岩倉市議会 2018-06-15
平成30年第2回定例会（第 5号 6月15日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 隅 田 昌 輝
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
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◎日程第１
一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
12番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川 隆議員。
〔12番宮川 隆君 登壇〕
○１２番（宮川 隆君） 12番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、６月議会における
一般質問を通告の順序に従い、進めさせていただきたいと思います。
まず１点目、
ＱＲコードを利用した
情報提供手段の導入の考えはあるのかということであります。
この質問に関しましては、昨日、
相原議員が
アプリ利用の実例として、東浦町、それから半田市の導入事業を示して質問されております。その際、運用等の課題を含めて研究していきたいという答弁が出ていますので、結論が変わるものではないとは思いますが、少しだけハードルを下げて、導入を進めていただくために質問させていただきます。
また、昨日の答弁と同様であれば省略していただいて結構でございます。ただ、丁寧な答弁をいただきたいということでお願いいたします。
では、まず１点目、先日、道路陥没が原因とされる車両の補償案件が発生しております。岩倉市に限らず、職員が担う事務量や、市民・住民からの依頼数もふえる中で、事務のＩＴ化が進んだこともあり、職員数は縮小しています。さらには、訴訟社会の定着も見られます。これらを考慮した上で、現状の
管理体制は十分と言えるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 御指摘のほうをいただきました補償案件が発生した道路の
管理体制につきましては、昨日も
相原議員の御質問に対して御答弁をさせていただきましたが、主に
維持管理課の
公共施設維持管理作業員や職員による
パトロール、あと区長、市民の皆さんからの
情報提供により行い、迅速な対応に努めております。
また、日本郵便とは協定のほうを締結させていただいており、郵便物の集配の際などに異常を発見した場合には、
情報提供をいただいているということになっております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） では、視点を変えまして、バブル期に急速に整備した水道管の破損や施設の壁面の剥離など、今後ますます修繕の発生件数が増加することが想定されます。あわせて、これまでより素早い対応、密度の高い対応が要求されるものと考えます。
公共施設維持管理係等、職員の安易な増員を伴わない解決策は考えられているのでしょうか。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 現状では、職員による
パトロール等によりおおむね状況を把握することができていると認識はしておりますけれども、御指摘のように、インフラが今後も老朽化していくといったところを考えれば、将来的には行政による職員だけで維持補修が必要な場所を把握していくといったところは困難になってくるということも予想されます。
この後の質問の流れを予想しますと、少しアナログ的なお答えになるかもしれませんけれども、先ほどもお答えしましたように、区長さんを初め地域の皆さんからの御連絡によって現場の状況を知っていくということで、今後もさらにそうしたお願いをしていかざるを得ないというようなところも考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 昨日、
相原議員からの紹介も幾つかあったわけなんですけれども、私も平成25年６月議会において、
スマートフォン等を利用した
双方向行政サービスの導入の考え方についてというテーマで
一般質問をさせていただいております。
その際には、
スマートフォン等を利用した備品の盗難対策や排水管のつまりの通報、道路の陥没、落書きをアプリにより写真を送信することで、担当部署が
現場担当者に転送することで位置や陥没などの状況を瞬時に把握し、素早い対応が可能になっている、こういう事例を紹介させていただきました。
あわせて、国内では千葉県が千葉市、流山市、神奈川県の横浜、それから川崎、福井県の鯖江などの防災や火災などの災害、大気汚染、
放射能情報や感染症などの情報、さらには
行方不明者情報の提供など、安心情報を送信する
取り組みも紹介させていただきました。
また、登録端末から救急対応時に症状や年齢、性別を送信することで、情報が瞬時に救急隊員に伝わる。同時に現場周辺の複数の登録者の端末に患者の位置とその周辺のＡＥＤの場所が示され、救急隊員が到着するまでの応急対応にも役立つ
プログラムの導入の考え方を質問させていただきました。
現在、岩倉市にあっては、岩倉市ほっと
情報メールや各小・中学校、それから保育園などにおいて、
不審者情報、父兄への連絡通知などの活用がされています。しかし、
双方向利用がされていない部分もあります。
あれから５年がたち、さらなる先進技術の進歩と端末の普及が進んでいます。岩倉市において、これらの端末を利用した
取り組みは進んでいるのでしょうか。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 以前、25年だったと思いますけれども、
一般質問で御質問をいただいて、非常に細かい内容の先進的な
取り組み、アメリカの先進的な
取り組みを御紹介していただいたというふうに思います。
それ以降、本市においても、一定そうした
情報収集というのは取り組んでおるところであります。
また、その際に、今も御紹介していただいた他市の事例とかも含めて
情報収集、あるいは研究などについては
取り組みを行っております。
さらに、ここ数年では
スマートフォンの普及が進んでおりまして、住民の方がそうしたスマホアプリなどを利用して、さまざまな情報をその場から画像とともに
位置情報、地理情報を含めた画像とともに市に提供する仕組みの導入が進んでいるようであります。
こうしたところについても、市としても研究を怠らず、常に研究を怠らないようにしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 私の５年前の質問も、それから昨日の
相原議員の質問も、
一定アプリを導入してという、
専用アプリを利用してという観点からの質問であったと思います。
ただ、最近、独自の
プログラムやアプリを使用しなくても、携帯や
スマートフォンなどの通信端末には
カメラ機能が標準装備されています。これらを利用した通報を求めることは容易になったと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） スマホ、あるいはいわゆるｉＰａｄと言ってしまってはいけないかもしれませんけれども、そうした情報端末や通信技術の急速な進歩によって、年齢に関係なく多くの方がスマホを活用していらっしゃいます。そして、あらゆる情報をどこからでも提供ができる、提供することが容易になっていると認識をしております。
一方では、そうして提供をいただいた情報とその後の対応についての進捗管理といいますか、そうしたものを正確に把握、管理していく仕組みが必要であると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） リアルな情報をより正確に把握し対応することは、今後、行政に求められる大きな要因であると考えております。
独自プログラムをつくることなく、
ＱＲコードを作成し、
位置情報を付加された写真を市役所の一定部署に送信していただくことで、現場の位置や状況をリアルタイムに、かつ正確に把握することができれば、職員による巡回時の見落としリスクが軽減されるのではないかと考えます。
一昨日の木村議員が行った
一般質問の中で、高齢者地域見守り事業は
ひとり暮らし高齢者の孤独死に対応できるのかという質問に対して、
健康福祉部長は多くの目で見守ることが大切であると述べておられます。考え方は同じだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 確かにそうした多くの目で見守っていく、いわゆるこうした新しい技術を使うこととあわせて、やはり実際には多くの皆さんの目、例えば先ほど申しました行政区、あるいは地域の皆さん、それはインフラに限らず福祉的な面においても、そうしたところを重要だというふうに考えておりますし、またいかにして多くのチャンネルを持つかといったところが、我々にとって重要な問題であるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 先進事例も踏まえて研究していきたいという以前の答弁もありましたが、本年６月１日号の
広報いわくらを見ても、36ページには
クロスワードパズルの回答の宛先、それから38ページにはみんなの広場、投稿原稿の募集、それから末尾には岩倉市ほっと
情報メールの登録など、既に
ＱＲコードが導入されています。
セキュリティーの面を気にしておられたり、それから管理の面を気にしておられるようでありますが、身近なところに多くの先進事例が存在しているわけでありますので、職員の負担軽減と、より早く、より正確な
情報収集の手段を一日も早く構築していただきたいというふうに考えております。
次に、
名神高速一宮パーキングエリアへの
スマートインターチェンジの誘致に向けての考え方はというところであります。
１点目として、以前、
名神高速道路の
尾張一宮パーキングエリアに
スマートインターチェンジを設ける計画が頓挫したということが、経緯を把握しておられるでしょうか。実態があったのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君）
名神高速道路の
尾張一宮パーキングエリアに
スマートインターチェンジをというお話でございますが、平成19年度に
事務担当レベルで
スマートインターチェンジについて、近隣市と
情報交換をしたことはございます。
その時点では、まだ
スマートインターチェンジについての勉強のレベルで、設置に向けた
取り組みまでには至っていないという状況でありました。
今、議員のほうから言われましたが、頓挫と言われますと、かなり計画が進んでいたというような印象を受けますけれども、そのような状況であったということは把握をしておりません。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 2009年度当時、水面下で話題になっていたと聞き及んでおりましたが、実態はなかったというふうに理解いたしました。
次に、では、名神高速の
尾張一宮パーキングエリアに
スマートインターチェンジを設置することは、市長のマニフェストにもあるにぎわいの創生、それから岩倉市の魅力向上に大きな影響をもたらすものと考えますが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 現在、具体的な検討を実施しておるわけではございませんが、岩倉市の魅力向上という点では、
スマートインターチェンジが整備をされれば、岩倉市へのアクセスが飛躍的に向上するだけではなく、
インターチェンジ周辺における開発の促進や企業進出など、岩倉市だけではなく
周辺自治体にも好影響をもたらすと考えております。
また、にぎわいの創出という点では、
スマートインターチェンジだけの整備では期待できるものではございません。このため、整備に向けて具体的な検討を開始する際には、その
インターチェンジ自体の設置の必要性や、将来的な
土地利用計画など、さまざまな角度から検証は必要になりますので、その時点における重要な検討事項の一つになると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 通告要旨の（3）から（5）というところが一連の質問でありますので、一括してお聞きしたいと思います。
仮に、
スマートインターチェンジが整備されれば、岩倉市道北島伝法寺線及び市道102号線、同じく計画が予想される道路の南端に位置します川井地区などを中心にした
工業団体予定地への影響、並びに市内の
交通環境の変化に大きな影響をもたらすものと考えられますが、その辺は想定はされているのでしょうか。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 先ほども少し御答弁させていただきましたが、現在、具体的な検討というのは行っておりませんので、現時点での予測でしかお答えのほうはできませんけれども、御質問の２路線のほかに
名神高速道路の側道や、現在、愛知県で整備中であります
都市計画道路萩原多気線は、
スマートインターチェンジへの
アクセス道路となることが考えられ、自動車の交通量が増加することが予想されます。
また、
スマートインターチェンジの設置につきましては、
企業誘致予定地へのさらなる利便性の向上だけではなく、
周辺地域活性化の起爆剤として期待もされていますが、一方では、
スマートインターチェンジの設置により、市内の
交通環境のみならず
近隣市町の
交通環境にも大きな影響を及ぼすことが予想されますので、具体的な
計画段階で、詳細な検討を実施していくことになると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 交付団体ではない岩倉市において、独自路線を突き進むというのはなかなか難しい話だとは思いますけれども、にぎわいの自然発生を消極的に待つのではなくて、積極的に
情報提供を進めて仕掛けていくという、こういう姿勢が大切であると思うんですけれども、その辺に関してのスタンス、お考えがありましたらお聞きさしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 繰り返しの答弁となりますが、現時点では具体的な検討のほうは実施はしておりませんが、にぎわいの創設に関する仕掛けにつきましても、
計画段階において検討することが必要であるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 一連の答弁をお聞きしている限りでは、機は熟していないのかなと感じます。また、
近隣市町を巻き込む必要がありますので、容易には動かないのかなということも感じました。さらには、岩倉市においても多くの事業を抱えており、財政的にも政策的にも中途半端にならないことも考慮しなければならないとも思います。
ただ、道路にかかわる計画は
長期スパンで考えなければいけないことであります。将来あるべき岩倉市の姿をシミュレーションして優先順位を定め、独自に絵を描くことは十分できると思います。まずは、職員間であるべき姿を語り合っていただくことを要望いたします。
いずれにいたしましても、
近隣市町の協力が欠かせないものでもあります。
情報交換等を行っていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 現在、仮にこの事業を進めた場合の基本的なスケジュールや概算の費用、
あと関係機関との調整事項などを愛知県や先進市にヒアリングを行いながら、情報の収集を行っております。
今後は、御指摘のとおり、近隣市との
情報交換というのを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 通告の頭が
スマートインターチェンジというところで聞いておりますので、当然、答弁もそこを中心としてお返しいただいているというふうには理解しているんですけれども、
まちづくり全般を考えたときに、やっぱり下から順番に積み上げていかないと、しっかりした計画というのはなかなかでき上がらないと思います。
どうしても、国や県の予算だとか政策というところに左右されざるを得ないというのは十分理解しているんですけれども、やっぱり個々の自治体がそれなりに独自性を持ってきらびやかに、市民が誇りを持って生活できる、そういう環境をつくっていくというのが、我々に求められている大きな課題であると思いますので、そういう意味合いで言いますと、多くの情報を集め、多くの語り合いによって、できるだけ少しでも早い段階で具体的な姿というものを市民にお示しするということも大切じゃないかなとは思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
３点目の
Society5.0について市の運営の考え方をお聞きしたいということであります。
政府が未来の戦略、第５次
科学技術基本計画などの中・
長期計画戦略で、次世代の社会像としての
Society5.0をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
Society5.0につきましては、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを中心とした先端技術によって社会課題を解決していこうという、国が提唱しております
科学技術政策の基本方針の一つであります。
人類史上５番目の新しい社会と表現されているとおり、私たちの生活の姿、そして社会のあり方までをも変え得る
イノベーション、技術革新によって、今後の日本はもちろん、世界を大きく左右する可能性を秘めていると考えております。
ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を見出すことで、課題や困難を克服するものとされております。少子・高齢化、
人口減少社会におけるさまざまな課題に対応していくためには、とても重要な概念だと捉えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） そういうことですね。
ちょうど、昨年度公開された１分ほどの政府の広報動画がありますので、これがすごく端的にまとめられておりますので、一回ちょっとお時間をいただいて、見ていただきたいなと思います。
〔動画上映〕
○１２番（宮川 隆君） こういうような未来社会であります。
昨年の６月９日の安倍首相の政府広報を引用させていただきますと、ＩｏＴでつながるセンサーで集められたデータが大量に蓄積され、
ビッグデータとなり、人工知能が解析した新たな知恵が生まれる。この先には無限に広がる世界があらわれる。例えば難病の解明、患者さんたちを長期に見守り、データが蓄積されることで発症の原因や重症化の仕組みが見えてくる。そのときに治療に糸口が見つかることが期待されます。私たちが足を踏み入れようとしている新しい社会を
Society5.0と呼んでいます。４度目の産業革命がもたらす５つ目の社会、
Society5.0、人口が減っても
イノベーションによって成長できるんだという、第１号の証拠になることを日本は目指していますということであります。
２番目の質問ですけれども、この流れを受けて、岩倉市の
行政サービスにおいて活用は進められているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
Society5.0の考え方に基づきます代表的な活用方法としては、ＡＩ、ロボット、
ビッグデータの利用などが上げられております。
現時点で、本市の
行政サービスとして直接活用しているものはございませんが、大学や企業と連携した実証実験や活用事例もふえておりますので、これらの事例を参考に、有効な
取り組みについて今後研究と検討をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） お手元にお配りさせていただいた表を見ていただきたいと思います。
①の表なんですけれども、この表は、ここでお示しさせていただくのは、本年の３月に
国立社会保障・
人口問題研究所が示した日本の地域別将来推計人口、その中から2015年と2045年の数値を、中部圏を抜き書きして比較したものであります。
１の表は、予想総人口をあらわしたものです。ここで読み取れるものは、中部圏の人口は全国平均とさほど変わらない。そんなに大きくは変動しないということであります。ただ、この結果は中部圏の各県の中で愛知県のみが突出して低いことが要因であることが見てとれます。
表には、中部圏内の15歳から65歳までのいわゆる
労働者人口、見方を変えれば
納税者人口の推移であります。
３番、４番。３番は65歳以上の人口、４番はその中でも75歳以上の人口を、予想を抜き書きしたものであります。
総じていいますと、27年後の愛知県の総人口と
労働者人口は大きくは減少しないものの、65歳以上、特に75歳以上の人口割合は大きく増加していることが予想されております。この傾向は、皆さん御承知のように、都市部ほど顕著にあらわれるものであります。
このような将来予想をベースにして、見方を変えれば、中部圏において産業構造の予想を
中部経済連合会が考える将来予想をもとにして考えていきたいと思います。
この状況を見て、産業構造、人口構造の社会像の変化に伴い、民間企業とのかかわりを考えているのか、学校教育におけるかかわりをどのようにしていくのかという部分であります。
先日、
国土交通省の審議官をお招きして、公共交通の今後、
無人走行運転についての学習会に参加してまいりました。その中で、将来的には電車、バス、タクシーなどの二種免許が必要とされる車両を含めた無人運転が想定され、今後の交通体系の課題整理、法整備が常に検討されているということを知りました。
私を含めて子どもたちの将来の夢でありました電車やバスの運転手が将来なくなるということは、個人的にはとても大きなショックであります。
中部経済連合会が示す将来像、未来の課題によれば、例えば、ものづくり産業というところが特化しているんですけれども、ＡＩやＶＲ、３Ｄプリンター等の活用が進み、完全自動化が進んだ生産現場が登場しているであろう。それから、完全自動化にはなじまないような生産現場では、人型産業用ロボットと人が共同して生産ラインが整備され、労働不足が補われている。それから、業務改善に関しては、ＡＩによって代行され、その結果生じる生産システムのブラックボックス、要は見えない部分を防ぐために、従業員の教育が今後とても必要になってくるんじゃないかということでありました。
また、製品のモジュール化、これは一体化というんですか、定格化が進展するにつれて、完成品をつくり出すためのすり合わせや技術の優先性が低下していくということであります。
また、自動車等の自動走行もソフトやデータが絶えずアップされて、性能がさらに向上され、事故が大幅に減少していくということが予想されるというふうに言われております。
ほかにも、現在見られる自動車等のシェアリングですね。これらが一層進むことによって、生産台数が減少するであろうということであります。また、日本人特有の微細な精密な部品生産も３Ｄプリンターの進化で、一点物であっても
プログラムで生産ができるようになると。これから流通でも医療部門でも劇的な変化が予想されると言われております。
このように多くの指摘や示唆が示されておりますが、特に少子・高齢化の進展が避けられない現状の中で、人口構成が変化し、岩倉市のような住宅中心の沿線都市においては、個人市民税の確保が難しくなることが予想されます。当然、税収が減れば、住民福祉の低下にもつながります。打開策は考えられているのでしょうか。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） まず、少し最初のほうにお尋ねがございました民間企業とのかかわりといったところでございます。
昨年、国が定めました未来投資戦略2017には５つの戦略分野が示されております。健康寿命の延伸、移動革命の実現や快適なインフラまちづくりなど、
行政サービスに直結する内容も含まれております。
市の
取り組みとしましては、先ほども少し申し上げましたが、現時点で
行政サービスとして活用しているものはございませんけれども、
Society5.0に向けた
イノベーションというところで、こうしたものの進化のスピードについていけるように、国の考えや先進事例等を参考にしながら、大きな変革に乗りおくれないようにしていかなければいけないだろうなというふうに思います。
また、御質問の中にもございました、いわゆる産業構造や人口構造等の変化に伴う部分、それに伴う税収、あるいは住民サービスといったものの変化についても、やはりそうした将来を見据えた形で
取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。
そういう点でいけば、今年度から本市の最重要計画となります第５次総合計画の策定に着手をすることになります。この第５次の総合計画においては、本市の普遍的な将来都市像の実現と大きな変革期における持続可能なまちづくりの基本的な考えや
取り組みを示す必要があります。
今回の御質問の中にもございますＩｏＴ、ＡＩ、ロボットといった中心とした先端技術の活用などについて、民間企業との連携も含めて、本市のまちづくりに取り入れられるものは取り入れるとともに、予測される人口構成の変化、そうした税収減などの課題への対応策についても、あわせて検討を進めていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、こうしたいわゆる手法、技術の進化についていくことというんですかね、取り入れることは非常に大切なことではありますが、やはり一方で人と人とのつながり、そうしたものも大きな、一番基礎になるものではないかと思います。
ＩＴ化、あるいはこうした
Society5.0もありますけれども、その基礎となるのは人と人のつながり、地域とのつながり、そうしたものも大切にしながら、そして第５次総合計画の中ではまたそうした検討を進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 人の大切さということを強調されました。私も同感であります。
市民・住民がいて行政が成り立つわけであります。行政のために市民・住民がいるわけでは当然ありませんので、そういう部分で言えば、人をどのように育て育んでいくのかということが、今後行政にはとても必要な課題ではないのかというふうに感じております。
私が子どものころに放映されておりました「鉄腕アトム」というアニメがありますが、その世界が現実のものになりつつあるんだなというふうに感じております。
ちょうど本日の中日新聞でも、農業における人材不足、ＡＩを利用した収穫の補助のロボットが開発されているという記事もありました。肉体的労働はロボットが担い、額に汗して働く姿が減少して、プログラミング能力が重視されることが、今後我々人間に要求されることが予想されております。
現在でも無人化工場が多くなりつつありますし、たしか今週の頭だったと思いますけれども、空中走行ですね。空中を動く、３次元の自動車の試作車ができ上がりましたよという、そういう報道がされております。我々が子どものころに本当にアニメの世界だった、そういうものが具現化しつつあります。
愛知県は、特にものづくりで栄えてきたわけであります。産業構造の変化に取り残されて、以前の尾張の繊維産業の再来になり兼ねない、そういうことが容易に予想されるわけであります。
教育においても、子どもたちの将来、安定した生活がおくれるように、大人や行政が
情報提供を行うことなど、将来不安を払拭するための学習
プログラムを考えていかなければならないと思います。これまで、国は全国一律の教育をすることに力を入れてきたように感じておりますが、地方の個性、地域の置かれている現状を勘案した学習のあり方、変化に対応できる学習のあり方が問われると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほどの画像では、彼女たちがどういった学校につくのかなというのが非常に気になったわけですし、ただまだ学校には通うんだなということで、少しほっとした部分もあります。
どういった学校か見えていませんので、今のソフトとかそういったことでお話をさせていただきたいというふうに思います。
平成31年度に小学校、それから平成32年度、2020年度ですけれども、中学校で完全実施を迎える新しい学習指導要領では、2030年以降の社会のあり方を想定し、新しい時代を生きるために必要な資質、能力を育成することを目標としています。
そこで想定される未来は、知識基盤社会の進展や、さらなるグローバル化に加えてＡＩの急速な進化をもたらす複雑で予測困難な社会であり、
Society5.0が描く社会と基本的に一致しています。
新しい時代における人間の役割が問われる中、人だからこそなし得ることは何か、そのために必要な資質、能力とは何かという視点から新学習指導要領は構成をされています。
新しい学習指導要領の特徴として上げられるのは、未知の状況や複雑な条件が絡む課題に直面したときに、他者と協働して皆が納得できる答えを導き出したり、新しい発想や価値を創造したりする力を育てようとしている点です。単に知識、技能を身につけているということでなく、知っていること、できることを駆使して直面する問題の解決をなし遂げるとともに、社会や世界とかかわって主体的に生きていこうとする子どもを育てようというふうにしています。
各小・中学校では、新学習指導要領の理念を実現する授業のあり方について、現在研究を進めています。今年度、研究発表を迎える南部中学校では、「探求、協働、創造」をキーワードに掲げ、未知の状況、複雑な文脈の中で設定された課題に対し、仲間と協働し、新しい認識や価値を創造していく授業を研究しています。
岩倉市では、外国人児童・生徒が全児童・生徒の約８％在籍しているという特性があります。これは、新しい時代を生きる力を獲得することにおいて強みであるということができます。多様な言語、多様な価値観、多様な文化的背景を持った者同士が協調して仕事をしたり、研究したりすることが当たり前の時代になろうとしています。そういった時代を見据え、岩倉市の地域的特性を生かした授業のあり方を研究していきたいと考えています。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 移動手段の高速化に伴って、要は江戸時代は、徒歩か馬かかごかというところで移動しました。今、どんどん飛行機だとか自家用ジェットを持たれている方も中にはお見えのようでありますけれども、そういう移動手段の高速化に伴って、産業構造も変わって、どんどん社会の変化が早く、加速しているということは、もう皆さん十分理解されていると思うわけであります。
でありますので、我々が勉強していたころに比べれば、今もうついていくのでやっとというのが個人的な感想としてあるわけですね。
今、ちょうど義務教育を受けてみえるお子さんたちが社会に出て、この日本、岩倉市を支えていっていただく人材に成長していくころには、我々がもう想像もできないほどの技術的な革新もありますでしょうし、それからその時点の技術の進捗というものが加速していることが容易に想像できるわけであります。
そういう観点からいいますと、先ほど
総務部長が言われましたように、基本となるのは人間であります。そして、個人の力よりは、やはり先ほど
教育こども未来部長が申されましたように、一人で解決できないものをより多くの人たちで、要は仲間たちですね、話し合って解決策を生み出していくということが大切であります。
そういう意味合いでいいますと、どういう社会情勢、どういう技術の変化があったとしても、その場その場で最善を見出す、そういう人間をつくっていくということが大切ではないのかなと思います。
当然、我々が将来を確実に捉えて、それに向けての教育の方針のあり方を今考えるというのは、なかなか難しい話だとは思いますけれども、将来、子どもたちが社会に出たときに困らないような、そういう力というものを身につける教育をしていただきたいということを切に願いまして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、12番宮川 隆議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前10時46分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時55分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、３番鈴木麻住議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鈴木麻住議員。
〔３番鈴木麻住君 登壇〕
○３番（鈴木麻住君） ３番鈴木麻住です。
６月定例議会における
一般質問通告書に従いまして、質疑させていただきます。
前段は抜きで、早速始めたいと思います。
まず最初に、シティプロモーション事業についてであります。
いわくらしやすい109の理由の冊子について。
冊子に109の理由全てを載せていないのはなぜかということであります。
市制45周年を機に、シンボルメッセージとブランドロゴを作成し、岩倉市の魅力を市内外にＰＲするとともに、シティプロモーション事業の中でいわくらしやすい109の理由を市民公募され、このたびその冊子が広報と一緒に全家庭に配付されました。
そもそも、なぜ109の理由なのかについては、「109」で「いわくら」の語呂合わせだということだそうです。しかし、いわくらしやすいの理由は109も集まるのかどうか、甚だ疑問に思っていました。しかし、結果は1,542件も応募があったそうで、市民の皆様の熱意に感謝するとともに、その内容を確認していきたいなと思っています。
この冊子の内容を確認しましたが、109の内容の理由のうち、冊子に掲載されているのは35の理由が掲載されているだけでした。残りの理由についてはどこにも記載がありません。この冊子の裏面を見ると、この冊子に掲載されていない109の理由についてもホームページでごらんになれますと書いてありました。
市民公募したものを冊子にまとめて全戸配付するのであれば、109の理由を全て載せるべきではないかと思いますが、なぜ109の理由全て載せなかったのか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） いわくらしやすいＢＯＯＫは、これまでのプロモーション事業をまとめ、市民の皆さんには岩倉の暮らしやすさの再発見を、市外の人には余り知られていない岩倉市の魅力の発信につなげていくために作成をしたものです。
冊子は109全てを掲載すると焦点がぼやけてしまうため、市民と市外の人が持つ岩倉のイメージのうち、特に大きなギャップがあり、市外の人に伝えていきたい４つの項目に絞り込み、日常の買い物が便利、交通の便がよい、子育て支援サービスが充実、人間関係がよいを中心に冊子としてまとめさせていただきまいた。
このため、いわくらしやすい109の理由全てにつきましては、今議員にも御紹介いただきましたが、冊子の最終ページに掲載しましたホームページ特設サイトへアクセスすることで、写真やイラストとともにごらんいただくことにより、イメージを膨らませてもらいたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 今答弁にありましたように、109全て載せると焦点がぼやけてしまうためということです。そもそも数が多ければ多いほどポイントがぼやけることは当然のことだと思います。
109の理由を全て知りたい人はホームページを見てくださいということなので、ホームページを確認してみました。
ホームページに記載されている内容はチェックされているのかということで、次の質問です。
ホームページでいわくらしやすい109の理由を順番に見ていきますと、約20分程度の時間がかかります。途中で同じようなフレーズが何度も出てきます。特に多いのが、五条川の桜、また交通の便がいいというフレーズが少しずつ、内容は違いますが繰り返し出てきます。これをずっと見ていると、途中で挫折しそうになります。
気をとり直してさらに見ていきますと、おやっと思う内容が出てきます。その内容で変わったところを紹介しますと、よく近所の人に野菜をもらうなんていうフレーズがあります。この写真をよく見ていると、私の知っている、よく存じ上げている人で、私はこの方から一度も野菜をいただいたことないなあなんて思って、まあ次、気をとり直して次のフレーズというか内容を見ていますと、犬ですが、暮らしやすいですということが出てきます。これはどこの犬なんだろうなと思いながら、私も犬を飼っているんですけど、うちの犬ってそんなことを考えているのかなあなんて一人でボケ突っ込みしながらさらに進んでいくと、今度は、地元に根づいた飲み屋があり、おっさんにも優しいまちですなどと、思わず私はうなずいてしまいましたが、本当にそうなのかなと突っ込みたくなる内容もたくさん見受けられています。
以上のように、ユーモアやジョークも盛り込まれています。何でもありですが、これで果たして市外の人にＰＲできる内容になっているのかどうか、甚だ疑問であります。
そこで質問ですけれども、掲載内容のチェックはされているのか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） いわくらしやすい109の理由は、今御紹介いただいたように、さまざまな分野にわたる内容でありまして、将来的な事業展開も意識をしながら、市の横断的な
取り組みとするために、関係各課の若手職員を中心に一次選考のほうを行わせていただきました。
その後は、プロモーションのプロであるコピーライターなど広告代理店の協力のもと、第二次選考を行い決定させていただき、全ての内容を確認した上で、順次ホームページで公開のほうをさせていただきました。
ホームページ上では、メニューボタンから109の理由一覧、こちらのほうで一覧がごらんいただけるようになっております。また、当初の画面ではランダムに８つの理由を表示しており、見ていただく方にそれぞれの岩倉らしさを楽しんでいただけるような仕掛けとさせていただいております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 確かにおっしゃるように、メニューボタンをクリックすると一覧表が出てきたり、見たいところだけ見るようなこともできるような工夫はされておりました。
それでは、次の質問です。
この冊子を今後どのように活用するのかということであります。
これは、冊子をつくってＰＲするという目的でつくられていますので、どのような展開を考えられているのか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） いわくらしやすいＢＯＯＫは３万部印刷をし、５月の広報紙とともに全戸配付のほうをさせていただきました。ほかに、小・中学校や高校へ配付をし、授業などで活用していただくことで、子どもたちが岩倉市をもっと知り、愛着の醸成につながっていくものと考えております。
今後は、近隣や名古屋市内の企業、あとハウジングセンターなどに持ち込み、ＰＲをすることで、岩倉市に関心を持っていただき、岩倉市のファンをふやしていきたいと考えております。さらに、交流人口の増加や、将来的には岩倉市への移住に結びつくことを期待しています。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） わかりました。
名古屋市の企業だとかハウジングセンターに持ち込むということでＰＲしていきたいというお答えでしたが、ことしの２月６日に岩倉市職員講習会が開催されました。講師は時事通信社解説員の小林伸年さんでありまして、テーマが「選ばれる都市になる～効果的な情報発信法」というテーマでの講演でした。
話の中では、自治体のＰＲ作戦として絵になるポイントをつくり、新聞雑誌に載せてもらう。また、素人にＳＮＳを利用して発信してもらうとのお話がありました。
そんな中で例として、埼玉県の熊谷市は日本一暑いまちであるが、このマイナスイメージを逆手にとってＰＲし、シティプロモーションにつなげているという話だとか、また岐阜県の関市にある通称モネの池ですね。これは観光客がＳＮＳで情報を発信して、勝手に観光スポット化していったということであります。
このように、ポイントを絞ってＰＲしたほうが効果的だと思います。そのことを参考にしていただきたいと思います。
それでは、次の質問ですが、市制45周年記念で作成した映像をシティプロモーションとして活用できないかということであります。
市では、市制45周年を記念にプロモーションビデオを作成しました。そのプロモーションビデオを確認しようとホームページで探してみたんですけど、なかなかたどり着くことができず、結局検索をかけて、やっとユーチューブにアップされているビデオを確認することができました。
ビデオの内容は13分程度で構成されていまして、なかなかきれいにまとまっていて、わかりやすい内容になっているなあと感じました。せっかく多額の費用をかけて制作したビデオなので、いわくらしやすい109の理由と一緒にシティプロモーションとして利用すべきだと思いますがどうでしょうか。考えをお聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 今、市制45周年で作成した動画、このお話ですが、現在、ユーチューブにアップをさせていただいており、わからなかったというお話でありましたが、市のホームページから一応リンクして、ごらんをいただけるような形となっております。
今後、いわくらしやすい109の理由を公開しておりますシティプロモーションの特設サイトからもアクセスできるようにするなど、活用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） ぜひ、外からの人がホームページを見て、すぐどういう内容で、岩倉市ってどういうまちかなというのを見るのに一番いいのは、やっぱりビデオかなと私は思いましたので、すぐそこにたどり着けるようなリンクを張りつけていただくとか、工夫していただきたいなと思います。
それでは、次の質問ですけれども、市をＰＲするために新しい企画を考えたらどうかということであります。
五条川の風物詩である「のんぼり洗いと鯉のぼり」を利用した新しいイベントはできないかということを考えてみました。ちょっとパワーポイントでちょっと画像を見ていただきたいと思います。
これが、「こいのぼりの里まつり」ということで群馬県の館林市のイベントのホームページからちょっとダウンロードしたものですけれども、この館林市の鶴生田川を主に主会場にして5,000匹を超えるこいのぼりを掲揚されているお祭りということで、これが平成17年に世界記録に認定されたということで取り上げられているわけですけれども、大した大きなこいのぼりは掲揚されているわけじゃなくて、小さなポリエステルか何かできたこいのぼりをずうっと川の両側に並べて鑑賞するというような形ですね。これが開催期間として３月25日から５月６日の間、要するに端午の節句に向けた５月５日の翌日が日曜日だったので６日までという形になっていると思うんですけれども、これはちょうど桜が咲いて、こいのぼりが飾られているというところの写真です。
次が、これはここに大々的に書いてありますけど、「こいのぼりのまち成田」と、そういうキャッチフレーズをつけているんですね。
これは千葉県の成田市なんですけれども、たまたま成田市の市議会の方が岩倉市議会に視察に見えて、その方とちょっとフェイスブックを今交換していまして、その方がたまたまフェイスブックにアップされていたのを見て、これをホームページからダウンロードしたものです。これは５月５日限定ですね。９時から15時30分まで１日間の開催なんですけれども、ちょっとわかりにくいんですけれども、会場は５会場に分けて、それぞれこいのぼりを上げてイベントを開くという形ですね。
その会場の中には、小学校であったり、広場であったり、川のところにこいのぼりが上がったりという形です。これはメーンのイベント会場ですね。これはマスコットキャラクターだと思うんですけど。
これは別の会場ですね、今言った。この川のところにこいのぼり。これは先ほどの館林と同じような手法だと思うんですけれども、これもだから川の両側に桜がずうっと咲いていまして、そこにこいのぼりをずうっと掲揚しているという絵であります。これも同じように、そんなに大きなこいのぼりじゃないですね。
これは公園のところのこいのぼりの掲揚のアップの写真ですけれども、こういう形でワイヤーをずうっと張って、ここにずうっとこいのぼりを掲げていくと。
ここのホームページを見ていましたら、何か駅をおりたところにもこいのぼりを、駅のホームの中とか出たところに飾ってあったり、学校施設のワイヤーを張って、こういうこいのぼりがずうっと掲揚されていたり、町を挙げて取り組んでいるという状態でありました。「こいのぼりのまち成田」というキャッチフレーズが非常に気になりますけれども。
続きまして、これは奥能登の大谷川というんですかね。これは「鯉のぼりフェスティバル」という形で石川県ですね。珠洲市の大谷町ですね。これも同じく５月３日から４日、毎年同じ２日間、イベントが、フェスティバルがあるんですけれども、ここでも450匹のこいのぼりが大谷川を泳ぐという形で、その中にステージをつくって、いろんなイベントを開いているということであります。これが、川を渡して、こいのぼりをずうっと掲揚してあるという絵であります。
これは、一宮の１３８パークタワーであります。これはことし、４月29日にパークタワーに登って撮影してきたものです。これは中日新聞に取り上げられて、ああこういうことをやっているんだなあと思って、私見に行ったんですけど、この右の写真、これがパークタワーから見おろした絵です。これはこういう形でこいのぼりという形でつくってあるんですけれども、この中の小さいうろこみたいにきらきらっと、上から見るとするんですけれども、これが下へおりるとこういう形なんですね。これもロープを張って、小さいこいのぼりをいっぱい並べてあると。これが風が吹くとふらふらするので、上から見ると、それが光が当たればうろこのように何か見えるという仕掛けなんですよね。
だから、大したものじゃないです。と言っちゃいけないんですけど、工夫をしているという感じですね。１３８パークタワーって、なかなか皆さん、500円かかるのかな、中へ登るのに。費用がかかるということで、余り登っている方は少ないんですけど、こういうイベントをやれば、上から見るこいのぼりという形で、皆さん上へ登って一生懸命楽しんでみえたと。これも一つの企画だと思います。
それで、我が岩倉市はということで、岩倉市はやっぱりのんぼり洗いだとかこいのぼりという形で一生懸命そういうＰＲもされていると思うんですけれども、これは今、五条川の豊国橋に、これは皆さん見られたと思うんですけど、中日新聞にも載りました。欄干にロープをつるしながら、こいのぼりを流しているという絵ですね。この左側が３月31日に撮影したもので、ここに桜の花が咲いていると。
まあ後でまた話しますけれども、この左側でのんぼり洗いの実演をしているという形になります。この右に行ったところにお祭り広場があるという位置関係であります。で、同じところ、これは４月29日に撮影した状態です。そのころからずうっとこれは掲揚されていたのか、多分違いますよね。このあれも違うんで、バランスも。だから、また端午の節句に向けてこいのぼりを飾られたんじゃないかなと思いますけど。
こういう考え方、一つ、僕はあるのかなと思います。これは本当にちゃんとしたのんぼり洗いでつくられた、実演でつくられたこいのぼりだと聞いています。こういうものをどんどん、もっと企画してやっていくべきじゃないかと思うんですけれども。
それで、ことしの桜まつりに山車の巡行が、いつもはイベントの開催日に当たるんですけれども、山車の巡行が４月７日という形で１週間ずれた経過もありまして、先ほど言いました３月31日に行われたのんぼり洗いを旧志政クラブの３人で初めて体験してきました。ギャラリーがたくさん見えましたし、スターキャットのテレビ中継とかいろいろありまして、緊張感もありましたが、貴重な体験ができたと思っています。
このような企画は、毎年土曜と日曜２日間で計８回開催されているというふうにお聞きしましたが、なぜか入っていない予約の枠がまだあるという話も聞いていまして、これもＰＲ不足なのかなあというふうに、せっかくいろんな人がいっぱいいて、皆さんいろんな盛り上がった状態なんですけれども、なかなかのんぼり洗いの体験までしようという人が少ないのかなあというふうに思いました。
このように、各市町ではいろんな企画をしながらＰＲして、シティプロモーションという形でやっているんですけれども、岩倉市において、何かこういう新しい企画を考えたらどうかと思いますけれども、考えをお聞きします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 今いろいろなこいのぼりを使ったＰＲということで御紹介のほうをいただきました。
岩倉のほうもいつまでも残しておきたい美しい景観ということで、東海美の里百選にも選ばれましたのんぼり洗いは、市内に２軒あるのぼり屋に御協力をいただき、桜まつり期間中に毎日実演を行っているほか、御紹介ありましたメーンの土・日には、のんぼり洗いの体験も実施をしております。
また、今御紹介いただいたのは、今年度から桜まつり期間中からこどもの日まで、豊国橋の南側で試験的にこいのぼりを掲げる
取り組みを始めたところでございます。
今後、のぼり屋やＮＰＯ法人、岩倉観光振興会とも御相談をさせていただきながら、いろいろなイベントについても研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） せっかくいい
取り組みを始めたということで、これはどんどん伸ばしていっていただければ、それはそれで絵になるんじゃないかなと。
例えば五条川の欄干の今片面だけですけれども、両面利用して、さらにいろんな橋がありますから、橋ごとにも全てこういう形でこいのぼりを飾っていただいて、五条川を散歩していただく人とか、いろんな方に鑑賞をしていただくと。そうすると、他市町からもこいのぼりを見に行こうかという人もふえるかと思います。
成田市のように、「こいのぼりのまち」でしたね。というような何かフレーズをつけて、大きな企画のイベントを企画していただけたらと思います。
それでは、次の質問ですけれども、公共施設に旗やのぼりを掲げてはどうかということであります。
桜まつりや夏の宵まつり、あとふれ愛まつり、健康マラソンとかいろんなイベントにあわせて、のぼり旗やこいのぼりを掲げて、イベントを盛り上げてはどうかということであります。
例えば、その期間、駅の東西のロータリーにイベント開催を知らせるためののぼり旗、あるいはこいのぼりを上げて、駅の利用客だけではなく、電車の車掌からもそこを通れば自然に目に入るようなことになります。
また、市役所とか公共施設なんかにものぼり旗やこいのぼりを上げて、市民の意識向上を図るということも大変重要じゃないのかなと思います。市民の意識向上が上げれば、イベント開催に向けても自然に盛り上がっていくものと思われます。
岩倉市がのんぼり洗いやこいのぼりをまちであるということを市内外にＰＲする場面にも、またあるいはシティプロモーションという意味合いからも、こういう
取り組みをしたらどうかということでありますが、市の考えをお聞きします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） これまでも、桜まつりののんぼり洗い体験で利用したこいのぼりをシティプロモーションの一環として、い～わくんの誕生日である５月５日の端午の節句に絡めて、市役所東側にある旗のポールに掲揚をすることを検討のほうさせていただきましたが、こいのぼりのサイズが少し大きいということで、隣のポールに絡み合ってしまうというようなことがわかり、断念をさせていただいた経緯があります。
引き続き、本市に古くから伝わる伝統産業ののぼりやこいのぼりを通して岩倉市の魅力をどう発信していくか、検討していきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） おっしゃるように、大きな本当の先ほどのこのようなこいのぼりを掲揚台ポールに掲げると、当然絡んだり、いろんな問題が支障が起きてくるのはわかります。
ただ、先ほどの写真にもありましたように、そんな大きなこいのぼりじゃなくて、小さなこいのぼりを数、流してもいいのかなというふうに考えますので、ぜひその辺はＴＰＯにあわせて検討していただければと思います。
次の質問に移ります。
市の窓口の職員などが桜まつりなどのはっぴを着用してはどうかということであります。
一昨日の中日新聞の尾張版に津島市議会の６月定例会本会議で市議員全員が特製のポロシャツを着用しているという記事がありました。これは、７月28日、29日に開催される尾張天王まつりをＰＲしようということであります。津島市議会では、2015年からこの
取り組みを始めていまして、ことしで４回目になるそうです。
また、以前にも伊賀上野市の市議会が忍者の衣装を着用して話題になったということがあり、テレビなどで取り上げられましたので、皆様存じ上げているところかと思います。
岩倉市議会でも、桜まつりの時期にＰＲをかねて、例えば３月議会に祭りはっぴを着用してＰＲしていくということも提案したいと思います。市の窓口の職員の方も一緒になって祭りはっぴを着用してはどうかということでありますが、考えをお聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 市の窓口で職員がはっぴを着て、イベントを盛り上げるといったところの御提案をいただきました。
兵庫県の相生市や小野市では、市職員が特製のはっぴを着用しながら窓口業務を行い、市の祭りなどのイベントをＰＲしており、知多市では、伝統ある町並みや文化を和のイメージで表現したシティプロモーションロゴマークを取り入れたはっぴやのぼり旗を制作し、地域のコミュニティやボランティア団体などへ貸し出しをしているとは聞いております。
現在、本市におきましては５月１日から10月31日までのさわやかエコセールキャンペーンの期間中ということで、岩倉市のＰＲ大使であるい～わくんのポロシャツを着用して業務を行うことは認めております。
窓口でのはっぴの着用につきましては、御提案のございましたように、桜まつりなどのイベントを盛り上げる職員、市民の一体感の醸成に寄与する面もありますが、業務上での動きやすさといった問題もどうかなというところも面もございます。
桜まつりに対する市民の認知度は現状でも一定以上あると認識しておりますので、特に市外に対するＰＲ、アピールが必要だというふうに考えております。
そういった意味では、先ほど御紹介をいただきました津島市や、あるいは伊賀上野市、これも市議会の皆さんが一体となって取り組んでいらっしゃるということでマスコミに取り上げられて、そうしたＰＲ効果があると、ＰＲ効果につながっていくというふうに考えております。
本市でも今後は特に、シティプロモーション事業も実施しておりますので、その中で市をＰＲするための新しい企画といったものは、今後研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） ちょっと映像を映しましたけれども、これは旗屋さんの松浦さんからちょっといただいたのか借りたのかよくわからないですけど、これは子ども用です。桜まつりのときには、これを皆さん、市長とか県知事も着用されてオープニングセレモニーをされているということであります。
まだ全然提案していないんですけど、岩倉市議会でもこういうはっぴを着て市議会をやれば、今のお話のようにマスコミも取り上げてくるかもわかりませんし、それがＰＲにつながれば、こんないいことはないのかなと思います。
今、シティプロモーションでポスタージャックとかということで1,500万程度の費用をかけてシティプロモーションをやられていますけれども、もうちょっと手短な、手軽なところで検討することも必要かなと思いますので、提案させていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
岩倉北小学校屋内運動場の建設についてということであります。
学校施設の長寿命化計画において、今後、年間の実施計画が示されまして、そこでは平成33年に岩倉北小学校の屋内運動場建設工事が実施される計画となっています。
また、一方で公共施設再配置検討委員会では、第１期のモデルケースとして屋内運動場と第二児童館、大上市場会館との複合化が検討されております。さらには、災害時に避難施設としての利用も考慮された防災拠点機能や、これまでの協議の中でも提案がありました放課後児童クラブの整備計画などもあわせて検討していく必要があります。
複合化を検討する上で重要なのは、各担当課の調整だけではなく、地域住民との協議も大変重要であり、またセキュリティー面や動線計画など多岐にわたる検討が必要になってまいります。
そこで、建設に至るまでのスケジュールはどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 本年３月に策定しました学校施設長寿命化計画では、平成33年に岩倉北小学校の屋内運動場建設工事を計画しています。本体の建設工事、既存施設の解体工事、地質調査等、それに伴う設計業務の期間も必要となってくることから、適切な時期に着手する必要があると考えています。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 適切な時期に着手するというお話でしたが、質問の趣旨は、具体的なスケジュールはどうなっているのかということを聞いているわけでございます。
通常、このような複合施設を建設する場合には、基本構想から始まり、基本計画、基本設計、実施設計を経て建設工事に着手することになります。基本構想とは、建築主、つまり執行機関が示すことになります。計画施設の概要や規模、予算などを決めて、これをもとに設計業務を委託していきます。
そこで重要なのは、複合施設の計画において、先ほど述べましたように、担当課の調整や地域住民との協議、あるいは建設検討委員会、いわゆるプロジェクトチームなどの組織によって協議をする必要があります。そして、地域住民などを交えたワークショップなどを開催して基本構想をまとめていくのが理想であります。
ここで、ちょっと具体的な例がございますので確認していきたいと思います。
これはいなべ市にある石榑小学校、これは教育未来部長も一緒に見られたので、よく御存じだと思います。これは複合施設として新しく建てられた小学校であります。
どういうものかというと、ちょっとわかりにくいんですが、これが１階で、これが２階です。これは、いただいたパンフレットをもとにつくりましたので、ちょっとわかりにくいんですけれども、これが小学校なんですけど、ここの部分、これが民間の方に解放されているスペースです。こちらからのアプローチ、ここを利用する人はこちらからアプローチします。学校の施設は２階にあるんですけれども、こちらが昇降口になっています。だから、動線を完全に分けている。
さらに、１階のこの部分が図書館、だから一般の人とこの動線で余り交錯はしていないんですけど、同じ空間でつながっているという建物であります。それに付随してアリーナがあったりプールがあるというような、これは高低差があるので、その高さをうまく利用して動線のほうを分けているという計画案ですけれども。
これを計画して、建物の建設に至るまでのスケジュールが示されていましたので、ちょっと。見えにくいんですけれども、ここ、2003年４月に建設工事が始まっているということですね。ここからさかのぼること１年前の2002年、ここから設計事務所を交えたワークショップが始まっているんですね。その前に、この新校舎の構想ですね。これは僕が先ほど言いました基本構想という部分です。ここから新しい土地の関係が、買い足したということで、ここから基本構想が始まって、建設に至るまでのこの期間が約１年半から２年弱という形ですね。
その前に、ここから設計事務所がかかわっているということで、その前に設計ですね。ある程度、設計事務所を選定するためのプロポーザルなりだと思うんですけれども、行われているということであります。これは新校舎だけですね。その後、屋内体育館、プールと外構工事という形で、長年にわたって工事が進められたというものであります。
ここへ至るまでに、これは先ほどの中で示しましたワークショップがあって、これが2002年５月から３月までの間に、ほぼ１年の間に設計を終えたということですね。それまでには基本構想ができ上がっているんですけれども。
第１回目、これが５月10日です。この第１回目から設計事務所、石本設計ですけれども、加わっているんですけれども、何回か打ち合わせを重ねて、第５回目、グループワークで配置計画を検討したということが上がっています。その後が第６回目で、配置計画を２つの案に絞り込んで、第10回では屋根のデザインなんかを決めて、ある程度概要が見えてきたと。第14回には大体のプランが、これは12月13日ですけれども、大体のプランができ上がっているということであります。
この間に、ここに書いてありますように、ワークショップが18回、さらには公開の討論会というのかな、オープンのヒアリングが２回行われていると。計10回、１年間の中にワークショップが行われていると。
これが第１回目のワークショップの様子ですね。一応、設計事務所がプレゼンテーションをして、これからの進め方を説明していると。
これは先ほど言いました第５回ですね。７月５日です。この時点、５月から２カ月たった段階で、配置計画をみんなで、グループワークで検討していきましょうという流れです。
その結果を受けて、その半月後ですね。７月26日の時点で、もうこういう配置計画案を２案、要するに設計事務所がつくり上げると。
少し飛びますけれども、第10回の段階で、10月４日には、もうある程度のプランというか基本計画がまとまって、あとは屋根の形状をどうしましょうかというところまでまとめ上げていると。
最後に、これは12月13日で、こういうパースだとか、イメージパースが表示されて、部分的な模型までこうずうっと提示されていると。この後、ここにちょっと書いてあるんですけど、これから実施設計が、中間報告と書いていますけど、本来、この辺から実施設計に移っていくというのが普通の設計の進め方であるということであります。
ということを踏まえて、要するに、今回の体育館を複合化してつくり上げていく上において、複合化ということになれば、いろんな要素が入ってくるわけですね。
そこで、建設検討委員会やワークショップなどは検討されているのかどうかということをお聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 地域の方、それから児童・生徒さんの意見を聞くという機会づくりは当然必要だというふうに思っていますけれども、今のところ具体的に委員会、ワークショップというようなことは決めてはおりません。
さまざまな機会創出の方法について考えていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 今回の石榑小学校のときは大変タイトなスケジュールで、設計事務所が決まっていて、そこに設計事務所が入り込んで、要するに月２回のペースでワークショップを開きながら計画案をまとめていったということであります。
だから、設計事務所が手なれていたということもありますし、規模が名古屋でも中堅どころの設計事務所なのでそういうことができたのかなと思いますけれども。
それでは、設計事務所を決める方法ですね。一般的には競争入札という手法をとります。ですが、この場合は金額が安いところに決まるということになります。しかし、先ほどの石榑小学校のように複合施設を設計するというようなケースの場合は、計画内容が大変重要になります。だから、設計事務所のプロポーザルをまず行って、そのプレゼンテーションによってすぐれた案を提案した事務所から選定するという方法が多く採用されているところであります。
そして、その基本構想の段階から、石榑小学校のように建設検討委員会やワークショップなどに参加しながら計画案、基本計画、実施設計という流れで設計をまとめ上げていくのが理想かと思いますけれども、設計事務所の選定はどのように考えているのか。設計プロポーザルを行う考えはあるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 石榑小学校の一つの例を紹介していただきました。
私も都市整備課長、それから
総務部長、子育て支援課長と一緒に日曜日の石榑祭りに出かけてきました。すばらしい学校ができているなというふうに思っています。ここは本当に、場所が隣に移っているということもありまして、先ほどちょっと紹介をいただいたところ、全部紹介はできていないんですけど、建設委員会のメンバーが地元の地権者と土地の交渉もしてくれたとか、そういったこともあるんだなというふうに聞きました。
ここの設計については、今総合計画でもお世話になっている名大の小松先生、保育園の適正配置方針の委員長でもお願いしている方が中心になってやっているもんですから、そのお祭りのときも、名古屋にお住まいの方なんですけれども、先生、先生といって地元の方から声をかけられていて、密着した形で取り組まれているなあというふうに感じております。ぜひこういう学校もつくっていきたいなあというふうなことを思いました。
先ほどのプロポーザルについては、きちっとは決めておりませんけれども、今回、石榑でいくと、校舎があって体育館、全て違う場所というところなんですけれども、北小学校については敷地内で考えていくということになりますと、校舎が後から建てかえるということになるもんですから、岩倉北小学校としてどうしていくのかというようなことを提案を求める、屋内運動場と校舎の設計を含めた基本計画、それが基本計画に何案か提案してもらうようなことも考えたいなというふうに思いまして、次の年には体育館の実施設計に入っていくというようなこと。
大口南小学校とか、そういった最近建てかえたところは、２年ぐらいのスケジュール感でできています。また、他市での今建てかえているところの状況も把握しながら、２年ぐらい前から取りかかる必要はあるというふうには考えております。
今のところ、それをプロポーザルにしていくのか入札にしていくのかというのは、検討しているところです。今は、大体の学校を建てかえるときには、校舎は違う場所にとか体育館を違う場所に建てて、ここはまさに全く隣の場所だったからいいんですけれども、岩倉北小学校については、今後のことも考えながらということが必要になってまいりますので、基本構想、基本計画についてはそういった考え方で、全体のあり方を決めてからというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） まさしくおっしゃるとおりに、新しく建てるんだったら、それは自由に計画できて制約はないので、ある程度いいものもできるでしょうし、考え方もいろんな考え方ができると思います。
ただ、ここの場合は改築するということで、体育館の場合ですね、になりますので、一番大事なのはどこにどういう形で建てるのかということが重要になります。
次の質問になりますけれども、先ほど出ました体育館だけをどの位置に建てるかということではなく、その先の全体構想も当然必要、だから２番目、３番目は似たような流れの中での話になるんですけれども、ここに北小学校の配置図があります。これは学校からいただいた経営方針の中の抜粋でございます。
この赤で囲った部分が多分敷地の範囲でしょうというラインですね。多分です。線で囲ってありましたので。この体育館、これは市立体育館ですね。だから、何となく学校とは違うということで円を分けてあるのかな、あるいはここに岩倉神社がありますので、この体育館は学校の敷地とは別だよという解釈なのか、ちょっとその辺の区分はわかりませんけれども。
今、校舎がこうありますね。南館、北館と。この間に木造校舎があったやつが壊されたということで広々としているんですけれども、あとこの辺に古い校舎が一部残っていまして、ここにプールがあると。グラウンドがあるんですけれども、ここに雨水貯留槽が今既に埋まっているということもお聞きしております。
現在のこういう状況でどこに建てるんだということですね。この校舎を残したまま、体育館を壊して建てるんだったらそれはそれでいいのかもわからんですけれども、そうするとこの体育館がない間、入学式、卒業式、屋内運動場の競技だとかいろんなことが全部できなくなります。考え方としては、これの部分をどこかに仮設でつくるということもあるにはあるんですけれども、その場所も今度どうなのかなという。体育館の仮設というと相当大きくなるので、費用的にも大変負担がかかるのかなあということで、今、この配置計画をどういうふうに考えているのかということを、考え方を教えてください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 最初に、図でいきますと、赤いところが学校施設の長寿命化計画だと思いますが、わかりやすく赤で示しておりますけど、市立体育館だもんですから学校敷地内にはないんですよという表現の仕方をしております。あそこの敷地については市の所有する土地でありまして、学校用地として支障なく利用できるというふうに思っております。
屋内運動場の規模や配置については、学校施設として、学校教育や児童の学習生活を最優先に考慮して、学校規模に応じた必要な面積、設備を備えてまいりたいというふうに考えております。これまでに市立体育館にはなかった更衣室、トイレにつきましても検討してまいります。さらには避難場所にしていますので、防災拠点としての機能も必要であるというふうに考えております。
規模、それから配置については、現在、他の公共施設との複合化についての検討を行っているところですので、その状況に応じて共用できる部分は機能面、費用面を検討して共用していきたいというふうに考えております。
建設場所については、今の市立体育館より大きな底地、敷地が必要になりますので、屋内運動場が使用できないですとか、工事自体も学校教育にも影響が出るということもあります。先ほども申しましたように、全体の計画の中でどこにということも定めていきたいというふうに思っています。
建てかえでいきますと、平成13年に岩倉東小学校の体育館を建てかえたときには、その場所でやりました。この建てかえるというのは初めての正直経験ですから、この体育館がない間、総合体育文化センターを借りていけるのかとか、他市町の事例も研究しながら、まず学校教育に影響のないことを第一に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） これは私が考える案ですけれども、この状態で体育館を残したまま、どこに建てるかといった場合に、僕はもう前から言っていますけど、このプールを壊して、プールはもう夏だけの限られた時間帯ですから、ここをもう壊せば、もうちょっとこの辺まで出してくれば十分体育館が建つんじゃないかというふうに思います。
あと、この体育館を壊しますよね。ここに体育館ができた後は。これを壊せば、ここがまた敷地が利用できるのであれば、ここにプールが必要であればプールを併設すればいいし、あるいは複合化であれば、例えば児童館だとか、放課後児童クラブであるとか、防災機能センターだとか、いろんなものを併設しながら、これと関連づけながら複合化を図っていくというのが一番ベストではないかなと私は考えています。
次の質問も関連しますので、一緒に話しますが、いずれこの校舎も古いですね。だから、これを建てかえるときにどうするかということも検討しなきゃいけない。だから、１棟ずつ建てかえるんであれば、ここの場合は結構中庭が広いので、残したまま工事ができるんじゃないかなと思っています。
例えば、この校舎を先に壊して建てかえて、これを壊して建てかえるというようなやりくりができるんではないかなと思っていますけれども、そういうマスタープランですね。これを、工事をやるときに体育館をどこにして、複合化をどうやって図って、さらに将来の計画案としてどういうふうにここの学校をまとめ上げていくかということのマスタープランは、どこが、誰が、どういうタイミングで考えるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 当然、校舎と屋内運動場は一体として使用されることから、屋内運動場の建設に当たっては将来の校舎の改築を見据えたものであることは大前提だというふうに考えています。
先ほども申しましたけれども、学校の整備につきましては、財源等も含めた本市の財政状況の見通し、施設の状況、優先度を勘案しながら、学校全体の基本計画、基本構想、施設自体の実施計画にも時間を要することから、２年ぐらい前から取りかかる必要があるというふうに、31年度ぐらいから取りかかる必要があるというふうに思っています。
そのときに、先ほど少し申しましたけど、校舎を含めた基本計画で案を出していただくと、建てかえが先行される屋内運動場の基本設計をやって、翌年度に屋内運動場の実施設計、校舎については実施設計というふうになりませんので、その位置とかそういったことは基本計画の中で考えていきたいというふうに思います。
先ほどおっしゃっていただきましたように、地下貯留施設もあります。借地の部分もあります。そういったことも考えながらというふうに思います。
一つの案としてお示しいただいたプールについても、１期、２期使えなくなるということを考えますと、じゃあ岩倉北小学校の子どもたちだけプールがないということは避けたいですし、ほかの学校のプールを借りるだとか民間のプールを借りるというふうになれば、生徒の移動のことを考えないといけないということがございます。かなり学習の
プログラムも厳しい状況だもんですから、その移動の時間に１時限ぐらい要してしまう。それから、岩倉北小学校は今、小学校の中では一番大きい規模の学校だもんですから、そういったことも考えながら、プールが果たして２年間なくていいのかとか、体育館が１年間なくていいのかとか、慎重に考えながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 鈴木麻住議員。
○３番（鈴木麻住君） 慎重に考えていかなきゃいけないですし、ことしを含めて３年です。ことし、何の予算もとられていないので、２年でそれを全部クリアしていくのかなと思うと、相当ちょっとしんどいのかなと。
ですから、まず基本構想をまとめるためにちょっと補正予算でも組んでいただいて、プロジェクトチームを立ち上げて、どういうものをどういう形でつくっていくのかということからまず始めていただきたいなと。
これは提言しておいて、私の、時間になりましたので、
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって３番鈴木麻住議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時55分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（大野慎治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番鬼頭博和議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鬼頭議員。
〔６番鬼頭博和君 登壇〕
○６番（鬼頭博和君） 議長のお許しをいただきましたので、６月の定例会に
一般質問の通告をさせていただいた順序に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は資料のみということで、いつもプロジェクターのほうを使ってやっておりましたが、なかなか見づらいということで、資料等、グラフ等がちょっと今回も多いものですから、そういったことで今回は資料ということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、夜間中学校の設置についてでございます。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、中学校の中で夜の時間帯に授業が行われる学級のことをいいます。戦後の混乱期には、生活が大変で、中学校に通う年齢の人の中には、昼間は仕事をしたり家事手伝いをしたりと、昼間中学に通うことができなかった人がありました。そこで、昭和20年代初頭、そういった人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の２部授業という形で、夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりであります。昭和30年ごろには、設置中学校の数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少し、平成29年７月現在では、８都道府県25市区に31校の設置にとどまっております。
現在、夜間中学に通っている人たちは、例えば、戦後の混乱期に学齢期を迎えたために学校に通えなかった人や、いわゆる中国残留孤児の人、親の仕事や結婚などに合わせて来日したものの、日本の学齢を経過していた人、また昼間の中学校で不登校となって中学校を卒業しなかった人、不登校のためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した人などさまざまであります。いずれも、何らかの事情で学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった人たちでございます。
夜間中学では、このような多様な背景を持った人たちの学びたいという願いに対応して幅広い教育を行うなど、学びの機会の確保に重要な役割を果たしています。
また、夜間の中学校で、現在不登校となっている生徒が希望する場合には、夜間中学で受け入れ、支援を行うことも可能となっております。
現在のところ、このような生徒を受け入れている夜間中学はありませんが、今後、夜間中学によって受け入れが行われるようになることも考えられます。
そこでお尋ねいたしますが、過去５年間の市内中学３年生の不登校生徒の推移はどのようかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 不登校児童・生徒全体の人数は、平成28年度に大きく増加しましたが、おおむね横ばいの状況が続いております。中学校３年生に限りますと、平成25年度６人、26年度９人、27年度16人、28年度18人、29年度20人と、年々増加傾向となっています。
原因としては、進路に対する不安、人間関係からの継続的な不登校、生活リズムの乱れ、保護者の意識などが上げられます。最近の傾向としましては、授業についていけないことから、進路に対する不安が多く占めています。また、保護者が子どもの不登校に対して深刻な問題と捉えられていないこと、家庭の協力が得られず、学校ができることが限られてしまっていることなども上げられます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、不登校の生徒が年々増加していることがわかりました。
このような不登校の生徒や、病気、虐待など、年間の欠席数が100日以上でほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により形式的に卒業した生徒は、一般に形式卒業者と言われております。資料１は、平成４年から平成24年の全国の形式卒業者の数であります。資料のほうをごらんください。
平成26年で推計5,500人が全国で形式卒業者となっておりまして、これは平成10年からほぼ横ばいの状態となっております。
それでは、岩倉市において過去５年間にこのような形で中学を卒業した形式卒業者の推移はどのようかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 中学校３年生で年間欠席100日以上の生徒は、平成25年度で１人、26年度４人、27年度９人、28年度６人と、おおむね横ばいの状況が続いていましたけれども、平成29年度は18人と大きく増加しました。
大半の生徒は継続的な不登校ですが、これまで３年生になると、心機一転、進路を目標に改善することができる生徒がおりましたが、学校へ出席しなくとも進学できる多様な上級学校がふえてきていることにもよって、進路先が未定になることが減り、少し安心感が生まれてしまっていることも原因として上げられます。
学校としては、進路先の決定を解決とせず、粘り強く家庭訪問を行い、登校を促し、少ない時間であっても時間を見つけて学習指導等に当たっているのが現状でございます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ただいまの御答弁から、毎年一定の形式卒業者がいることがわかりました。また、去年は特に突出しているということもわかりました。
それでは、次の質問に移ります。
夜間中学では、さまざまな国から来日した多くの外国人が日本語を勉強していることも事実であります。大阪府の東大阪市立長栄中学夜間学級は、1972年に開設され、就学が難しかった在日コリアン１世らが当初は多く通っていたそうでございます。しかし、近年は生徒の国籍の多様化が進んでいるそうであります。仕事や結婚などを機に来日する人がふえており、現在では約９割が外国籍で、日本語の理解力に応じてクラス分けをされているそうでございます。
そこでお尋ねしますが、岩倉市の過去５年間の外国人の推移はどのようか、お聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） ４月１日現在の住民基本台帳に登録されている外国籍の方の人数を、平成26年から30年まで５年分申し上げます。平成26年が2,129人、平成27年が2,107人、平成28年が2,118人、平成29年が2,283人、平成30年が2,355人、近年は増加傾向にあるということでございます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） 2,000人程度から増加の傾向であることが、ただいまの答弁からわかりました。
議会では２月に外国人のママさんたちとの意見交換会を行いました。その中で、日本語の壁が存在し、多くの外国人の方々が日本語で苦労していることを知りました。夜間中学では、先ほどの大阪の例のように、外国人向けの日本語の授業を行うこともできるのではないでしょうか。
それでは、次の質問に移ります。
平成28年12月に、国会において義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案、いわゆる教育機会均等法が成立をいたしました。この法律案の条文では、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとされ、夜間中学の設置など、未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容が盛り込まれております。
また、法案が提出される以前の平成26年当時の文部科学大臣は、国会答弁において、各都道府県に少なくとも１つの夜間中学の設置を目指すとの方針を述べております。
さらに文科省は平成27年に、中学まで卒業したものの、不登校などで実質的に義務教育を受けていない人たちがふえていることを踏まえ、既卒者の入学も認める通知を出したところでございます。
そこでお尋ねしますが、平成28年12月に成立した教育機会均等法について、市の教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法は、大きく分けて２点を基本理念としています。
１つは、不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるように必要な支援を行うこと、もう一つは、義務教育段階における普通教育を十分に受けていない者に対して、年齢、国籍を問わず教育の機会を確保することです。これらの２点を国や地方公共団体に努力義務として課した法律でございます。
１つ目の不登校児童・生徒対策については、不登校児童・生徒の増加傾向が学校の大きな課題となっているという問題意識において、本市の現状とも合致しています。現在、適応指導教室での支援などを進める一方、学校では担任による家庭訪問や、学習室等の別室登校、ほかの生徒が下校した後に夕方登校など、さまざまな方法によって学校復帰を目指す
取り組みをしています。
しかし、不登校に至る原因は多様でありまして、学校生活に起因するもののほか、家族関係など家庭環境が主たる要因となっているケース、保護者の教育方針など学校の努力だけでは解決困難なケースも少なくありません。
今後も児童・生徒との教育相談等によって心の悩みを早期に把握したり、良好な人間関係を築くための
取り組みを継続して実施したり、登校できない児童・生徒に対して適応指導教室への入室を促したりするなど、地道な努力を続けていきたいと考えています。
２つ目は、十分な普通教育を受けられなかった者に対する施策については、学校教育の範疇を超えている部分が大きく、教育委員会として何ができるのかについては、国や県などの
取り組みを踏まえて研究していきたいと考えています。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
昨年７月に公表された文部科学省の平成29年度夜間中学等に関する実態調査の結果では、新設の準備や検討を進めている自治体は80に上り、各地で
取り組みが前進し始めており、埼玉県川口市、千葉県松戸市が2019年４月に公立夜間中学を新設することが明らかとなっております。
資料２のところは、1,741市区町村の対応状況でございます。同省によると、80自治体の内訳は、都道府県レベルが６、市町村レベル74、開設を決めた川口市、松戸両市を除く78自治体のうち、43は新設の方向で議論をし、残る35は、ニーズを把握したり設置の課題を検討したりしております。公立夜間中学が既に設置されているのは、先ほども述べましたが８都道府県25地区に31校で、生徒数は1,687人、うち80.4％に当たる1,356人が外国人であるということでございます。
夜間中学のニーズに関して同省は、義務教育未修了者が全国で約12万8,000人いるとされることを踏まえ、不登校などさまざまな事情で実質的に十分な教育を受けられなかった人の学び直しを想定しております。また、外国籍の人についても同省は、国際人権規約などを踏まえ、日本国籍の者と同様に受け入れ、教育機会の確保をすることが求められているとしております。
資料の３ページ、４ページのところは、夜間中学の入学の理由を示したものでございます。上の日本国籍の生徒は、中学校教育の修了が28.1％ということで、この目的は多いと。外国籍の生徒のほうでは、やはり日本語会話の習得というのが33.3％ということで多くなっております。
岩倉市においても、先ほど増加傾向にある外国人の数や、中学の形式卒業者にしても５年間の累積では約70人おり、進学した生徒を除いても夜間中学に対するニーズは十分に存在すると考えられます。
このような全国的な動きを踏まえ、愛知県とも連携しながら、県内初の夜間中学校の設置に向けた検討を行うべきであると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在、愛知県では、公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団が中学夜間学級を開設しています。入学資格は、原則として中学校卒業資格を有していない者となっていますが、人員に余裕があるときには、義務教育修了者であっても不登校等が理由で十分な教育を受けられなかった者の受け入れも行っています。
平成29年度の入学者は９名のみでしたが、平成30年度については29年度に外国人に対して
情報提供や宣伝を行った結果、募集定員を超える応募がありまして、定員上限の20名の生徒が学んでおり、そのほとんどが外国人労働者であると聞いています。
本市において、こうした学び直しのニーズや外国人の学習機会に対するニーズがどれくらいあるのかについては把握はできておりません。愛知県の中学夜間学級が募集人員を20名に限定している状況を考えますと、本市におけるニーズはかなり少ないのではということも予想はしています。
また、夜間中学、中学夜間学級は、そこでの教育課程の修了者に対して、中学校卒業資格を取得させていますが、そのためには各教科の免許を有した者がそれぞれの必要な時間数を指導する必要があります。夜間に授業を担当する教科ごとの教員の確保は、人材的にも本市単独では困難であると考えます。県の中学夜間学級の場合は、名古屋市の現職教員が兼職兼業の承認を受けて授業を行っています。教員の多忙化解消が社会問題化していることからも、課題は大きいと言えます。
こうした現状を考えますと、夜間の学習機会については、県の中学夜間学級の利用を優先すべきであろうと考えます。しかし今後、本市の状況も変化し、多くのニーズが生じてくる可能性は否定できないと思います。中学校卒業資格にこだわることなく、広い意味で学習の場を保障するという観点も含め、国や県、他市町の状況等を注視していきたいと考えます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
確かに財政面、人材面に関しては大変厳しい状況であることは理解できます。公立の夜間中学の設置が難しいのであれば、民間ボランティアの人たちの協力を得て、教育委員会や任意団体などが実施する自主夜間中学や識字講座などの
取り組みもございます。中学校の卒業証書はもらえませんが、現在161の市区町村で1,533件の
取り組みが行われております。先ほど御答弁にもあった、名古屋市で行われているような形も選択肢の中に入れ、ニーズの調査を行うなど設置に向けた検討をぜひ行っていただきたいと思います。
以上でこの項目についての質問を終わらせていただきます。
次に、２番目の項目である、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機
管理体制の整備についてお聞きいたします。
突然の心停止からの命を救うためには、心肺蘇生ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものでございます。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告がされているところでございます。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているということも事実でございます。
学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月、さいたま市での小学６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが校内にあったにもかかわらず、十分な活用がされず救命できなかった事例も複数報告されております。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記がされております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で15％、中学校で57％、高等学校でも72％にとどまっている状況であります。
そこでお尋ねしますが、本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状はどのようか、お聞かせをください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 小学校の体育の保健領域では、５年生でけがの手当てを学習します。また、中学校での保健体育の保健分野において、２年生で応急手当ての意義や心肺蘇生法を含む応急手当ての方法を学習します。
児童・生徒へのＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育の実施状況といたしましては、平成17年度から南部中学校２年生の生徒に、平成22年度から岩倉中学校２年生の生徒に対し、消防署職員によりＡＥＤの使用を含む短時間の応急手当て講習を行ってきました。その後、岩倉中学校では平成26年度から、南部中学校では今年度から、普通救命講習に内容を変更して実施し、受講者全員に修了証の発行をしています。
小学校においては、心肺蘇生の具体的な教育については実施していません。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
中学校での普通救命講習会が実施されているということで、大変ありがたいことであると思います。
日本臨床救急医学会では、平成27年１月に、学校での心臓突然死ゼロを目指しての提言を文科省に提出をしました。その中で、全職員は学校内で突然死が生じうること、その際には時間とチームワークが鍵であること、それを生かせれば高い救命率が得られることなどを学んでおくべきであり、学校内では運動関連の突然死が多いことから、救命体制の構築には養護教諭に加え、体育教師が主導的に統括・推進することが望ましいと指摘をされております。
そこでお聞きしますが、本市では、心肺蘇生に関する学校での危機
管理体制はどのようになっているのでしょうか。現状をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校においては、学校安全マニュアルの中で緊急時の対応として、心肺蘇生に関する記載をしています。児童・生徒に緊急事態が発生した場合には、教職員は児童・生徒の状況を観察し、緊急に心肺蘇生が必要と判断したときには速やかに実行し、同時に近くにいる教職員や児童・生徒に指示して救急車の要請を行うこととしています。
また、児童・生徒が倒れたときに付近に教員等がいない場合には、発見した児童・生徒が近くにいる教員等へ緊急報告ができるよう指導することとしています。
さらに、心肺蘇生法やＡＥＤの手順について、救急車の手配の確認、救急車への添乗、保護者への連絡等、その後の役割分担についてもマニュアルに記載しております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
急変時の具体的な対応においては、各自の役割分担が重要であり、それをあらかじめ全員が理解していることが求められます。
御答弁にもありました学校安全マニュアルが既に作成済みということですが、それぞれの学校の状況に応じたマニュアルの作成も重要ではないでしょうか。
救命率は１分ごとに10％ずつ下がっていくと言われております。チームワークを発揮して、速やかに119番通報し、その場での心臓マッサージと併用する形で迷わずＡＥＤを使い、突然死ゼロを実現できるようしっかりと訓練しておくことが大変重要と考えますが、現在、学校での教職員に対するＡＥＤ講習の実施状況はどのようかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 消防長。
○消防長（柴田義晴君） 平成16年７月から、一般市民に対してＡＥＤの使用が可能となったことから、消防署では平成17年４月から、毎月９日に使用方法を含めた普通救命講習会等を行っております。
御質問のありました教職員へのＡＥＤ講習につきましては、一般市民を対象に実施をしております普通救命講習と同様、平成17年度から、毎年夏のプールが始まる時期を目途に各小・中学校で開催をしております。講習内容につきましては、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法に加え、教職員がみずから考えた内容で、119番通報から救急隊へ引き継ぐまでの実践的な講習会を実施しております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） よくわかりました。
毎年定期的に実践的な講習会が行われているということで、大変安心をしたところでございます。
日本循環器学会では、児童・生徒への救命法教育として、以下の３つの理由から、救命法は教職員だけでなく児童・生徒も学ぶ必要があり、カリキュラムの整っている学校こそが、それを学ぶ絶好の場所であると御説明をしております。
３つの項目を読ませていただきます。
１番目として、救命は、教師が児童・生徒に対して行うだけとは限らない。学校内の心停止であっても、第一発見者は児童・生徒のみの場合も多いはずであります。また、心停止に陥るのは、児童・生徒のほか、教師や参観中の保護者もあり得る。そこで迅速に動けるのは大人とは限らず、子どものほうが迅速な対応をとれることがある。
２番目として、日本では、年間７万5,000人を超える心臓を原因とする心停止が病院外で発生している。学校の内外を問わず、突然の心停止に児童・生徒が適切な対応をとれば、救命に大きな力となる。大規模災害時にも、子どもたちの協力は欠かせない。子どもの時期から繰り返し救命法を学ぶことで、成長して社会に出てからも役立つ有用なスキルとして定着させることができる。
３番目です。小児期から人の命を救うことを学ぶことによって、他人の命を大切にする心、共助の精神が育まれる。さらに自己有用感の醸成にも役立つとあります。
このように、小学校、中学校、または高等学校のそれぞれにおいて、教育の一環として救命法の指導と訓練を行うことが望まれるわけでございますが、岩倉市においても、全児童・生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行うべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 先ほども申し上げましたが、中学校２年生では、ＡＥＤの使用を含む普通救命講習会を実施しておりますことから、中学校においては全生徒が在校中に心肺蘇生教育を行っております。
全ての小・中学校においては、命の授業を行っておりまして、講演会などを通じて、全ての児童・生徒が発達段階に応じて命の大切さについて学ぶ機会を設けております。
小学生につきましては、心肺蘇生法の指導等は行っておりませんが、市内の全ての小・中学校にはＡＥＤを設置しておりますことから、ＡＥＤの設置箇所や役割についての説明をする機会を設けたり、目の前で体調が急変して倒れたりした人がいた場合には、近くにいる大人を呼びに行くといった対応ができるようにするなど、指導をしていきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
命の大切さを学ぶことは、大変意義深いことであると思います。さいたま市では、先ほどお話しした平成23年に起こった小学校６年生の女子児童、明日香さんの事故を教訓に、中学校に加えて、平成27年度から全ての小学校でＡＥＤと心肺蘇生の授業を始めております。資料の５ページから８ページまでのところに、明日香さんの事故を契機に、さいたま市が作成した事故対応テキスト、ＡＳＵＫＡモデルの一部を掲載をしておきました。事故後の
取り組みや、小・中学校での心肺蘇生法の様子、さらには実習の感想を載せておきました。参考にしていただきたいと思います。
さいたま市では、教えるのは学校の先生で、専門家とともにつくったこのテキストを使いながら、誰かが突然倒れたときの対処法を学んでおります。授業では、誰かが倒れ、反応がなければ大人や救急車を呼ぶことや、ＡＥＤを持ってきてと頼むことを勇気を出してできるようにしようと呼びかけております。
岩倉市でもぜひ、このような例を参考にして、ＡＥＤの使い方や心肺蘇生教育を行っていただき、他人の命を大事にする心を育てていきたいと思います。これは提案でございます。
それでは、続きまして３番目の項目である受動喫煙防止対策についてに入っていきます。
たばこに含まれる有害物質や発がん物質は、自身の健康を奪うだけでなく、家族や友人、職場の同僚など、大切な人の健康も奪います。
たばこの煙には、たばこを吸う人が直接吸い込む主流煙と、火のついた先から立ち上る副流煙に分かれます。この副流煙には、主流煙に比べてニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も含まれております。この副流煙を自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを受動喫煙といいます。
資料９は、受動喫煙防止対策の必要性、10ページでは受動喫煙防止に対する国際的状況について説明をしておりますので、全てはちょっと説明はできませんので、後から参考にしていただければと思います。
受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっております。
また、国立がん研究センターでは、肺がんで死亡するリスクは1.3倍に高まるとしており、さらに受動喫煙による死亡者数を、年間約１万5,000人と推計をしております。
このため、受動喫煙は近年、社会全体で取り組むべき問題として認識されており、現在、国会では、受動喫煙防止対策の
取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の改正案が審議されております。
そこでお尋ねをいたしますが、受動喫煙対策として、岩倉市ではどのような
取り組みをされておられますか。現状をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 受動喫煙対策としましては、健康増進法第25条に基づき、多数の人が利用する施設における受動喫煙の防止に努めるために、岩倉市におきましては、市役所を初め、小・中学校など全ての公共施設は建物全体を禁煙とし、屋内には灰皿を置かない禁煙施設としております。さらに、そのうち８割の公共施設では、敷地内も禁煙としている状況となっております。
また、健康づくり計画である健康いわくら21では、特に妊婦や子どもに対する受動喫煙防止の普及、啓発を掲げ、母子健康手帳の交付時には、たばこが妊婦や胎児に及ぼす影響について知識の普及を行うとともに、喫煙している場合には、個別に指導を行っております。また、乳幼児の健康診査におきましても、保護者を初め同居家族の喫煙状況を確認して、喫煙者がいる場合には、受動喫煙防止のためのリーフレットを配付して指導し、健康相談日である健康チェックの日に行っている禁煙サポートを紹介しているところでございます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） 丁寧な
取り組みが行われていることが確認できました。
次に、受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くということを市民に啓発していくことが重要であると考えますが、広報やホームページで禁煙の啓発を積極的に行ってはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 広報での啓発の状況につきましては、５月31日の世界禁煙デーに合わせて、毎年５月号で喫煙と健康に関する知識の普及と、禁煙に関する
情報提供を行っております。ホームページにつきましては、禁煙に関する事業の案内を掲載しているところでございます。広報やホームページは、多くの市民の方に情報を発信できる手段でありますので、今後は、ホームページに喫煙と健康に関する情報や、禁煙支援に関する情報などの掲載内容をさらに充実させて、禁煙の啓発を積極的に行っていきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
愛煙家の方には、ちょっと耳の痛い話であるかもしれませんけれども、ホームページでアピールしていくことも大変重要であるかと思います。
厚生労働省の調査によれば、習慣的に喫煙している人は成人の18.3％で、そのうち４人に１人がたばこをやめたいというふうに思っているそうでございます。喫煙人口が減少傾向にあることは確かで、日本たばこ産業も、喫煙と健康に関する意識の高まりを要因の一つに上げております。
そこでお尋ねしますが、岩倉市では、禁煙相談などの禁煙支援はどのように行われていますか。お聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 禁煙支援対策につきましては、禁煙に対する意識の向上につながるように、健康に及ぼす影響などの知識普及啓発や、相談窓口についての情報を広報に掲載したり、肺がん検診の結果通知にリーフレットを同封して、啓発に努めているところでございます。
特に禁煙を希望する方につきましては、保健センターで、保健師による３カ月間の禁煙サポートを面接や電話により行っております。また、医療保険が適用となる禁煙治療実施医療機関や、薬剤師による禁煙アドバイスが受けられる禁煙サポート薬局などの情報を提供し、個人個人に合った禁煙方法を見つけるための支援を行っているところでございます。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
たばこの煙による不快感や健康被害だけでなく、大人が持つたばこの火は、子どもの顔の高さと同じであり、大変危険でございます。やけどの事故や衣服を焦がしたりしてしまうこともあります。多くの市民の方が参加されるイベントでは、公共施設内は禁煙でございますが、会場が野外であったり、駐車場などの周辺区域では、受動喫煙防止に対する
取り組みが十分になされていないのではないでしょうか。屋外イベント時、特に岩倉市の３大イベントである桜まつりや夏まつり、また市民ふれ愛まつりにおける受動喫煙防止対策はどのようか、御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 桜まつりでメーン会場であるお祭り広場北側の駐車場を利用して、仮設の喫煙所を設けて運営に努めております。また、パンフレットには、歩きたばこやポイ捨てなどをしないよう、注意喚起させていただいております。
総合体育文化センターを会場として開催する、夏まつり市民盆踊りや市民ふれ愛まつりでは、会場内に喫煙所を設けておらず、喫煙者には、総合体育文化センター西側に常設してある喫煙場所を御利用いただいております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ただいまの御答弁によりますと、分煙に努めているということでございますが、たばこの煙が周辺に漏れてしまうようでは、完全な分煙とは言えないと思います。
イベント時は喫煙禁止区域を定め、原則イベントが行われている地域は禁煙にすることが望ましいのではないでしょうか。
次に、条例を定めて駅周辺など路上喫煙禁止区域の検討を始めるべきではないかの質問に移らせていただきます。
この質問は、公立保育園再配置に関するアンケートの中に、岩倉駅東口にある保育園送迎ステーションの利用者の方が御意見の中で述べられていた内容から取り上げたものでございます。大まかな内容は次のとおりでございます。
駅周辺では多くの人が歩きたばこや喫煙をしており、至るところからたばこの副流煙が漂ってくる。市が進める子育てしやすいまちを目指すなら、改善を図ってほしいという、大まかなこういった内容でございました。恐らく、こどものまち保育園の隣にあるコンビニ付近で吸われているたばこの煙が、かなり気になったのではないでしょうか。
駅周辺は、この保育園があるということで、乳児や幼児が通園する場所ともなっております。駅周辺だけでも喫煙禁止区域を定めて、受動喫煙対策を行うべきであると考えますが、この点について当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 市民部長。
○市民部長（中村定秋君） ただいま国会で審議されております健康増進法の一部を改正する法律案につきましては、主に屋内における受動喫煙対策が示されておりまして、屋外につきましては、子どもなど20歳未満の方が主たる利用者となる場所についての対策を講じるということになっております。
路上での喫煙の規制につきましては、受動喫煙の防止といった観点ももちろんございますが、どちらかというと、快適なまちづくりや清潔なまちづくりの観点から条例を制定して、喫煙禁止区域を定めている自治体が多いようでございます。
愛知県におきましても、名古屋市、小牧市、一宮市、豊橋市などが、条例により路上喫煙を規制しております。
本市における条例の制定、喫煙禁止区域の検討につきましては、環境保全課が実施しております駅周辺の歩行喫煙者の調査、あるいは喫煙者のマナーやモラルを高めていくための広報や看板の設置、街頭での啓発活動等を行いながら、引き続き喫煙者の実態把握、規制のあり方等を含め、研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
奈良県生駒市では、ふるさと納税を受動喫煙対策に使うといったユニークな
取り組みを始めたそうでございます。納税時に選択できるコースに受動喫煙防止の項目を追加し、本年４月から受け付けを開始したようでございます。具体的な使い道は今後検討するそうですが、市内の飲食店などの事業者が、分煙といった受動喫煙対策をする際に補助を行ったり、市民向けの禁煙や受動喫煙防止の啓発に使ったりすることを想定しております。また、市では、６月から、近鉄生駒駅を歩きたばこ禁止区域に設定し、取り締まりを行う予定で、その区域拡大に使うことも検討していくそうでございます。生駒市では、４月から職員に、喫煙後45分間は庁舎内のエレベーター使用を禁じるという受動喫煙対策を始めたところ、メディアで取り上げられ大きな反響があったそうでございます。このような先進的な
取り組みをしている市もあります。ぜひ受動喫煙防止対策について、健康都市宣言を行うまちとして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の項目である特殊詐欺防止に向けての対策について質問をさせていただきます。
商品やサービスなど、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たってくれる消費生活センターが岩倉市に開設されて１年となりますが、昨年の利用者はどれほどか、お聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 消費生活センターの利用状況は、昨年１年間で117件の利用があり、多い月で16件、少ない月で４件となります。センター化される以前の平成28年度には、年間18件の利用でありましたので、利用者数も増加しており、有効に御利用いただいていると考えております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
市民への利便性が、確実に高まっていることが確認できました。
それでは、その中で、相談内容としてはどんな案件が多くなっていますか。お教えください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 相談内容につきましては、以前から問題になっている架空請求などの振り込め詐欺や、金融商品等の取引に関する詐欺など、特殊詐欺に関する相談が29件ございました。また、それ以外に、商品やサービスの解約、返品方法等の契約に関する相談や、事業者の対応などの苦情に関する相談も数多くありました。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
特殊詐欺に関する相談が、全体の４分の１程度あることが確認できました。
それでは、その特殊詐欺の中で、特に最近増加している相談案件は何でしょうか。お聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 特殊詐欺の中では、はがきによる架空請求が13件、メールによる架空請求が９件、ワンクリック詐欺が３件と、架空請求に関する相談が多くなっております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） 架空請求に関する相談がほとんどを占めているようです。
資料11ページ、12ページをごらんください。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた、架空請求に関する相談件数は、2016年度は約８万件だったのに対し、17年度は約18万件で、２倍以上に増加しているそうでございます。相談は50歳以上の女性からが多く、身に覚えのない料金を請求するメールが届いた、未納料金を払わないと訴訟手続を開始するなどと書かれたはがきが届いたといった内容が寄せられているそうです。岩倉市でも、同様の傾向が見られるようでございます。
最後の12ページのところには、こういったはがきとかメールなどが来るということで、私の知り合いの方のところにもこういったはがきが来て、心配しているという相談がありました。
このような架空請求に対して、どのような対応をするべきかお教えください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（
片岡和浩君） 消費生活にかかわるさまざまな問題の調査研究などを行っている独立行政法人国民生活センターのホームページで示されている対策マニュアルでは、架空請求への対処方法として、利用していなければ払わない、最寄りの消費生活センターへ相談してみる、これ以上電話番号などの個人的な情報は知らせない、証拠は保管、警察へ届け出をとアドバイスされています。
本市におきましても、消費生活センター等で相談を受けた際には、同様の助言をし、対応をさせていただいております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
はがきやメールが来ても、絶対に相手に連絡をしない、また、迷ったら岩倉市の消費者センターや消費者ホットライン、局番なしの188（いやや）に連絡することが重要であると確認できました。
それでは、このような特殊詐欺の防止に向けて、岩倉市では現状どのような啓発を行っておられますか、お聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 特殊詐欺防止の啓発としましては、江南警察署管内で特殊詐欺と思われる事案が多発しているような場合は、江南警察署から情報が寄せられます。そして、市民への周知依頼としてございますので、その際には、ほっと
情報メールで情報を配信して、注意を呼びかけております。
昨年には、江南警察署管内で、架空請求と見られるはがきによる特殊詐欺による被害が発生しました。市内でも同様なはがきが確認されましたので、ホームページで周知を行わせていただきました。また、市の交通防犯
パトロール車のドアに特殊詐欺被害防止の啓発用マグネットを張りつけ、毎月の交通安全街頭指導の巡回時に、啓発もあわせて実施をしております。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
ほっと
情報メールやホームページのみの周知だけでは、なかなか高齢者に対する周知が薄いような気がいたします。特殊詐欺被害防止に向けたチラシを作成し、全戸回覧するとか、ひとり暮らしの高齢者世帯などに啓発グッズの配付、また老人クラブやデイサービス等において、啓発の講演など、特に高齢者に対するより積極的な注意喚起を行うべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市は、この６月号ですけれども、広報の中で防犯の情報を掲載させていただきました。それについては、住宅対象の侵入盗についての啓発記事でございましたけれども、今後は、そうした中に特殊詐欺に関することも織りまぜながら、市民周知、啓発に努めていきたいと考えております。
また、夏や年末にも犯罪撲滅啓発活動も実施しております。そうした機会も利用していきたいと考えておりますし、御提案にもございました、例えばチラシ、あるいは高齢者が参加する行事で講話を行ったりするようなこともございますので、そうした
取り組みも、他の
取り組みも参考にしながら、効果的な啓発方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野慎治君） 鬼頭議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
高齢者の弱みにつけ込んだ、本当に悪質な特殊詐欺の被害を少しでも防ぐため、一層の啓発、また注意喚起をお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大野慎治君） これをもって、６番鬼頭博和議員の質問を終結します。
続きまして、４番塚本秋雄議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
塚本議員。
〔４番塚本秋雄君 登壇〕
○４番（塚本秋雄君） ４番塚本秋雄です。
議長のお許しをいただきましたので、
一般質問の通告の順序に従いまして質問させていただきます。
１つ目は、生活保護制度についてであります。
平成30年度の一般会計当初予算で、目的別歳出での民生費、性質別歳出の義務的経費と呼ばれる市民の生活を維持するために支出される経費の扶助費であります。生活保護費は、総務費と扶助費合わせて総額約８億4,000万円とある事業のことについて質問させていただきます。
毎年、９月定例会の主要施策の成果報告書では、事業の報告があるところであります。だけど、今まさに生活保護を受ける手前の状態の人への支援強化を盛り込んだ生活保護法などの改正案が、６月１日に成立しております。そういうようなとき、よく相談を受けたりする議員にとっても、岩倉市の生活保護制度の現状について知っておくべきではないかという考えのもと、質問させていただきます。
まず、最近の生活保護を受けておられるところの人数と世帯数、保護率の動向はどうなのか、特に、生活保護の保護率の捉え方についてお聞きいたします。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市の生活保護受給者につきましては、平成30年３月の時点で296世帯357人の方が受給されておみえになります。
保護率につきましては、被保護実人員を人口で割った数字となります。百分率に対してパーセント、千分率に対してはパーミル単位であらわされます。厚生労働省の報道資料同様に百分率で示しますと、岩倉市の保護率は、平成29年２月は0.81％、平成30年２月は0.75％という状況で、昨年よりやや低下しております。
全国の保護率は、平成29年２月は1.69％、平成30年２月は1.67％で、昨年よりやや低下しており、また愛知県の保護率につきましても、平成29年２月は1.06％、平成30年２月は1.04％でやや低下しております。
全国的に保護率は平成26年度から減少傾向で、平成30年２月の保護率で比較すると、愛知県は全国平均より0.63％低く、岩倉市では全国平均と比較すると0.92％低く、愛知県と比較しても0.29％保護率は低い状況となっています。
愛知県内の状況では、名古屋市の保護率が２％台と高く、全国的には都市部で保護率が高くなる傾向となっております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
今の答弁の中で、特に都市部での保護率が高くなっている傾向があるというところを押さえさせていただきたいと思います。
順次質問していきますけれども、次に、岩倉市では平成30年６月１日現在、先ほど鬼頭議員の質問では、26年からさかのぼって外国人の人数が報告されましたけれども、私の手元にある資料では、６月１日現在、外国人は2,402人住んでいるとの市役所の資料があります。その中で、生活保護受給者で日本国籍を有していない方はどうなっているのか、その状況をお聞きいたします。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 生活保護法では、日本国籍を有しない方は生活保護の適用対象とはなりませんが、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてといいます、昭和29年５月８日付厚生省社会局長通知によりまして、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて、必要と認める保護を行うこととされております。岩倉市では、日本国籍を有しない被保護実世帯数、実人員は、平成30年３月時点で20世帯27人となっています。平成26年３月時点では19世帯30人となっておりまして、直近５年間の平均数値でも20世帯30人ということでございますので、大きな変化は見られない状況となっております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） 外国人の方にも当分の間、生活保護、生活困窮者には生活保護がされているということだと思います。
次に、扶助費の中にたくさん項目があるわけですが、扶助費別に、特に区分での状況はどうなっているのか、何が突出しているのかお尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成30年３月現在、生活保護の受給者は296世帯370人でございます。平成29年度の生活保護費の扶助費の支出総額は、約６億6,700万円となっております。扶助費別で見ますと、医療サービスの費用の医療扶助費が約３億3,500万円で全体の約50％を占め、次に日常生活に必要な食費、被服費、光熱水費等の生活扶助費が約29％、アパート等の家賃の住宅扶助費が約16％という状況で、医療扶助、生活扶助、住宅扶助で約95％を占めております。
昨年比で見ますと、扶助費総額で約５％減少しており、医療扶助費は2.7％の減少、生活扶助費は7.0％の減少となっており、被保護者数の減少が一因と考えられます。
なお、被保護人員の累計別では、65歳以上の高齢者が215人と、全体の約60％となっております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） 今、最後のほうのところに興味があるわけなんですけれども、いいですか。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 一番最初に、生活保護の受給者は296世帯370と申し上げましたが357でございます。申しわけございません。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） 数字の訂正をいただきました。
今の答弁の中に、特に65歳以上の高齢者が全体の60％ということで言われました。岩倉市の65歳以上の割合は、高齢化率なんですけれども、まさに今日25％を超えようとしております。改めて生活保護制度を知っておく必要があるのではないかと思っております。特に、人生100年時代と言われる時代でありますが、それへの備えがしっかりできておればいいのですが、マスコミで取り上げられていることでありますが、その備えができていなければ、生活保護に、その受給者になってしまう可能性が出てくるということで、再認識をさせていただきたいと思います。
では、生活保護の、そのもともとの財源の内訳などについて、その仕組み、特に県の負担というのは余り聞こえてこないんですけれども、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 生活保護の財源の仕組みでございますが、まず、国の負担については生活保護法第75条で定められておりまして、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の４分の３となっており、よって４分の１が市の負担となります。
なお、都道府県の負担につきましては、同法第73条で、居住地がないか、または明らかでない被保護者については、市町村が支弁した保護費、保護施設事務費等の４分の１となっております。よってこの場合は、国が４分の３の負担、県が４分の１の負担となりますので、市の負担は生じないものとなります。
岩倉市では、平成30年４月１日現在、24名の方がこの県負担のケースとなっております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
さきに木村議員での質問と重複して、答弁でも重複は省略してもらえばよろしいんですが、法改正とは別に、生活保護基準の見直しにより、受給額は10月から段階的に最大５％、平均1.8％削減されるという報道がされております。この段階的というのは、多分2018年から20年の毎年10月に段階的に行うという報道の中身になっております。生活保護基準は、国が保障する最低生活保障として、他の生活支援制度、特に最低賃金の支給基準の目安にもなっていると言われております。注目することでありまして、改めて、この見直しによるその影響はどのようになっていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 生活保護基準の見直しについては、生活保護を受けていない一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、全国消費実態調査を基礎データとして、５年に１度定期的な検証が行われております。多人数世帯や都市部の単身高齢者世帯への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算及び児童養育加算の合計の減額幅を、現行基準からマイナス５％以内にとどめる緩和措置を講ずることとしています。現時点の試算では、生活扶助費の減額となるケースは、主に若年や高齢者の単身世帯となる見込みです。
なお、今回の見直しで、子どもがいる世帯への児童養育加算については、子ども１人に対して一律月額１万円となったため、これまで１万5,000円支給されていた３歳未満の子がいる世帯については減額となります。一方で、対象が中学生から高校生までに拡大されたことにより、高校生のいる世帯では増額となります。
また、母子加算につきましては、両親のいる世帯と同程度の生活水準で暮らすために必要な費用と比較をした差額相当分が減額となるため、現行の１人目については、月額２万1,200円から１万7,000円となり減額となりますが、２人目以降の加算が増額となるものです。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） 先ほど、扶助についてお答えいただいた、特に多い受給額のところでは医療、生活、住宅という部分がありましたけれども、今の答弁いただくと、たくさんのところにまたがっているというような感じをお受けいたします。これからも、しっかりと見ていきたいなと思っております。
そこで、さて、生活保護に関する最後の質問になりますけれども、岩倉市が作成している生活保護のしおりについて、若干御質問をさせていただきたいと思います。
私の手元にある生活保護のしおりと、そちらにあるものと同じだと思いますけれども、これを参考までに質問させていただきます。
岩倉市のホームページでトップから入ってみますと、健康福祉から生活福祉へ、それから生活保護と福祉援助で検索ができます。内容といたしましては、生活保護制度の目的、生活保護制度の基本的原則、無差別平等の原則、最低生活の原則、補足性の原則、生活自立支援相談室、住居確保給付金などが掲載されていて、問い合わせ先は、健康福祉部福祉課社会福祉グループとなっているところであります。
ここで、他市の、特に小牧市、北名古屋市さんが近いですから、そのしおりを手元にとって見ましたし、ホームページから取り出した富良野市の生活保護のしおりを見て、若干質問させていただきます。
特に、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると書いてあるところがありますけれども、岩倉市には、この健康で文化的なという文字がしおりにはありません。また、特に国民の権利としての制度であることを加えてみても、それらも参考にしていくべきではないかなと思っております。
また特に、ほかでもそうですけれども、一日でも早く自分の力で生活していけるように、この一日でも早くという言い方がありますけれども、この部分は削ったほうがいいのではないかということを提案しますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（大野慎治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 生活保護のしおりは、制度の概要を記載したものであります。また、生活保護の相談においては、ケースワーカーが相談者の状況を把握した上で、生活保護の制度の仕組みについて説明を行う際に、このしおりを活用して丁寧な対応に心がけているところでございます。
生活保護の相談に来られる方につきましては、多様な状況の方が見えますので、引き続き生活保護法の趣旨や制度の理解が得られるように丁寧な対応を図り、しおりの見直しについても、今いただきました御意見だとか、他市町のしおり等を参考にしながら、記載の内容について誤解がないように、より丁寧な記載を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ここからは、ちょっと私の思いを述べさせていただきます。
そのしおりについて、気づいたことでありますけれども、しおりでは、現在、岩倉市福祉事務所福祉課との掲載だと思います。ホームページでの問い合わせとは若干違っております。先ほど言ったように、岩倉市健康福祉部福祉課社会福祉グループとなっています。どちらか統一されたらいいのではないかなと思っております。
また、あるところでは問い合わせ先にＥメール掲載のところもありますけど、うちの場合は広報で言えば代表のＥメールが載っているところではないかなと思っております。いかがでしょうかということを指摘させていただきたいと思います。
また、広報を見ておりますけれども、年に１回ぐらいは岩倉市の広報の市政通信などを使って、そのところで生活保護の制度の特集を組んでいただくことも大事でないかなということを要望しておきたいと思います。
くれぐれも、これは
地方自治法第２条９項に当たる第１号、法定受託事務であるということも当然知っております。戸籍事務と同じことでもあります。岩倉市には自治事務もありますけれども、生活保護は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法第25条に基づく制度であるということを再認識していきたいと思っております。
生活保護が使えるのに使っていない人がいるとも言われている現状が問われております。ある学者によっては、生活保護の受給者という言い方ではなく、生活保護利用者という考え方、言い方にすべきではないかという提案もされております。受給する、受けるということは受け身のニュアンスが強いのではないかということであると思います。使用者とは主体的に制度を使うということを込められていることだと思っています。
また、生活保護の捕捉率の低さ、いわゆる漏給ということの問題も学んでまいりました。捕捉率とは、本来制度を利用することができる人のうち、実際に利用している人の割合だそうです。生活保護の要件を満たしている生活困窮者に、保護が行き渡らない問題もあるそうだという問題提起だと思います。
ならば、その人が生活保護法の名称を変更して、生活保障法に法改正すべきという運動も展開されているとのことも話を聞きました。生活保護の課題はいろんな問題で新聞やテレビでも取り上げられておりますが、大事なことは、生活困窮者全体を社会全体が支えていく、そういう考え方、理念、それから生活困窮者に陥らない社会的なセーフティーネットをつくるという理念などの考え方をお互い共有していくことが大事でないかなということで、生活保護制度を取り上げることによって学ぶことができました。この問題については、以上、私の思いを述べて次に移らせていただきたいと思います。
２つ目の質問は、
地方自治法の第１条２項の住民の福祉の増進を図るというところの質問であります。
地方自治体における幸福度、幸福感とも言いますが、それを向上させるための政策は何かということをお互い考えて、お聞きしたいと思います。
日本国憲法第３章、国民の権利及び義務のところで、第13条を読んでみますと、全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとあります。ここで言う幸福追求に対する国民の権利に関連することであります。
議会といたしましても、議会改革を進めるに当たって、いわゆる全体最適性の追求が必要であるとも言われています。全体最適とは、経営学的な用語でありますけれども、システムや組織の全体が最適化された状態であるという意味が込められているそうです。議会はそういう意味で市民幸福度を最大限に向上させる、全体最適の政策を機関として実現していく、そういう機関だということを学びました。
そういう中で、今まさに人口は減少し、高齢化が進み、地域の財政が逼迫する中で、考えるきっかけとしたいところであります。
さきに鈴木議員から質問がなされておりますが、岩倉市の「いわくらしやすい」の合い言葉冊子からは、岩倉は日常の買い物が便利、交通の便がよい、子育てしやすい、人間関係がよいのイメージの調査があらわれて表明されております。そんなときでもあるんですけれども、ある新聞記事に、私もその思いで目がとまりました。その中では、民間調査機関の都道府県幸福度ランキングという本が出版されたことであります。それを参考に見てみますと、その指標は、１人当たりの所得、食料自給率、人口増加率、財政健全度、選挙投票率などの基本指標に加え、人々の幸福度に関連する度合いが高いと判断された指標にプラスして、医療福祉や運動体力を示す健康、余暇、娯楽や国際環境を示す文化、雇用や企業の生産性を示す仕事、持ち家率などの家族や、道路整備率などの地域を示す生活、学校と社会教育を示す教育などを選び出して取り組む方法が上げられると説いております。地域の幸福度を高めることを考えようとしているとき、この政策のポイントではないかと思っております。これらを参考にした
取り組みで、夢と希望のあふれるふるさとづくりをしてはどうかというお尋ねであります。
間もなく、第４次岩倉市総合計画も平成32年には改めてつくり直そうとしているときでもあります。いかなるまちがいいのか、地域に暮らすことが幸福と言えるのかが問われていることでもあります。岩倉市が目指すものが、市民社会として、誰もがいつまでも安心して幸せに暮らせるために日々取り組んでいくということになっております。ぜひお考えがあれば、お聞きいたしたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） ただいま幸福度といったところで少し御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
近年、地方自治体におきましても幸福度に関する関心が高まってきております。中には、総合計画を始めとした各種計画に幸福度指標を導入している自治体も出てきているというところであります。
しかし、今もいろいろと健康とか基本分野とか文化とか、そうした分野のところで指標があるといった御指摘もいただきましたけれども、ただ全体として、そうした幸福度を向上させていくための
取り組み、あるいは指標といったところの考え方については、まだまだ確立されている状況ではないのではないかなというふうに考えております。
ただ、全国的な
取り組みとしましては、住民の幸福度に基づく行政運営を目指す基礎自治体が連携をし、意見交換や
情報交換等を行うことで、住民が真に幸福を実感できるような地域社会を目指すことを目的としまして、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称、幸せリーグという団体が設立をされております。この団体においては、参加自治体の実務者会議などにより、幸福実感を高める
取り組みや、先ほども申しました指標等について議論を深めているようでございます。
この幸せリーグには、本年４月１日現在で93の自治体、県内では一宮市、安城市、高浜市、長久手市の４市が参加をしており、長久手市を例に挙げますと、自治体の役割は住民の福祉イコール幸福の増進であり、幸福度の高いまちを目指して、「ながくて幸せのモノサシづくり」と名づけた市民目線による指標づくりなどの
取り組みが行われております。
今回の通告要旨にもなっております、地方自治体における幸福度を向上させるための政策は何かという御質問のお答えとしては、全ての分野、全ての政策がそうであり、そうあるべきだと考えております。
本市ではこれまで、幸福度という言葉を直接使用してはおりませんけれども、市民意向調査などにおいて、施策の満足度、重要度を確認しながら、政策、施策を立案し実行してまいりました。その根幹にあるのは、市民が何を思い何を望んでいるかであり、それらを解決、実行していくことが市民の幸せにつながるものと考えております。
本市の総合的な暮らしやすさを表現し、シティプロモーション事業として推進しています「いわくらしやすい」もその一つで、市民の岩倉への愛着を高めることが幸福感につながるものと期待をしております。
また、市長マニフェストや議会からの政策提案を踏まえ、現在検討を進めております健幸都市宣言において、健康の「康」の字を「幸」という字を使用しているのも、市民の幸せを願う皆さんの思いのあらわれだと思っております。
行政に求められる課題がますます多様化、複雑化するとともに、市民一人一人の幸福感がそれぞれある中で、誰もが幸福を実感できる地域社会を築いていくことは、大きな目標ではあると認識しておりますけれども、その実現には精いっぱい努めていきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ぜひ、繰り返しますが、よく言われる
地方自治法における第１条、住民の福祉の増進を図る、そして日本国憲法にあります幸福の追求、そういう言葉を大事にしながら、ぜひ、今後も常に考えて事に当たっていただきたいと思います。思いは同じだと思いますので、ぜひ第４次から第５次に向けて、幸せ指標をしっかりとお互い議論してまいりたいと思っております。
続きまして、３つ目の質問に入りたいと思います。
３つ目は、市役所の内部統制制度についてであります。地方公共団体における内部統制制度導入についてお聞きいたします。
地方自治体の職員による不正会計や情報漏えいなどを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務づける内容であります。そういうことであります。
地方自治法改正によって、県や政令指定都市では、内部統制に関する方針を定める義務があるということで取り組まれておるところもありますが、一般市はまだ努力義務となっております。これが制度化されていくと思いますが、これらが言われるようになったその背景について、当局が把握されているお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 今回は、平成29年６月の
地方自治法の改正ということで、その中で、内部統制制度について規定がされてきております。それについて少しお話をさせていただきます。
この背景ということですが、
人口減少社会を背景にして、地方公共団体が最少の経費で最大の効果を上げることや、常に組織及び運営の合理化に努めること、法令、条例に違反してその事務を処理してはならないことなど、事務の適正な処理を確保する要請が高まってきております。
そして、地方公共団体を取り巻く環境は変化をしており、地方分権改革の進展による地方公共団体の責任領域や自己決定権の拡大、行政制度の複雑多様化、行政改革による職員１人当たりの業務分担の増加等により、今後事務処理を適正に行うことが一層重要になってくるといったところが見込まれているということであります。
そのため、適正な事務処理を確保していくために、地方公共団体の長が定める方針に基づき、事務を執行する主体である地方公共団体の長みずからが、組織的にシステム化された形で
行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価、コントロールし、事務の適正な執行を確保する内部統制体制を整備し、運用することを目的として改正された、設けられた制度でございます。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
2000年の地方分権から、それぞれ地方において自主性が問われて、
取り組みがされてきていると思います。何かあってはいけないわけでありますけれども、そういう形の中身であるなら、もし県や市町村で内部統制制度を導入するとすると、具体的にどのようなことを行って、実施したときの効果というのは、やっぱり期待したいと思います。どんなことが効果として期待できるかということを研究されているならば、お話をお聞きしたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 都道府県知事及び政令市の長は、全ての職員に対する指揮監督を明確にするため、内部統制に関する方針を定め、これに基づいて必要な体制を平成32年４月１日までに整備することが義務づけられております。内部統制に関する方針の対象につきましては、財務に関する事務とし、その内容として、個々の部署の
取り組みに関する基本方策と全庁的な
取り組みを推進するための体制を記載する必要がございます。また、方針を定め、あるいは変更したときには、それを遅滞なく公表しなければならないとされております。さらに、方針を策定した長は、会計年度ごとに内部統制評価報告書を作成し、その報告書を監査員の審査に付し、監査員の意見を付した報告書を議会に提出し、公表しなければならないとされました。
内部統制制度の導入によりまして、地方公共団体における組織的なリスク
管理体制が構築されるとともに、長のマネジメント強化や事務の適正な執行による住民の信頼確保等につながる効果が期待されていると考えております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） 今の答弁からいきますと、期待できる内容でありました。そうであるならば、県や政令指定都市は導入する義務でありますけれども、ぜひ岩倉市にも、努力義務となっておりますが、導入してもしなくても法律的には問われないかもしれませんけれども、導入効果が先ほど期待ができるということであるならば、岩倉市でも導入したらいいのではないかということを提案させていただきますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 今回の
地方自治法の改正に当たっては、内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備が、地方公共団体にとって過度な負担とならないよう、まずは組織や予算の規模が大きく、その必要性が比較的高いと考えられる都道府県知事及び政令市の市長に対して義務づけることとし、それ以外の市町村に対しては努力義務とされた経緯がございます。
地方公共団体における内部統制制度の導入に関する報告書というのが、平成26年３月に出されております。この中でも、やはり一定、そうした事務負担等のことも配慮しながら進めいくべきだといったところが報告をされております。
この内部統制に関する部分については、先ほども申し上げましたが、平成32年４月１日から施行されます。内部統制については、本市は公益的通報制度や職員の不適切な業務への対応など、既に実施している
取り組みもございます。これらの
取り組みを進めていくとともに、本市にふさわしい内部統制のあり方については、さきの報告書の趣旨も十分に考慮をしながら、先進自治体の調査等を行いながら研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ぜひ、研究していく段階から検討していく段階に持ち込んでいただききたいなと思っております。
最後に、この内部統制制度というのは、いわゆる自治体の首長、市長に義務づけるものとなっております。まだ岩倉市では研究検討までは行っていないかもしれませんけれども、地方公務員の出身であられます久保田市長にも、当然思いとか所見はあるかと思っております。ここで、私の手元にあります静岡市長の内部統制方針を若干読み上げさせてもらって、所見があればお答えをいただきたいなと思っております。
静岡市の内部統制基本方針におきましては、平成29年４月12日に、市長のサイン入りで職員に額入りで提示されているわけでありますけれども、市民から信頼される市政運営は、信頼を確保するためには、内部統制体制が機能している組織であることが大切であると考えている。事務事業の適正な執行を確保し、内部統制の４つの目的があるそうです。１つは事務事業にかかわる法令等の遵守、２つ目は事務事業の有効性及び効率性の確保、３つ目は財務事務の信頼性の確保、４つ目は資産の保全、それらを達成するために内部統制体制の整備及び運用に関する基本方針を定めているところであります。
いろんなものがこれから出されて、基本方針として掲げられてきますけれども、岩倉市の市長として、首長として、もし所見がありましたらお話を聞かせていただきたいと思います。
○副議長（大野慎治君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 内部統制といいますが、まずは適切な事務処理などにつきましては、これまでも機会を捉えまして、例えば庁議の場などで職員に対して、当然法令遵守ですね、こうしたことを基本とした適切な事務処理を行うこと、あるいは市民に対しましても、市民一人一人の思い、ニーズというのは、やはり窓口に来る方一人一人が違うわけですので、お一人お一人を丁寧に対応すること、いろいろ話をさせていだたいてきております。これからも、機会を捉えてそうしたお話、気づいたところでしていきたいなと思いますし、また岩倉市という組織、このしっかりとした組織としての意識づけ、そうしたものもやっぱりこれからの行政運営の中では必要だとは思っております。
そうした中で、先ほども
総務部長から、この制度の背景やら目的などお話をさせていただきました。やはり最終的には、こうした適切な事務処理を行うことによって、市民との信頼関係を築くということだと思います。まさにこの信頼という言葉、私の座右の銘でございまして、昨年の３月議会でも塚本議員から御質問をいただいたという記憶もございます。こうしたことで、まずは市、行政と、それから市民の皆様との信頼関係、こうしたことを築いていくということになるんだろうなというふうに考えております。
内部統制ということだもんですから、制度自体はやっぱり首長の組織マネジメントの一つのツールであるというふうには考えております。この制度の必要性というのも、これは当然必要になってくることだろうとは思っておるところなんですが、ただ、制度だけひとり歩きをして、職員を締めつけるような結果になってもいけないと思うんですね。やっぱり職員も一人の人間でございますし、それから私もやはり職員上がりですので、職員たちの気持ちもよく理解しておるつもりでおります。まちづくりにおいて、職員に笑顔のないまちというのは、やっぱり市民にも笑顔がないのではないかと思っております。職員の笑顔が市民に伝わるような、そんなまちづくりをしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
そうしたことから、組織の中において、私と職員もそうですし、それから組織の中にあってはやっぱり上下関係がございますので、上司と部下の関係の信頼ですね。そうした信頼も大切なのかなというふうに考えておるところでございます。
そうしたところで、先ほど少しお話が出ました総務省の報告書の中にも、地方公共団体における内部統制の
取り組みは、その内容が一部のリスクへの対応から始まって、徐々に深まっていき、かつその範囲が一部の地方公共団体から徐々に広がるような、段階的な発展が望ましいというような報告もなされておるところでございます。こうしたことも踏まえ、またその内部統制の制度をつくることが目的ではなくて、やはりその制度自体を理解しながらつくり上げるプロセスも大切にしていきたいと考えておるところでございます。そうしたことから、他市の事例なども調査研究を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 塚本議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございました。
私も、今の市長が言われたことで同感できることであります。ただ、それを実行していくことが大事かなと思っております。
岩倉市としては、一つの組織でありますし、組織であればそれを動かすシステム、あるいはそういうマニュアルがあって取り組んでいく、やはりそのプロセスも大事だと思っております。そういう中で、住民からの信頼を得て物事を行っていくということも大事だと思っておりますので、ぜひその気持ちを忘れずにやっていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大野慎治君） これをもって、４番塚本秋雄議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、６月22日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時52分 散会
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