。
私は、フェイスブックの使い方もしかり、それからまだ整備されていないことがあるわけですけれども、私も実は議員として、
市民参加条例の施行規則に資料を持ち帰ってはならないというふうに規定されているのに、それをちょっとうっかりしておりまして持ち帰ってしまって、そこでちょっとトラブルを起こして謝罪をしたということもあります。私は、一般職との均衡から考えると、謝罪をすればいいというものではなくて、岩倉市の議員には、先ほどもありましたように、懲罰委員会や政治倫理条例の規定がありまして、今回それが機能しなかったわけですけれども、とりあえず制度はあります。ただし、これは、今後ちょっと時間をかけて、あと残り時間でやりたいと思いますけれども、市長や副市長、特別職についてはその制度すらない。これは職員の声でもあります。やっぱり不公平だということがありますので、そこら辺について市長の御認識や見解、以前、私が政治倫理条例の制定を求めた経過のときに市長も答弁されていますので、現時点において、私が今説明したことについての反論や御意見があるならば、市長からお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 私のほうでまず制度についてのお話を少しさせていただきたいと思います。
本市におきましては、一般職の職員について、岩倉市職員懲戒審査委員会を設置して、職員の懲戒に関する事案を審査し、その処分を決定しております。一方、特別職の職員のうち、市長については選挙で選ばれる公職であり、また任命権者でありますので、懲戒に関する法的規定はございません。また、副市長や教育長といった特別職の職員につきましても、懲戒処分を審査、決定する組織はございません。このため、これまで懲戒処分を行ったことはないということであります。
ただ、これまで職員の不祥事等に対しての管理監督者としての責任ということで、議会にお諮りして特別職の給料の減額等をさせていただき、またその際にも、その理由等を御説明させていただいているところであります。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） ただいまの件につきましては、私も最初に写真を撮ったというのは、協定の内容をやっぱり市民の皆様にお知らせしたいなという気持ちでございまして、これはこれまでもずうっと、私も個人的なフェイスブックで市政について市民の皆様に知っていただければということで、これが市の公益上有益であるという観点からフェイスブックで情報発信をしてきたところでございます。そうした中で、個人情報の保護という観点で、まず印影の関係について、それから情報公開という中で、公文書を軽率に個人のフェイスブックに載せてしまったということは、これは素直に軽率だったなあというふうに実は反省しておるところでございまして、大変申しわけなく思っております。
このことにつきましても、市議会の皆様にも御迷惑をおかけしまして、先ほど堀議員からもお話があったとおり、正・副議長にお話をさせていただくとともに、御迷惑をおかけしたことに対しておわびを申し上げたところでございまして、そのときも、議会の皆様からはこの件についてはこれ以上問題にしないよというようなお話もいただいておったところでございます。
こうしたことで、今後、情報発信というのは、市として発信する部分、そして私が市長個人として発信する部分をきちっとすみ分けをしながら、これからもやっぱり市長として情報を発信すべきことがあろうかと思います。それから、ＳＮＳというものは、ホームページとは違った役割をやっぱり果たしているのかなあという部分、例えば大きな災害のときなんかは、ホームページなんかよりもやっぱりツイッターやフェイスブックといったＳＮＳでの情報発信がかなり効果があったという過去の事例もございます。そうしたことから、直ちにこれ自体がいけないということにはならないかなというふうに思いますが、いずれにしても、今回のことを踏まえて、今後気をつけるべき点は気をつけながら、情報発信に努めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ありがとうございました。
ホームページとは違うという利点もある、早く情報が伝わるということがあります。ただ、この件については、やはり内容を市民に知らしめたいというのであればホームページが、それほど早急に伝える必要がないような情報であるというふうに思いますし、今後もそれらの使い分けについてきちんとしたルールを内部でもつくっていただきたいというふうに思います。議員のほうも、自己浄化作用をきかせて、いろんなところでいろんな問題があります。それも解決していきたいというふうに考えております。
ただ、今、部長からもありました特別職の懲戒審査会の問題で、前回、平成28年のときはちょっと勉強不足というか調査不足で気づかなかったわけですが、
地方自治法施行規程という規程が、これは法令の一部ですけれども、その中に、副市長以下の特別職については、懲戒審査委員会の設置を規則で義務づけているという条文が見つかりました。これをいろいろ調べてみると、大阪市のホームページで、特別職の懲戒処分についてという相談室で、これはホームページで、多分この資料はお持ちかというふうに思いますし、町でもそういったきちんとした規程を設けて、副市長や、例えば監査委員であるとか、そういったところの非違行為について、この規程に基づいて設置し、ここには識見者を必ず入れなければならないという規定があったり、厳密に細かく、町については３人、市については５人という細かな規定も書かれております。それが岩倉市には設置されておりません。私は、早急にこの規程に基づいて、これは法令ですから、それに従ってきちんと制度を整えるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 特別職の懲戒審査委員会ということで、少し紹介してもらった自治大阪というのは大阪府の発行しているものだと思います。済みません。
それでは、
地方自治法施行規程の規定に基づく職員の懲戒審査委員会ということで御質問をいただきましたので、少しお答えをさせていただきます。
こちらについては、一般職の職員は地方公務員法の適用を受けるため、同委員会の関与すべきものではないというふうにされております。同委員会というのは、自治法の施行規程に基づく委員会のことですね。一方、同規程により、副市長などの特別職の職員の懲戒については、同委員会でその職務を行うものとされております。
今回、愛知県内の市で少し調べてみますと、豊川市と尾張旭市、豊明市の３市、こちらでは規則で
地方自治法施行規程に基づく懲戒審査委員会を設置しております。こちらの
地方自治法の施行規程についても、自治法の附則があって、そこから基づいて施行規程のほうで規定をされているという少しややこしい規定のされ方をされております。そうした中で、県下では３市が設置をしているというところです。ただ、いずれもこちらのほうにお聞きしてみますと、３市とも開催した実績はないということですので、今後も県内の自治体の状況を確認しながら研究をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） いやいや、赤信号みんなで渡ればではなくて、やはり法治国家で、行政は法律を守ることが大前提になっております。私も自分のミスをしました。誰も聖人君子ではありません。人間だから間違いやミスを犯します。それを前提に制度を設けるということは、一般職も特別職も同じであります。自治法施行規程というのは、市長を対象にしておりません。特別職といっても、副市長以下の懲戒について法令が定めているわけです。この法のすき間というのは、やっぱり法律も人間がつくるものですからすき間があるわけで、それをできるだけ埋めるということで、次の政治倫理条例なんかで独自の条例の役割が出てくるというふうに考えます。やはり法令遵守、コンプライアンスという立場からも、早急にこの規程に基づく調査委員会を設置していただくことをお願いするとともに、再度市長にその政治倫理条例なるものについての見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 政治倫理条例は、大阪府堺市において、市長及び市議会議員を対象に制定されて以来、全国各地の自治体で条例が制定されております。条例の対象につきましては、市長及び市議会議員とするか、市長のみとするか、市議会議員のみとするか地域的な差異があり、愛知県内各市の状況は、本市を初め21市で議員のみを対象とする条例が制定されておりますが、市長や副市長などの特別職の職員を対象としたものは知立市のみでございます。
日本国憲法では、一般職の職員であろうと、特別職の職員であろうと、公務員としての根本基準として、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと規定されており、選挙を通じて市民に選ばれた者も、公務に臨むに当たって、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行するという考え方を踏まえることとされております。
この考え方を補完する制度として、市長につきましては、政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の規定に基づく資産公開や、
地方自治法に規定されております解職請求制度などの仕組みが整備されております。したがいまして、市長の政治倫理条例につきましては、これらの諸制度や関連法との整合性、そして他の自治体での制定事例などを踏まえ、総合的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 時間になりましたので、一般質問を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、11番堀 巌議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時50分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（大野慎治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番鬼頭博和議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鬼頭議員。
〔６番鬼頭博和君 登壇〕
○６番（鬼頭博和君） 議長のお許しをいただきましたので、９月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、介護支援サービスについてでございます。
ことしの４月から６月までの３カ月間、公明党では全国で100万人訪問調査運動を行いました。その調査項目の中に、介護についてのアンケートというものがございました。私も岩倉市で多くの高齢者の皆様にアンケート調査をさせていただきました。その中には、保険料がもう少し安ければといった声が最も多かったと思います。
また、自分が幾ら払っているかよくわからないと、だけど年金額はどんどん減っていくということで、生活が苦しい、何とかならないかというような声もあり、高齢者の負担感はかなり強いと感じました。
こういったことから今回の質問項目に上げさせていただきました。
厚生労働省では、65歳以上の高齢者が支払う2018年から2020年度の介護保険料の全国平均が月額5,869円になったと公表をいたしました。これは前期、2015年から2017年度から約6.4％、額にして355円の増額で、介護保険が始まった2000年度の平均保険料の２倍を超えております。これが資料１のほうですけれども、保険料の推移になっております。
保険料のアップの背景には、急速な高齢化による介護サービスの利用増加があると思われます。厚労省は、保険料の平均が2025年度には最大約7,200円、高齢者の人口がピークに近づく2040年度には最大約9,200円まで上昇すると、このように推計をしております。
そこでお尋ねをいたしますが、介護保険料の現状と、それから岩倉市の今後の見通しはどのようかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護保険制度において65歳以上の人である第１号被保険者の保険料は、介護サービスに必要な費用や第１号被保険者数などをもとに市町村ごとに定めております。
岩倉市は、第７期計画の介護保険料の月額保険料基準額を4,953円としており、第６期計画と比較して139円増額し、伸び率はプラス2.9％でした。
介護保険料の増額の要因といたしましては、高齢者人口、高齢化率及び認定率等の上昇に伴う介護保険サービス費の見込み額の増加によるものであります。なお、月額保険料基準額の全国平均は5,869円であり、伸び率はプラス6.4％、愛知県平均では5,526円で、伸び率はプラス6.5％であり、岩倉市の介護保険料は全国平均より916円低く、また、愛知県平均より573円低くなっております。
今後の見通しといたしまして、75歳以上の高齢者数の増加と認定率の上昇が予想されることから、介護保険サービス事業費の見込み額の増額に伴い、介護保険料も増額していくことが見込まれております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございました。
残念ながら今後も保険料は増加する見込みであるというようなお話でございました。
ここで資料２のほう、次の資料をごらんください。
これは要支援・要介護認定率の岩倉市、それから全国、愛知県の推移でございます。御答弁にもありましたように、岩倉市は全国、愛知県の平均よりも低い状況ではありますが、同様に増加していることが見てとれます。高齢者の増加に伴い増加していくのはやむを得ないことなのでしょうか。一般的にはこのような自治体が多く、大半の自治体が保険料を引き上げる中、保険料を引き下げた自治体があると聞いております。全国でどれほどの自治体が引き下げられたのかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 第７期の介護保険料が引き下げとなった自治体は、全国の1,570保険者中90保険者で5.7％となっております。第６期から保険料基準額を引き上げた保険者は、1,224保険者で78％、据え置いた保険者が256保険者で16.3％という状況でございます。
また、愛知県内では、南知多町と飛島村が介護保険料を引き下げております。飛島村につきましては、第６期では愛知県内で一番高く6,520円であったものが、第７期では6,350円でマイナス2.6％。また、南知多町は5,100円から5,000円となり、マイナス2.0％となっております。
介護保険料を引き下げることができた自治体は、その大多数を人口規模の小さな自治体が占めている状況でございます。
また、理由としては介護予防事業などによる介護認定率の低下によるものや、ほかには介護給付費準備基金の取り崩しなどによるものなどが考えられます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
90の保険者が引き下げられたということで、これは前期の27自治体に比べて大幅に増加しているということも発表がされているところでございます。
保険料が引き下げられた要因としては、介護予防による介護認定率の低下、人口規模が小さいということなどが確認できました。先進的な取り組みをされている事業内容を共有していくことも非常に大事なことであると思います。要支援者や要介護者を出さないために介護予防に力を入れていくことは重要な取り組みとなりますが、岩倉市での介護予防教室の状況について、現在どのようかお聞かせをください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市の介護予防教室の状況でございますが、認知機能の向上や転倒予防を目的として、スクエアステップ講座を総合体育文化センターで毎月１回開催しております。平成29年度は、延べ272人の参加がありました。
また、多世代交流センターさくらの家では、平成29年度は、介護予防事業として歌う健康法や介護予防体操など５つの講座を開催し、全体で45回、延べ1,495人の参加がありました。地域包括支援センターが実施する体操やお話会等の介護予防教室では、ふれあいセンター、多世代交流センターさくらの家、第四児童館の３会場で計34回開催し、延べ617人の参加があります。参加者には大変好評で、継続的な開催を希望する声も多く聞かれているということでございます。
そのほか保健センターで行う健康づくり事業、生涯学習課が行う生涯学習講座や生涯スポーツ教室等の開催も要支援・要介護者をふやさないための介護予防の取り組みとなっております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
さまざまな形で介護予防に対する取り組みが行われており、教室に参加されている方々もかなり満足をされている様子が確認できました。
今回のアンケート調査の中で多くいただいた御意見として、高齢者の中には介護保険料を納めるだけで介護保険を使っていない人が多過ぎると、保険料が不足しているのはわかるんだけど、保険を使っていない人のために何か恩恵があってもいいんじゃないですかというような質問がございました。そういった方には、介護予防の教室やセミナーが岩倉市は無料で行われておりますので、そういったものを利用してみてはというふうに勧めております。実際、御存じない方が大変多くお見えになりました。もっと周知をしていく必要があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問である増加している介護保険料を抑えるためには、介護認定率を低下させることがポイントになることは先ほども確認させていただきましたが、この点について、介護予防教室以外で現在取り組まれている施策や、今後どのような取り組みを考えられているのかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市の要介護認定率は、国・県と比較しますと低い認定率となっております。介護予防事業といたしましては、各種講座の開催のほか、地域の高齢者の集いの場となるサロン活動の拡大、みずからの介護予防と地域支え合い活動を目的とした生き生き介護サポーター事業などの充実、また地域の中で市民の方が取り組める仕組みを拡充していく必要があると考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
地域で介護予防に取り組むことがとても重要であると考えますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
それでは、ここで介護保険料を引き下げた自治体の取り組みについて御紹介をしたいと思います。
資料の３番、４番のほうをちょっと見ていただきたいと思います。
長崎県佐々町では、2008年に介護予防ボランティアの養成を開始しました。修了者による体操や手芸の介護予防活動などが効果を上げ、当初20％を超えていた要介護認定率が13％台に低下したとのことでございます。今ごらんになっているグラフは、平成25年度のもので16.5となっていますが、そこからさらに低下したということでございます。その結果、ことしの４月から保険料が344円引き下げられたそうでございます。介護ボランティアを主軸にした地域づくりが、数年をかけて功を奏した結果であると思います。
もう一つ、先進的な取り組みを行っている自治体を紹介したいと思います。
現行の介護保険制度のもとでは、介護サービス事業者のケアによって利用者の要介護度が改善すると、この事業所の報酬が下がるという仕組みになっております。川崎市ではこうした制度構造の見直しに向けて、平成26年４月にかわさき健幸福寿プロジェクトというものを立ち上げ、介護サービスの質を適正に評価することで高齢者の方々が無理なく安心して介護サービスを利用でき、健康を維持するための取り組みを進めてきたそうでございます。
平成28年度からプロジェクトを本実施され、７月１日から１年間を１サイクルとしてプロジェクトに参加する介護サービス事業所が、利用者や家族の希望を踏まえて要介護度や日常生活動作の改善に取り組み、一定の成果を上げた事業所、チームに対して平成29年９月にインセンティブを付与し、その後も同様のサイクルで事業を展開しています。インセンティブの内容としましては、報奨金、市長表彰、成果を上げたことを示す認定シール、川崎市公式ウエブサイトへの掲載などでございます。資料の５番、６番ですね。このようなステッカー、それから利用者のインセンティブをこういった形で表彰したりとかというふうになっております。平成28年度は、川崎市にある約2,000カ所の介護サービス事業所のうち約１割強の事業所が参加し、259名の参加者の15.9％に当たる34名の方に要介護度の改善が見られたそうでございます。
今、御紹介させていただいた２つの自治体の取り組みである、かわさき健幸福寿プロジェクトや長崎県佐々町の介護予防ボランティア事業についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 川崎市が取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトについては、介護サービス事業所の多職種が連携したチームとして参加し、要介護認定を受けた対象者に対する取り組みを１年間継続していく中で、要介護度等の改善、もしくは一定期間を超えて維持した際に、介護サービス事業所に対して報奨等を与える事業となっております。
高齢者の自立支援に向けた質の高いケアを評価する仕組みを構築することで、介護サービス事業者の要介護度の改善、維持に向けた質の高いケアへの取り組み意欲の向上を目的とした事業であります。利用者の重度化防止を事業所のサービス意欲の向上により達成することについては、一定の評価が得られるものと思われます。
また、長崎県佐々町の介護予防ボランティア事業につきましては、自宅に引きこもりがちになる高齢者が社会参加と地域貢献を行うことは、みずからの介護予防と健康増進にもつながることから、今後、事業の運営はとても参考になる事例と考えます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
このような取り組みを参考にしながら、岩倉市でできることを実践していただくことが、最終的に要介護認定率を低下させ、保険料を下げるということにつながっていくものと考えますが、岩倉市でも同様の事業に取り組むことはできないでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） かわさき健幸福寿プロジェクトでは、本来、介護サービス事業所が取り組むべき利用者の要介護状態の重度化防止の取り組みをさらに積極的に行った場合に、市が報奨金や表彰、認証シールを交付して一定の評価をする取り組みです。介護サービス事業所への報奨金等の支給を含めた取り組みにつきましては、他市の取り組みを今後研究してまいりたいと考えております。
また、岩倉市でもいきいき介護サポーター事業を行っておりますが、佐々町の事例も参考に、さらに事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
現在行っているいきいき介護サポーター事業をより充実させ、先進的な取り組みを研究していただき、ぜひ要介護認定率と介護保険料の低下に向けて努力をしていただきたいと考えます。
それでは、２番目の質問項目である小・中学校の荷物の重さ軽減についてに移らせていただきます。
この質問は大野議員が先日行いましたので、１番目の重さの現状とか、それから学校での対応状況、この辺については同じ質問となると思いますので割愛をさせていただきます。
私のほうからは、荷物の重さの軽減に向けたルールづくりについて質問をさせていただきます。
私は学習塾をやっておりますので、小学生とか中学生と話す機会が大変多いわけでございますが、学校の荷物が重いというのはもう以前から聞いておりました。また、学校帰りに塾に来る子どもたちもおりまして、その荷物の重さにびっくりしたということもありました。
全国的にこの荷物の重さの問題は近年話題となっており、肩凝りや腰痛を訴える小・中学生が増加しているようでございます。成長期の子どもたちにとって大変憂慮すべき問題ではないでしょうか。
ここで、実はユーチューブの画像を見ていきたいなあと思っていたんですが、通信状況が非常に悪いということで今回ちょっと見ることができませんので、御紹介だけさせていただきます。
広島市立牛田中学校というところのＰＣ放送部という部活があるそうなんですが、そこが作成した「The School Bag is Heavy」というビデオがございます。これは全編が８分ぐらいあって、後半の４分ぐらいはちょっと見ようかなと計画しておったんですが、どうもきょうはパソコンの状態が悪いのか、通信関係の状態が悪いのか、なかなかつながらないということで、また見られる方はおうちに帰っていただいて「The School Bag is Heavy」ということでユーチューブを検索していただくとすぐ出てきますので、また見てみてください。非常によくできたビデオで、中学生がつくったと思えないような本当にいいビデオでございます。
後半のところから、先生が実際に剣道部の18キロぐらいある荷物を、坂を上がっていってもうへろへろになるというような画像があるんですけれども、その後、生徒とか先生にいろいろインタビューをしながら、その中で出てきたキーワードというのが信頼と生徒力という言葉でございました。ある生徒の言葉から始まって、生徒会、教職員、それからＰＴＡ、学校保健安全委員会で議論を重ねたそうでございます。その結果、ことしから２教科、国語と英語は必ず持ち帰るということを決めたそうでございます。
大切なことは、生徒自身が主体的に考え、行動できることではないでしょうか。宿題や予習・復習に必要なものは持ち帰り、置いて帰れるものは自己責任で整理整頓をすること。こういったことが継続され、現在では教室も整然と美化が保たれ、忘れ物等も激減したと聞いております。
このように教師、生徒、保護者が真剣に話し合っていくことで、その学校に合った荷物の重さの軽減に向けたルールができ上がるというふうに考えます。学校によっては施設の構造が違っていたり、また校区の広さによる通学路の長さもまちまちでございます。市内で統一した方針を定めることは難しいと思いますので、ぜひ生徒の自主性を尊重し、そして生徒みずからが主体的に考え、行動できる環境づくりに力を入れていただきたいなあというふうに考えます。このような点についてどのようにお考えでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 両方の中学校では、生徒総会において自分たちの持ち物や服装についてのルールや生徒会行事の内容について意見を出し合い、教師と一緒になって改善していくということが行われています。こうした活動は、生徒が民主主義と自治について学ぶ貴重な機会になっています。
これまで荷物の重さ軽減について協議されたことはありません。しかし、自分たちが学校生活を改善していく主体者であるという意識を生徒一人一人に持たせていくという意味で、ルールづくりに生徒が参画するということには価値があると考えています。
また、保護者の方が意思決定に参加することも地域に開かれた学校であるために有効な方法であると考えております。協働して教育をつくる共同体の関係に変えていく可能性もあると思います。多様な考え方を持つ保護者の意思を反映した結論を導き出せるか、どのような方法なら可能かなど検討すべきことは多いと思いますので、校長会等でも今後研究を進めたいというふうに考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
荷物の重さが子どもたちの健康に害を及ぼすような事態となることは断じてあってはならないことだと思いますし、早急に対策を講じる必要があると考えます。実態調査を早急に行っていただき、保護者も含めた３者でしっかりと話し合い、荷物の重さ軽減に向けて具体的に進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、３番目の項目であるＳＮＳを用いたいじめ対策についてに入ってまいります。
まず、市内の小・中学校でのいじめに対する相談体制の現状について、どのような対応が行われているのか当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市内の学校では、全ての子どもを対象に定期的に教育相談を実施しています。事前に行ったアンケートをもとに、教員と子どもとが個別に面談しながら人間関係や家庭のこと、健康のことなどの相談に乗っています。担任に相談しづらいことについては、各学校に配置されている子どもと親の相談員に相談できるようにしております。
いじめの早期発見には、教員の日常の観察がとても重要です。そのため、各学校では人間関係づくりについての研修を実施し、子どもたちのささいな変化を感知できる力を高めるとともに、把握した問題について職員間で共有できるように体制を整えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） 過去３年間のいじめの認知件数等についてはどうでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 過去３年間のいじめの認知件数としましては、平成27年度、小学校で17件、中学校で10件、28年度では、小学校で18件、中学校で17件、平成29年度には、小学校で23件、中学校で８件となっています。
さまざまな対策を行っておりますけれども、いじめとしての認知は毎年発生しているところでございます。学校では、いじめはどの学校でも起き得ることを前提に、早期発見、早期対応のために、先ほども申しましたことなどを実施しているところでございます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
認知件数は毎年30件程度把握をされているようでございますが、実際にはもっと多くのいじめが存在するのではないかというふうに推察ができます。
ここで、アプリについてちょっと話を進めてまいります。
千葉県柏市は、匿名でいじめを通報できるアプリ、ＳＴＯＰｉｔを昨年５月から公立学校としては全国で初めて市の中学校で取り入れ、全生徒を対象に無料で提供をしております。資料の７番です。これはホームページのところでございますが、この通報アプリ、ＳＴＯＰｉｔは、2014年にアメリカで開発されたスマートフォン用のアプリで、周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文書や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりが可能になります。パソコンでの利用も可能で、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。
販売元のストップイットジャパンによると、アメリカでは約6,000校の332万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているということでございます。
次のスライドは、元メジャーリーガーである松井秀喜さんとデレク・ジーターさんがＳＴＯＰｉｔのアピールをしているポスターでございます。これは学校だけじゃなくて、会社とかそういったところでも利用ができるということで、ホームページを見ていただくとさまざまな情報が載っております。
相談者である生徒から、スマートフォンやパソコンを通じて相談内容を受信していくのは市の教育員会で、その際、相談者の学校と学年がわかるようになっており、本人の了解が得られたら学校に連絡し、学校が対応するというものでございます。
相談件数は、この柏市では前年度の３倍以上に上っており、市の教育委員会はボタン一つで気軽に相談できることが増加につながっているというふうに見ているようでございます。
文科省の全国調査によると、16年度の小・中学校と特別支援学校でのいじめ認知件数は、前年度比９万8,676件増の32万3,808件と過去最多を更新しております。千葉県内に限っても３万1,617件と３年連続で全国最多となったそうでございます。今回アプリを導入した柏市では、いじめ認知件数が最も多かったのが中学１年生で、アプリによる相談も３分の２以上が１年生から寄せられ、教員とのかかわりに悩みを抱えた相談などもあったそうでございます。
このように実際に効果を上げているいじめ通報アプリを用いたいじめ対策を岩倉市でも導入できないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 紹介いただいたアプリについては、現在学校で実施している相談体制や教職員による日常の観察によって把握できないいじめの情報を拾い上げるツールとして注目しています。
このアプリは匿名性が保たれることから、いじめの被害者自身による通報のみならず傍観者となっている子どもたち、また嫌々ながらいじめる側のグループに参加している子どもたちからの投稿によって情報を集めることができるのが大きな特徴となっています。こうしたアプリで通報できる子どもが周囲にいるという認識を持つことでいじめを抑止する効果につながっていくことも考えられます。
アプリを導入する自治体や私立学校がふえてきているものの、運用開始から間もないことから、導入によって生じる課題について正確な情報が得られていないのが実情です。投稿された相談への返信、それから学校との情報共有、事実の正確な把握と具体的な対応までを含めて最大限の効果が得られる運用方法を検討することも必要であります。
いじめ対策は学校の最重要課題の一つでもありますことから、いじめの通報アプリを含めて多様な方法を検討していきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
ストップイットジャパンのＣＥＯである谷山さんは、千葉大学で非常勤講師を務める傍ら、ＳＴＯＰｉｔの導入に当たっては、必ず直接教育委員会や学校に出向いて模擬授業か講演会を実施するようにしているそうでございます。ＳＴＯＰｉｔの使い方を説明するのではなく、ＳＴＯＰｉｔを導入する意味と意義を理解してもらうためだそうでございます。このようにすぐれたアプリ導入について、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに考えます。
それでは、最後の項目である防災・減災の質問に移りたいと思います。
９月１日、この日は防災の日でございました。岩倉市でも８月26日の日曜日に、岩倉南小学校で南海トラフ巨大地震による震度６強の想定のもと、防災訓練が行われたところであります。
よく、災害は忘れたころにやってくるということわざがございますが、昨年起こった熊本地震、また九州北部豪雨、ことしに入って今度は大阪北部地震、そして
西日本豪雨と、もはや災害は忘れないころにやってくるというふうになってきております。
そして、災害時に最も被害をこうむるのは高齢者や障害者でございます。平成23年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民の全体の死亡率の約２倍に上りました。
次のスライド、資料９のほうをごらんください。
ちょっと字が見にくいですけれども、こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がされるよう避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること、さらに避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等の関係者に情報提供することが定められました。
また、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき市町村またはコーディネーターが中心となって避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について個別計画を策定することも定められております。高齢者や障害者にとって、万全の準備を整えておくことが最も優先されることであると考えます。
そこでお尋ねいたします。岩倉市における避難行動要支援者名簿の作成、個別支援計画の現状はどのようかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 避難行動要支援者名簿の対象者は、平成30年４月１日現在939名で、要介護認定３、４、５の方や身体障害者手帳１または２級の方、療育手帳Ａの方などが主な対象となっています。このうち平常時に名簿を避難行動要支援者等関係者に提供することに同意を得た登録者は588名見えます。平常時の名簿に登録されていない351名の方には、引き続き広報紙や手紙等で周知をしてまいりたいと考えております。
また、個別避難支援計画書は、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うために、要支援者一人一人に適した支援を行うための計画書です。個別避難支援計画書につきましては、自主防災会を中心とした支援体制づくりをお願いしており、平成30年４月１日現在、154名の計画書が提出されております。引き続き名簿更新時には、自主防災会総会や民生委員児童委員協議会で改めて避難支援のための名簿の役割や個別支援計画書の作成についてお願いをしてまいりたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
個別支援計画については、まだなかなか進んでいない状況のようでございます。地域によってもかなり差があるのではないでしょうか。地域によるコミュニティー力の強化が重要な課題であると思います。
また、福祉関係の災害対応力を高めることで、二次被害の防止や地域防災力を向上させることができると考えます。このような検討もあわせて進めていただきたいと考えます。
そこで、次の質問に入ります。
要配慮者利用施設の避難確保計画作成、避難訓練の実施について状況をお聞きしたいと思いますが、その前に、要配慮者利用施設の定義について、また岩倉市で該当する施設の総数についてお聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 平成29年５月に水防法が改正され、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者・所有者は、施設の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられました。要配慮者利用施設とは、高齢者、障害者、乳幼児など防災上の配慮を必要とする方が利用する施設で、主に社会福祉施設、学校、医療機関などが該当します。
本市では、市内全域が木曽川における想定し得る災害規模、これは1,000年に１度となりますけれども、この規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域に該当するため、市内にある要配慮者利用施設は全て対象となり、市内では約130施設あるとのことであります。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
主に社会福祉施設、また学校、医療機関などということで市内に130施設あるということで、かなり多くの施設が存在することが確認できました。
それでは、このような施設の避難確保計画作成、避難訓練の実施について現状をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 避難確保計画の作成等を行う要配慮者利用施設については、地域防災計画において定める必要があります。
本年８月６日に開催いたしました岩倉市防災会議において、避難確保計画の作成等が必要な要配慮者利用施設として利用者の円滑かつ迅速な避難の確保という観点から、有床施設を有する医療機関、小学生未満が利用する教育施設、高齢者または障害者が利用する社会福祉施設を対象とすることを説明させていただき承認をいただいております。
既に関係課により対象となります施設のリストアップはしてもらっていますので、今年度の地域防災計画の修正にあわせて対象施設を定め、施設管理者宛てに通知していきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
これから通知を行って、実態の調査に入っていくと、このような段階であるということで確認をさせていただきました。
2013年の内閣府による特定分野における事業継続計画の実態調査、このＢＣＰの実態調査によれば、福祉施設の事業継続計画の現状は、ＢＣＰを作成済みというのはわずか4.5％、ＢＣＰ検討中というのは18.3％、ＢＣＰ策定の予定なし、これは29.2％、さらにＢＣＰを知らないというのが何と40.9％でございました。約７割がＢＣＰに無関心であるという、こういった結果が2013年、ちょっと古いですけれども出ております。高齢者や障害者にとって非常に重要な役割を果たすこの福祉避難所等にしっかりと周知を図っていただき、防災計画の必要性を訴えていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
岩倉市の業務継続計画について、災害時の応急対策において、いざというときに現場がうまく機能することができるかというのが重要なポイントとなります。所掌事務は決まっているが、いつまでにどこまでするのかが決まっていない。また、縦割りで相互調整がつきにくいといった自治体が多いようでございます。現場任せの弊害を最小限にするには、所掌事務ごとの初動マニュアルの作成が必要であると考えますが、この点について現状どのようになっているのかお聞かせをください。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市におきましても業務継続計画を策定しております。その中では、所掌事務ごとに非常時優先業務を選定しております。この非常時優先業務につきましては、業務継続計画の策定時や改定時にその手順及び課題について危機管理課において取りまとめております。
この非常時優先業務の手順を記載するものが初動マニュアルに該当すると考えておりますが、その業務を行う職員が必ずしも担当課でない可能性もあり得ますので、これを誰でも滞りなく進めていくことができるようにする必要があると考えております。
また、平成28年度から、地震発生から４時間までをシミュレーションする業務継続計画対応訓練を実施しておりますが、この訓練で出た問題点なども精査をし、非常時優先業務の手順を随時改定していくようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
業務継続計画の対応訓練も行われているということで、大変重要な取り組みがなされていると感じました。
しかしながら、御答弁にもありましたように、誰でも滞りなく現場が動いていくための実務的なマニュアル、こういったものについても作成の必要があると思いますので、ぜひ御検討のほうよろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
近年、建物の高層化が進み、エレベーターが設置されている建物がふえてきております。岩倉市が保有する多くの公共施設にもエレベーターが設置されております。地震などの災害時に自動停止するエレベーター内に閉じ込められたとき、救助されるまで長時間、また精神的にも肉体的にも利用者の不安が大きなストレスとなります。
中央防災会議の想定によると、首都圏直下型マグニチュード7.3程度の地震が発生した場合、約30万基あるエレベーターが緊急停止し、約１万2,500人が閉じ込められる、このような予測がされております。そうなった場合に、利用者に必要な明かりとか水、それからトイレの確保、これが災害防災対策の重要課題と考えられます。
それではお尋ねいたします。災害時の公共施設のエレベーター内での閉じ込め対策についてどのようか、お聞かせをください。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） まず本市におきます公共施設でのエレベーターの閉じ込め対策といったところについてお答えさせていただきます。
本年６月18日に発生をいたしました大阪北部地震では、エレベーター内に閉じ込められた件数は300件を超える事態となったそうであります。震度４以上の揺れで一度停止してしまうと、技術者の点検で問題なしと判断されるまでエレベーターが動かせないということもございまして、点検箇所が今回の地震では広範囲にわたったこと、交通渋滞で技術者の現地派遣に時間がかかったことが復旧がおくれた要因と言われております。
平成21年以降に設置されましたエレベーターに関しては、揺れを感知すると最寄りの階で自動停止をする地震時管制運転装置と予備電源の設置が義務化されたこともあり、閉じ込め対策のあるエレベーターであると考えております。そういったことも踏まえて公共施設全体を調査させていただきましたところ、地震時管制運転装置などの機能がついていない公共施設が３件ございました。そのうちの１件は、地震時管制運転装置はついておりますが、予備電源は設置されていないものでありました。しかし、このエレベーターは通常時は施設のあり方として稼働していないといったところでございます。また、１件については、非常連絡ボタンで事務所と連絡をとる形で、そこから業者を呼んで対応するということでございました。残りの１件については、非常ボタンで保守業者と直接連絡をとる形で対応するものでありました。
以上のように３件、装置が設置されていないものがあったというのが実情でございます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
３件のこのエレベーターがちょっと心配であるということで確認をさせていただきました。
しかしながら、揺れを感知すると最寄りの階に停止するエレベーター、これが全て機能するというわけではございません。必ず作動するかは100％保証することはできないというふうに思います。
そこで、この防災備蓄ボックス、エレベーター椅子というようなものがございます。資料10番のところに載っています。これは犬山市役所に今現在、最近設置されたそうですが、設置されているエレベーター椅子というものでございます。
それでは、この椅子の中身について、実際どのようなものが入っているのかお聞かせをください。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 防災備蓄ボックスといいますのは、エレベーター内での非常事態に対応するための備蓄品を収納するキャビネットで、写真のようなものも、またほかのタイプのものもあるようであります。メーカーによって内容が若干違うものがありますが、一般的には非常用食料、非常用飲料水、救急用品、ホイッスル、ポリ袋、トイレットペーパー、消臭剤、便凝固剤、ブランケット、消火器、発電式多機能ラジオ、ケミカルライトなどが備えられているということであります。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございました。よくわかりました。
非常用のトイレとして使用できる上、今、御説明があったとおり非常用の救援物資も収納できるので、長時間の待機になっても安心であると。また、復旧、救助を待つことができます。ふだんは腰かけになっておりますので、障害をお持ちの方とか高齢者の方が椅子として利用することも可能でございます。
そこでお尋ねをいたします。このように災害時に大変有効である防災備蓄ボックス、エレベーター椅子というものを設置することについて、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 万が一の災害時にエレベーター内に閉じ込められてしまった場合には、一定病院や警察、公共施設での対応、救出が優先されると言われております。しかし、保守点検業者が来るまで時間がかかる可能性もあります。そうしたことを考えますと、防災備蓄ボックスの設置は防災対策としては有効な手段の一つであるというふうに考えております。
ただ、この防災備蓄ボックスは、一定費用、意外に高額な十数万の費用がかかるといったところもあるそうです。そういうところを考えますと、今後、公共施設のエレベーター利用者数や外づけの地震時管制運転機能の有無、先ほどもお話ししましたが、この機能が設置されていないものが３件ございますので、そうしたものも大規模改修等の際には後づけ、あるいは大規模改修の際にはこうした機能を持ったエレベーターにすること、あるいは外づけで設置できるものもあるそうですので、そうしたところも考慮して、この防災備蓄ボックスとあわせて、その必要性について研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
これはメーカーをちょっと僕も調べさせてもらったんですけれども、これは大体６万から７万ぐらいで買えるということがホームページで調べたら載っておりましたので、参考にお聞かせしておきます。
私もエレベーターに乗ったときに、ふとこのエレベーターが今とまったらどうしようということをたまに考えることがあるんですよね。やっぱり不安だなということはあります。こういったエレベーター椅子が設置されていることで利用者にとっての安心感というものが増すと思います。ぜひ設置に向けてしっかりと研究していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大野慎治君） これをもって、６番鬼頭博和議員の質問を終結します。
お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大野慎治君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩します。
午後２時05分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時15分 再開
○副議長（大野慎治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番関戸郁文議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
関戸郁文議員。
〔14番関戸郁文君 登壇〕
○１４番（関戸郁文君） 14番関戸郁文です。
議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問させていただきます。
まず１番、第５次岩倉市総合計画策定状況について問うでございます。
どこの市町も同じだとは思いますが、このような計画、××計画というものがたくさんあると思います。私が初めて議員として市役所に集合したとき、行政から配付された計画資料だけでも14種類ほどありました。第４次岩倉市総合計画を初め、岩倉市国民保護計画、岩倉市農業振興地域整備計画、岩倉市男女共同参画基本計画、岩倉市地域福祉計画、新型インフルエンザ等対策行動計画、岩倉市障がい者計画、第２次健康いわくら21、岩倉市環境基本計画、岩倉市食育推進計画、岩倉市子ども・子育て支援事業計画、岩倉市子ども行動計画、第６期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、五条川自然再生整備等基本計画など14種類、またそのとき渡されなかった計画もたくさんあるようでございます。綿密に計画はつくられ、当たり前のことかもしれませんが、よく整合性がとれております。私自身が理解するのには長い時間かかったんですけど、それなりに頑張って理解したつもりでございます。
これら計画の全てにおいて、
ＰＤＣＡサイクルを回していたら、それだけで職員の仕事が終わってしまうのではないかという危惧するぐらいであります。これからつくられる第５次総合計画は、それらの計画の大もとになるものでしょうから、多くの計画や条例と整合性をとりながら進めていくものだと思われます。
第４次総合計画での例をとると、例えば第３節、環境保全、１．総合的な観光政策の推進という項目では、関連する計画・条例として、先ほどありましたが、岩倉市環境基本計画、第２次岩倉市地域環境温暖化対策実行計画、第４次岩倉市一般廃棄物処理計画基本計画、条例としては、環境基本条例、清潔で美しい
まちづくり条例、環境の緑化に関する条例、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例と、それぞれ本当に整合性をとるのが大変な状況なのだと思います。
そんな中で、第５次岩倉市総合計画策定業務委託が契約され、スケジュールでは2018年７月、策定方針の決定と庁内策定会議等の設置とスケジュール上はなっていますと。
それでは質問に入ります。
（1）どのような総合計画にしたいのか、基本的な姿勢はどのようなものか、第４次と何が違うのかという質問でございます。
私も、第４次総合計画において
市民まちづくり会議の委員として参画させていただき、地域ぐるみの学校づくりプロジェクト（児童遊園・公園の再開発プロジェクト）の作成に参画させていただきました。計画書、こういうものなんですけれども、303ページある大計画で改めて読み返してみましたが、さまざまな事柄が目標として掲げられています。もう一冊、５年前ですかね、2016年にできたものなんですけど、改定されたものができまして、こちらは目標の進捗がなされていますと。
そこで、改めて第４次総合計画はどんな総合計画だったのか、総括・評価はできているのかお尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 総合計画について御質問をいただいています。
まず、総合計画は、基本的に全ての計画の一番上位にあるものだということです。個別の計画もたくさんございますけれども、そうしたものの上位に位置づけられるものであって、今後、第５次総合計画を見直す際にはそうしたものを含めて、あるいは総合計画の見直しに伴って、また個別の計画も見直しがされていくということとなります。たくさんの個別計画もございます。中には、法的に策定を義務づけられた計画もあれば、あるいはそうでなく市単独の考えを持って策定をしたものもございます。そうしたものを全て総括するような、最上位に立つものとしての総合計画の位置づけであるというところであります。
それでは、第４次総合計画についての評価ということでございます。
まず、第４次総合計画については、平成23年度から32年度を計画期間として、
人口減少時代、超高齢社会の到来を間近に控えた中で、第３次総合計画で掲げました「豊かな心と協働による成熟した市民社会をめざす」という基本理念と、施策を発展させる概念として「多様な縁で創る『役立ち感』に満ちた市民社会をめざす」を基本理念として掲げ、
まちづくりの６つの基本目標と施策の推進により、本市の普遍的な将来都市像であります「健康で明るい緑の文化都市」の実現を目指しているものであります。
第４次総合計画の総括としての実績評価は、実はこれから来年度にかけて実施する予定でございます。第４次総合計画では、新たに
まちづくり戦略や施策における数値目標を設定し、進行管理ツールとして行政評価を導入したこともございまして、これまで以上に実効性のある総合計画として職員にも浸透し、限りある財源の中ではございますけれども、着実に施策を推進できていると考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 第４次総合計画については数値目標が設定されている、進捗管理に行政評価を導入したことにより具体的な施策の推進ができているということで理解させていただきました。
それでは、第５次はどのような総合計画にしたいのか、第４次策定時と今の違いは、基本的な姿勢はどのようなものなのかお尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 第４次総合計画の策定以降、本市や市民社会を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化をしてきております。特に東日本大震災以降、各地で大規模な地震災害や豪雨災害など、市民の安全・安心な暮らしに直結する課題への対応や、本格的な
人口減少時代、超高齢社会を控える中、人口や社会保障、公共施設の老朽化など、将来を見据えた対応が求められております。
本市の取り組みに目を向ければ、本市の最高規範としての
自治基本条例やそれに基づく
市民参加条例の制定、地域福祉計画、環境基本計画や教育振興基本計画など、各分野の基本計画の策定などにより、総合計画に求められる役割も変化してきているといった認識のもと、第５次総合計画の策定方針を作成しております。
その策定方針の中では４つの基本姿勢を定めております。
１つ目は、市民参加と協働による
計画づくりであります。
第４次総合計画策定後に制定をしました
自治基本条例、
市民参加条例を踏まえて、多様な市民参加の機会を確保するとともに、第３次総合計画から継続して推進してきました市民との協働のさらなる推進を図るものであります。
２つ目が、職員参加を重視した人材育成につながる
計画づくりであります。
職員が当事者意識を持って総合計画策定に取り組むことで、これからの時代の行政に求められる役割や責務を見詰め直すとともに、市民との信頼関係を築く機会とし、市民から信頼される職員の育成につながる
計画づくりとするものであります。
３つ目は、持続可能な
まちづくりに資する
計画づくりであります。
長期的な将来人口の推計と人口分析等を通じ、それらが本市に与えるさまざまな影響を認識した上で、ほかの個別計画との整合を図りながら、本市が持続的に活力を保ち続けられるよう、強みを生かした戦略的な
計画づくりとするものであります。
最後に４つ目ですが、全ての人にわかりやすい
計画づくりであります。
市民とともにつくり、シンプルで誰にでもわかりやすい表現とすることで、本市が目指すまちの姿、また具体的な施策を示すとともに、的確でわかりやすい目標指標の設定に努め、行政だけでなく、市民にとっても身近でわかりやすい
計画づくりとするものであります。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） １つ目のテーマは、第４次総合計画でも、基本目標６「市民とともに歩む ひらかれたまち」協働・行財政運営とあり、答弁でもあったように、より推進させる課題と私自身も認識しております。
最後の４つ目のわかりやすい計画は非常に重要だと思います。目標指数を明確にし、進めていっていただきたいと考えます。
ただ、第４次でもあったんですけれども、数値目標が立てにくい項目については無理な設定はせず、数値目標を持たないものがあってもいいのかなあとは思っております。
また、どうしても、第４次総合計画をなお一層進めるという観点で作成されていくと思いますので、何となく似通った感じになってしまうのではないかという危惧はあります。
では、次の質問に移ります。
（2）
市民意向調査で重視しようとしている事柄は何かです。市民意識を尋ねるのは当然のこととして、何を聞くかが重要だと思います。いかがでしょうか。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君）
市民意向調査についての御質問でございます。
本市では、
市民意向調査を市民の意向を市政運営に反映するための基礎資料を得ることを目的として継続して実施してきており、平成10年度以降は５年に１度実施しております。調査票の設計に当たって大切にしている点というのがございまして、それは、過去に実施した
市民意向調査との比較分析ができるように配慮をしていることであります。その上で、前回の調査票をもとに現在の状況に合わせて追加・修正・削除を行いながら、設問項目を決定しております。
今回、追加や修正を加えた主な質問としては、先ほどの質問でもお答えしましたが、主な設問としましては、防災や環境、協働の
まちづくりに関する設問などとなりますのでお願いいたします。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 今まで蓄積されたデータを確認しながら、比較・検討ができるような意識調査をされるということでございます。実態に合った調査項目、調査方法でこれからも進めていっていただければと思います。
それでは、（3）どのような市民参加機会を予定しているのか。審議開催日程や審議内容を問うでございます。
市民参加が大前提の計画策定ということでございますが、さまざまな市民参加方法があると思います。現在はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 市民参加のスケジュール的なお話ですが、なかなかこれは、市民の皆さんの御都合とか、相手があってのことでありますので、あくまでも今の予定として、もう一回お聞きいただければと思います。
第５次岩倉市総合計画策定方針では、市民参加の機会として７つの市民参加手続を示しております。
１つは
市民意向調査、２つ目が
市民討議会、３つ目が
関係団体ヒアリング、４つ目が、仮称ではありますが、若者世代の町なか魅力アッププロジェクト、５つ目が
市民まちづくり会議、６つ目が小学校区単位での
地区懇談会、７つ目が
パブリックコメント、この７つでございます。
加えて、市長の附属機関となります総合計画審議会での審議を踏まえ、平成32年の12月定例会に議案として提案させていただく予定であります。
総合計画審議会につきましては、平成31年の夏ごろまでに設置をし、開催日程についてはあくまでも、先ほども申しました予定ということでございますが、平成31年度は主に
市民意向調査の結果や第４次総合計画の実績評価の共有、そして第５次総合計画策定の進捗状況等の報告などを総合計画審議会に31年に行います。
そして、32年度には、市の取りまとめをしました基本構想及び基本計画案に対して本格的な審議を行っていただき、先ほども申しましたけれども、32年の12月定例会に議案として提案をさせていただきたいと考えております。
市の最上位計画であります総合計画の策定となりますので、広報紙やホームページに限らず、さまざまな方法により随時策定過程については広くお示しをしながら、市民の皆さんからの御意見をお聞きし、計画に反映していきたいと考えております。
いずれにしましても、市の最上位計画である総合計画の策定に３年間を要しますけども、事務量あるいはまた市民参加の機会というのは非常に多くあります。そうした中で、より市民の皆さんにわかりやすい形、そして市の羅針盤となるんですかね、そうした形の総合計画にしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 随時、策定過程を広く示しながら御意見を聞いていくということでございます。
予算規模の違う名古屋市の例なので参考になるかどうかわかりませんが、名古屋市では最近、次期総合計画の中間案発表のビラを作成し、戸別に配布されたとのことです。実物はこのようなビラなんですけれども、こういうものが戸別に配られまして、岩倉でもその時期が来ましたら、このような資料を作成するのもよい方法ではないかなと思います。
これに書いてある実際の内容は、中間案の概要、
まちづくりの方針、目指す都市像、重点戦略、タウンミーティングの開催案内、どこで中間案が読むことができるかなど、簡潔にまとめられています。
さて、岩倉市の次期総合計画のことですが、さまざまな方法を駆使し、最初に申し上げた多くの計画との整合性にとらわれずという話でしたので、とらわれず、岩倉市の将来あるべき姿を希求する第５次総合計画の策定をお願いいたします。
また、時代にそぐわなくなった計画や重複するような計画などがあれば、改変を合わせてお願いいたします。
改めて申し上げるまでもありませんが、これから岩倉市の10年間をどのように発展させていくか、重要な計画でございます。市民参加は非常に大切ですが、どうしてもいろいろと市民から意見を聞くと、あれもこれも詰め込む計画になりがちであるかと思います。選択と集中をしっかりし、やるべきことを明確に目標設定でき、その目標が最短距離で一番合理的な方法で達成できるような計画になるようお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
それでは２つ目の質問に移ります。
２．公立保育園適正配置方針について問うでございます。
（1）公立保育園適正配置方針策定の目的と策定作業の進捗について問うでございます。
改めて公立保育園適正配置方針を策定する目的とは何であったのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 本市では、昭和40年代から昭和50年代にかけての人口急増期に建設した公共建築物、それからインフラ施設の多くが建設後30年以上を経過し、今後は老朽化対策に係る経費が増大するとともに、一定の年度への集中が懸念されることから、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、岩倉市
公共施設等総合管理計画を平成29年１月に策定しました。
この計画では、2056年度、40年間、和暦で言うと平成68年度までに公共建築物の
延べ床面積を約13％、1.3万平米縮減することを目標に掲げており、この計画を実現するために全ての公共施設を対象とした公共施設再配置計画の策定作業を進めているところでございます。
一方で、本市は公立保育園が７園ありますが、そのうち平成９年に建設されました南部保育園を除く残り６園は、いずれも建設から40年以上経過し、施設の老朽化が大きな課題になっています。
そこで、公共施設再配置計画に今の子育て世代のニーズに合った保育のあり方や保育園の規模、市内の配置を的確に反映していくため、施設の老朽化対策、公立保育園の適正な配置や規模などのあり方に関する基本方針となる公立保育園適正配置方針を策定することとなりました。
方針の策定するに当たりましては、大学の先生や認定こども園の代表、保育園の保護者、公立保育園の園長を委員として、公立保育園適正配置方針に係る懇話会を設置し、この懇話会で本市の子ども・子育て支援施策事業等の現状や利用者の実態把握、保育を取り巻く環境や歴史的な経緯を踏まえた現状分析を行うとともに、御意見をいただき、方針の考え方としてまとめることといたしました。それが目的でございます。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 今、御説明があったとおりだとは思うのですが、環境が変わり、子育てニーズも変わってきたことなどいろいろと、年数がたったとかいろいろなことがあって、公立保育園適正配置方針を策定しなければならないような状況になってしまったということであります。
それでは、現在の公立保育園適正配置方針の策定作業の進捗状況はどのようなものかお尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 公立保育園適正配置方針を策定するに当たりまして、公立保育園適正配置方針に係る懇話会、先ほど委員の構成をお話ししましたけど、昨年11月21日からことしの８月２日まで、６回の会議を開催し、保育施設の利用実態を調査し、分析するためのアンケートや、子育て支援施策や、保育を取り巻く環境の現状の把握や分析を実施し、委員から御意見をいただき、適正配置方針の考え方をまとめました。
今後は、この考え方を最大限尊重しながら市として適正配置方針を策定し、公共施設再配置計画に反映させていきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） では、過去に保護者に対してどのように情報提供と意見の収集をしてきたのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 情報提供につきましては、懇話会の開催予告と会議終了後には会議資料及び議事録を、昨年の11月21日に開催した第１回から最新の第６回に至るまで全て市のホームページにて掲載をしてきました。
また、第５回からは、開催の案内をいわくらっこ安心メールで配信し、あわせて市のホームページの掲載場所のＵＲＬを記載し、そのメールから懇話会の資料の掲載ページにすぐ見に行けるようにリンクの設定もしました。
また、保護者の方に閲覧してもらえるよう保育園、認定こども園の利用実態等に関するアンケートの集計結果グラフ集、公立保育園の適正配置方針の考え方を印刷したものを各保育園に設置をいたしました。
意見集約をする機会としましては、５月26日にワールドカフェ方式で保護者懇談会を実施し、公立保育園を利用している保護者の方23人と、私立の保育園、認定こども園を利用している保護者の方３人の合わせて26人に御参加をいただきました。
７月24日には、岩倉市立保育園父母の会連絡会の会議がございましたところで、少し時間をいただきまして、適正配置方針の考え方について御説明し、御意見シートという形で意見収集を行いました。
あわせて７月20日ごろに、全保護者に対しても適正配置方針の案の考え方の資料と御意見シートという形で配付し、意見収集を行ったところでございます。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 今の答弁のとおりだと思いますけれども、限られたスケジュールの中で、先ほどの回答のとおり、できる限りの情報提供と意見の収集の機会をつくり、取り組んできたということですが、その結果、保護者からはどのような意見が出されてきたのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ７月14日のときの岩倉市立保育園父母の会連絡会での話し合いにおいて、説明しました岩倉市公立保育園適正配置方針の考え方についての御意見シートを配付し、20人の方から回答をいただきました。
御紹介しますと、適正配置方針案の内容についてどのように思いますかという問いに対しましては、妥当であると思う方が４人、おおむね妥当であると思う方が８人、どちらとも言えないが５人、余り妥当であると思わないが３人、妥当であると思わないという方はゼロでありました。
次に、公立保育園の保護者に対して配付した公立保育園適正配置方針の考え方案についての御意見シートでは、233人の方から御回答いただき、方針案の内容についてどのように思われますかという先ほどと同じ問いに対しまして、妥当であると思う方が28人、約12％、おおむね妥当であると思うが86人、約37％、どちらとも言えないが68人、29％、余り妥当であると思わないが28人、12％、妥当であると思わないが22人、9.4％、回答なしの方もいらっしゃいました。
また、それぞれの回答を選択した理由についてなぜかという記述形式の問いに関する回答では、肯定的な意見をおっしゃっていただいている方の中には、園児数が減少しているのであれば、統合はやむを得ない、施設が新しくなったり、駐車場問題が解決することはいいことといった意見がありました。
否定的な意見では、現在の場所で改築や駐車場の確保はできるのではないか、他市に比べて面積当たりの保育施設の多さが岩倉市のよいところだと思う、保育の質が低下するのではないかといった御意見がありました。
ここで、更新時期に関して言えば、肯定的な意見の中ではさらに早めてほしい、また否定的な意見の中においても、20年後では遅いといった意見もあり、施設の老朽化に対しては更新を望むという声が多くありましたといった状況でございます。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 賛否両論あるということでございます。
ですが、最後のほうに答弁がありましたが、やはり今の保育の質を保ちながら更新時期を早めてほしいという声は強いのかなあという感じは受けたわけでございます。
（3）昨年の11月から６回にわたり懇話会を開催して有識者や保護者、民間の保育施設の代表や公立保育園の園長など、関係者の意見や思いを聞いてきたと思います。
市としては、それを受けて今後、公立保育園の適正配置方針をどのような流れで進めていこうと考えていらっしゃるのですか。お尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ８月２日に開催しました第６回の懇話会において、公立保育園適正配置方針の考え方が懇話会からの最終的な結論としてというふうに思っております。
市としましては、この考え方を最大限に尊重して保育園の適正配置方針を策定し、当初の目的である公共施設再配置計画への反映を進めていきます。
ただし、適正配置方針の中には、案も示しておりますけれども、これの実現に当たっては、常に子どもの視点や子どもの発達、成長の保障を第一義として、将来世代のことを思いやりながら関係者との対話と協議を重ねながら進めていくことを考えております。将来の社会情勢を見通せない部分もあることから、10年後、20年後の社会情勢の変化を見て、必要なときは見直すこともあると考えております。
○副議長（大野慎治君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 常に社会状況を考慮しながら見直して、見直しながら進めていくということが重要でありますと。
今現在、もう老朽化している施設をどうするかということが課題であると思います。当然ですけれども、保育の質を保ちながら現在の子育てニーズに合わせて、できるだけ早く更新してあげたらいいのかなあというふうに考える次第でございます。更新するに当たり、公共施設再配置計画が早急に策定されて、早く計画を進捗させられることができたらいいのかなというふうに考える次第でございます。
計画を進捗させるよう強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大野慎治君） これをもって、14番関戸郁文議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、明日９月４日午前10時から再開します。御苦労さまでした。