岩倉市議会 > 2018-06-14 >
平成30年第2回定例会(第 4号 6月14日)

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  1. 岩倉市議会 2018-06-14
    平成30年第2回定例会(第 4号 6月14日)


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    平成30年第2回定例会(第 4号 6月14日) 平成30年6月(第2回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         平成30年6月14日(木)       午前10時   開 議 日程第1 一般質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問      (櫻井伸賢君、梅村 均君、相原俊一君、須藤智子君)  ―――――――――――――――――――――出席議員(15名)         1番  櫻 井 伸 賢         2番  大 野 慎 治         3番  鈴 木 麻 住         4番  塚 本 秋 雄         5番  相 原 俊 一         6番  鬼 頭 博 和         7番  須 藤 智 子         8番  梅 村   均
            9番  桝 谷 規 子         10番  木 村 冬 樹         11番  堀     巌         12番  宮 川   隆         13番  黒 川   武         14番  関 戸 郁 文         15番  伊 藤 隆 信  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        中 村 定 秋    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        片 岡 和 浩    消  防  長        柴 田 義 晴    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        佐 野   剛  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         隅 田 昌 輝    統 括 主 査        寺 澤   顕       午前10時00分 開議 ○議長(黒川 武君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒川 武君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。  1番櫻井伸賢議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  櫻井伸賢議員。                  〔1番櫻井伸賢君 登壇〕 ○1番(櫻井伸賢君) 1番櫻井伸賢です。  2018年と申しますか、平成30年6月第2回定例会における一般質問を通告の順に行わせていただきます。  本日からサッカーワールドカップが開幕をいたします。1カ月間、ロシアですから時差があるでしょうから、またしんどい日常が始まるかと思うと心苦しいですけれども、日本の選手団の御活躍をお祈りするところでございます。  それでは早速、大きい1番のほうから参ります。  投票環境の向上と公職選挙法の改正をうけてについてであります。  余談では、冒頭からありますけれども、紙の投票ではなく、電子投票なども私は投票環境の向上であると思っております。青森県の六戸町では、長らく電子投票を行ってまいりましたが、このたび紙の投票へ戻すことになったそうであります。町長さんが歯を食いしばってでも電子投票を続けるという意識でおみえになりましたが、日本で電子投票を行っているのが、最後、六戸町だけになり、システム更新費用だとか維持費用が高額になって、紙の投票へ戻すという意向になったそうであります。  平成25年に、いわゆる障害者差別解消法が成立しております。これに伴いまして、各種施策が行われているところでございます。全ての投票所でなくても、ほとんど全てに近い投票所で段差解消、バリアフリーなども順番に当然クリアをされているところでございます。  そんな中、投票所においては、従来から代理投票という制度が認められておりますので、投票所にいる職員と有権者の間で筆談等の対応は従来からなされてきております。  筆談から一歩進めまして、投票所に限らず、金融機関や公共の交通会社などでは、コミュニケーションボードが導入をされております。ちなみに、お手元の資料の1ページ目に長野県選挙管理委員会が制作をしております投票所におけるコミュニケーションボードを掲載させていただきました。投票所にコミュニケーションボードを導入できないかとお聞きするところであります。  先ほど申し上げましたように、障害者差別解消法ができておりますので、多分制作等はしておると思いますけれども、導入をされているんだったら、今後の活用方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 投票所におけるコミュニケーションボードについてのお尋ねでございます。  このコミュニケーションボードにつきましては、聴力に障害がある有権者への投票環境の向上策の一環として作成をしているもので、例えば投票所入場券がありません、あるいは字が書けません、書き間違えましたなど、投票に来られた方からの質問や依頼と、それに対する回答をイラストと文字にまとめた指さし盤のことであります。このコミュニケーションボードは、平成27年2月に執行しました愛知県知事選挙におきまして、県選挙管理委員会から通知があったことをきっかけに、本市におきましても導入したものでございます。現在も全ての投票所に備えつけており、投票に訪れた方からの御要望に応じ、投票に当たっての円滑なコミュニケーションに役立てるため、活用をしているところでございます。 ○議長(黒川 武君) 櫻井伸賢議員。 ○1番(櫻井伸賢君) 引き続き、そのまま有効に御活用いただきまして、いろんな方が投票所へおいでいただけるというような環境を、引き続き維持していっていただきたいと思います。  それでは、(2)番の政策ビラの配布に関する質問は、昨日、関戸議員が聞いております。全く同じ内容でございますので、省略をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  それでは大きい2番、消防団員の募集に際し、運転免許の条件を設けることが必要ではないかという点について、移ります。  道路交通法運転免許普通免許の区分が変更になっております。お手元、資料の2ページか画面で御確認をいただきたいと思いますけれども、私と鈴木議員がいつもカラーコピーで印刷をしていて、とんでもない金額が会派のコピー代の請求になってしまったもんですから、今回から白黒に私のほうはさせていただきたいと思いますので、カラーで御確認いただきたい方は画面をごらんください。  まず1番目の区分といたしまして、平成19年、西暦で申し上げますと2007年6月1日までの運転免許区分普通免許というものは、8トン未満の車が運転できました。以下、8トン普通免許と言います。そんな言い方はないんですけれどもね。  そして、第2番目の区分が真ん中でありまして、平成19年、2007年6月2日から、2017年といいますか、平成29年3月11日までの間に取得した運転免許普通免許が、車両総重量が5トン未満の車が運転できることに変わりました。これを5トン普通免許と言っていきます、以下。  これに伴いまして、5トンから11トンまでの間に中型免許というものが新設をされております。  そして3番目ですけれども、一番下になりますけれども、2017年、平成29年、昨年の3月12日以降、普通免許の車両総重量が3.5トン未満の車を運転できることに変更になっております。3.5トン普通免許と以下言っていきますけれども、こちらも中型と区別する意味で、7.5トンまでが準中型で、それ以上が中型免許だよという形で新設をされております。  このように、単なる自動車の普通免許というだけでありますけれども、道路交通法運転免許区分の改正により、運転できる車の大きさといいますか、車両総重量の大きさが異なっております。だんだん運転できる車両総重量が小さくなってきております。かくいう私も18歳のときに取得をしておりまして、それが平成4年、1992年でありますので、一番上の8トン普通免許だよという形で取得しております。  ちょっと余談になりますけれども、それじゃあ8トン普通免許で運転した人が今更新をすると、普通免許じゃなくて中型免許という形になっておりまして、例えば私の場合ですと、中型免許8トンに限るという免許の条件が付されている形になろうかと思います。  この普通運転免許区分のお話をしたところで、まずお伺いをさせていただきます。  消防団の各分団の車庫にあるポンプ車と可搬ポンプ積載車の車両総重量、車検証記載の値で構いませんので、まずお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(柴田義晴君) 消防団車両の車両総重量につきましては、第1分団と第4分団のポンプ車がそれぞれ約4.2トン、第2分団と第3分団の可搬ポンプ積載車がそれぞれ約2.7トンでございます。 ○議長(黒川 武君) 櫻井伸賢議員。 ○1番(櫻井伸賢君) どうもありがとうございます。  今聞いていただきましたように、1分団と4分団のポンプ車が4.2トンという形になっております。今お話ししましたように、この3番の2017年3月12日以降の普通免許では、普通免許が3.5トン未満になりますので、運転することが基本的にできなくなっております。  昨年の道路交通法の改正でありますので、まだ該当者が消防団員という人は多分いないと思います。しかし、これから10年後、20年後になれば、この3.5トン普通免許の人が半数を超えてくるという、分団の中で、ポンプ車が運転できる人とできない人が出てきます。  非常時の緊急を要するときに、運転する人は一旦落ちついて、俺の免許は3.5トン免許なのか8トン免許なのかとか、私は果たしてポンプ車が運転できる免許を持っているのかとか、そういうことを考えなければいけないのでしょうかということであります。それとも、車庫に緊急に集合した人間がお互い、あの人はポンプ車が運転できる免許を持っているなと確認する必要が出てきます。この確認作業は、道路交通法上は必ず行わなければなりません。しかし、緊急時にやることなのでしょうかということでございます。  それでは、事前に運転できる人を確認していたとして、その人が緊急時に必ず来ることができるとは限らない場合も往々にしてあります。  今後、3.5トン普通免許の人が消防団員にふえていくことが予想されます。また、今後50年以上経過すれば、3.5トン免許の人たちばかりになってくることも予想されます。そのときに、今のまま4,200キログラム、4.2トンのポンプ車があれば、運転できません。この問題を発生させないように手を打っていきたいところであります。  解消する手段としては、今のままの採用方法で、運転できない人を、先ほど言いましたように分団で厳格に管理をしてもらう。2番目といたしまして、消防団員を募集するときに、区長さんに、いわゆる準中型免許、7.5トンまでのを取得している人を見つけて推薦をしてもらう。3番目といたしまして、3.5トン免許でも入ってもらい、準中型免許を取得してもらう。そして、4番目といたしまして、ポンプのメーカーだとか、自動車会社の人に頑張ってもらい、3,500キログラム以下、3.5トン以下のポンプ車を開発する。以上のようなことが考えられます。  それでは、お伺いをいたします。  消防団員の募集に際して、運転免許の条件を設けることが必要ではないか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(柴田義晴君) 本市では、従前より消防団車両を運転する団員を各分団5人ということで定めております。その団員の運転免許の種類につきましては、いずれも平成19年の中型免許が設けられた道路交通法改正以前に普通免許を持っていたことによる8トン限定を含めた中型免許、あるいは大型免許を保有していることを確認しております。  現状としましては、このような確認を徹底するとともに、将来的には消防団車両の更新時に新制度での普通免許で運転ができる車両を活用することも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 櫻井伸賢議員。 ○1番(櫻井伸賢君) ちょうど本日の中日新聞尾張版に、一宮市が、ポンプ車の買いかえに際しては、メーカーが開発した3.5トン以下のポンプ車にかえていくというような報道もあったので、非常にきょうのきょうの報道でありがたいところであります。  念のため申し上げておきますけれども、免許区分は、今、車両総重量だけで表示をさせていただきましたけれども、これ以外に最大積載量と乗車人員も関係してきますので、くれぐれも御注意をいただきたいように申し上げておきます。  あと、御存じだと思いますけれども、今言った3.5トン普通免許で、例えば4.2トンの車を運転しますと、免許の条件違反ではありません。これは無免許運転になりますので、相当きついペナルティーが待っておりますので、念のため申し上げておきます。  本日の中日新聞の報道等もありますし、先週でしたか、先々週でしたか、消防に関する展示会があったそうでございます。そちらのほうでも同様に、3.5トン以下になるようなポンプ車の展示があったような報道がありましたので申し上げておきます。  それでは、続きまして大きい3番、成人式での飲酒強度検査、いわゆるパッチテストをする考えはないかについてに移ります。  これは、資料3ページのほうに移っていただきます。  私自身も非常にお酒に弱いほうでありまして、すぐ眠くなってしまいます。アルコールの強い人、弱い人で検索をかけますと、いろいろな情報が出てきます。総じて言えることは、日本人にはお酒の弱い人が44%ほどいるということであります。  少々詳しくお話をいたしますと、体内にはアルコールを分解する酵素がありますが、日本人の約40%がこの酵素の活性、いわゆる働きが弱い、低活性型であり、お酒に弱い人です。そして約4%の人が不活性型であり、アルコール分解酵素の働きが全くなく、お酒が飲めない人であります。これはモンゴロイド系に特有だそうでありまして、ヨーロッパ系、いわゆる白人とか、ちょっと人種差別の関係になりますので言いにくいんですけれども、とかアフリカ系の方には不活性型は見られません。これがいわゆる世界的な分布であると、アルコールのメーカーでありますサントリーのホームページに記述がありましたので、それを引用して私なりにつくってみました。  また、このようなお酒に弱いという体質は、親から遺伝によって受け継ぐものでありまして、生まれたときから既に決まっており、後からトレーニングをしたところで、お酒に強くなるということはないそうであります。自分がどのタイプにあり、お酒が強いのか弱いのかを知り、自分のペースでお酒を飲むことが何よりも大切であります。  そこで、お酒に強いのか弱いのかは、実は簡単に判定ができます。私が卒業した大学には、薬学部がありまして、学園祭で自分がアルコールに強いのか弱いのかを判定してくれるブースがありました。そこで利用されていたのが、お酒に強いか弱いかを判断できる簡易検査でありました。これは、いわゆる小さなばんそうこうみたいなものでありまして、それを、いわゆる上腕といいますか、肩から肘のところまでの腕の間のところですけれども、この内側に張ります。皮膚の色が変化して、お酒に強いか弱いかを判断しますので、日やけをしていないところであれば、別に肘とか腕に限ることはありません。張りまして、7分後に剥がします。いわゆるパッチ、ばんそうこうみたいなものが張ってあったところの部分の皮膚の状態で判断をしていくんですけれども、まず1番目として、パッチを剥がしたときに、もう既に赤くなっていた、これはお酒が飲めない人です。いわゆるアルコール分解酵素が不活性の人です。いわゆる4%の人になります。  そして、2番目といたしまして、このパッチを剥がしたときには赤くなっていなかったとします。そのまま10分間放置をしていただきまして、もう一度その張ってあったところを見ます。この10分経過後に赤くなっていたら、これはお酒が弱い人です。アルコール分解酵素の活動が低い人、この40%の人に該当いたします。  3番目といたしまして、剥がしたときも赤くなっていなくて、さらに10分後も赤くなっていないという人、これは皮膚の変色がないということになりますけれども、この人は、いわゆるお酒が強い、アルコール分解酵素が働き、アルコールが体内で分解される体質の方になります。  以上のように、自分のアルコールの強弱がわかり、お酒に対する向き合い方を考えるきっかけになります。多分、私もそうだったんですけれども、成人式が終わった後は、昼食になるか夕食になるかはわかりませんが、お酒を飲むと思います。その前に、果たして自分がお酒に強いのか弱いのかを知っておいて損はないでしょうし、まかり間違っても急性アルコール中毒で救急車のお世話になる人も少なくなるのではないでしょうか。  また、市民活動団体で成人式にアルコールに関する冊子を配って意識啓発している団体があるそうでございます。これも手段としては、私は非常に有効であると考えております。
     しかし、成人式で配られる資料一式の中には、たくさんありまして、国民年金に入りましょう、投票に出かけましょう、キャッチセールス・ワンクリック詐欺に気をつけましょう、薬物には絶対手を出さない、ひとりで悩まないというものや、いわゆる税金のPR紙や岩倉市のPR紙など、たくさん配られております。全員が全て読んでいるとは、私なりに想定はできません。  そこで、お伺いをいたします。  成人式で飲酒強度検査をする考えはないか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) パッチテストによる飲酒強度検査は、アルコールの分解に必要な酵素の有無を調べることで、アルコールに対する適応性を判定するものです。アルコールをしみ込ませたガーゼを上腕の内側に張り、張った部分の皮膚の色の変化により、お酒が飲める体質か飲めない体質かを判断する目安とすることができます。  20歳になると法律上飲酒が認められるため、新成人のつどいで飲酒強度検査を行うことは、お酒に対する自分の体質を知るよい機会になると考えられます。新成人のつどいには、350人ほどの方が参加されるため、飲酒強度検査の実施については、当日検査用のパッチを配付するだけではなく、検査の結果も説明しながら啓発を行おうとすると、会場の混雑も予想され、少し難しい状況もあるようでございます。  啓発としましては、今お話にもありましたが、参加者全員に、新成人のつどいのときにはアルコールと上手につき合うための小冊子も配付しているところでございます。  なお、飲酒強度検査につきましては、市民ふれ愛まつりの健康フェアの会場で尾北断酒会の協力により毎年実施をしておりまして、結果の説明とともに適正飲酒の啓発も行っておりますので、今後はより多くの若い年代の方にも利用していただけるよう、さらに周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 櫻井伸賢議員。 ○1番(櫻井伸賢君) ありがとうございました。  学園祭の例を出しましたけれども、ブースを設けて一人一人対応していくというと、これは物理的にも難しいと私も考えております。  今も答弁ではございましたけれども、パッチだけ配ると、後はほったらかしだよというような状況もいけないんじゃないかなというふうに思っております。  例えば清須市の成人式なんかでは、あそこはビール工場がありますので、そういう会社の方に来ていただいたり、医療従事者の方に来ていただいて、お酒に関する講演を企画していただきます。そのお話が始まる前に張ってもらうんですね、ちょうど7分間のお話をしていただきまして、お話の終了とともに剥がしてもらい、皮膚の色を確認してもらったりとか、式典はそのまま進行してもらって構いませんので、ここで10分経過しましたよというふうに司会の方から言ってもらって、もう一回皮膚の色を確認してもらうというようなことが、どうも清須市で行われているようでございます。  このパッチは、難しい仕組みではありません。今御説明いただきましたように、私もお話ししましたように、簡単に申し上げるなら、薬剤を使用していない、いわゆるガーゼのばんそうこう、御存じだと思いますけれども、そちらに消毒用のアルコールを数滴しみ込ませたものです、構造としては。ですから、消毒用のアルコールさえ手に入れば、自分でも簡単にいつでも試すことができます。一番わかりやすい例は、注射とか予防接種をしたときについでに肌を見てみるということです。あともう一つは、献血の際に同じく消毒用の脱脂綿が配られると思いますので、同じように確認をすることができます。  それでは、最後の質問に移ります。40分で終わるかと思いますけれども、地域経済分析システムの利用についてであります。  以前、デジタルアーカイブの質問で、質問自体は非常に簡単でありまして、郷土資料室の資料をデジタルアーカイブで高精細に表示をしないかと聞くだけの質問でありました。  デジタルアーカイブが今どのような進化を遂げているのかということを、とある会社のホームページを使って説明をしたことがありました。  今回も同じ質問形式になります。簡単に申し上げますれば、今年度から作成が始まる第5次総合計画に地域経済分析システムのデータを利用する考えはないかと聞くだけでありますが、地域経済分析システムが何なのか、どのようなデータがあるのかをお示しをして聞いていきたいと思います。  議場内のカメラとか、表示システムが更新されるそうでございます。更新されたらそちらでやろうかなと思いました。詳しい各論のことにつきましては、議場のシステムが更新されたらもう一回聞くかもしれません。まだちょっと決めておりませんので、聞かないかもしれません。今回は総論だけのお話をして終わりたいと思います。  私も専門家ではありませんので、断言できないところが多々ありますが、地域経済分析システムの中身を少し説明しますと、内閣官房まち・ひと・しごと創生総合推進室が全国の市町村のデータを集めて、誰でもインターネットを通じてグラフ、表、ヒートマップ等見ていくことができるのが地域経済分析システムになります。サイトマップというか、全体図がお手元の資料の4ページのほうに入れさせていただきました。  人口マップから地方財政マップまでありまして、さらにその中に、人口マップであれば、人口構成、人口の増減、自然増、社会増減とか、いろいろ細かく詰まっております。市町村のデータがないデータもありますので、都道府県のデータで終わっているデータもあります。  基本的に、一番最初のトップの画面から各種データを検索していきますと、先ほど申し上げましたようにヒートマップとかで表示をされたりしております。  ここからちょっと進んでいきますけれども、表紙がこのスクリーンの画面といいますか、お手元の資料の5ページ目の画面になります。これが人口マップの中の転入超過数、スクリーンのほうですね、お手元の資料にはございませんけれども、人口の社会増減の円グラフになります。これは多分、皆さん御存じだと思います。3月の代表質問のときに、人口の出入りをそれぞれの自治体からどんなふうなのかということで、印刷をしてお配りさせていただいたものになります。これも出典といたしまして、住民基本台帳人口異動報告になりますので、市役所の市民窓口課の窓口グループの統計を全国的にまとめたものが出てきている。これは、3月のときにもお話ししましたけれども、転入はどこからが多いのかとか、どこへ出ていっているからどこを締めたらいいのかというときに、転入を促進するターゲットを絞り込むために利用できるデータではないのかなというふうに思っております。  次に行きますけれども、地域経済循環の中から、岩倉市の地域経済循環図を出させていただきました。これが、お手元6ページと一緒のものになっております。  簡単に申し上げます。岩倉市内のお金の出入りでございます。まず左、岩倉市内で生産される付加価値額が1,044億円になります。第1次産業がちょっと消えておりますけれども、マウスポイントを当てると4億円と出るんですけれども、いわゆる農業が4億円、第2次産業、製造業ですね、246億円の付加価値で、第3次産業、サービス業が795億円ということで、岩倉市はサービス業が、第3次産業が大きい。ちょっとこの後見せますけれども、豊田市どうでしょうとか、そういうことに比較をするというような形になります。  生産された付加価値がそれぞれの従業員にお給料として分配をされます。1,044億円が給与として分配をされます。ただ、岩倉市の場合は、岩倉市外、わかりやすい例で申し上げれば、名古屋市に働きに行っている方が多いですので、岩倉市内で生産された給料だけじゃなく、地域外、簡単に言いますと名古屋市になりますけれども、名古屋市で働いてきた方のお給料が岩倉市内に入ってくるというような形になっていますので、地域外からの流入が545億円ですね。これが雇用者所得ですね、分配の左のグラフになりますけれども、右側のその他の所得、これは何なのか、ちょっと解説を読みますと、いわゆる高齢者の方の年金、東京からやってきますけれども、年金だとか、市役所としての岩倉市も重要な155億円のお金を扱っている法人の一つになりますので、地方交付税が入っていたりするそうでございます。これが域外からが78億円入ってきているという形で、岩倉市は外から所得として流入してきているよという形。この1,667億円になるんですけれども、これを皆さんが消費をして生活をしているよという形になります。  そのときに、支出されるんですけれども、民間消費、いわゆる個人消費がメーンになると思いますけれども、これで使っていただくんですけれども、岩倉市の外へ370億円が出ていっている。これが非常にもったいないんじゃないかなとか、商工会長とかのお話を聞きますと、これを岩倉市内で循環させましょうよ、もしくは以前聞きましたけれども、各会社のポイントを地域に還元しましょうよみたいな形になりますと、消費を外から呼び込んでこれるんじゃないんですかというような形で、外に出ていっている部分がその他の支出と含めてあります。岩倉市内で消費された分が1,044億円という形でもう一回生産に回される。これがぐるぐる回っているよ。  この所得と支出の関係、計算式で申し上げれば、1,667億円というのを分母にして、支出の1,044億円、この域外へ出ていった部分を外して、1,667分の1,044が、いわゆる左上にあります地域経済循環率、要は岩倉市内で回っているのが62.6%ですよというようなのが簡単な解説であります。  これはこれでああこうなのかといって確認をしていただければ結構なんですけれども、例えば、3分クッキングじゃないですけど、用意しておきましたけれども、これが名古屋市になります。124%、要は、名古屋市は地域の外で働いている方ですね、岩倉市と逆で、名古屋市外で働いている方のお給料が出ていっている形になります。第3次産業、サービス業が大勢を占めまして、お給料を払うんですけれども、お給料を払った人が名古屋市外に住んでいるので、所得が外に出ていっている。消費されるときに、岩倉市の逆でありまして、大型百貨店、今は百貨店とは言いませんけれども、そういうところへ買いに行かれる方が市外から来て、地域の名古屋市の外から消費が入ってきている。この桁が違いますけどね、9兆6,004億円と11兆9,324億円の計算式で124%。外からお金が入ってきていると。  もう一つ、愛知県豊田市をちょっと見ておきますけれども、当然第2次産業が大きいですよということですね。これは別に何も言うことありません。トヨタ自動車があるので、製造業が強いですよ。これも同じく豊田市内で住んでいる方がお見えにならない、周辺の日進だとか、安城だとか、刈谷だとかで住んでいる方がお見えになりますので、その方たちの給料が地域の外へ出ていっていますけれども、いわゆる会社のほうの設備投資でたくさん外から入ってきているよと、これも129%で外からお金が入ってきていますよというような形になっております。  これが、いわゆる地域経済でお金がどういうふうに回っているのかを地域経済分析システムで御確認をいただけます。  それから7ページのほうへ移りますけれども、資料のほう、折れ線グラフがあります。  これは、いわゆる人口の転入・転出になりまして、要は岩倉市はゼロより上が転入超過です。ゼロより下が転出の超過になっているよということでありまして、この20代で転入超過になっていて、30代で転出超過になっている。30代の方は御家族がありますので、子供さんもあわせて出ていっているよというような形になっております。  これは岩倉市で、同じ画面ですね。  犬山線沿線だとか、お隣で比較して同じグラフになるかといえば、ちょっと市町村がここにありますので、市長さんお勤めいただいていた小牧市を見てみましょうか。  小牧市を開きますと、全然違う形なんですね。特徴は見られないんですね。これはオレンジ色の折れ線が1990年代ですので、1990年代であれば、20代から40代にかけて転入超過になっている。30代後半で、緑は最近か、2005年から2010年にかけては、ここら辺が出ていっている。これは、出ていっているのはどこかというのは、先ほどの円グラフで転出先を御確認をいただけたらなというような形で比較をしていただいたり、過去の年間の経験をしていただいたりすることができます。  先ほど、岩倉市の折れ線グラフ、7ページの折れ線グラフでいけば、20代が転入してきているよ。20代がイコールワンルームなのかというのは限りませんけれども、ワンルームの部屋の需要が潜在的にあるんじゃないか、あとは30代で出ていっていますので、いわゆる分譲のマンション、戸建て、それから間取りの大き目の賃貸だとか、分譲のマンションも必要じゃないのかというような各論で政策に入っていくのではないかと思います。  この間の3月の質問と、この折れ線グラフは、いわゆる岩倉市のまち・ひと・しごとの創生総合戦略の中でも同じグラフ使われておりました。ページ数を申し上げておきますと16ページになります。当然出てきます。岩倉市の窓口グループの数字を統計でグラフにすると同じ形になってきますので、RESASを使わなくても同じグラフが出てきますよと言われるとそれだけなんですけれどもね。  あと、簡単にこんなことがわかるよということだけ申し上げておきますけれども、これは岩倉市内の企業で、分類の仕方で中分類、後で簡単にぽろっと言いますけれども、中分類で分類したときの会社が算出する付加価値額と労働生産性を掛け合わせたグラフになります。8ページに同じグラフがありますけれども、そちらでごらんいただいてもいいんですけれども、右側に1つぽつんと飛び抜けた点がありまして、上のほうにもぽつんとあるよというのがお気づきになろうかと思います。紙の資料はちょっと吹き出しがないのであれですけど、こちらスクリーンであわせて見ますと、窯業・土石製品製造業とあります。窯業・土石製品製造業を検索していただければすぐ出てくるんですけれども、石塚硝子さんです、これ。石塚硝子さんにあっては、付加価値額が非常に高い仕事をしてみえる。労働生産性も1を超えていますので、非常に労働生産性も高いんじゃないのかなというような形。それじゃあ、こっちは何なんだということですね、労働生産性が妙に高いところがあります。これ当てますと、化学工業とあります。ちょっとここから先、どういう会社なのかちょっとわかんないであれなんですけれども、油なんで、ミヨシ油脂だと化学、石油業になるのかなという思いがありますけれども、ちょっと特定できません。申しわけないです。ただ、労働生産性が非常に高いよと、付加価値が若干低いかなと。要は、この右上に分類している、ちょっとここも示してもいいですけれども、その他の製造業、この右上に位置している産業については、このままほかっておいてもコンスタントに売り上げがたたき出せるという業種でありますので、引き続き岩倉市のほうで支援をしていただく。あとは、この真ん中ら辺、ここの象限だとか、ここの象限にある企業に頑張ってここへ入ってきてもらう。この右上のところに入ってきてもらうという形の政策として、例えばこういう政策がいいんじゃないのかというようなことを判断していただこうというために、内閣府のほうでRESASというのがつくられて、誰でも今この場で見ていただくということができるという状況のグラフになります。  それでは、ごめんなさい。最後9ページ、10ページを説明しようか。  こうやって内閣府が誰でも利用できるよという形で地域経済分析システムを公開しております。  最後、9ページと10ページ、資料になりますけれども、経済産業省がこのシステムの利活用事例ということで冊子をまとめておりましたので、御紹介をさせていただきます。  9ページ、表紙だけになります。目次を入れておきましたけれども、10ページのほうになりますが、これの下から4つ目、13番目のところですね、愛知県の春日井市の事例が掲載をされております。  人口マップ、地域経済循環マップ、産業構造マップを利用して、市内産業の活性化に向けた域内調達率、いわゆる春日井市内で調達しましょう、その向上に向けてという政策として取り上げております。詳しくは、この冊子の本編をごらんいただけたらなというふうに思います。  それでは、お伺いをいたします。  冒頭にも申し上げましたけれども、新たな総合計画の策定に際し、地域経済分析システムを活用していくお考えはあるのか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) RESASの御紹介をいただきました。  このRESASにつきましては、本市としましても、御質問の中にもございましたけれども、以前にまち・ひと・しごと創生総合戦略策定の際には若干活用したりはしておりましけれども、ただその当時は、まだ事業所に関する情報が本社所在地のみだったりとか、あるいは観光情報などが限定的であったりするなど、少しまだ情報量としてもそれほど多くなかったといった状況もございまして、十分な活用はしておりませんでした。  ただ、現在は、御紹介いただきましたように、かなり情報量もふえております。充実しております。例えば事業所のデータの充実や、あるいは農林水産業や商業情報の追加など、そうした部分に関しては充実し、また使いやすくもなっているのかなといったところは若干考えております。  こうしたこともありますので、今後、これから第5次総合計画の策定に着手してまいりますけれども、その中では、基礎資料としてどういった形で活用できるのかといったところは今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 櫻井伸賢議員。 ○1番(櫻井伸賢君) 操作性と中の解説だけわかればできるものでありますので、御活用いただけたらなという思いで御紹介をさせていただきまして、今回の私の一般質問、40分過ぎましたので終わらせていただきます。パソコンの入れかえの休憩含めて、次の方にスムーズにバトンタッチできたことをうれしく思っております。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって、1番櫻井伸賢議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。       午前10時42分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午前10時55分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、8番梅村 均議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  梅村 均議員。                  〔8番梅村 均君 登壇〕 ○8番(梅村 均君) 8番梅村 均です。  議長のお許しをいただきましたので、6月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。  今回は、配達が待ち遠しく、早く手にとってみたくなるようなおしゃれな広報いわくらをというタイトルで質問させていただきます。  全国的に自治体の発行する広報紙がありますが、本当におしゃれな広報紙が出てきております。もちろん自治体の広報ですので、中身がしっかりしていなければなりませんが、まずは手にとってもらう工夫も必要かと思います。  多くの市民、若者から高齢者まで多くの世帯の市民に読んでもらえるよう広報紙をおしゃれにしてはどうか。よりたくさんの市民に読んでもらうには、ほかにも何かよい方法はないだろうか、そんな思いからの質問であります。  地方分権、地方創生、そして市民協働ということが言われまして、自治体の広報媒体の役割は重要であると考えております。  国の政策のことは関心があるけれど、市政には関心がない。何とかしてほしいといった意見も、先日の議会報告会では出ておりました。  本当は、きょうのタイトルも「配達が待ち遠しく」ではなく、配達しなくても手にとって読みたくなるような、そんなような表現も考えましたが、本市の広報配達手段が変わったこともありましたので、そんなことも少し思ってみましたが、ちょっとハードルが高いので、このようなタイトルにさせていただきました。  ただ、欲しい雑誌や書籍というものは、みずから買いに行くわけでありまして、そのぐらいのものを広報紙も目指せるとよいのではないかと思っております。  では初めに、自治体広報紙の配付方法など、概況を軽く見ていきたいと思います。  スライドの資料で、ちょっと古いのですが、2013年度のデータになります。  全国の市区町村広報広聴活動調査によると、配付方法はこの表のようになっています。一番上の自治会町内会経由が、総数1,701団体中1,263団体で一番多くなっていました。2010年からの比較で一番増加率が高かったのは、店頭設置、一番下の欄であります。6.2ポイントの増加で33.0%となっています。ポスティング等を含む発送業者での配付は、青くなっている数字のところでありますが、191団体で11.2%と意外と少ないことがわかりました。  ちなみに、これまでの配付方法であります広報配付員の配付という欄もその上にありますが、229団体で13.5%程度ということがわかりました。自治会・町内会配付については、一番多いとはいえ、2010年度から比べると減っておりますので、今はもっと減っているのかもしれません。行く行くは、2010年度からポイントが増加した公共施設設置や店頭設置、駅やコンビニなどへの設置、そういったものが主流になるのかもしれません。そのためにも、本当に手にとってもらえるような広報紙にしていかなければならないと感じるわけであります。  また、広報紙がどのぐらい読まれているかを見てみますと、こちらの表は人口10万人弱の茨城県A市の調査結果です。  「ほとんど毎号読む」の値が65.4%、「時々読む」が21.9%で、計87.3%の人が読むという高い水準と言えます。そして、「ほとんど毎号読む」の中で50歳代は75.2%、60歳代は78.5%、70歳以上は80.9%で特に高く、高年齢者層ほどよく読む傾向が見られました。  次の人口10万人弱の静岡県B市においての調査結果では、「ほとんど読む」が57.2%、「時々読む」が28.3%、読むという合計は85.5%で、こちらも高い水準であります。また、18から25歳の世代では、「読む」が42.4%、「読まない」が57.6%ということで、読まないほうが上回っています。高齢になるほど読まれるという傾向は、さきのA市と同じであります。やはり若い世代にもいかに読んでもらうかが工夫のしどころではないかと思います。  全国における広報紙の発行頻度や形態はそれぞれでありまして、冊子タイプですとか新聞タイプがあったり、カラーの使い方、ページ数もさまざまであります。  そこでお尋ねをしますが、本市の広報媒体である広報いわくらについて、発行内容や配達手段はどのようになっているのか、またどれぐらい読まれているものなのかもわかりましたら、確認をさせてください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市の広報、広報いわくらと称しておりますけれども、この広報紙の現状につきましてお尋ねをいただきましたので、少し御説明をさせていただきます。  まず、発行は月に1回、平均40ページ程度、最初の4ページと最後の4ページが4色カラーで、そのほかのページについては2色刷りとなっております。カラーページにつきましては、毎号特集を掲載しているほか、主に写真を使用した記事や身近な話題のコーナーを配置しております。  また、配達につきましては、現在は市から委嘱をした配達員が全戸配付ということで行っておりますけれども、ことしの11月号からは事業者へ委託をして配付をする予定としております。  また、どの程度読まれているかということにつきましては、平成29年度に実施をしました「ふだんの暮らし・まちについての意識調査」の集計結果がございますけれども、これによれば70.1%の人が広報紙を利用していると答えていただいております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) ありがとうございます。  70.1%ということで、結構な高い水準であると思います。先ほど紹介した2市は80%を超えておりましたので、そういう意味でもまだまだ工夫をしていく余地、結構高い水準ではありますが、工夫をしていく余地もあるのではないかなあと思います。  広報いわくらでは、近年、特集ページが目立つようになっていると感じております。特集のタイトルをまとめてみますと、このようなものがありました。  平成28年1月1日からのデータをとってみましたが、「新春対談―新成人と語る、岩倉の未来―」とか、「地域で取り組む資源回収」、あと春になると桜ですね、そんなようなのがありましたし、29年4月1日だと所信表明を特集されていたり、「さくらの家へ出かけよう」とか、最後下のほう30年5月1日は「当初予算についてお知らせします」、3月1日「岩倉の味 名古屋コーチン」という特集もなかなかおもしろかったのではないかと思います。このように工夫をされた特集はされているわけですけど、そこでお尋ねをしますが、この特集記事の狙いは何であるのでしょうか。多くの人に読んでもらえるような取り組み、工夫はされているのでしょうか、その点をお尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今、こうして特集のところをお示しいただいておりますけれども、実は27年の10月に広報のリニューアルを行っております。この際に、意図とすれば、まずは手にとって見てもらうことを狙いとして、興味深いテーマで特集を組んで、かつまた表紙も最もインパクトのある特集と関連した写真を載せることを基本としました。  特集のテーマにつきましても、季節やジャンルも考慮しながら、その時々で関心が高いテーマをできるだけ取り上げるようにしているほか、市民や市民活動団体にもスポットが当たるようにすることで、広報いわくらを身近に感じていただけるように日々努力をしているところでございます。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。
    ○8番(梅村 均君) ありがとうございます。  いろいろ特集を組んで、さらに特集も関心が高まるように、市民にスポットが当たるようにと工夫をされているという御答弁でありました。  一定、岩倉市も特集等で取り組まれておりますが、ここでおしゃれな自治体広報をどう考えるかということで、他市町の広報も御紹介したいと思います。  他の自治体では、表紙に魅力的な写真を使っていたり、見出しを工夫したりしています。こちらのスライドですが、七尾市さん、「七尾ごころ」の表紙でございます。非常にタウン誌に負けないような表紙になっていることがわかると思います。  次に、こちらも「七尾ごころ」さんですけれども、やはり見出しがすごくインパクトがありますね。左のほうは「密着取材!消防24時!」ということで、写真も非常にすばらしいと思いますし、右のほうは「今から見る光景は、全てふるさとの海」という見出しで、非常に自然科学的な雑誌のような仕立てになっているんではないかと思います。  次は、こちらでございます。守口市でございます。これが自治体の広報の表紙であります。女性のファッション雑誌のようなイメージもするわけでございます。  では、中身のほうちらっと開きますと、こうやってすごく写真を大きく使ったり、レイアウト、構成なんかも非常に斬新なデザインではないのかなあという感じがいたします。こちらも広報紙の一部ですけど、このキャッチフレーズがいいですよね、「ちょっと疲れたら図書館へ」というような非常に工夫された紙面だと思います。  次は、所沢でございます。なかなか本当に斬新な見出しで、「特集 トコとん、食べきる。」いわゆる食品ロスの啓発の内容なんですね。そのタイトルを「トコとん、食べきる。」としまして、ちょっと小さく書いてありますけど、「このおいしそうなハンバーグ。実は…?」ということで、中身を見るとそのハンバーグはということで、何だろうかというようなことが書いてあって、表にハンバーグは何だろうかということが書いてあって、中身を見てくださいねという誘導する仕掛けなんですよね。こんなようなことも表紙につけているわけでございます。  これもまた中身ですね、文字がぎっしりしているわけじゃなくて、漫画のようなすごくユニークな紙面、こういったものも自治体広報紙にはあるということであります。  岩倉市のほうも特集を組まれて、見出しもいろいろ考えておられます。先ほどの「岩倉の味 名古屋コーチン」もなかなかいい写真ではないかと思います。  見出しをちょっといいのと悪いのと、チョイスに問題もあるかもしれませんが、先ほどの所沢市の見出し、「トコとん、食べきる。」という斬新な見出しに対して、岩倉のほうは「平成30年度当初予算についてお知らせします」という、ちょっと平凡な、わかりやすいんですけどね、見出しでありまして、もう少し何か工夫の余地もあるのかなあという、自治体広報らしいんですけれども、そんなことをちょっと感じたということで紹介させていただきました。  表紙や見出しが興味を引くと話題にもなるのではないでしょうか。このような広報紙をどう考えるか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) いろいろと他市の広報紙も紹介していただきながら、非常に玄人はだしと言うんですかね、プロ仕様のレイアウトや、あるいは写真の撮り方というのも御紹介していただきました。  実は、本市も購読をしておりますけれども、公益社団法人日本広報協会というところがございます。こちらが発行しております月刊広報という冊子には、毎号全国の自治体が発行しております広報紙の中から特徴的な記事や特集を紹介するコーナーがあります。そうした中で写真の使い方やテーマ選定、記事の切り口など、それぞれ紹介をしていただいており、どれも参考になるものだということで、私自身も以前担当したときに、そうした冊子は非常によく読ませていただいたという記憶がございます。そういった事例のよいところを広報いわくらの紙面構成にも生かして、魅力を向上させていきたいと考えております。  また、広報の担当職員もそうした専門で学んできた者ではありません。そういった中でいけば、千葉に市町村アカデミーというところがございますけれども、こちらの広報に関する専門の研修がございます。そちらのほうは2週間ぐらいありますけれども、そちらのほうに参加しながら、それこそ記事の書き方やレイアウト、今のキャッチコピーのつけ方とか、あるいは写真の撮り方といったところも、実際に実務を交えながらそうした研修を受けて、日々、先ほどの繰り返しになりますが、それぞれ悩みながら努力をしている、研さんを積んでいるというところでございます。また、他市町の担当職員とも情報交換をしながら、いいところはやっぱり積極的に取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。いろいろ悩みながらも努力をされているということであります。研修も受けておられるということで、他市町の広報紙も参考にしながら腕を磨いていただければと思います。  では、次の協働コーナーにい〜わくんは必要かに入ります。  少し細かなことですけど、この広報いわくらの中身に気になったページがあります。このい〜わくんの協働のまちづくりコーナーですが、これを掲載している狙いというものは何なんでしょうか。ほとんど毎号ページを割いているようでありますが、どのようにこのページ、記事はつくられているのでしょうか、その点をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今御紹介いただきましたい〜わくんの協働コーナーにつきましては、市民活動団体が主催する行事の紹介のほか、市民活動支援センターからのお知らせなどを掲載し、市民の皆さんに広く協働のまちづくりに関心を持っていただき、市民活動団体の活動に実際に参加していただくきっかけづくりにしていただきたいという狙いがございます。記事の作成などに当たっては、市民活動支援センターや掲載を希望する市民活動団体と協議をし、行事の魅力等が伝わりやすくなるよう心がけております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。確かにイベント情報を載せて、活動に参加してもらうという狙いはわかるわけですけれども、このページは協働コーナーということで、毎回連載されるということですので、もっと協働の重要性ですとか、必要性を載せたり、考え方についての啓発や市及び市民団体の活動の様子、つまり活動のイベント情報は載っているわけですけれども、活動の日時とか、対象者とか、何人だよとか、そういうものだけではなくて、活動の内容がどう公共性があるのかとか、どこが協働になっているのか、そんなことも訴えていくべきではないかと思いました。  紙面の関係もありますので、イベントが多ければなかなか難しいのかもしれませんけれども、い〜わくん、この隅に出ていますけれども、逆にい〜わくんというよりも、とにかく協働を伝えればいいんじゃないかというような思いがあることと、い〜わくんが出ているんですが、余り意味をなしてないんじゃないかというようなことをちょっと感じたところであります。  このページでは協働のことをしっかりと伝えるべきではないかと思いますけれども、御所見をお願いします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 貴重な御提案をありがとうございます。  確かにそうやって言われればということもございます。ただ、やっぱり広報ってどうしても紙媒体ですので、紙面の都合というんですかね、ボリューム感というのがどうしてもあります。そうしたところも踏まえながら、できる限りそうした協働について皆さんに考えていただくきっかけづくりといったところも含めた記事の内容にしていきたいと考えております。  い〜わくんの登場についてですけれども、これにつきましては、このコーナーに親しみを持っていただきたいということで、マスコットキャラクターとして登場していただいております。こうしたところも、市民の皆さんに協働の概念について興味を持っていただくといったところもございます。そうしたところも活用しながら、今後も進めていきたいと思っております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。い〜わくんが登場するんであれば、せめて協働のことを何か語っているような吹き出しで出すとか、何かそんなようなものをつけ加えたらいいのではないかなあと、ちょっと思ったところであります。  では、スライドを離れまして、広報の広報をということでございます。  自治体の広報には貴重な情報が詰まっております。税金を納めているのだから、行政サービスは見逃さないようにしなければなりません。それだけの理由ではありませんが、とにかく広報紙にはお役立ち情報やイベント情報などもたくさん掲載されています。これらの情報は伝わっているのでしょうか。週刊誌のように一番目につく表紙、見出しに中身の情報を抜き出して記載していくのも一つの方法だと思いますが、例えばコースターとかトイレットペーパーなどの日用品などに、ふだんから市民の目に触れるようなものに広報を読むことのメリットについて表示をして、配付などをしてはどうかと思います。広報の広報ということでありますが、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほども少し申し上げましたけれども、本市の行いましたアンケートの結果によれば、約7割の方が一定広報紙を読んでいただいているということであります。  また、別に広報紙を通じたアンケートも行っております。その結果でいけば、当然その広報紙を見て、郵送で返送していただいているわけです。調査母数としては非常に少ないんですけれども、毎号読むという方は88%ぐらいあります。非常にこれは、多分一定そうした方たちの結果ということにはなると思いますけれども、そういう意味では広報って意外にずうっと以前からこうしたアンケートをとると、大体の方は、7割ぐらいは一通り目を通していただけるようなところはあると思っております。そうした中でいけば、内容についても市政をお伝えしていく一番のメディアとして、そうした役割を果たしていることができているのではないかと考えております。  広報の広報をということで、いろいろ御提案もいただきましたが、改めて物品で啓発するという部分は、なかなか今の段階ではちょっと難しいのかなあというふうには思いますけれども、ほかも、例えばホームページやほっと情報メールなど、複数の媒体も組み合わせるといったところも考えて、多くの人に暮らしの情報や岩倉市として取り組んでいることなど、市政情報をしっかりと伝えていくことで、まちのことをよく知ってもらって、さらにはまちづくりに、あるいは協働といった取り組み、そうしたところに少しでもつなげていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) ぜひいろんな手段を使って、市政情報が伝わるようにお願いしたいところでございます。  今、なるほど思いました。ほっと情報メールというのはいいなあと思いました。広報紙が発行されたこととか、今後の見どころなんかも出して記載していったらいいのかなあなんてことを思いましたけど、ただその見どころを選出するのがなかなか難しいんであろうなあということも一方で言えるかと思います。そういった意味では、読者の声ということで、広報を読んでよかったことだとか、何か得したことなんかもあわせて記載をできると、広報を読む誘発になるんではないかなということをふと感じましたので、御意見として述べさせていただきます。  では、次の、学校の教材で広報いわくらの活用をでございます。  10代の市民にどうしたら広報いわくらを読んでもらえるのかということを考えました。  学校の教材で広報いわくらを活用することができないでしょうか。そうすれば、いやが応でも生徒たちは広報を読み、そのために広報いわくらを家庭で探すことになります。ちょっと強引かもしれませんが、ショートタイムでの話題にしてもらったり、広報に書いてある記事についてを宿題といいますか、調査事項にしてもらったり、長期休暇における課題研究に使ってもらったり、広報感想文なんかも取り入れられないかなど考えをめぐらせたわけでございます。  お尋ねをいたしますが、何か学校の教材として広報いわくらを活用できないものかと思いますが、御所見をお願いします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 小学校6年生の社会科の授業では、政治の仕組みや考え方、自分たちの生活と政治のかかわりについて身近な地方公共団体の活動を例にして学習しています。授業なんかでは、広報からではないかもわかりませんけど、市の情報を取り入れた授業をしていただいているところであります。  中学校では、社会科、公民的分野において政治や法、経済などについて、小学校の学習をさらに発展させて学習をしています。身近な事例をもとに学習を進める点は、小学校と共通しております。市の具体的な活動について情報を得るためには、広報いわくらは役に立つというふうに考えます。  また、総合的な学習の時間のテーマをまちづくりですとか福祉などに設定した場合においても、広報いわくらは貴重な情報源というふうになります。ただ、児童・生徒も調べ学習をしたりするときは、市のホームページを利用して情報収集を行っている、広報いわくらを活用しているというのは言いがたいような状況でございます。  おっしゃられたように、同じ学校の生徒さんたちが特集をされたりとか、表紙裏の「岩倉じまんッ!」に載ったときなどは、朝礼や校長会等を通じて紹介はいただいておるところでございますけれども、授業でも活用できる記事などがあれば、私どもからも、その前に校長先生とかが十分に目を入れていただいていると思いますけれども、こういった記事がありますよといったことも共有していきたいなということを考えます。  また、中学校の職場体験学習が今、中学校2年生でございまして、市役所にも、市役所を選んで来てくださる生徒さんもいらっしゃいます。そういったときに、見ていただいていると思いますけど、広報いわくらの紙面作成、ジュニアレポーターという形で紙面の作成にかかわることも体験していただいていますので、こういった活動を学校で知らしめていただいていますので、発表していただいているもんですから、そういった活動をしていくことで、子どもたちにも広報いわくらを身近に感じていくことにつながるよい機会であるというふうに考えています。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。一定活用をいただいていたり、有効な手段だという考えもあるということでございました。広報いわくらの作成にまでもかかわっているということで、非常にいいことだと思います。  時代の流れでホームページという御回答もありましたので、電子媒体でも構いませんので、できる範囲での広報いわくらの活用を引き続きお願いできればと思います。  続いて、6番目の広報いわくらで市内産業振興をでございます。  広報を読んでもらえるようにするとともに、市内の産業振興にも役立ててはどうかという提案であります。今回、広報紙を考える上での一押しの提案でございます。  プレゼントクイズというものを導入してはどうかというものでありますが、現在、広報いわくらにおいてもクイズ掲載の取り組みはあり、クロスワードクイズを掲載し、ちょっとした景品が当たるという取り組みになっているかと思います。まず、そのクロスワードクイズの反応などについて知りたいですので、どういう狙いで掲載しているのか、応募状況はどうなのかなど反応について教えてください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) クロスワードパズルのコーナーについてのお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。  こちらにつきましては、平成27年10月の広報リニューアルの際に、広報紙にもお楽しみ要素を持たせつつ、簡単な頭の体操にもなるということで始めたものであります。パズルを解いて応募をしていただき、正解された人のうちから毎月3人程度ではありますけれども、い〜わくんのPRの意味も含めて、関連グッズということでハンドタオルとか、ミニトートバッグとか、ステッカーとか、そうしたものをプレゼントさせていただいております。  応募の状況につきましては、月平均30件程度ですが、先ほども少し申しました、以前に実施したアンケートでは、このコーナーをよく読む、たまに読むと答えた人が64%であったということでもあります。そうしたことから、多くの人にお楽しみいただいているのではないかと判断をしております。こうしたコーナーを設けることで、まずは手にとっていただける広報いわくらにしていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) このクロスワード、クイズコーナーまずまず反応があるということで受けとめました。お楽しみの要素、頭の体操、またい〜わくんのPRといった狙いがあるということで、月平均30件ほど応募があるという御回答だったと思います。  それでは、ある程度反応のよいクイズということでありますけれども、ここで提案の質問でございます。  産業振興のためにも、市の特産物や市内産業製品、市内店舗のサービスなどをプレゼントするクイズを掲載してはどうかというもので、所沢市の取り組みを紹介します。  先ほど、櫻井議員の質問の中でも市外にお金が行ってしまっている。市内で循環したらどうかという説明ありましたですけど、まさに市内循環のためにも役立つのではないかというところも感じているところであります。  1つ目のスライド、所沢市さんの取り組みのチラシでございます。  広報ところざわでいい商品をPRしませんか。プレゼント大募集ということで、プレゼントの提供のメリットとしては、全戸配付であります、新聞折り込みより効果的、市内全域から集客、新規顧客として当選者が引きかえに来店します。事後のPRにも広報ところざわで紹介されましたよなどの2次利用はオーケーですと。こんなようなふれ込みで募集をされております。  実際の紙面は、このようになっております。毎回ほとんど出ているので、3つの例を載せさせていただきました。左下の紙面に書かれているわけですけれども、例えばヨガの体験レッスン、またランチプレートセットペア券、麦茶のセット、そんなようなものがプレゼントになっておりまして、中身に必ずその製品のPRが書いてあります。ヨガだと、新しいことを始めたいと思っている方、お疲れモードの方はヨガを初めてみませんかとか、非常に心誘われるような文句があります。ランチプレートのほうでも、まるで秘密基地のようなツリーハウスでのランチは楽しいこと間違いなしというようなことで、いろいろ一生懸命PRされております。  あと、クイズを載せるページについての工夫ですけれども、クイズをまとめて1カ所のページに載せるんではなくて、所沢のほうは紙面の左隅にクイズが載せてありますけれども、いろんなお知らせ情報のページに幾つか載せているんですね。3ページぐらいにわたって一つ一つ載せていると。そのために、いろんなページを見ていくことになるのではないかと思うわけですし、ちょっと見にくいんですけど、クイズの中にはヒントというのが、ヒント3面とかヒント4面とか、ヒントでまだほかのページも見ていかなければいけないと、非常にそんな工夫もされた内容になっているわけでございます。  このような所沢市さんの取り組みでございます。広報いわくらで産業振興の仕掛けをすることについての御所見をお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) ただいま所沢の、先ほども所沢だったですね、所沢の状況をお知らせいただきました。  今の紙面を見れば、恐らく事業者の方から提供いただくようなプレゼントなのかなあと思います。また一方で、私どもも他市町の事例を調べたところ、地元の特産品や、あるいはオリジナルのクオカードといったものも商品として提供しているところがございました。そうしたものは、価格的な面もやっぱりございますので、そうしたところを考えなくちゃいけないのですけれども、ただ、今のように、もし事業者の方から、例えば無料で御提供いただけるようなことがあるのであれば、それはひとつ研究していく必要があるのかなあというふうに思っております。  いずれにしましても、こうした御紹介いただいたもの、あるいはそのほかのこともいろいろ研究をして、地域の中での産業振興に寄与するというような手法があれば、また今後取り入れていきたいと考えておりますし、今のそうした各紙面に誘導するような工夫というのも、やはり職員が、また繰り返しになりますが、日々努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) 確かに協賛してくれるかどうかという不安があるものだと思います。産業振興にはなると思いますし、これに取り組むことで、市民や市内事業者と職員の方がコミュニケーションをとる機会にもなりますので、機会を捉えてチャレンジしていただければと思います。  では次の、7番の若者世代にも読みたくなる工夫をでございます。  全国的な傾向にもあるように、若者にも岩倉市政に関心を持ってもらうよう、広報紙の工夫が必要です。例えば若者必見という見出しをつけるとか、若者向けの特集を組むとか、または食卓で話題となるように、広報いわくらの親子感想文を募集するなど、何らかの若者向け対策をと思うわけでありますが、いかがでしょうか、御所見をお願いします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 広報紙の性質上、特定の年代向けに比重を置いた構成というのは少し難しいのではないかなというふうに思っております。そうしたことから、特集等において若い世代が知りたいテーマをふやしたりすることで、そうした方たちにも読んでもらうようにしていくことは必要ではないかなと、あるいはできるのではないかなというふうに考えております。  ただ、そうした若い世代の方を中心に、市政情報を得る手段としましては、広報紙の割合というのは減少傾向にあるというふうに考えております。ホームページを利用する人がふえておって、こうしたホームページの持つ即時性や、あるいは検索機能といった利便性というんですかね、そうした利点と、広報紙の持つ冊子としての、紙媒体であるということの特性を組み合わせて、本来の目的であります市政情報を確実に伝達していけるよう工夫をしていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) またよろしくお願いいたします。  次の、喫茶店など飲食店や理美容店など、店舗に置いてもらう啓発をしてはどうかでございます。  喫茶店などの飲食店や理容店、美容院などには、よく雑誌が置いてあります。こういったところに置かせてもらうことも有効ではないかと思います。  住居と併用のお店であれば、広報は届いていると思うわけですけれども、お店だけの建物でポストがないというような状況ですと、届いていないのかもしれません。お店を訪ねながら置かせていただいたり、私もお知り合いのお店の方には頼んでみようかと思いますけれども、このような飲食店等に広報を置かせてもらうという取り組みについての見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御提案をいただきました店舗等に広報紙を配置するといったのは、大変有効な方法ではないかなと思います。店舗等の個々の状況にもよりますので、機会を見ながら個別に御協力いただいたり、あるいはそうした広報の配置を希望される店舗等を広報紙等を通じて募集をしたりして、そうしたいろんな手法を検討しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) よろしくお願いします。まさにタウン誌にも負けないおしゃれな広報紙ができれば、お店のほうも大歓迎ではないかと思います。どうぞ機会を捉えてよろしくお願いします。  では、次の9番、音楽のあるまちづくりであるならば、そのコーナーを設けてはどうかでございます。  広報紙の最後の質問です。  広報いわくらには、4つのタグづけがさせておりまして、紙面構成がなされております。そのタグはイベント、募集、健康、お知らせというカテゴリーでありました。  健康というタグがありますので、音楽のあるまちづくりを目指しているならば、その意識づけにもなろうかと思いますので、音楽というタグを追加して音楽情報をまとめるのも一つかと思いましたが、音楽情報の掲載についての御所見をお願いします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今現在、音楽に関するコンサートなどの情報は広報紙に掲載をさせていただいております。また、広く音楽に関する記事についても、フォトニュースのところではロビーコンサートですとか、セントラル愛知の定期演奏会の記事、それから「い〜わくんの岩倉じまんッ!」のところでも、高校生の吹奏楽で全国的によい成績を収めた方ですとか、昨日も御紹介ありました岩倉出身のソプラノ歌手の方の御紹介をしたりといったこともしております。また、特集でも、先ほどもスライドで映っておりましたけど、音楽のあるまちづくりの特集ではジュニアオーケストラを中心にした特集を組んだところもございます。  御提案につきましては、文化的な面でいけば音楽だけではなくて、いろんなところも紹介したいことばかりですので、少し研究したいと思いますが、音楽に関する記事については、これまで同様積極的に広報紙に関連記事を掲載していきたいということを考えています。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。よろしくお願いいたします。
     以上、自治体広報紙に関する質問でありました。写真、デザイン、紙面構成などを専門業者に委託しているところもあるようですが、岩倉市では職員さんが担っているようでございます。また、紙質の違いですとか予算の関係もあろうかと思いますが、より多くの市民に読んでもらえるよう、そしておしゃれな広報紙となるよう取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。  2番目の岩倉駅東側のにぎわいづくりに向けてでございます。  岩倉駅東側のにぎわいづくりに向けてでありますが、このテーマでの質問は平成29年9月定例会においても質問させていただいております。しかしながら、なかなかにぎわいづくりに向けた取り組みが目立って見えてこないところではございます。  計画道路の整備については、粛々と進んでいる面もありますが、中心市街地であり、この伝統ある岩倉駅東地区を何とかにぎわいある地区にすることで、新たな岩倉市の魅力ができ、本市の持続的な発展に寄与するものと考えておりますので、いま一度質問をさせていただきます。  初めに、今回もお尋ねしますが、桜通線、江南岩倉線の整備についてはどのぐらい進んでいるのでしょうか、進捗状況をお尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画道路の桜通線、あと江南岩倉線の進捗状況という御質問でございますが、桜通線につきましては、平成29年度末時点で用地買収率が約43%であります。用地買収させていただきました用地につきましては、一定まとまった区画となってきていることもあり、工事できる箇所から整備していくことも検討をし始めているところでございます。  次に、江南岩倉線でございますが、都市計画決定から63年が経過をしておりますが、いまだ整備されていないのが現状でございます。  現在、工事中である桜通線の整備とあわせて岩倉駅へのアクセス性、防災機能の向上、五条川を初めとする地域資源活用の促進などさまざまな効果が期待できることから、優先的な整備が必要であるというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。ぜひ、効果が期待できるということでもありますので、優先的な整備をお願いいたします。  では、もう一つ、毎年予算化もされておりますが、岩倉駅東地区再生協議会の機能は十分でしょうか。再生協議会の開催状況ですとか、取り組み内容について確認させてください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 岩倉駅東地区の再生協議会は、現在、会員が39名となっており、総会と役員会を定期的に実施し、岩倉駅東地区の特色あるまちづくりや活用方法について協議をしてきております。  また、平成24年度には、市が策定をしました岩倉駅東地区まちづくり構想において優先整備をする方向性を示しました桜通線及び江南岩倉線について、早期事業化を目指すとともに、岩倉駅東地区全体のまちづくりの推進を図ることを目的に、協議会として岩倉駅東地区のまちづくりの事業調査業務をコンサルタントに委託をし、まちづくりの勉強会を実施するなど、整備手法の研究を行っております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。コンサルタントなんかにも依頼をされながらいろいろされているということで、地元の方々も尽力されているということはよくわかりました。ありがたいことでございます。  次は、駅前にぎわい広場の狙いはでございます。  計画道路は、今の暮らしもありますので、配慮しながら計画的に進めていってもらいたいところであります。この地区のにぎわいづくりを考える上で気になっております駅前にぎわい広場のことについてお尋ねをいたします。  これは、久保田市長がマニフェストに掲げてある事項でもあります。私も以前、太田川駅の例を出させていただきましたが、一定人が集まれる広場が駅前にあるというのはよいことではないかと思います。  ところで、最近の新聞を見ますと、お隣の布袋駅の開発では、児童や保健に関する複合施設に加え、駅前に図書館建設の計画も示されました。また、稲沢駅では市の土地を売却し、民間によるアリーナが建設されるとの記事もありました。リニア開通のことも視野に入れてのことだそうであります。  やはり他市でも駅前を中心としたまちづくりが行われようとしている様子がうかがえます。特に布袋駅が開発されると、このままでは岩倉駅がいつまでも特急がとまる駅として存続できるのであろうかと時に不安になります。  また、ちょっと尾張からは離れますけれども、豊橋駅付近においてもまちなか広場という計画がありました。そのまちなか広場検討会議での資料がありまして、使われ方のイメージというものが、その意見が出ていましたので紹介をしますと、こういった広場ではおしゃれなテーブルを置いておしゃべりしたりランチをとる、あとサラリーマンやOLが仕事帰りにビールで乾杯する、デートの待ち合わせをする、マルシェや即売会などを開催する、キッチンカーを並べて飲食イベントをする、ライブ演奏や音楽イベントを開催する、木陰のベンチや芝生でくつろぎながら読書をする、子どもやお年寄りがラジオ体操などといった意見が出ておりました。  このように日常からのイベント開催、市民交流、商店街のもしかしたら復活にもなど、駅付近にある広場は何かと人が集まりやすく有効に機能すると思いますが、当局の考える岩倉駅の駅前にぎわい広場の狙い、メリットは何であるのでしょうか、お聞かせをお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 岩倉駅は市の中心部に位置をし、交通の利便性が高いことからも集客力が高く、立地的にもにぎわいの創出に最も適している地区だというふうに考えております。  このため、岩倉駅東地区には、先ほども御説明しましたが、都市計画道路整備計画もあることから、にぎわいの拠点となる広場を設置して、さまざまなイベントに活用をすることで、今まで以上に岩倉駅東地区ににぎわいと交流の創出ができるのではないかというふうに考えております。  また一方で、岩倉駅東地区には、低層の木造住宅が密集をしていることと、あと狭隘道路も多く、都市防災上の問題も存在をするため、にぎわい広場の設置により地域の防災広場として活用することも可能となるのではないかというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) にぎわい、交流、また防災の面でもメリットがあるという回答であったと思います。そんなことで理解をいたしました。  では、最後の質問であります。  この駅前にぎわい広場の早期実現をということであります。なかなか大きなにぎわいを見出せないでいる状況において、この広場の整備はにぎわいを創出する起爆剤となるのではないかと考えております。ですので、この件は久保田市長にお答えをお願いしたいと思います。  以前、平成29年3月、市長の所信表明に対する代表質問において、私はこのような質問、やりとりをさせていただいております。  この地域は、狭い道路があったり、住宅も密集しています。お祭り広場がありますけれども、道路計画がありまして、将来的には縮小されることも予想されます。なかなかこの地域において市民全体を対象としたイベントを開催を行うには壁を感じるわけですが、なぜ駅前ににぎわい広場の設置を必要と考えたのでしょうかという問いに対しまして、交通の利便性の高い本市の中心部にあり、都市計画道路の計画もある名鉄岩倉駅東地域に岩倉市民全体の憩いの場であり、にぎわいの拠点となるにぎわい広場を設置し、例えば岩倉の伝統文化である3つの山車を桜まつりの時期に駅前を巡行したり、さまざまなイベントに活用したりすることで、今まで以上に駅東地域ににぎわいと交流を創出することができないかと考えております。  しかしながら、御指摘のとおり解決すべき課題も多いため、今後、組織横断的なプロジェクトを設置いたしまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますという回答でありました。  もう一つ、その後に私のほうから、この件について具体的に広場のエリアの範囲、そういったところの構想は現段階ではあるのでしょうか。計画道路の見込みがなかなか立たないということであればですけれども、桜通線における岩倉街道よりも東側も早期に整備をしまして、お祭り広場とともに一体的な広場として活用するというのはどうでしょうか。そんな提案、質問をしております。  そのときの回答は、桜通線は現在、第1期工事として岩倉駅東駅前広場から岩倉街道までの区間約150メートルについて事業を実施しておりまして、御質問の件については、現在事業中の区域から東へ第2期工事として計画を進める中で検討をしてまいりたいというような回答でございました。  つまりは、広場に対しては課題も多いが、具体的な検討を進めていきたい。広場のエリアについては、桜通線の整備を先に進めて、お祭り広場との一体的な整備、広場のエリアについて、こちらの提案として、お祭り広場との一体的な整備についてという投げかけをしましたが、その時点では検討してまいりたいという考えでございました。  あれから1年と数カ月がたちました。検討は進んでいますでしょうか。この広場の早期実現を願うわけでありますが、どのあたりに設置しようとされているのかなど、駅前にぎわい広場についてのお考えを市長に改めてお尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 市長。 ○市長(久保田桂朗君) にぎわい広場の関係で御質問をいただきました。  にぎわい広場につきましては、これまで梅村議員御指摘のように、さまざまな皆様からの御意見をいただき、そして私自身も庁内、あるいは市民の皆様との協議を重ねてまいったところでございます。  実は、マニフェストをつくった当時から幾つかの候補がございまして、今御指摘のようなお祭り広場、そしていわゆる江南岩倉線において県との協議の中で面整備というようなお話も出ておりました。防災上の問題、それから道路が狭いというような問題、いろいろな課題がありますので、そうした面整備ということも出ておりました。  それから、本当に駅東、ロータリーに近いところ、そんな候補地としても可能性として考えておったところでございまして、その中でもやはりいろいろと検討を重ねる中で、やはり面整備というのは仮に進めたとしても、かなり時間と予算を投入するということが想定されます。それから、この駅のロータリー付近というのは、既に開発されている部分というのもございますので、なかなか厳しいものがあるだろうなというところですね。いろんな検討を重ねる中で、やはりお祭り広場を中心に進めるというのがいいのではないかというふうに今思っておるところでございます。  お祭り広場というのは、岩倉市にとっての一番の資産、財産であります五条川に面しておりますし、それから近くには岩倉街道や山車など歴史をしのばせるような資産もございます。そうしたことから、お祭り広場を中心に進めていく、にぎわいの創出、そして市民のきずなを育む、そうした広場を設置していきたいなあというふうに考えておるところでございます。  なお、広場の規模を初めとする全体構想や必要な用地の確保、そして事業予算等につきましては、お地元、それから関係機関とも調整すべき課題も多いために、詳細につきましては今後十分に検討して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) ありがとうございました。  お祭り広場中心にというお考えをお聞きいたしました。まだまだ規模とか、地元の調整とか、課題は多いということでございます。  お祭り広場中心ということで、駅から広場が見えるよう、または誘導されるように、ちょっと五条川に寄るということで、駅からその広場が見えるようにとか、誘導されるような工夫も必要だと思います。そういう意味では、第1工期区間の桜通線との一体的な整備も必要になってくるのではないかと思います。  まだまだ着工時期も検討されるというような感じでありますけれども、山車も400年という節目を迎えようとしておりますので、伝統あるこの地区でそんなイベントもできるといいなという期待をするわけでもございます。  一つ市長の思いはわかりましたので、また今後の駅東の発展に向けて早期実現をお願いいたしまして、本日6月定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって8番梅村 均議員の質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。       午前11時52分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時10分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番相原俊一議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  相原俊一議員。                  〔5番相原俊一君 登壇〕 ○5番(相原俊一君) 5番、公明党の相原俊一です。  議長のお許しをいただきましたので、6月議会の定例会に通告をさせていただいた順に一般質問をさせていただきます。  その前に、私は午前中のように、相変わらずアナログでガラパゴスの一般質問、なかなかこの形が破れない。しかしながら、これもまたいろんな議員のいる中でいいのではないかと思っています。まして、参考資料も配らない。ある意味ペーパーレスの一般質問をさせていただきます。  6月号の広報いわくらに、第2期国民健康保険データヘルス計画を策定したことの記事が12ページに掲載されていました。また、同じようにして議員のメールボックスに、データヘルス計画の47ページにも及ぶ資料が配付されておりました。  特定健診や診療報酬明細書、これをレセプトと言うそうですが、レセプトのデータを分析し、それに基づいた加入者の健康保持、増進のための事業計画として、計画の作成、公表、事業実態、評価の取り組みを求めるとともに、同時に各市町村の国民健康保険が同様の取り組みを行うことを推進しているわけであります。  厚生労働省は、全ての保険組合に対してデータヘルス計画の実施を求め、岩倉市も第1期が平成27年3月、データヘルス計画を策定し、今回は2期目で、平成30年から35年までの6年間の実施計画となっているわけであります。  来る2025年は、団塊の世代が全て75歳以上になる後期高齢者、その人数は2,179万ということであります。超高齢化社会であります。いわゆる2025年度問題を見据えて、医療費も毎年増加し、2025年には年間約54兆円と見込まれているとのことです。その意味からしても、このデータヘルス計画の重要性がいかに重要であるかわかるわけであります。  では、改めてお聞きします。  データヘルス計画とはどのようなことなのか、お教えください。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 平成20年からスタートいたしました特定健診制度におきまして、レセプトの電子化に加えて健診データの電子的標準化が実現し、健診結果も全国で同じ様式で電子的に保険者に蓄積されることになりました。これにより、被保険者の健康状態を経年推移で捉え、他の保険者と比べてどのような特徴があるかを知ることで、本市の課題や対策を考えることが容易になりました。  こうした背景を踏まえ、国において保健事業実施に関する指針が改正され、保険者は健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るためのデータヘルス計画を策定した上で、保健事業の実施、評価、改善等を行うものとなりました。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  それでは、そのデータヘルス計画はどのようにして推進していくのか、お教えください。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 本市におきましては、国が重点的に推し進める糖尿病性腎症の重症化予防や、ジェネリック医薬品の使用促進等、医療費適正化のために不可欠な保険事業を実施してまいります。  また、第2期のデータヘルス計画で掲げられております本市の独自の健康課題について、さらなる分析をした結果を踏まえ、必要な保険事業を実施し、事業の評価、見直しを随時行ってまいりたいと考えております。  また、市民の健康課題を市民を含む市全体で共有するとともに、課題解決に向けた事業を庁内一体となって推進をすることで、医療費の適正化及び健康長寿社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  データヘルス計画の資料の中に、特に気になったところが、本市の血圧が高いというところがありました。本市はどのようにそれに対して取り組んでいるのかお教えください。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) ただいま御指摘をいただきましたとおり、本市の特定健康診査の結果といたしまして、血圧の高い被保険者の割合が高いという課題が出てまいりました。血圧を下げるためには、一般的には塩分をとり過ぎない、食べ過ぎないなどバランスのとれた食生活をすること、また、適度な運動をすることなど生活習慣の改善が重要であると言われております。  こうした課題については、健康課での保健事業や保健推進委員の啓発活動など、他の関係部署等との連携により、市民の生活習慣の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございます。  まるきり私が言われているようなことで、塩分のとり過ぎ、食べ過ぎ、バランスのよい食事、適切な運動、本当に反省しなければいけません。人ごとではないんでありまして、まして先ほど医療費削減という話も出てきたわけであります。  薬というのは高価なわけでありますが、ジェネリック、後発医薬品と言われるようでありますが、私の保険証にもジェネリック医薬品を使ってくださいという張り紙をしました。  では、ジェネリック医薬品の適正化の効果は出ているのかどうか、お教えください。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) ジェネリック医薬品につきましては、その使用が推進されるよう、国においては平成28年度に診療報酬の改定が行われております。  また、本市におきましても、広報紙やホームページでの啓発や、先ほど御質問にありましたようなジェネリック医薬品推奨シールの配付など、使用促進が図られるよう努めております。  国・県と比較いたしますと、まだまだ本市の使用状況は低い状況にございますが、使用割合は年々増加している状況となっております。
    ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  平成28年からデータを見ますと、ジェネリック医薬品の使用頻度が上がっていて、県のほうに平均的にもう少し伸びれば、それに届くというようなところまで来ていると感じました。  次の質問に移りますが、2012年、福岡市で薬剤師協会が節薬バッグ運動を始めました。この運動は、どうしても私よりも高齢の人は薬を全部飲むというか、薬の支給が物すごく多くなって、それが消化できなくて、そういう意味で飲み残しの薬がある、そういう指摘からこの節薬バッグ運動が始まったわけでありますが、2割ぐらいその効果が出ていると聞いております。節薬バッグ運動を進めてはいかがかという点について、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 御質問いただきました節薬バッグですね、「節約」の「約」が「薬」ということで、福岡のほうでは実施されているということでございまして、私はこの件については大変不勉強で承知していなかったもんですから、調べさせていただいたところ、医師と薬剤師の連携により進められているというようなことで、残薬の適正な管理及び有効な活用がされ、結果的に医療費の節約にもつながっているということで、大変効果のあるものだということでございますが、このあたりはまた医師会あるいは薬剤師会といったところとの連携が必要になってくるのかと思っております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございます。  すぐできるというものではなくて、医師会とか薬剤師会の協力が絶対必要なところでございます。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  では、この問題の最後でありますが、先ほども申し上げました医師会とか薬剤師会の連携も大事なことであります。データヘルスでの医師会との連携はどのようなのか、お教えください。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(中村定秋君) 御指摘いただきましたとおり、データヘルス計画を推進していくためには、医師会との連携は大変重要であると認識をしております。今後、必要な段階において専門的な意見をお伺いしたいと考えております。  まずは、データヘルス計画の策定によって明らかとなった本市の課題解決に当たっては、健康課を初め全庁的にも情報を共有し、協力しながらデータヘルス計画で掲げました保健事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  先ほどの6月の広報いわくらの中でのデータヘルス計画の分析の中で、当市の問題が4点ばかり上がってきていたわけであります。  1人当たりの入院医療費が上昇していること、60歳未満の特定健診の受診率が低いこと、また健診結果が悪かった人の医療機関への受診率が低いこと、そして先ほどの血圧が高い人の割合が国や県に比べて高いことという課題が浮かび上がってきたわけであります。健康課とか、また担当課には、本当に健康の意味での御苦労をおかけいたしますが、これからも御指導のほどよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移ります。  きのうの一般質問でも、発災時の件についての提案がありました。  私は、地震自動オープン錠、いろんな名前があるわけでありますが、その設置をということであります。  大地震はいつ起こるかわかりません。きのうもありました。阪神・淡路大震災は早朝でありまして、熊本は真夜中で、東日本大震災が午後2時ぐらいであります。夜間も祝日も関係ありません。その意味では、ウイークデーの昼間であれば問題はないわけでありますが、避難所指定場所や備蓄倉庫の施設や設備の中に入るための鍵の管理体制が問題になるわけであります。  このような大地震が発生した場合、住民の誰もがいち早く避難所や備蓄倉庫の鍵を取り出せるようにするための地震自動オープン錠と呼ばれる感知器が、震度5弱以上の揺れを感知すると、内部に取りつけられたワイヤーばねが引っ張られて、鍵のストッパーを外す仕組みとなっているそうであります。また、電気を使わない機械式なので、停電になっても作動し、内部の振り子が一定の揺れを感知するため、外部からの人為的な刺激は一切関係ない、その意味でいたずらなんかにも十分対応できるようであります。  本市においては、市域も10.47平方キロメートル、山も谷も大きな河川もない、高低差の低いところでございますが、用心に過ぎたことはないわけであります。  この担当としては、市の職員かと思われますが、市職員の数と市内在住者の数をお教えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市の正規職員の数は、本年5月末現在で375名となっており、そのうち市内在住者は145名となっております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございます。  市内在住者が145名ということですね。本当に市域が狭いですから、私は別段、市内・市外ということはほとんど、その意味ではこだわってはいないわけであります。でも、発災すると自動車とか自転車とかが使えるわけがない、徒歩で来るような形になると、やはり近いほうがいいのかなと思うわけであります。  ではお聞きします。避難所、備蓄倉庫の管理はどのようになっているのか、お教えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市では、震度5弱以上の地震が発生しますと、避難所となります5つの小学校に、その小学校から4キロ以内に居住する職員約20名が現地班として自動的に参集することとなっております。避難所となります体育館等備蓄倉庫の鍵につきましては、現地班の班長、副班長が持っており、各小学校の職員室にも保管をしてあります。また、危機管理課でも体育館のスペアキーと備蓄倉庫の鍵を持っており、これらを使用して災害時の対応ができるようにしております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  今お聞きすると、ダブルで管理されているような旨の話でありました。まずそういうことであれば、対応できるのかなあとは思うわけであります。  では、近隣市町の状況はどういうふうなのかお教えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) お尋ねの地震自動解錠ボックスの設置状況ということでございます。  西尾張市町村の災害対応に関する相互応援協定を締結しております13市町村に確認をしましたところ、このうち7市町村が地震自動解錠ボックスを設置しており、主な設置場所というのは小・中学校とのことでありました。設置状況の傾向としましては、西尾張でも南海トラフ地震が発生すると津波被害を受ける沿岸部に近い自治体が多くを設置しており、本市周辺の自治体では設置をしていないという状況でございました。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  海岸沿いとか、大きな河川沿いとか、そういうところが多いかと思いました。でも、あえてお聞きします。この解錠ボックスの設置を求めたいと思いますが、お答えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 解錠ボックスは、その場所に駆けつけた人が現地班の班長や副班長の到着を待つことなく、資機材等を使用できるということでは有効なものであると考えております。  一方で、避難所開設については、建物が余震等により二次被害を受けるおそれがないかどうかを確認する応急危険度判定で安全と判定された場合に開設を行います。この応急危険度判定を実施する前の建物に入り、被害を受けることを防ぐといったことや、また解錠ボックスの費用面の問題もございます。ただ、屋外テントの設置等の備えもしておりますので、備蓄倉庫への対応など本市で設置した場合に運用方法をどうするのか、他市町村の導入事例も参考に、今後検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  この質問については、あした宮川さんがやるようなこととダブっているかと思うわけでありまして、私は狭く浅く質問をさせていただきます。  英国のあるアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気がついた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みのことです。  日本でも札幌のダッピスタジオ合同会社によって開発され、現在無料で誰でも使えるようになっているそうであります。ただし、利用を開始するに当たっては、あらかじめ市民と行政との両方で目的や趣旨を共有しておく必要があるそうであります。これを取り入れることによって、報告を受けるのが60%以上が閉庁時、職員がいないとき、アプリが使われていると。また、土・日の出勤が減った、そして市内のパトロールの回数が減ったなど利点が多いと聞いています。  当市においても、道路の破損とか、不法投棄とかに対しての対応をどのようにされているのかお教えください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 現在、ごみの不法投棄や道路の破損箇所を把握する手段としては、主に維持管理課の公共施設維持管理作業員や職員によるパトロール、それから区長、市民の皆さんからの情報により行い、迅速な対応に努めておるところでございます。  また、日本郵便と平成29年1月に地域における協力に関する協定を締結させていただいており、郵便物の集配の際などに道路施設等の異常を発見した場合には、それらについて情報提供をいただける体制にもなっております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  このやつはフィックスマイストリートというそうでありまして、東浦町とか半田市で導入されているわけでありますが、それについて検討していただけるものかどうかお教えください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) フィックスマイストリートにつきましては、道路破損などの情報を市民の皆さんが道路管理者に通報できるスマートフォンアプリということで、今紹介もいただいております。道路維持管理に有効な手段として、先ほども御紹介いただきましたが、県内でも採用している自治体もございます。  このシステムは、道路破損などの問題をスマートフォンを通して手軽に投稿ができ、投稿された写真とコメントで場所や問題の内容が市に伝わり、皆さんと問題を共有できるものであります。  また、半田市等は災害時の活用もしており、そういう活用も可能ということでありますので、今後、引き続き他市の状況にも注視させていただき、運用方法上の課題なども含め研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  では、最後の質問に移ります。  平成も来年4月いっぱいで終了だそうであります。平成31年4月30日、天皇陛下が退位され、翌5月1日、皇太子が天皇に即位されるわけであります。昨年12月8日に閣議決定されたわけであります。  私も以前は、明治、大正、昭和3代というのは随分長いんだなと思ってきたわけでありますが、私も昭和、平成、そしてどういう年号になるのかわからないのでありますが、3代生きるわけであります。その意味では、私も随分年をとったのだなと思うわけでありますが。  新しい年号はまだ決まっていないわけであります。ニュースによると、1カ月前に発表するとのことで聞いておりますが、新年号の発表と旧年号との切りかえの時間的な余裕はあるのかどうかお教えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 元号は、元号法により元号は政令で定めるとされ、また皇位の継承があった場合に限り改めるとされております。したがいまして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法により、皇位の継承がなされると同時に元号を改める政令により、平成の元号は改められることになりますが、それに先立っていつ新しい元号が発表されるかというのは、実際には決まっていない、新聞報道はされておりますけれども、実際には決まっていないようであります。  なお、さきの新聞報道によれば、国の省庁が運用する行政システムの日付データについて、西暦を使用して管理するものと元号を使用して管理するものが混在しており、元号を使用して管理しているシステムについては、元号の変更に伴い改修費用等がかかることから、将来的には省庁における日付データは全て西暦を用いるようにするとのことであります。  一方、本市で使用しております行政システムにつきましては、主要なシステム上の日付データは西暦を使用して管理されており、このような問題は生じておりません。いずれにしましても、新しい元号の発表に伴う旧元号の切りかえに際し、関連する事務に支障がないよう準備していかなければならないと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) 丁寧な説明をありがとうございました。  来年は、知事選に始まって統一地方選もあって、それが何か早まるようなふうにも、まだ決定じゃないんですけれども、そういうふうにも聞いているわけであります。本当にタイトな日にち割合になってくるかと思うわけでありますが。  ではお聞きしますが、公的機関は、元号表記は義務なのでありましょうか、強制なのでありましょうか。その辺お教えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 国や地方公共団体等の公的機関が和暦、元号を使用すべき法律上の義務はございませんので、元号を用いることは慣行によるものと考えております。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  慣習ということだと思うわけであります。その意味で最後にお聞きしますが、岩倉市の公文書の西暦表記の提案をさせていただきます。お教えください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市で作成しております公文書は、西暦表記ではなく元号での表記としております。議員御提案の西暦表記への切りかえは、佐賀県、札幌市などにおいて公文書における発信年月日等に元号に西暦を併記する方式を取り入れております。西暦を併記することも独自に取り決めることをすれば、本市においても実施は可能であると考えますけれども、国においては日付データを西暦で統一した後も、書類上は今までどおり元号表記を残す考えであるということでありますので、現段階では元号表記としていきたいと考えています。 ○議長(黒川 武君) 相原俊一議員。 ○5番(相原俊一君) ありがとうございました。  いずれにしましても、まだまだもう少しは元号表記で頑張っていくと。しかし、将来的には西暦を使っていくのではないか、そのように感じた次第でございます。  平成は、私の議員活動とともに終了するわけでございます。老兵は死なず、ただ消え行くのみ。私も清く去っていくという、といってもまだもうちょっと日にちはあるわけでありますが、残りの期間を頑張らせていただくことを決意して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって5番相原俊一議員の質問を終結します。  続きまして、7番須藤智子議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  須藤智子議員。                  〔7番須藤智子君 登壇〕 ○7番(須藤智子君) 7番須藤智子でございます。  6月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。  まず、1つ目のはしかの流行についてということで、愛知県内及び岩倉市内での感染状況はどのようかということでお尋ねをいたします。  ことしの3、4、ゴールデンウイーク前ごろまで久しぶりに聞いたはしかでしたので、取り上げてみました。よろしくお願いいたします。  沖縄県や愛知県などで3月以降からはしかの発生が相次いでいました。国立感染症研究所によりますと、全国12都道府県で、5月13日現在で149人の患者が確認されておりました。  そこでお尋ねをいたします。愛知県内及び岩倉市内での感染状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 愛知県内でのはしかの感染状況につきましては、平成30年4月に沖縄旅行から帰宅した後にはしかの診断を受けた名古屋市の患者を中心に、県内で感染が徐々に広がっておりました。  5月17日以降は、しばらく報告はされておりませんでしたが、6月に入り6月7日に新たに1人報告があったということです。よって、愛知県におけるはしかの患者発生数は、平成30年1月1日から3月31日までで1人、また4月1日から6月13日までで25人ということで、合計26人となっております。
     居住地別で申し上げますと、名古屋市が18人、東郷町が3人、瀬戸市が2人、一宮市が1人、豊山町が1人、あと勤務先が名古屋市内で三重県在住者の方が1人となっております。  岩倉市におきましては、はしかの発生は報告はされておりません。  また、愛知県における近年の患者発生状況でございますが、平成27年はゼロでございました。平成28年は5人、平成29年は1人となっておりましたので、平成30年は既に26人でありますので、例年より患者数が多い状況となっております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 岩倉市では感染者がなしということですが、県内では26人あったということで、隣町の一宮市、豊山町で各1人ずつあったということでしたので、気をつけなければいけないんですけど、これはどうにもなりませんが。  続きまして、2番の感染症を防ぐためにはどのようにしたらよいのかということでお尋ねをいたします。  今回の感染ルートは、3月に台湾から沖縄県に来た旅行客が、はしかを発症した状態で観光したことがきっかけとなったということす。はしかは潜伏期のあとに38度台の高熱が出て、せきや喉の痛みなどの症状が数日続き、この期間は一番感染力が高いカタル期と言われ、旅行客もこの時期に訪日したと見られています。  日本は2015年に世界保健機構から、国内由来のはしかウイルスによる感染が発生していない排除状態であると認定を受けています。現在、感染が広がっているのは、海外から持ち込まれたウイルスによる輸入感染とされています。過去、2016年には関西国際空港で多数の従業員や従業者が感染し、2017年にはインドネシアから帰国した男性が、運転免許取得のため滞在した山形県を中心に感染が広がりました。  海外には今なお流行している国が多く、昨年からはヨーロッパでも大規模に流行しています。2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックと大きな祭典がある中で、日本で発症する訪日客は今後も出てくるだろうと言われております。  そこで、感染を防ぐためにはどのようにしたらよいのか、お尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) はしかは感染力が非常に強いため、手洗いやマスクだけでは予防ができません。最も有効な予防法は、はしかワクチンを接種してはしかに対する免疫をつけることになります。  はしかワクチンは2回接種することで十分な免疫が期待できるため、ワクチンの接種歴を確認したり、はしかの抗体検査を受けて免疫があるかどうか調べて、免疫をつけておくことが感染予防につながります。特に海外渡航を予定している場合は、2回接種をして免疫をつけておく必要があります。  また、一方、妊婦ははしかワクチンを接種することはできませんので、不特定多数の人が集まる場所を避けたり、周囲の人がはしかワクチンの接種を受けることで感染のリスクを下げるように努めることが必要となります。  なお、免疫のない人がはしかの患者と接触した場合には、医師に十分相談をした上で、72時間以内にワクチンの接種あるいは4日以上6日以内にガンマグロブリンの注射をすることによって発病を予防できる可能性もあるということでございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) はしかは非常に強い感染力がありますので、感染した場合は人混みのあるところには外出せず、適切な処置をとることが大切だと思います。  続いて3番の、年代別のはしかワクチン定期接種の状況はどのようかということでお尋ねをいたします。  はしかは、麻疹ウイルスが原因で発症する病気で、感染力が非常に強く、空気感染や飛沫感染、接触感染で広がるため、患者のせきやくしゃみなどの飛沫を浴びなくても、空気中に漂うウイルスを吸い込んだら感染するということで、手洗いやマスクでは防ぐことは難しいとされています。感染症に対する免疫がない集団に1人の発生者がいたとしますと、インフルエンザの場合は平均1人から2人の感染にとどまりますが、はしかは12人から18人が感染すると言われております。はしかはウイルスに感染後、10日から12日間の潜伏期の後に発疹し、38度台の発熱やせき、目の充血などの症状が出た後に発疹があらわれます。通常は発症から7日から10日後に回復をいたしますが、合併症で肺炎や脳炎を起こすこともあると言われております。  はしかのワクチンは、2回接種するとほぼ十分な免疫力がつくと言われております。現在の定期接種は、公費助成で1歳と小学校に入る前の1年間の計2回受けることができますが、このはしかワクチンの定期接種の状況を年代別に教えてください。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) はしかワクチンは昭和53年から定期接種として予防接種が開始されましたので、昭和47年10月1日以前に生まれた45歳以上の人は定期接種を受ける機会がなく、はしかにかかりやすいとされております。  また、50歳以上の人は、子どものころに自然感染して免疫を持っている可能性が高いと言われています。  昭和47年10月2日から平成2年4月1日までに生まれた28歳から45歳の人は、定期接種の機会が1回ありましたが、十分な免疫をつけるためには2回接種が推奨されております。  平成2年4月2日に以降に生まれた28歳未満の人につきましては、定期接種として2回接種をしております。  現在の定期接種は、1歳児、1歳の誕生日から2歳の誕生日前日までで1回と、就学前の年度に1回の計2回の定期接種を、麻疹・風疹混合ワクチンを使用して実施している状況でございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 現在45歳以上の人は、自然感染して免疫を持っているから接種は不要ということですが、28歳から45歳の人は、定期接種は1回のみということですので、もう一回受けると十分な免疫力がつくということですよね。また、28歳未満の人は2回受けられるということなので、母子健康手帳で確認して2回受けていればよいが、1回ならばもう一回接種するとほぼ十分な免疫力がつくということなので、一度母子健康手帳で確認するといいということでございました。  次に、大きい2番の高齢社会対策大綱についてということでお尋ねをいたします。  政府は去る2月16日、高齢者施策の中・長期的な指針となる高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。人口減少や超高齢化社会への対応が求められる中、意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備を進めていくことであります。  この高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に基づき、原則5年ごとに見直しがあります。これまで経験したことのない人口減少、高齢社会を控え、高齢者施策の基本的指針を示すものでございます。  この大綱の目的と基本的な考え方といたしましては、1つ目に、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すということ、また2つ目には、地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢者の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティーをつくるということ、3つ目に、技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向するとなっていますが、この大綱の主なポイントはどのようなものかお尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 平成30年2月16日に閣議決定されました高齢社会対策大綱では、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなく、70歳以降でも意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来したとしています。  基本的施策として、就業、所得の分野におきましては、人生100年時代を見据え、多様な雇用、就業、ニーズに応じた環境整備を行うことにより、雇用、就業機会の確保を図るとしています。また、公的年金制度では、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行うとされ、また公的年金の上乗せの年金制度として私的年金制度の普及充実を図るとしています。  健康福祉分野では、高齢期に健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、長寿を全うできるよう、個人間の健康格差をもたらす地域・社会的要因にも留意しつつ、生涯にわたる健康づくりを総合的に推進するとしています。  また、学習・社会参加の分野においては、少子・高齢社会において全ての世代による支え合いが必要なことから、生涯を通して社会保障に関する教育を進め、若い世代を含む全世代が高齢社会を理解する力を養うとしています。  生活環境分野では、福祉・医療の生活機能や、人々の居住を町なかや公共交通沿線に立地誘導し、徒歩や公共交通で移動しやすい環境を実現し、高齢者が安心して暮らせるようコンパクトなまちづくりを進めていくことなどがポイントとなっております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) それでは、続いて(2)に移らせていただきます。  この大綱では、高齢者の定義に関しまして65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものでなくなりつつあるとの見解を初めて明示いたしました。年齢でライフステージを画一化する考え方を見直し、年齢や性別にかかわらず個々の意欲や能力に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す姿勢を明確にいたしました。  日本老年学会は、昨年、高齢者の定義を現在の65歳から75歳に引き上げるよう提言をしております。内閣府調査でも、高齢者の年齢は70歳以上もしくはそれ以上、年齢では判断できないとの答えを合わせますと回答者の9割近くを占めるなど、高齢者をめぐる環境は変化しつつあります。  そこで、大綱では意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境整備促進策とはどういうことなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 雇用、就業形態や労働時間等についてのニーズが多様化することから、多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整備を行うことにより、雇用・就業機会の確保を図るとされております。  特に、ICTを活用したテレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として普及拡大に向けて環境整備を推進していくとし、また退職後に臨時的、短期的な軽易な就業等を希望する高齢者に対しては、地域の日常生活に密着した仕事をするシルバー人材センター事業の推進をするとされております。  また、ハローワークに生涯現役支援窓口の設置を進めたり、起業の意欲を有する高齢者に対する起業支援が上げられています。  さらに、生涯現役社会の実現に向け、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長を行う企業への支援を充実させる。また、職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、必要な学び直しを行い、ライフスタイルに応じたキャリア選択を行えるよう、リカレント教育の抜本的な拡充等、誰もが幾つになっても新たな活躍の機会に挑戦できる環境整備を検討するとしています。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) それでは、続いて(3)に移ります。  大綱では、高齢者にとって重要な健康や福祉の充実も強調しております。日常生活に支障のない期間を示す健康寿命については、2013年時点で男性71.19歳、女性74.21歳だったのを、2020年に1歳以上、2025年には2歳以上伸ばす目標を掲げました。特に介護分野については、介護職員の処遇改善による人材確保を進め、職員数を2020年代初頭に231万人として、2015年度時に比べて約50万人増員する目標を明記してあります。介護基盤やサービスつきの高齢者向け住宅の整備、介護と仕事の両立支援に向けた雇用・就業環境の整備も促進するということであります。  2017年の高齢社会白書によりますと、2016年時点の高齢化率が21.3%であるのに対し、2020年には28.9%、2025年には30%に達すると見込まれております。要介護状態になる高齢者は一層増加することが想定されており、対応は待ったなしの状態になります。  認知症患者の数もさらにふえることが予測されています。大綱では、認知症に関する知識を持ち、医療や介護、行政などの関係機関と協力して、地域の認知症患者やその家族を支援する認知症サポーターを2016年に880万人から2020年には1,200万人までふやすとしております。  先日、国立社会保障人口問題研究所が、2040年には全世帯の約4割がひとり暮らしになるとの推移を発表いたしましたが、大綱ではひとり暮らしの高齢者の居住の安定確保を提言しております。  がん対策に関しましては、高齢のがん患者に適した生活の質を維持する治療法の研究を進めるということであります。高齢者にとって抗がん剤治療は副作用の影響が大きく、手術を行う場合も一定の体力が必要なため、治療法の確立が求められております。  ほかにも健康・福祉の充実にはどのような施策があるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 健康づくりのための国民運動である健康日本21において設定されている目標達成に向けた取り組みにより、生涯を通じた健康増進を図るため、企業、団体、地方公共団体に対し、相互に協力・連携しながら従業員、構成員、地域住民等が自発的に健康づくりに参加することができる取り組みの実施を促すとしています。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを弾みに、スポーツ、運動を通じた個人の主体的な健康増進の取り組みを促進するということです。  介護予防の推進としましては、住民主体の通いの場を設置し、高齢者が地域活動の担い手として役割や生きがいを持てる地域社会の構築を行うことや、また地域において包括的かつ持続的に在宅医療及び介護が提供できるよう医療・介護関係者の連携を推進するための体制の整備を図るとしています。  また、認知症への理解を深めるための普及啓発や、認知症高齢者やその家族支援の充実、そして人生の最終段階における医療のあり方として、患者本人の意思決定を基本として行われるように、患者の相談に適切に対応できる人材育成などを推進していくことが上げられています。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) ありがとうございました。  それでは、大きい3番の地域包括ケアシステムについてということで、(1)のふえる認知症対策の充実についてお尋ねをいたします。  2025年には約650万人に上る団塊の世代が全員75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上となります。急増する医療や介護などの需要に対し、介護人材は2025年に約38万人不足されると予測されております。また、通院することが困難な患者がふえることから、医師が自宅を定期的に訪問して診察し、計画的に治療、介護、健康管理などを行う在宅医療のニーズも高まってくると見られております。  中でも懸念されているのが、認知症を持つ高齢者の増加でございます。政府の推計では、認知症の人は2025年に675万人に達し、さらに認知症の発症に影響を与える糖尿病の有病率が上昇した場合には、730万人に上るとの推計もあります。ところが、実際に介護が必要な状態になっても、要介護認定や介護保険料の負担、保険給付の支給などについて高齢者やその家族がどこまで相談するべきか、どのようなサービスが受けられるかなど戸惑う人は少なくありません。  認知症は早期発見が大切ですが、自分の親などにどのような症状が出たら認知症を疑えばいいのかなど、基準がはっきりせず、対応に困る人もいると思います。また、認知症の疑いがあっても、なかなか病院を受診してくれない親をどのように病院へ連れていくかといった悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。  これまでの介護や認知症対策については、介護施設や事業者、社会福祉協議会など介護に従事する人たちへの対応が中心でしたが、多様化するニーズに対応していくためには、介護に従事する人たちに加え、サービスを利用する人やその家族、まだ利用していない人への対応が必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) ふえる認知症対策の充実ということでございますが、認知症高齢者とその家族が安心して地域で暮らすことができるように、地域包括ケアシステムの構築などを推進しているところでございます。  平成29年度には認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人や家族への支援体制を強化し、早期相談対応を図り、必要な医療や介護サービスへつなげているところでございます。  また、平成30年7月には、尾張北部権利擁護支援センターが開設されますので、高齢者の権利擁護の相談体制をより充実させていきたいと考えております。  また、いわくら認知症ケアアドバイザー会の協力により、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催し、平成29年度まで合計6,658人の認知症サポーターを育成してまいりました。  また、地域で認知症の勉強会や声かけ訓練を実施しておりますが、見守り活動をさらに展開していくために、より多くの地域でそういった勉強会を取り組んでいけるようにしていきたいと考えております。  介護予防や認知症予防のために平成26年度からスクエアステップ講座も実施しており、現在も総合体育文化センターで月1回定期的に行っておりますが、さらに認知症機能の向上や転倒予防に効果がある運動が身近で楽しめるように開催方法なども検討してまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 認知症への理解を深めるために、地域で認知症の勉強会や声かけ訓練を行っていただき、見守り活動を全地域で行っていただけるようお願いを申し上げます。  続いて、(2)の認知症初期集中支援チームについてお尋ねをいたします。  認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としてつくられました。この認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的(おおむね6カ月間)に行い、自立生活のサポートを行うチームでございます。  この認知症初期集中支援チームは、2018年の今年度から全ての市町村に設置するということですが、岩倉市での状況はどのようになっているのでしょうか、また、その対象者はどれぐらい見えるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 岩倉市では、平成29年4月より市内2カ所の地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置し、毎月1回各チーム員で対象事例について会議を行い、支援方法を検討して対応しているところでございます。  チーム員は、医師が1人と社会福祉士、保健師などの2名と、計3人の専門職で構成されております。対象者は、40歳以上で主に在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人などで、医療や介護サービスに結びついていない人、また対応に苦慮している方などとなっております。  本人や関係機関から市や地域包括支援センターなどに相談があった場合は、訪問による状況把握や家族に助言を行い、早期に医療や介護サービスに結びつくよう対応をしております。その後もサービスの利用状況などをモニタリングして、必要に応じて経過を見守っていきます。  平成29年度の実績は、相談受理件数が6件、会議開催件数が18回、訪問延べ回数49回、終結件数は6件、モニタリングは11件であり、モニタリングは必要に応じて随時行っている状況でございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 我が市でも昨年の4月から市内2カ所の地域包括支援センターで行っていただき、とても心強く思っております。  それでは、3番目の認知症初期の人を支えるリンクワーカーについてお尋ねをいたします。  認知症リンクワーカーは、スコットランドで始まった認知症の初期サポートの制度であります。どこに相談すればいいのかわからない、どんな支援があるのかわからないといった認知症本人や家族の疑問をリンクワーカーが解決するということであります。  リンクワーカーは、保健師や看護師など認知症に対する専門知識のある人々が担います。認知症と診断された高齢者を訪問し、認知症に関する情報提供、また日常生活で必要なサービスや施設へつなぐこと、それから認知症カフェを進めるなど、孤立しないための関係づくり、またケアマネジャー、かかりつけ医などへの引き継ぎなど、認知症患者本人や家族を精神的、生活的に支えるということであります。また、若年性認知症患者など働く意欲のある方に対しては、配置転換などを勤務先へ働きかけることも検討しているそうです。  認知症と診断される時点から前後6カ月程度は、認知症初期集中支援チームがサポートを行い、その後、症状が進行して介護保険サービスを使用するまでにサポートの空白期間ができていましたが、その間に初期の認知症の方や家族が不安を抱えて家に閉じこもってしまわないように、切れ目のない支援を提供する存在が認知症リンクワーカーでございます。  そこでお尋ねいたします。2010年にこのリンクワーカー制度を始めたのがスコットランドということですが、どのようにしてこのリンクワーカー制度ができたのかお尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) スコットランドでのリンクワーカーは、認知症の人やその家族が診断後に病気と向き合い、自立した生活を歩む体制づくりをサポートする制度です。  スコットランドでは、認知症とともに生きる人々の権利を世界に先駆けて打ち出し、2009年に当事者参画によるスコットランド認知症の人とケアラーの権利憲章が策定され、その後、認知症国家戦略により認知症の早期診断、診断後支援、認知症専門職に向けた研修の強化を図り、特に診断後支援をリンクワーカーの活動と位置づけ、2014年4月に慈善団体が制度をスタートさせたとされております。  リンクワーカーは、人権や認知症についての基礎知識や法律的支援などのプログラムを8日間受講し、初期認知症の人や家族が家に閉じこもらないように当事者同士の交流会や勉強会を紹介したり、年金支給等の手続を手伝う役割をする活動を行っており、支援の期間としては1年間とし、無料の活動であるということでございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 京都府で、このスコットランドの事例を参考にして、2016年2月から独自に京都版のリンクワーカーの養成研修を開始したということですが、京都府の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 京都府では平成27年度に日本版リンクワーカー養成講座を開講し、保健師や看護師、介護士など認知症ケアなどの実務に3年以上携わった経験のある専門職が約130人受講してみえます。2日間の研修と、その後のフォローアップ研修が開催されているということです。
     養成されたリンクワーカーは、綾部市、八幡市、京田辺市など京都府内の6市町村に配置され、病気と向き合うための精神的なサポートと買い物支援などの日常生活のサポートを担うとされております。また、地域のサークル活動への加入や、認知症カフェへの紹介を通して、孤立しないように社会参加や地域交流の支援もしているということでございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 認知症の発症から診断、介護の各過程で適切な助言や支援の手が届かず、症状が進んでしまう高齢者は多いと思います。この空白期間を支援するのがリンクワーカー制度だと思います。  我が市では、この空白期間を支援するにどのような取り組みを行っているのかお聞かせをください。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 認知症を発症した場合、早期診断や介護サービスの利用へ切れ目なくつなげることが必要で、特に発症から介護サービス利用までの空白期間に本人や家族が不安を募らせ、困窮することのないように支援していくことが大切です。認知症に対する不安を募らせたりしないように、認知症についての症状や治療などについて正しい知識を持ち、認知症の人を理解し、家族を支える手だてを知ることが大切となります。  市では、いわくら認知症ケアアドバイザー会による認知症サポーター養成講座による知識の普及を初め、認知症カフェや家族会の紹介、地域包括支援センターや在宅医療介護サポートセンターによる相談事業や、認知症初期集中支援チームによる支援を行っているところでございます。  また、認知症地域支援推進ネットワーク会議や在宅医療介護連携推進ネットワーク会議を開催し、関係機関の連携を進めており、多職種による情報共有や連携により支援することができるように努めております。  認知症の発症から診断、介護の過程で支援が途切れることがないように、相談機関、各関係箇所との連携を密にし、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  これから認知症の人がふえると予測されていますので、本人や御家族の方が不安にならないような支援を行っていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  大きい4番の新たな土地利用行政のあり方についてということでお尋ねをいたします。  (1)の土地利用行政・制度の現在と課題についてということでございます。  2008年をピークとして、我が国の総人口は減少傾向に転じております。今後さらに超高齢化と若年層の減少を背景とする人口減少が進むことにより、社会構造が大きく変化し、土地利用にも影響を及ぼすことが考えられます。現在の土地利用に係る法制度は、経済成長や人口増加を前提とした仕組みであるため、市街地の内部では空き地、空き家の増加、農村・漁村では耕作放棄地や荒廃森林の増加といった課題が起こってきております。  人口減少に伴うもう一つの変化といたしまして、安心・安全な住環境の保全といった土地利用の質的な向上への関心が高まっていることが掲げられます。例えば、都市自治体が主に取り組んできた景観政策では、景観を地域財産として見直し、地域の郷土愛や誇りを育み、交流人口の拡大につなげる動きが見られます。さらに、災害対策の面でもまちづくりに対する住民の意識が大きく変化をしてきております。  自然環境の保全は、国土の保全、ひいては住民の生命、財産の安全の視点において重要な要素となっております。住民の意向や地域の実情を反映することは、分権型社会における行政のあり方の基本であり、その点で住民に最も身近な行政主体である自治体が果たす役割は大きいと思います。  これは、まちづくりや土地利用の分野においても例外ではなく、住民・地域のニーズを的確に反映した土地利用を実現するためには、都市自治体が土地利用行政の主体となることが重要であります。地域空間は、生活や経済活動など住民共通の活動の場であることから、可能な限り住民に身近な都市自治体が権限と責任を担うことが望ましいと思います。  我が国における土地利用規制は、主に都市計画法、農地振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法の5つの個別の法のもとで行われております。そのため、いわゆる計画白地地域や、非線引き白地区域といった法規制が緩い地域において、土地利用に関する法的コントロールが十分に及ばず、さまざまな問題が生じております。  一方、複数の法律が複雑かつ重畳的に適用された場合に、土地利用を実現する際の手引きに時間がかかるといった問題もあります。  そこでお尋ねをいたします。  我が岩倉市でも、一定規模以上の農地転用許可等を除いて、都市計画法、農振法及び農地法に基づく届け出許可は自治体で行っていますが、この届け出許可制度は原則として全国一律の国が定めた法律の要件、基準を満たす必要があり、地域の実情や住民の意向に沿わない土地利用が行われるおそれがあると思います。  また、建築確認の対象となる建築物及び工作物、あるいは都市計画法上の開発許可の対象となる開発行為が限定的に定義されていることにより、太陽光発電施設や資材置き場、土砂の堆積といった土地利用に対する法的規制が及ばないという問題があるのではないでしょうか。我が市ではそのような事例はないのかお尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 都市計画法に基づく開発許可制度の目的は、都市の周辺部における無秩序な都市化を防止するため、緑地の確保や排水施設等必要な施設の整備を義務づけるなど、良質な宅地水準を確保することとされておりますが、今御指摘の資材置き場や太陽光発電施設につきましては、市街化区域と市街化調整区域における違いはあるものの、農地であれば農地転用により設置が可能な案件となっております。  一方、農地転用につきましては、転用目的や立地条件、あと周辺農地への影響などさまざまな観点から審査が行われ、許可に当たっては総合的な判断がされていますので、全てが認められるわけではございません。  昨今、特に市街化調整区域における農地においても農地転用が進み、御指摘いただきました太陽光発電の設備の設置などが進んでおりますが、市としまして現時点で把握している範囲内では、周辺住民とトラブルになった事例というのは認識のほうはしておりません。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) それでは、続きまして(2)の一元的・包括的な土地利用制度への検討についてということでお尋ねをいたします。  超高齢・人口減少社会に移行する中で、何よりも住民の意向や地域の実績を反映した土地利用の仕組みが求められてくるのではないでしょうか。それは、土地利用が、住民がみずからのまちを守り、育てていくための最も重要な手段の一つであり、土地利用に関して住民の意向や地域の実情を反映することは、地域分権改革の方向性とも一致すると思います。したがって、土地利用に関する新たな制度の検討に当たっては、住民に最も身近な行政主体である自治体の自主性が発揮されるような分権型の制度、枠組みを確立することが必要ではないでしょうか。  現在の土地利用行政、制度の課題を踏まえ、自治体が一元かつ包括的に行えるような独自の仕組みを構築していかなければならないと思います。  そこで、みよし市の資材置き場、土砂の堆積に対する独自の誘導制度を御紹介いたします。  建築物の建築及び開発行為を伴わない資材置き場や土砂の堆積といった土地利用行為は、現行法上の建築確認または開発許可対象に含まれず、無秩序に行われるなど土地利用行政上の課題でありました。そこで、みよし市は独自の土地利用誘導策を定めるみよし市まちづくり土地利用条例の対象行為の一つとして、土地の利用目的の変更を定め、その中には農地転用のほか、土地の利用目的を資材置き場、あるいは土砂の堆積へと変更することも含まれることとしました。この規定により、資材置き場や土砂の堆積についても、条例に基づく市長との事前協議等の手続の履行が義務づけられたということです。  このような先進的な取り組みを参考にして、岩倉市らしい土地利用行政をつくっていってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 今御紹介をいただきました、みよし市が土地利用条例を策定した背景には、土地利用に当たり周辺住民とトラブルになったことが発端であると聞いております。  現在、開発行為などの土地利用に当たっては、都市計画法でも制限がされているところであり、法令により土地利用に関する私権の制限がされている中で、条例によりさらに私権の制限がされることは、土地利用の促進が図れなくなってしまう懸念もございます。  現在、土地を所有されている方々は高齢になり、農家の後継者や担い手の不足もしている中で、有効な土地利用策を模索しているのが現状でございます。そのような状況があり、川井・野寄地区における企業誘致に対する理解も得られているものと考えております。  ただし、個人の土地利用に当たって、周辺状況や環境を考慮していただくことは重要なことでありますので、今後も有効な土地利用誘導策について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) それでは、最後に住民とトラブルのない土地利用をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって、7番須藤智子議員の質問を終結します。  本日はこれをもって散会します。  次回は、明日6月15日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。       午後2時32分 散会  ―――――――――――――――――――――...