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1. 岩倉市議会 2018-06-13
   平成30年第2回定例会（第 3号 6月13日）

   
   取得元: 岩倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-13
   平成30年第2回定例会（第 3号 6月13日） 平成３０年６月（第２回）岩倉市議会定例会 　――――――――――――――――――――― 　 　　　　　　平成30年６月13日（水） 　　　　　　午前10時　　開　議 日程第１　一般質問 　――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第１　一般質問 　　　　　（関戸郁文君、桝谷規子君、木村冬樹君、堀　　巌君、大野慎治君） 　――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名） 　　　　　　　　１番　　櫻　井　伸　賢 　　　　　　　　２番　　大　野　慎　治 　　　　　　　　３番　　鈴　木　麻　住 　　　　　　　　４番　　塚　本　秋　雄 　　　　　　　　５番　　相　原　俊　一 　　　　　　　　６番　　鬼　頭　博　和 　　　　　　　　７番　　須　藤　智　子 　　　　　　　　８番　　梅　村　　　均
   　　　　　　　　９番　　桝　谷　規　子 　　　　　　　　10番　　木　村　冬　樹 　　　　　　　　11番　　堀　　　　　巌 　　　　　　　　12番　　宮　川　　　隆 　　　　　　　　13番　　黒　川　　　武 　　　　　　　　14番　　関　戸　郁　文 　　　　　　　　15番　　伊　藤　隆　信 　――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（０名） 　――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　　市　　　　　長　　　　　　　　久保田　桂　朗 　　　副　　市　　長　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　教　　育　　長　　　　　　　　長　屋　勝　彦 　　　総　務　部　長　　　　　　　　山　田　日出雄 　　　市　民　部　長　　　　　　　　中　村　定　秋 　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　山　北　由美子 　　　建　設　部　長　　　　　　　　片　岡　和　浩 　　　消　　防　　長　　　　　　　　柴　田　義　晴 　　　教育こども未来部長　　　　　　長谷川　　　忍 　　　行　政　課　長　　　　　　　　佐　野　　　剛 　――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　　　　　　隅　田　昌　輝 　　　統　括　主　査　　　　　　　　寺　澤　　　顕 　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（黒川　武君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は15名であります。 　したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。 　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。 　――――――――――――――――――――― ◎日程第１　一般質問 ○議長（黒川　武君）　日程第１、一般質問を行います。 　発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。 　14番関戸郁文議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　関戸郁文議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番関戸郁文君　登壇〕 ○１４番（関戸郁文君）　皆さん、おはようございます。14番関戸郁文でございます。 　本定例会一般質問の１番手を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、通告の順に従いまして、最初に１．住宅宿泊事業法制定について問うでございます。 　この質問の背景には、岩倉市在住の友人から、空き家を持っているんだけど、民泊できないかなあという相談がありまして、これは空き家対策になるんじゃないかなと考えまして、調査・研究を始めました。 　民泊は、この法律ができる前までは、旅館業法の中の簡易宿所営業の許可を取得して営業していたとのことです。岩倉市の施設、希望の家もこのカテゴリーに入っているとのことです。簡易宿所営業の許可が大きく緩和され、どんなようなことが緩和されたかというと、寝具の種類とか、客室の最低数とか、客室の境目の種類とか、そんなところなんですけれども、そういうのが緩和されたものですから、民泊営業が進んでいろいろな課題が出始めたというところでございます。 　そこで、（1）岩倉市の民泊の実態についてお尋ねいたします。 　まず、平成29年に住宅宿泊事業法が制定され、本年６月15日に施行されるが、その経緯と概要についてお尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　住宅宿泊事業法は、ここ数年急増しております住宅の空き室などを利用した宿泊サービス、いわゆる民泊サービスにつきまして、安全面、衛生面の確保や騒音やごみ出しなどによる近隣トラブル、観光旅客の宿泊ニーズの多様化などに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的として新たに制定された法律でございます。 　この法律では、事業を営もうとする者に対しては、都道府県知事への届け出を義務づけ、また住宅宿泊事業の実施に当たり、衛生の確保措置、宿泊者への騒音防止のための説明、周辺地域住民からの苦情への対応、宿泊者名簿の備えつけ、所定の標識を掲示することなどを義務づけております。このほか、都道府県知事につきましては、事業の適切な運営を確保するため、住宅宿泊事業者に対する監督を実施することとされております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　よからぬ民泊業者がふえてきていろいろトラブルが起き、住宅宿泊事業法をつくることで今後は規制強化をしていこうということのように感じております。 　では、岩倉市で民泊事業を行う場合の届け出や相談窓口はどこになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　届け出につきましては、住宅宿泊事業法第３条に基づき、愛知県知事に行うこととなっており、岩倉市で住宅宿泊事業を行う場合は、江南保健所にその届け出、相談をするということになっております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　市役所ではなくて、江南保健所で届け出ということがわかりました。市役所は余り関連してこないということであります。 　では、岩倉市における民泊事業の状況はどのようになっているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　岩倉市の民泊事業の状況ということでございます。 　これまでに、市内で民泊サービスを行っている事業所等があるということについては確認はしておりません。 　また、住宅宿泊事業法に施行に伴い、愛知県への届け出状況につきましては、平成30年、本年５月31日時点で21件の届け出がされているということでございます。このうち、江南保健所管内では、犬山市で２件、本市、岩倉市については届け出は現在のところないという状況でございます。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　岩倉市内でも民泊をやっているところがあったら、そこは無許可営業であるということになるのかなあというふうに理解いたしました。 　では、（2）に進みまして、民泊事業の今後の岩倉市の方針について問うでございます。 　無許可で民泊事業を行っている場合や、民泊事業による問題、苦情等が発生した場合の体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　住宅宿事業に起因する苦情等が発生した際には、江南保健所と連携し、適切に対応していくこととなります。 　愛知県では、住宅宿泊事業法の施行の前に、地域の関係行政機関が連携を図り、苦情等に対し、迅速かつ適切な対応を進めるための調整を目的とした住宅宿泊事業法関係連絡調整会議というものを地区ごとに設置しております。本市におきましても、江南保健所及び管内の市町、消防、警察の職員で組織する調整会議に参加をすることとなりまして、先日、５月29日でございますが、会議も開催されたところでございます。生活環境に関する苦情等があった場合には、まずは市として対応していくこととなりますが、この調整会議とも連携しながら、御質問にありました無届けのものも含めまして、問題の解決を図っていくこととなると考えております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　しっかりと課題が発生した場合は、対処のほうよろしくお願いいたします。 　それでは、今後の岩倉市の民泊事業に対する方針、対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　現時点では、先ほど申し上げましたように、市内での民泊サービスの届け出等もないことから、まずは国のガイドラインを参考に対応していきたいと考えております。 　また、今後、愛知県のホームページで住宅宿泊事業を行う住宅の所在地等が公表されてまいりますので、そうした市内の状況を把握しながら、関係機関との連携、情報共有等を図って対処してまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　岩倉市内でまだ一件も民泊営業がないので対策もないというところかとは思います。かなり厳しい規制になったので、実際に民泊を始める人は少ない、新聞紙上にもよく出ているんですけれども、少ないようです。今までやっていた事業者も廃業している状況と聞いています。京都市でさえ、実際に申請した案件は現在のところ３件とのこと。真面目にやっている人ほどやめる状況にあるということでございます。 　東京都港区では、営業するためには、近隣に個人情報をポスティングして営業していることを周知しなればならないとか、家主は１時間以上外出してはいけないとか、火災報知設備や避難経路、さらに建物の安全性を建築士に証明しなければならない。営業日数の制限があり、年間180日だったり、週末だけの営業しかできない地域があったりと、結局もうからないような状況にある。かなり厳しい規制になっているようです。 　今のままでは民泊が広がらないので、多分ですよ、規制がこれから緩和されていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。状況にあわせてしっかりと研究をよろしくお願いします。友人にはやらないほうがいいんじゃないかなというふうに伝えておきます。 　それでは次に、２．公職選挙法一部改正に伴い市民の選挙意識を高める取り組みについて問うでございます。 　（1）地方議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁に伴い、どのように選挙意識を高められるかを問うです。 　公職選挙法の改正に伴い、地方議会議員選挙において、選挙運動用ビラの頒布が認められるようになりました。これに伴い、本市ではどのような対応をするのか、また他の自治体がどのような状態なのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　岩倉市議会議員選挙における選挙運動用ビラの公費負担の取り扱いにつきましては、公職選挙法が平成29年６月に改正をされたことにより、市長選挙と同様に条例を定めることにより、作成費用の公費負担を行うことができるようになりました。この取り扱いにつきましては、改正公職選挙法が施行される平成31年３月１日までに愛知県や近隣市町の対応状況を確認しながら判断をしたいと考えております。 　ただし、同年４月には統一地方選挙が控えております。一定の周知期間も必要でありますので、適切な時期に判断をさせていただきたいと考えております。 　なお、近隣の状況ということですが、尾張部の17市及び愛知県にその状況を確認させていただきました。そうしましたところ、条例の制定済みが日進市、６月議会で制定予定の自治体としましては、瀬戸市と尾張旭市の２市となっております。愛知県においては、６月議会において議案を提出する予定はないとのことでありました。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　近隣市町の様子を見ても、６月じゃなくて、９月、12月の議会で提出されていくだろうかなあというような流れと感じました。 　では、その選挙運動用ビラはどのようにして頒布するものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　選挙運動用ビラの頒布方法としましては、公職選挙法及び同法施行令において規定をされております。これらにおいて、新聞の折り込みのほか、演説会の会場内、選挙事務所内、街頭演説の場所での頒布に限られております。これらの選挙運動用ビラには、当該選挙を管理する選挙管理委員会が交付をする証紙を張ることにより頒布できることになります。 　なお、市議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布枚数につきましては、候補者１人当たり4,000枚が上限となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　市長選挙に比べ枚数が少ないだけで、市長選挙と運用は同じということだと思います。 　それでは、選挙運動用ビラの記載内容には制限があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。
   ○総務部長（山田日出雄君）　選挙運動用ビラの記載内容ということでございますが、これについては、特段の制限はございません。１枚の紙の両面に印刷をすることや色刷りとすることなども可能であります。ただし、ビラの表面には、頒布責任者、印刷者の氏名及び住所、法人の場合は名称及び所在地、これらを記載する必要がございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　特段の制限がないとのことです。 　これは、市民の選挙に対する意識を高め、投票率を向上させる取り組みとして、投票を呼びかけるようなことを記載しても構わないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　この選挙運動用ビラの内容ということで、記載内容については特段の制限はございません。このため、御質問にございましたように、投票を呼びかけるような取り組みも可能であります。また、候補者同士であらかじめ話し合い、共通する内容を記載することも可能であります。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　こちらも制限がないということです。 　今回、せっかく選挙運動用ビラをつくることができるようになるので、候補者だけの利益を考えるのではなくて、合意できるかわかりませんが、候補者で協力して投票が呼びかけられるような内容が記載できるなら、なかなかいい取り組みなのかなあと考えるところでございます。 　では次に、（2）在外選挙制度変更について問うでございます。 　これは、本当にやっと改正されたと思っているいわゆる海外転勤族の人、あるいは留学生の人も多いと感じています。これは、すごく海外に住んでいる駐在員の助けになると思います。今まですごく手続が大変で、実質、海外在留邦人には選挙権がないような状況でございました。 　では、在外選挙制度についての改正があったわけですが、どのように変わったのか、また本市の在外選挙人名簿に登録されている人数など、わかる範囲で教えてください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　まず、制度そのものというんですか、在外選挙制度について御説明をさせていただきます。 　在外投票制度は、平成10年の公職選挙法改正により創設をされたもので、国外に在住する日本国民が衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の国政選挙における選挙権を行使できる制度であります。在外投票を行うためには、出国先の日本大使館、総領事館において、在外選挙人名簿への登録の申請を行う必要があります。申請をいただいた後、日本大使館、総領事館から本市選挙管理委員会に申請書が送られてまいりますので、３カ月以上住所を有していること等の要件を確認した後、選挙管理委員会において本市の在外選挙人名簿への登録が行われるものであります。 　このたび、御質問にありましたように、公職選挙法の一部が改正され、本年６月１日から施行されたことに伴い、在外選挙人名簿の登録申請が従来からの日本大使館等での申請に加え、国外への転出届を市役所へ提出した後に、選挙管理委員会窓口において申請することができるようになりました。この申請方法につきましては、出国時登録申請と呼ばれておりまして、選挙管理委員会は出国時登録申請を行った方が海外で在留届を提出したことを確認後、選挙管理委員会において本市の在外選挙人名簿への登録が行われることになります。 　本年６月１日以降、転出し、海外に在住している方は、在外選挙人名簿への登録申請のために、その国の日本大使館等に出向く必要がなくなったことから、在外選挙人制度を利用しようとする方の利便性が向上することになると考えております。また、本市の在外選挙人名簿に登録されている方は、本年６月１日現在で36人となっております。また、直近２回の国政選挙で在外投票を行われた方については、平成28年７月の参議院議員通常選挙で４人、昨年10月の衆議院議員総選挙も４人でありましたので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　当然ですが、日本国内投票率よりも大きく低いということでございます。 　多分、この投票された４人の方は、日本大使館の近くに住んでいらっしゃる方だと思いますね。わざわざ飛行機で大使館まで出向いて登録する人は多分いらっしゃらないと考えるところでございます。 　では、このような制度の改正について、本市では市民に向けてどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ちなみに、今の在外選挙の実績ということですが、こちらについては、外国での投票につきましては郵便とかでもできますので、よろしくお願いいたします。 　それで、御質問にございました市民向けの周知ということでございます。 　今回の改正に伴い、６月１日以降、市民窓口課において海外への転出届を出される方に対して、在外選挙出国時申請始まる、渡航前の申請をお忘れなくというチラシをお渡しし、在外選挙人名簿への登録を申請する場合は、３階行政課の選挙管理委員会事務局へ御案内をすることとしております。 　選挙管理委員会事務局では、その方が本市の選挙人名簿に登録されているかなど、そうした要件を確認し、申請を受け付けることとしております。 　また、庁舎１階において、この制度の開始を周知するポスターを掲出するとともに、本市のホームページにおきましても制度の概要を掲載させていただいております。 　なお、昨日、６月12日までの出国時登録申請の受け付けの状況につきましてはございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　平成29年度の統計ですと、海外在留邦人、日本全体では135万人、そのうちアメリカが42万人、中国12万人と数多くの日本人が海外に住んでいます。国民の権利である選挙の機会が奪われないよう、十分に配慮していただきたいと考えます。最終的には、海外在住者にはインターネット選挙導入、その後、日本にもという流れなのかなあという考えでございます。 　投票率を上げるためにいろいろと試みることが必要です。選挙に行くのに一々登録しなきゃいけない制度がいいとは言えませんが、アメリカ人の海外在住者、軍人なども含めるんですけれども、彼らはネット投票ができるんですね。正確に言うと、電子メールで投票用紙を受け取り、記入して、また電子メールで返すというような方法なんですが、いずれにしろ、これらの制度変更は、投票率を上げる施策とリンクしていかなければいけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、３つ目の質問です。 　保育園、認定こども園の利用実態調査について問うでございます。 　保育園、認定こども園の利用実態等に関するアンケートが実施され、集計結果が公表されました。この集計結果について、市の考えと、今後にどう生かしていくかについてお尋ねいたします。 　（1）アンケート結果分析後、どのようなアクションプランが策定されたかを問うです。 　アンケートで、現在通っている園の満足度について聞いています。通園・送迎について、施設設備について、食事・健康面について、保育内容・行事についてのところで、回答の集計結果が、民間の施設に通っている子の保育園の回答のほうが満足度が高いというふうに見られています。このことについて、公立保育園での改善のアクションプランを立てられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今、御紹介いただきましたアンケートにつきましては、公立保育園の適正配置方針を策定するための資料として、昨年12月25日からことしの１月９日までの間に、公立保育園７園、私立保育園１園、それから小規模保育事業所１園を利用している保護者の方、それから認定こども園のうち、３園ありますが、保育利用の保護者の方にも御協力をいただき、アンケートを実施したところでございます。アンケートについては668人に配付し、581人から御回答をいただき、有効回収率は87％でございます。 　御質問いただきましたところのアンケートの問い13で、「対象のお子様が現在通っている園についてどのように感じていますか」という設問がございます。先ほど質問で御紹介いただきました大きく分けて５項目なんですけれども、集計結果においては、公立保育園７園と私立保育園や認定こども園、合わせて５園との比較で差が出ているものがございましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。 　アの通園・送迎については、通園距離や通園時間については、公立・私立ともに満足度が高い状況でございます。一方、送迎時の自動車の停車スペースについては、公立保育園の満足度が低い結果となっています。これは、回答いただいた方のアンケート全体の74.5％の方が送迎には自動車を利用しておるというふうに回答いただいておりまして、公立保育園については、建設された昭和40年代ころから状況が著しく変わっている一方で、現在の立地においては、新たな駐停車スペースを確保することが難しい園が多いことが要因であると考えております。 　次に、施設や設備については、全ての項目で私立の満足度が高い一方、公立保育園では手洗いやトイレの使い勝手や清潔さについて満足度が低い結果となっております。これは、認定こども園、私立の保育園はここ七、八年以内につくられておりますので、施設の建築年数が大きく影響していると考えます。公立の保育園も順次トイレ等は改修しているんですけれども、そういった結果が反映されたということで読み取っています。 　それから、食事・健康面については、全般的に満足度が高く、園による差もほとんどなく、小さくなっています。 　それから、保育内容・行事については、特に公立などでは、行事などの実施に係る保護者の負担が満足度が低い園が多いという結果になっています。行事といいますと、運動会ですとか遠足のときのお弁当のこと、それから父母の会の活動などを負担に思われている保護者の方がいらっしゃるのではないかと考えております。 　こういった結果に対しまして、個別にアクションプランを立てるということはしておりませんが、公立保育園が抱える課題としては捉えておりまして、施設や設備のハード面では修繕・改修工事を計画し、予算に計上して対応していくこととします。保育園の行事等ソフト面については、こういった結果も各保育園に知らせておりますので、改善に役立てていきたいということを考えています。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　よくわかりました。 　長い歴史のある岩倉の保育園に関して、いろいろな角度から調査した結果、改善すべきところは改善し、いいところは伸ばすということで、すぐにできることから始めていただければと考えております。 　では、（2）アクションプランの進捗について問うです。 　アンケートの結果を受けて、課題を公立保育園適正配置方針に盛り込んでいくとのことだが、現在、公立保育園適正配置方針の策定はどのような進捗になっているのかお答えください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　公立保育園適正配置方針を作成するために、公立保育園適正配置方針に係る懇話会を設置して議論も重ねております。この懇話会は、平成29年11月からことしの７月まで全６回の開催をしておりまして、現在のところ第４回まで開催し、先ほどのアンケートの集計結果分析を踏まえ、適正配置方針を策定する上での基本的な考え方の案をお示ししたところでございます。 　また、懇話会委員以外の保護者の皆様の意見を伺う場として、ワークショップ形式の懇談会も過日開催したところでございます。 　今後につきましては、公立保育園の適正配置方針に係る懇話会で、施設の老朽化対策、駐車場の確保というハード面についての重要な課題として捉え、また保育内容・行事というソフト面についても、懇話会等での議論を踏まえ、適正配置方針を策定していくことを考えております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　保育園の保護者やＯＢの方々の意見をよく聞いていただいて、懇話会の議論も積極的に開示していただき、ユーザーにとってよりよい保育園の適正配置方針を策定していただきたいと考えているところでございます。 　それでは、４つ目の質問に移ります。 　岩倉市のＰＲ事業について問うでございます。 　ことしのＰＲ事業の進捗についてお尋ねしたいです。 　昨年度末に、「いわくらしやすい109の理由」が市のホームページ上で全て公開され、「いわくらしやすい」ブックも全戸配付されたところでございますが、今年度予定している名古屋駅を中心とした市外向けの広報活動の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今年度の取り組みとしましては、「いわくらしやすい109の理由」のうち、特に市外へ発信したい岩倉市の魅力を詰め込んだイメージポスターを作成し、名鉄名古屋駅構内のポスタージャックや地下鉄に向かう中央改札口付近にあるデジタルサイネージを活用し、ＰＲ活動を展開していきたいと考えております。 　そこで、現在はポスターに活用する素材の作成を行っており、その中で、４月には未就学のお子さんとその両親を、５月にはクラスメートやクラブの友人など、中学生のグループを広報で募集し、市民の皆さんにモデルとして御協力をいただきながら撮影を進めております。 　先日の６月２日土曜日にも、五条川沿いで中学生のグループの撮影を行いました。現場では、非常に和気あいあいとした雰囲気の中、楽しそうに撮影に臨んでいる中学生たちの姿が大変印象的でございました。 　これから予定としている水辺まつりや保育園の送迎ステーションなどの素材の撮影も、市民の皆さんにモデルとして協力をいただく予定をしております。 　今後は、このような素材撮影とともに、市外へ向けたＰＲ活動の第１弾として、９月の名鉄名古屋駅ホームでのポスタージャックに向け、準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　順調に進んでいるということでございます。非常に楽しそうでいい感じかなというふうに思います。 　それでは２つ目、（2）岩倉市としてのＰＲコンセプトやアクションプラン作成状況はどのようになっているのかを問うでございます。 　今年度予定しているポスタージャック等の市外に向けたＰＲ活動は、何年もかけて継続して実施することで効果が見込まれると考えますが、進めるに当たり、アクションプラン等の策定状況はどうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　シティプロモーション事業では、これまでのイメージ調査やワークショップをもとに、総合的な岩倉市の暮らしやすさをコンセプトに据え、平成28年度には、その先３カ年のアクションプランを策定しております。その中で、これまで行ってきた「いわくらしやすい109の理由」の募集や、平成30年度、31年度の取り組みとして、岩倉市が他よりすぐれていると市民が感じている特徴的な暮らしやすさを前面に出し、市外へ発信するために、名鉄名古屋駅やその周辺での交通広告や、近隣にある大型ショッピングモール、住宅展示場での岩倉市のＰＲイベントの実施などを掲げております。 　こうした取り組みは一朝一夕に効果があらわれるものではなく、継続して行うことで徐々に認知度が高まっていくことは十分に認識をしておりますので、限られた財源の中、効果的な活動となるよう、引き続き市民の皆さんを巻き込みながら、御協力をいただきながら、市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　この事業にはかなり大きな投資が必要ですが、継続していかないと効果があらわれませんので、継続することによりどんどん効果を上げていただきたいというふうに考えております。名古屋駅だけではなくて、岩倉駅での幅広い広報活動など、全体プランで魅力発信をよろしくお願いいたしたいと思います。 　また、既存の市のＰＲ方法、例えばキャラクター「い〜わくん」ですね、そういうところを使ったＰＲ方法などとどのように融合させて、全体的にアピールしていくかというところもぜひ議論していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問、５番目になります。 　働き方改革について問うでございます。 　まず、働き方改革の目指すものは何かというところからちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっております。この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているということでございます。その中身は、長時間労働の是正であったり、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などがあると考えております。 　働き方改革は、私自身、働き方の意識改革だと思っています。 　私は、営業職で外資系に勤めていたので、行政とは全く勤務体系が違っていました。話がかみ合わないのも仕方がないかなあと感じているところでございます。必要以上に会社には行きませんでしたし、上司には週１回会うかどうか。時間管理は全部任されていて、数字さえ達成すればよいという勤務でした。そんな中、どう合理的に働くかだけを追求してまいりました。 　そういう環境でも、行政の方と共有できる意識改革があるのではないかとちょっと考えてみました。最近、ネット上でも話題になっている３つのことが共有できるのかなあと思いますので、少し紹介させてください。 　１つ目は、日本人は礼儀正しく人の時間を奪うという話です。礼儀正しくというのは、礼儀正しいがゆえにということだと解釈していただきたいんですが、これは私自身もよく同僚や上司に言われたものですが、日本人は、特に目上の人に何か頼むときは、お会いして頼まなければならない、それもできるだけ丁寧に説明しなければならないという意識がどうしても働きます。それは、部下の多い管理職にとってはただの迷惑な話だということです。必ず１人30分くらい要しますので、自分の仕事、特に経営判断をしなければならない人たちにとってはたまらなかったんじゃないかなと思います。市長も多分そんな感じに思っていらっしゃるのかなと勝手に思っているところでございます。 　メールで済ませられることはメールで済まし、相手が処理しやすい時間帯で処理してもらえばいい。このような考え方を皆が実践すれば、すぐに時間を短縮できるはずです。会議についても同じです。メールで事前に打ち合わせし、１回１時間で決定することを前提に会議をスタートするというルールにすればどうでしょうか。礼儀正しく時間を奪うことはなくなるのではないかと思います。 　２つ目は、仕事の基本、報告、連絡、相談のお話です。 　報告書を作成することは非常に重要ですが、作成した後の達成感から、多くの人がかなり長い時間を使っています。「報・連・相」の中で、報告、連絡が多くの時間を使い、相談が少なくなってしまうことは、意識しないとどんどんそうなっていく、どんどん進んでいってしまいます。意識的に相談を多くし、報告書はできるだけ簡潔にすることが、これも時間短縮につながると考えるところでございます。 　３つ目は、市役所の業務の中で、お一人お一人が本当に時間内で終わる仕事がアサインされているか、偏ってはいないかを議論したほうがよいということです。各部署に聞けば、全部署がうちは足りない、全員が100％以上で業務を積み上げてくるでしょう。第三者機関がしっかりとチェックし、やらなくていい業務をやっていないか、効率よくやっているかなど、いろいろな観点から調査し、ワーク・ライフ・バランスをとることが大事かなあと感じています。業務量がはっきりすれば、今の総人数、380人ほどでしょうか、が正しいのかどうか、またその人員が正しく配置されているのかわかると思います。業務の数量管理もできるのではないかと思います。 　また、市役所の本業は何か、余分なことはしていないか、アウトソーシングのほうが安価でできるのではないかなど検討してみてください。 　一般企業では、本業回帰ということを実践しています。総務系の仕事は全てアウトソーシングにしています。もちろんセキュリティーを担保してです。 　私も経験してきましたが、入社当時は社内の電話受け付け、契約書作成や交通費の精算、請求書の作成など、営業が働けば働くほど増大する仕事を社員がしていましたが、今は中国でアウトソーシングしています。通信技術が発達しましたので、海外のほうが安いということです。 　長々と意識改革についてお話ししましたが、そんなところから、やっとここから質問なんですけれども、（1）岩倉市職員の現状と今後の方針について問うでございます。 　働き方改革法案の中で、時間外労働の上限規制の導入について、本市の現在の状況と今後のプランについてお尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　国の状況と本市の状況ということですので、少し国の制度改革の説明をさせていただきながら、本市の状況を御報告させていただきます。 　まず、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的としまして、現在、働き方改革関連法案が国会で審議をされております。この法案において、時間外労働の上限規制の導入につきましては、労働基準法及び労働安全衛生法の改正により、時間外労働の上限を月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、１カ月で100時間未満、複数月で平均80時間を限度に設定されるものであります。 　次に、本市における時間外勤務の状況については、平成29年度は、職員１人当たりで月約８時間、年約94時間であり、28年度と比べますと年間で約10時間減少をしております。しかし、部署によっては偏りがあり、１カ月で見ると時間外勤務が月45時間を超えている職員もいる状況となっております。 　そして、本市の取り組みということで、時間外勤務縮減の取り組みとしましては、平成29年11月に全職員宛てにワーク・ライフ・バランスの推進についての通知を行っております。その中で、毎週水曜日のノー残業デーの徹底のため、その日の午後５時30分に庁内放送を流し、午後６時までの一斉退庁を促したり、時間外勤務の事前申請・命令の徹底等も行ったりしているところであります。今後も引き続き時間外勤務の適正化に取り組んでいきたいと考えております。 　なお、地方公務員につきましては、原則として労働基準法の適用外となる部分があり、現在のところ地方公共団体に対し、時間外労働の上限規制が導入されるかどうかといったところは未定でございます。今後も引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　十分に検討していただきたいというふうに考えるところでございます。
   　また、就業時間終了時に電気を全部消すぐらいの勢いで、できればノー残業デーを徹底していただきたいというふうに考えております。 　それでは次に、年次有給休暇取得促進策についてです。 　有給休暇取得については、多くの企業が年初に全ての有給休暇のスケジュールを決め、部内で調整して、何とか有給を使ってもらうという仕組みをつくって頑張っています。本市の現在の現状と今後のプランをお尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　本市における有給休暇の取得状況でございますが、平成29年度は職員１人当たりの平均取得日数は8.93日で、28年度と比べますと0.46日増加をしております。ただ、28年度に策定をしました岩倉市特定事業主行動計画では、職員１人当たりの平均取得日数の目標を10日以上としておりますので、この目標は達成されていない状況であります。 　御質問にもございました、できるだけ有給休暇を取得していこうといったところにつきましては、やはりなかなか各部署によって繁閑の時期も違ったり、あるいは当初予定をしていなかった事業、あるいは事務が急に入ってくるといったところもあります。そうしたプランでは、なかなか計画的に有給休暇をとりづらいといったところも実情ではございますので、御理解いただければと思います。 　ただ、ワーク・ライフ・バランスの推進といったところでいけば、先ほど申し上げました職員向けの通知の中で、年次有給休暇や夏季厚生休暇、いわゆる夏休みを休日や祝日とあわせて連続休暇として取得するよう、そうしたところも取り組んでいるところでございます。今後も職員周知や、あるいは意識改革、そうした働き方に対する意識改革について、職員のほうに働きかけていきたいと思っております。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　有給休暇は、わかっているとは思いますけれども、計画的に取得しないと取得率は上がりません。市長を初め、管理職みずからが休むことを徹底していただきたいというふうに考えているところでございます。 　では次に、フレックスタイム制度の導入について、本市はどのようになっているのかお尋ねしたいです。よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　フレックスタイム制ということで、地方公共団体におけるフレックスタイム制については、一定、通知が出されておりまして、条例上の規定が必要になってくるということでございます。ただ、その国の通知の中でいけば、職員の勤務時間を１日につき６時間以上、１週間当たりで38時間45分となるように勤務の割り振りをし、また始業の時刻につきましては午前７時以降、終業時刻については午後10時以前に設定することなどを条件に、先ほど申しました条例等により改正することで導入することが可能になっているということでございます。 　フレックスタイム制につきましては、育児や介護を行う職員などにとってワーク・ライフ・バランスの実現につながり、意欲や士気の向上などを図ることができるものと考えております。また、国や県、他の自治体においても、最近の報道等を見ておりますと、フレックスタイムやゆう活、早出・遅出勤務などを用いて、そうしたワーク・ライフ・バランスの取り組みについて推進がされているといったところは聞き及んでおります。 　フレックスタイム制の導入については、職員の合意だけではなく、公務の運営に支障を来さないことが前提となりますので、導入している自治体のメリットやデメリットを含め、その状況について研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　行政の勤務体系になじまないかもしれませんが、しっかり研究していただいて、部署によってはうまくいくところもあると思いますので、何とか検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消する規定の整備について、本市ではどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　正規労働者と非正規労働者に関しては、特に地方公共団体においては、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法が改正をされており、この改正において、平成32年４月１日から会計年度任用職員制度というものが導入されることになっております。この会計年度任用職員制度の内容としましては、特別職の任用は学識経験等に基づき助言等を行う人、また臨時的任用については、常勤職員に欠員が生じた場合のみといったところに厳格化され、それ以外の非常勤職員につきましては、労働性が高い一般職の会計年度任用職員となるというところで、こうした会計年度任用職員は、常勤の職員と同様に給料、手当の支給対象とするというものとなっております。 　本市の嘱託職員やパート職員につきましても、この改正に合わせた任用が必要となってくると見込んでおりますので、現在、担当職員を県の説明会などに参加させたり、あるいは情報収集を行いながら、導入に向けて実態調査などの準備を進めているところであります。 ○議長（黒川　武君）　関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君）　徹底的に研究していただきまして、不合理な待遇があるのであれば、改正していただきたいというふうに考えておるところでございます。 　仕事は、どうしてもできる人に流れます。不公平にならないように気を配る必要があります。 　以上、私が申し上げたいことは、時間短縮の目標を持ち、できるだけ早く仕事を終わらせ、皆がやりがいを持って幸せに働ける岩倉市役所を目指すことです。働き方改革の目標を共有し、私自身も必ず目標達成することを誓い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、14番関戸郁文議員の質問を終結します。 　続きまして、９番桝谷規子議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　桝谷規子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番桝谷則子君　登壇〕 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷規子です。 　６月岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って、質問をさせていただきます。 　まず、１点目が被災者に寄り添った住宅の提供をという問題であります。 　ことしの４月、空気が乾燥し、強風の時期に火災が相次ぎしました。被災された方々の住居がもとどおりになるまで一時的に住める住宅が、平成25年まで鈴井町にありましたが、老朽化して取り壊されました。それにかわるものとして、岩倉市市共同住宅経営者会と火災等における被災者の一時的な住宅に関する協定書が締結をされております。 　この協定書が機能しているかどうかについてお聞きしたいわけですが、４月の相次いだ八剱町での火災のときに、１軒の類焼されたお宅の３人家族が、その晩からしばらく八剱会館の和室に最初身を寄せておられました。そして、もう一軒の御家族は、親戚がお隣だということで住まれたんですが、長期では無理ということで、若夫婦の方との２軒分の借家を区長さんたちの骨折りで、同じ八剱区内で探していただいて、今、その住居に住まれているという状況なんですが、この火災等における被災者の一時的な住宅に関する協定書、これが岩倉市と締結をされているんですが、機能しているのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　消防長。 ○消防長（柴田義晴君）　ただいま御説明をしていただきましたけれども、以前、鈴井町にございました被災者一時利用施設が老朽化によりまして維持することができなくなったことから、平成26年７月に火災等の災害による住宅困窮者を救済するため、岩倉市共同住宅経営者会との協定を結び、それのほうに切りかえております。この協定により被災者につきましては、通常の共同住宅への入居手続よりも短期間で入居できるようにしていただいておりますけれども、被災された即日に入居することが難しいため、それまでの間は会館等での御利用をお願いしているところでございます。 　なお、協定に基づいて入居していただいた実績でございますけれども、本年４月に１件と平成29年２月に１件、火災による被災者が住宅を利用されておるところでございます。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　その協定については、住宅を供給するところが被災された即日に入居をすることは難しいということで、一時的にはそれぞれの区の会館なり、学習等共同利用施設などにということでありますが、協定書の中の７条に、この協定の有効期間は協定の日から１年とするということで、ただし期限の満了の３カ月前までに申し出がない限りは、さらに１年引き続き効力を有するものとするということがありますが、その１年の有効期間、さらに期限満了の１年引き続きという、この１年の期限のときに、甲乙、岩倉市と共同住宅経営者会の間で空き状況などの確認とか、現状がどうなのかとか、そういった確認し合う、チェックし合うようなことはやっていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　消防長。 ○消防長（柴田義晴君）　協定につきましては、この協定書に基づきまして、毎年、年度初めに岩倉市共同住宅経営者会との確認をさせていただきまして、継続してお願いしているというところでございます。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　確認をし合っているということですが、２点目の質問に移ります。 　市民の方から、岩倉団地なども空きがあるようだ、また五条町の住宅、もとは雇用促進住宅と言っていたそういった集合住宅などと市が協定は結んでいけないんだろうか、住宅を供給するためにそういったところと協定を結ぶことはどうなのかという声もいただきましたが、今後そういうお考えはあるかどうか、どうでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　消防長。 ○消防長（柴田義晴君）　岩倉市共同住宅経営者会との協定につきましては、支障のない範囲におきまして協力をいただくことになっております。今後は、より確実に被災された方の住宅が確保できるよう、現在、危機管理課とともにＵＲ都市機構、岩倉団地の住宅等に協力が得られるよう、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、五条町につきましても、関係者とお話をさせていただいておりますけれども、少し課題もあることから、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　やはり協定をしているところに、岩倉団地のＵＲとも協定を結んでいくような方向もあるということですが、そこをぜひとも確実に供給できるように話を進めていただきたいと思います。これからの風水害やさまざまな災害のためにも、ぜひともよろしくお願いします。 　また、被災者住宅というのが１カ月という期限だとお聞きしましたが、被災状況によっては、とても１カ月では無理であると考えますが、そこはどうなんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　消防長。 ○消防長（柴田義晴君）　火災等における被災者の一時的な共同住宅の利用につきましては、利用手続に係る期間を短縮して入居させていただく関係上、利用者が共同住宅を利用できる期間につきましては、手続が完了してから１カ月以内と限定されておりますが、岩倉市共同住宅経営者会が必要と認めた場合につきましては、利用期間を延長することができることとなっております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　もちろん１カ月では無理だということで、必要と見られるときには延長をということですが、やはり一カ月一カ月というような節目での契約という形になるんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　消防長。 ○消防長（柴田義晴君）　状況によっては、次に住まいが見つからないという状況もございますので、その辺のところは経営者会との協議を持って、１カ月おくれるということで対応させていただいております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　必要と見られればということは本当に必要だと思うんですが、延長が可能だということでありますが、鈴井町の被災者住宅のときには、電気、ガス、水道代はもちろん利用者負担だったわけですが、家賃は徴収していませんでした。そういうための被災者住宅として市が持っていたわけですから。しかし、今は、全額被災者の人たちの負担だという状況ですが、補助というのはできないんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　消防長。 ○消防長（柴田義晴君）　被災者の住宅につきましては、平成26年以前の被災者一時利用施設では、利用者の家賃の負担はございませんでした。岩倉市共同経営者会との協定に切りかわった以降につきましては、利用者が家賃等の費用を負担することとなっております。ただ、この切りかえたときに、災害見舞金の支給額を１万円から５万円に増額をさせていただきまして、変更をしております。引き続き、家賃補助としては考えてございませんが、居住する住宅が災害により被害を受けた場合につきましては、災害見舞金として被災された方へ補助していきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　家賃補助はしていないけれども、災害見舞金として、それまで１万円だったのが５万円になったということで、その５万円分が１カ月分の家賃としてというような状況かなと思うんですが、先ほど３つ目の問いでも言いましたように、とても１カ月では、今まで住んでいたところの住宅がもとに戻らずに、引き続きの１カ月以上の借家を借りなくちゃいけないというのが現状ですので、引き続き御検討があればと思うものであります。よろしくお願いします。 　では、２つ目の質問に移ります。 　公務労働のブラック化をどう見ているかという問題であります。 　公務労働の問題で、先ほど関戸議員も働き方改革の問題を言ってみえましたが、私は、今の政府が出している働き方改革というのは、本当に働く人たちにとって、人間として大事にされるような働き方改革なのかという疑問を持ちながら見えているところであります。そういったところを考えているときに、明治大学教授の黒田兼一氏が、今の政府と財界が推進しようとしている働き方改革の底辺に流れているのは、新自由主義という経済思想ですという問題提起をされていまして、そこを興味深く読みました。経済と社会の発展は、自由な競争から生まれるのであって、市場は規制や制約から開放されるべきという考え方が新自由主義という経済思想、そういう考え方なわけでありますが、自由競争と市場原理を重視するという考え方です。 　そういった中で、どんどん新自由主義が自民・公明、小泉内閣あたりからどんどん大きく広がってきて、市場での自由な競争を阻害する規制と慣行は撤廃すべきだとされて、規制緩和が叫ばれるようになってきました。その市場競争が国境を越えてどんどん激化してくるグローバリゼーション時代に突入すると、その規制緩和の波は人々の働き方にも及ぶようになってきました。どのような条件でも対応できるような柔軟な、フレキシブルな働かせ方が必要だからということであります。条件合わせに手間暇がかかっては競争に負けてしまうからということで、柔軟な働かせ方がキーワードになってきました。 　そういった中で、終身雇用をしてきた日本の働き方だったわけですが、その終身雇用を解体して有期雇用をふやす、また年功的な慣行を打破して成果主義を奨励していく、そういった中で非正規雇用が急増してきました。その流れが、公務員バッシングを背景に公務の分野にも押し寄せ、公務を市場と関係づけることによって、公共サービスを低コストで効率的に提供していくことが企てられてきました。その具体的な手法として、民営化を進めて、人事評価を導入して、そして非正規職員の積極的な活用ということであります。岩倉市においても、公共施設を指定管理し、非正規職員もふえてきている状況であります。 　そういった今の流れの中で、岩倉市役所が最近、夜10時過ぎても、時には11時でも市役所の電気がついていることがあるけれども、市の職員が長時間労働をしているのではないかと、これは市民の方から心配としての声です。心配の声が届けられています。現状をどう見ていられるかお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　本市の時間外勤務の状況については、先ほどの関戸議員の一般質問の中でお答えさせていただきましたが、１人当たりにすれば年間で約94時間で、昨年度と比べれば10時間ほど減ってきているという状況でございます。 　ただ、これも先ほど申しましたけれども、実際には、やはり部署で偏りがあるというのも認識はしております。また、あと時期の問題もあると思います。例えば当初予算の時期とか、あるいは決算の時期とか、そうしたところではどうしても事務が集中する。それは、やはり年間が等しく平均的な事務量であることは、まず普通に考えれば考えられなくて、やはりどうしてもそうした繁閑の波はあるということ。そうしたところに対応して、どういうふうに効率的に行政として対応をしていくかというところがやっぱり一番の大きな課題だというふうに認識しております。そういう意味でいけば、一定職員や正規職員として行うべき仕事、あるいは今はパート職員というんですかね、そうしたところの事務補助的なところで対応していくこと。そうすることによって効率化を進めて、それがまたいわゆる財源の、また集中的に投資することができるようなことも考えていくことができるんではないか、そういうふうに思います。そうしたことがより効率的な行政として市民の皆さんの行政サービスの向上全体につながっていくというところもある面はあると思います。 　そうしたことを踏まえた上で、本市におきましても、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり職員の意識改革というんですかね、働くことに対する意識改革、仕事に対する意識改革、また当然、職員自身もいかにして効率的にこうした事務が進めることができるか、あるいは、例えば電算なんかも利用した、パソコンなんかも利用しながら進めることで効率化が図れなかったところはやっぱり念頭に置いて業務に当たるべきだと考えております。 　ただ、一方的な単なる行政コストの削減というところではなく、そうしたところで勤務時間が減っていくことで、当然行政の効率化、そして職員自身の働き方が向上していく、いわゆるワーク・ライフ・バランスといったところだと思いますけれども、向上させていくことは大切だと考えておりますし、我々も市全体として、そうしたところには取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　新年度初めは特に仕事が集中するところがある、事務量が集中するところがあるとかいうことですが、私は、先ほどの関戸議員が言われたような、やらなくてもいい業務がないのかなどとはとても思えません。今、本当に６階が特に電気がついていることが多いことを非常に心配しているわけですが、厚生労働省や文部科学省などよりも上位の行政機関として内閣府が設置されました、国のほうで。やはり内閣府が設置されて、財界の意向が国の政策に直接反映されるようになったと言われています。そのような中で、今、認定こども園などは厚生労働省の管轄ではなく、内閣府がどんどん主導してふやしていくという、民間の保育園をふやしていくような方向でありますが、各自治体の現況の数値報告などをもっと出すようなこともどんどん言われているとも言われています。そうした仕事量がどんどんふえているような状況もあるんではないかと思うわけであります。 　そういった中で、残業時間に見合ったような時間外手当というのは支払われているような状況でしょうか。先ほど、45時間を超える職員もいますと言われましたが、10時過ぎの電気が毎日のようについているというところでは、幾ら４月、５月の新年度初めとはいっても、とても月40時間を超えるぐらいの量ではないと思いますが、サービス残業はどれぐらいあるのかと見ていらっしゃるでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　時間外勤務につきましては、先ほども少しお話しさせてもらいましたけれども、職員からの報告に基づいて所属長が確認を行うことで、そうした時間外手当を支給しております。こうしたことから、サービス残業はないものと考えております。 　なお、時間外勤務の適切な管理といったところでいけば、実施予定の際には、本人からの申告、あるいは所属長からの確認といったところも行わせていただきながら、適切な時間外勤務となるよう取り組んでいるところであります。 　なお、先ほども申し上げましたけれども、一部の階で遅くまで電気がついているといったところもございますが、それが全て同じ職員が毎日毎日10時までついているといったところの確認はとれていないもんですから、そうした部分でいけば、あくまでも我々としては、時間外勤務の申請と確認といったところで適切な事務を行っていると認識しております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　職員の報告によっての時間外勤務であって、基本的にはサービス残業はないということなわけですが、パソコンのログと時間外勤務時間というのは一致しているんでしょうか、乖離はしていないんでしょうか。もちろんそういうことを聞くのは、今の現状がどうなのかという一人一人職員の体を心配して、やはりみんなが生き生きと健康を保って職に当たっていただきたい。市役所の職員というのは、やはり市民一人一人に本当に向き合って、市民に役立つところが市役所だというふうな認識であります。そういった中での質問でありますので、職員一人一人の健康と命につながっているんだということを前提に質問をしているわけでありますが、そういう現状の中で、パソコンのログと時間外勤務時間というのは、本当に一致しているのかな、乖離していないのかということについてどうでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御質問にございました職員のパソコンのログと、いわゆる時間外勤務の状況を突合させていることはございません。そうしたことは行っておりません。 　また、例えばパソコンを使うだけが業務ではございませんので、そうした部分でそれが一致するものと考えておりませんけれども、ただいずれにしましても、今の御質問の趣旨でございました職員の健康のことを配慮していただいておるといったところは非常にありがたく感じております。そうしたお気持ちをちゃんとこちらとしてもしっかり受けとめて、職員の健康管理、あるいは先ほど申しましたワーク・ライフ・バランスといったところは積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　余りにも仕事量が多い中で、ワーク・ライフ・バランスという言葉などがむなしいという声も聞いています。やはり職員の働く業務量がどうなのか、業務内容がどんなふうになっているのかということをしっかり把握していただきたいなと思います。職員一人一人に目を向けて、その大変さを受けとめていただける上司の方々であることを望むものであります。 　今回は、庁内の職員についてのみの質問をさせていただきましたが、保育士の長時間労働も本当に問題になっていて、先週の土曜日に、愛知県保育労働実態調査というのが県下38自治体で、時間外労働の常態化がなされている、時間外労働と超過勤務手当の乖離などが非常に細かいデータに基づいて、38自治体で正規保育士が5,000人程度、非正規保育士も5,000人程度のアンケート調査に基づく実態調査をされての報告会というものがあったところであります。この内容については、保育の問題と一緒に９月議会に回しますが、やはり長時間労働がもう常態化しているという現状なども、職員の意識改革といっても、意識を改革しようと思っても、本当にそれ以上の問題だということをしっかり受けとめていただきたいなと思うわけであります。 　３つ目の質問に移りますが、職員の適正な配置がなされているのかという点であります。 　先ほど言いましたように、国からのいろんな現況の数値報告などの仕事量なども、県を通じてだと思うんですが、ふえてきているような中で、業務内容や業務量に対して、それに見合った適正な職員配置がされているかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　職員配置ということと、あとまた業務量といったところだと思いますけれども、職員配置につきましては、毎年、各所属長から業務情報を含めた職員配置要望を提出してもらっています。これをもとに、その所属長とヒアリングを行って、業務量や業務内容等を勘案し、市全体として最も効率的な、効果的な職員配置となるように努めております。 　なかなか業務量の把握というのは非常に難しい面があると思います。そういう部分でいけば、継続的な業務の中でどういった事務がふえた、減ったといったところで把握していく面もありますけれども、それを例えば県から移譲事務とか、あるいはこうした部分は効率化した部分だったところも把握しながら、できる限り適正に業務量を把握していくよう努力をしているところでございます。 　あと、業務量の把握といったところでいけば、全職員からも自己申告書というものを毎年提出してもらっております。その中でも、一定、事務量的なものも申告をしてくる職員もおりますので、そうしたところで、各職員、あるいは各課の所属のそうした状況も把握をするようにしております。今後も、少しずつ改善もしながら、どうした形でより適切な職員配置ができるかとかも常に研究をしながら努力していきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　もちろん一人一人の自己申告書などで事務量などを申告していただいたりもしている、各課で業務内容、業務量なども把握しながら、適正に配置できる努力はされているということだと思うわけなんですが、やはり効率化を求められる中で、一人一人それぞれの課によっての専門性が必要な業務もたくさんあります。そういった中で、専門性を身につけるための研修なども行われていると思うんですが、研修に行ってしっかりその業務を学んできた職員が、次の年度がかわれば、学んできた研修が生かされずに配置転換されるような状況もよく見受けられるわけですが、そういう専門性を身につけ、その職場の配置転換されたときなどは、特に戸惑いながらやっていた職員が、しっかり研修の中で学んできたことがやはり生かされる仕事が大事だと思うんですが、そこで配置転換される、そういった問題がないようにしていただきたいわけでありますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　職員の人事異動については、非常に幅広い視野を持った形で進めていくことが必要だと考えております。今、御質問にございましたように、研修受講後といったところも当然配慮をしていくことが必要だと思いますけれども、やはり全体の中でどういった形でより適切な職員配置ができるかといったところを考えていくことが一つ大きな視点だと思っております。 　また、今の研修についての話ですけれども、そうした研修については、別にその後、異動したからといって役に立たないわけではなくて、仮にまた戻ってくることもありますし、あるいはその職員自身にとってみれば、やはりそうした専門研修を受けることで、市の業務に関してより幅広い視野を持つことができると。そうした点もあると考えております。ですので、それは専門研修といえども、職員自身の研さんのためには有益な研修であり、その後、生かしていく機会はあると考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。
   ○９番（桝谷規子君）　もちろん研修の中身は、一人一人絶対無駄にはなっていないと思います。しかし、岩倉市の場合、大きい自治体よりも全体の職員数は少ないわけですので、やはり一人一人の職員を大事する中での職員配置、業務内容、業務量に対して見合った、専門性も生かせる、その職員が生かせるような職場にしていくことがやはり市民の福利、市民一人一人が本当により大事にされる市政にとつながるものだと私は確信するものでありますので、よろしくお願いします。 　４つ目に、年度途中の異動はなぜなのかという質問をさせていただきましたが、年度初めの２カ月もたたない時期に人事異動の報告がされて驚きました。水道などは企業会計という、やはり特殊な専門性の要る会計だと思いますので、そういったところでの途中の異動はなぜなのか、お伺いをいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御質問にございましたことしの５月14日付の人事異動の件について、少し御説明をさせていただきます。 　今回、５月14日付で市民窓口課の事務職員１人を上下水道課へ異動させる人事異動を行わせていただきました。少し御質問にもございましたけれども、水道事業というものは、地方公営企業法の適用を受けます。このことから、３月31日をもって事業年度が終了となり、一般会計とは違い、出納整理期間がないことから、６月に決算審査を迎えます。また、固定資産も減価償却や除却等といった特殊な事務処理を終えなければ、新年度への移行処理ができないといったこと、さらには決算書の作成及び毎月の例月出納検査実施に伴う事務処理や通常の伝票処理業務も重なるという状況で、この４月、５月の年度がわりの時期というのは非常に忙しい時期だというところであります。 　こうした時期に、水道事業の経理を担当していた職員が、５月の初めから体調不良で病気休暇ということになりました。ただ、市としましても、先ほど申しました事務を滞らせることもできないといった実情もございます。これだけは避けなければならないと考え、過去に水道事業の経理を経験した職員を異動させたことで、この時期の事務に対応したものでございます。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　やはりどの業務でもそうだと思うんですが、その業務に対して一人の職員が担っているというのは本当に問題ではないかと考えます。どの仕事もやはり複数体制が必要だと考えますが、そういったところはどうでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　複数体制というのは、現在のグループ制度をしいたときに、主担当、副担当といった形で、通常の所属において担うことにしております。ただ、上水道のグループについては、若干事務の職員も少なかったということ。そうしたこともあって、なかなか対応ができなかったというのが実情であります。ただ、職員として非常に難しい面はあると思うんです。かつては、市役所の職員というのは、浅くてもいいから幅広くいろんなことを知って、市民の皆さんと対応していこうといったところがございましたけれども、やはり行政ニーズが複雑化しておるとか、あるいは高度化してくるといったところから、今は幅広く、かつ専門性も求められるといったところが、本当にこの10年、20年で大きく変わってきたのではないかなと私自身は思っております。 　そうした部分でいけば、職員の配置、あるいは職員研修、人材育成といったところも含めて、いろいろな取り組みをしながら、これまでもしてきております。先ほどのグループ制も含めたり、あるいは職員研修制度も随分変わったり、あるいは人事評価なんかも含めてですけれども、そうしたところの取り組みも進めてきております。これからも、いろいろと研究をしながら、よりよい行政サービスが提供できるような形で努力をしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　この２つ目の大きな質問の最初に述べさせていただきましたが、やはり新自由主義という流れの中で、市役所の業務も公共サービスという形でサービスというものを効率的に、効果的にというところが求められ、成果主義が導入されてくるという大変さがあると思います。大きな意味での市民の福祉につながるような大事な公務の仕事だと考えますので、やはり職員一人一人が本当に大切にされて、生き生きできる職員集団になっていきますように、この問題を終わらせていただきます。 　３点目に行きます。 　３点目は、個人の尊厳を大切にする市政をということで質問をさせていただきます。 　これも、自民・公明、小泉内閣のころから広がってきたと思うんですが、格差と貧困、これが安倍内閣になってますます拡大してきています。長時間労働の末に過労死、過労自殺で命を落とす人も多くて、個人の尊厳が本当に根こそぎ奪われようとしている時代ではないかと考えます。自民党の改憲草案では、この個人の尊厳という言葉が削られていて、個人の尊厳が否定されるような社会へ向かおうとしていることに大変大きな危惧をしているところです。 　そのような中で、どんなに高齢になっても、どんなに障害が重くても、その人の尊厳を大切にしようと医療や福祉の現場で働いている人たちがいらっしゃるし、先日、高齢者の老いをテーマにした写真を半世紀撮り続けてきたという写真家の田邊順一氏の講演を聞いてきたわけですが、過去、1960年には、特別養護老人ホームに入所禁止という痴呆老人の人、そのころはまだ痴呆と言っていたんですよね、今は認知症という言い方に変わりましたが、痴呆老人は特別養護老人ホームに入所禁止という通達が、そのときは厚生省だったんです。厚生省から出たということも歴史に残されているということでしたが、そういったところで、ある面では、人間の尊厳を大切にしていこうという方向に進んできているということも感じるわけであります。 　３つ目の大きな質問の中の１つ目ですが、認知症になっても安心して生活できるまちを目指してという岩倉市では、認知症サポーター養成講座をいろんなところで開いてもらっています。そして、このような岩倉市徘回ＳＯＳネットワーク事業なども取り組まれているところですが、その徘回という言葉にずうっと私は気になっていました。認知症になった方がやはり道に迷われてしまう。脳の中で空間をつかさどる概念がだんだん萎縮していくというタイプの認知症の方では、ウオーキング途中で道に迷われたり、最初は目的を持って行こうとしていたところでも迷ってしまう、そういった状況もある人たちをよく見聞きしていたわけですが、そんな思いでいたところ、この徘回という言葉が気になっていたところ、新聞記事で「徘回という言葉は使いません」という記事を目にしました。愛知県の大府市で、行政文書や広報で徘回という言葉をひとり歩きやひとり歩き中に道に迷うなどと状況に応じて言いかえることを決めたということであります。やはり、この徘回という言葉がその方の尊厳という意味でどうなのかという疑問の中で、大府市では話されて改めてきたということですが、ほかの自治体でもそういった動きがあるということです。そこを岩倉市としてはどう考えてみえるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　認知症の人が１人で外出してしまい、道に迷って帰れなくなってしまう場合などを徘回と呼ぶことが多いですが、軽度の認知症の人の中には、徘回と呼ばれるのは受け入れられない、散歩中に自分がどこにいるかわからなくなった経験があるが、私は散歩という目的があって出かけた。道がわからず困ったが、家に帰らなければと意識していた、徘回ではないと思うという意見などもあるという報告も聞いております。 　そのような中、徘回という言葉の使用を見直す動きも出ており、愛知県大府市では、「徘回する」は「ひとり歩き」、「徘回高齢者」は「行方不明となるおそれのある人」などと使い分けてもらうよう、幅広く啓発を進めることとしたということです。 　また、東京都国立市では、迷ってもいい安心できる心地よい歩きという意味を込めて「いいあるき」と言いかえているということです。認知症の人は困った人だとか、危険な人というイメージにならないように、本人の視点や尊厳を大切にして、誰もが安心して外出が楽しめるような環境づくりや認知症の正しい理解についての市民周知をしていくことが大切だと思っております。 　また、徘回という言葉の使用については、認知症の人の行動を理解した上で、状況に応じて言いかえるなど、徘回という言葉が誤解や偏見につながることがないように十分配慮していくことが必要だと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　ありがとうございます。 　御答弁の中でも、認知症の人はそういう困った人とか、危険な人というイメージにならないように、御本人の視点や尊厳を大切にして、安心して外出が楽しめるような地域となるようにということで考えていらっしゃるということをお答えいただいて、うれしく思うものであります。 　これから、市民周知ということでも、認知症サポーター養成講座などをどんどん展開していただいて、認知症カフェなどを多くの人たちが出入りするようなカフェもできているところでありますが、やはり言葉として徘回ということがどうなのかなという、認知症を御家族に持たれる人たちがいらっしゃる状況でありますので、そういった中で、その言葉が誤解や偏見につながることのないように十分配慮していただくということを言われましたので、今後、その言葉自体も言いかえていくような方向にしていただきたいと思いますが、言葉をかえていくような方向というところは、今のところはまだ考えていらっしゃらないということでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　具体的にどういった言葉がいいのかというところも踏まえまして、やはり高齢者の尊厳を損なうことがないように、他市の使用される言葉などにも注視したり、情報収集しながら研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　では、２つ目の質問に移ります。 　一人一人を大切にする保育を守るべきということについてお聞かせいただきたいと思います。 　これは、できたら市長に御答弁をお願いしたいところであります。よろしくお願いします。 　個人の尊厳という言葉が日本国憲法の中では憲法13条に出てくるわけでありますが、一人一人をかけがえのない存在として大切にすることということで、私が好きな条項であります。岩倉の保育は、その憲法の実践を展開しているんではないかと、先日、今週の月曜日のことですが、岩倉市の公立保育園適正化配置方針が今進んでいる中で、やはり小規模保育園、ちょうど西部保育園のお母さんたちでしたが、保育園を統廃合しないでほしい、今の保育園が本当に大事なんだという請願が出されて、その請願書の意見陳述をされたお母さんたちから大変そのことを感じました。もうずうっとその前の質問から言っている私は、新自由主義の流れを非常に危険に思っているわけですが、そういった流れの中で、福祉や保育までサービスという市場原理に乗せられようとしています。全て介護でも、介護保険ができたから、より介護一つ一つを商品化して、介護サービスを具体的に細分化して言われたり、保育もさまざまな企業保育所などもできてくる中で、サービスという市場原理に乗せて今展開している状況であります。 　こういった中で、意見陳述の中でも、保育園の父母の会のＯＢのお母さんが傍聴に見えていて、そのお母さんは、４人の子どもの母ですと言ってみえました。保育園のお母さんたちは３人、４人という子どもさんを安心して預けられる保育園だから、もう一人保育園で育てたいというお母さんも多いと聞きます。そして、障害児として支援が必要とはならないけれども、発達がボーダーの子どもさんを持つお母さんが、この保育園の３年間の中で、この子どもがほかの子どもたちと一緒にぐんと発達してきた、その子どもを通して、もう一人子どもを産んで保育園に入れたいという声も聞きました。 　公共施設の再配置計画では、人口が減少するシミュレーションばかりで計画策定が言われていますが、市長は、住むなら岩倉ということで移住・定住を進めてみえます。そういった中で、岩倉の保育園の入園希望はふえています。待機児童を減らそうということで、余りにもことしの保育園の入園希望が多かった中で、これでは待機児がかなり出てしまうという中で、ことしに入っても正規保育士を募集して、採用をふやすということもしていただきました。岩倉の一人一人の子どもを大切にする保育を守るということが、本当に岩倉市の人口増加にもつながっていくと考えるものでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　岩倉市の保育は、公立保育園と私立の施設で実施をしております。３歳未満の子どもの保育ニーズの増加に対しては、御質問にもございましたが、平成30年４月１日採用の保育士を６人としていたのを、急遽２人追加募集し、その結果、１歳児クラスを４クラス、２歳児クラスを１クラスふやして受け入れを行いました。また、私立の施設につきましても、保育園１園と認定こども園１園で１歳児と２歳児、合わせて10人ずつ、合計20人の定員をふやしていただきました。待機児童対策にも最大限の努力で取り組んでいることに御理解をいただき、大変感謝をしております。これからも保育環境の充実にさらに努めてまいりたいと思いますし、おっしゃるように、この子育て環境の充実が定住の促進、あるいは岩倉市の活性化につながっていくと考えております。 　岩倉市の保育の特徴は、近隣の他市と比較すると、市域の面積に対して施設数が多く、そして１施設当たりの園児数が少ないということが上げられます。現在、公共施設再配置計画の検討に当たり、公立保育園の適正配置方針を検討しているところでございますが、昭和40年代の保育園が建設された当時の状況と今とでは、ほとんどの家庭がマイカーを持っているなど、子育て世帯の暮らしも大きく変わってきており、今、そして未来の保育園を考える時期に来ていると考えております。 　公立保育園を守っていくべきとの御意見に対しましては、当然、公立の必要性というものは承知をしておりますし、その上で、現在、公立保育園の適正配置はどうあるべきかというところを検討しているところでございます。 　私立の認定こども園等の特色ある教育や保育への保護者のニーズがある一方で、公立では、例えば発達が緩やかなお子様を受け入れ、発達を促していくことができる保育を担いつつ、そうした新しい課題に対応した保育園づくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　ありがとうございました。 　この問題は、個人の尊厳を大切にする市政をというところから考えてみたいということで質問をさせていただいたんですが、個人の尊厳を大事に、大切にするということをきちんと一人一人が大事にされてきたという経験を持つ子どもたちは、ありのままの自分を受け入れてもらって育った子どもたちというのは自己肯定感が育って、自分もお友達も大事にできるという人に育ってくるんだというふうに思います。保育もさまざまな新自由主義の中で、介護サービス、福祉サービスを、これまではサービスという形ではなく、その方に合ったいろんな支援を提供するということで、サービスという言葉は使わなかったわけですが、保育にまでサービスという言葉が使われるようになって、送迎サービスだとか、お布団を自分で運ばなくていいよという利便性を求める方向でのさまざまなサービスというものも追加してふえてくるような時代になってきています。 　まだ、教育の中では、サービスという言葉が使われていないということが本当に救われるところでありますが、今後、この流れが本当に進んでくれば、人間にかかわる大事な労働も、本当にサービスを提供するという保育、福祉、介護、そういった人間を大事にして、その人全体を、尊厳を大事にして支えるいろんな現場も、市場原理の中で流れてくるような危惧を感じているところでありますが、岩倉で守ってきた一人一人の子どもたちを大切にするという保育を守っていくためには、時代の流れが違うとは言われましたが、やはり自分がそれぞれの家庭が住むところに近い保育園があるということは、その保育園がそこに通う子どもたちだけではなく、子育てに悩むママがふえてくる中でよりどころになっているのが保育園だという状況を岩倉の中では展開していると思うんです。再配置計画の中で統合、複合化ということがありますが、国の補助金の流れの中でも、公立保育園には補助金がつかず、民間の保育園、認定こども園などをつくれば、国・県からの補助がいっぱいつくという国の流れになってきていますが、しかし岩倉市は給食センターも補助がない、途中でなくなるという中でもやりくりして、岩倉市の財政で頑張ってこられたように、岩倉の７つの保育園も一つ一つ建てかえの計画も市の財政でやっていけるような展開にはなっていかないかとも考えますが、どうでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　保育園のいわゆる配置の関係につきましては、今まさに検討しておるところですので、今ここで明確なお答えをするのは差し控えたいと思っております。そうした結果を踏まえて、また改めて議論をしていきたいと思います。 　桝谷議員が冒頭おっしゃっていただきました尊厳という言葉、これについては私も同感でございまして、やはり子どもさん一人一人、特に幼少期の思い出というのは非常に大きなものがあると思います。これは、就学前、それから学校での生活、あるいは、例えば子ども会を通した地域での生活、いろいろなものが思い出となって、大人になっても必ず残るものだというふうに考えております。そうしたところを大切にするということは、その子たちが大人になって、必ずまた、仮に学校やら就職で岩倉を離れたとしても、必ず岩倉への思いというのは途絶えないものになっていくというふうに考えておりますので、そこは大切にしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　ありがとうございました。 　その市長の思いをしっかり受けとめまして、今後の計画づくり、岩倉市の市民の一人一人が本当に大切にされる岩倉市のために、今後の計画に向かっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、９番桝谷規子議員の質問を終結します。 　お諮りいたします。 　ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　午前11時50分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番木村冬樹議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　木村冬樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番木村冬樹君　登壇〕 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村冬樹です。 　６月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして、質問させていただきます。 　時間がいつもありませんけど、少しだけ前置きを述べておきたいと思います。 　６月７日に、早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査ランキングのトップ300が公開されました。岩倉市議会は2016年度の全国26位から昨年度は18位となり、２年連続で県内１位となっております。 　しかし、１年前にも述べさせていただきましたが、議会改革というものは、制度上の改善、ハード面の整備だけにとどまらず、一般質問あるいは議案質疑、こういった内容など、議員個々の活動の質的な改善、ソフト面についても、さらに充実させていかなければならないと考えています。 　私自身もその努力をしていく決意を述べまして、質問に入っていきたいと思います。 　それでは初めに、民間委託等は推進や優先的検討をすべきではないという項目で質問させていただきます。 　６月10日の新聞折り込みの広告の中に、求人広告が数部入っていました。岩倉市総合体育文化センターの指定管理者からの求人も行われていました。施設長補佐の募集ということで、給与月額18万円プラス精皆勤手当5,000円という給与水準で、交通費を１万円までということで出すと、こういう処遇となっておりました。 　３月定例会で、同じ指定管理者が副施設長の募集を行っていたことを議案質疑で取り上げさせていただきました。副施設長の給与月額は19万円ということで、あとは今回と同じ求人広告の内容であったと思います。 　市のほうで、指定管理者のほうに確認していただいたそうでありまして、この副施設長は、１年間の有期雇用、もちろん更新はあると思いますけど、有期雇用の契約社員ということでありました。 　私は、このような給与水準、そして有期雇用の契約社員という募集のやり方で、本当に優秀な人材が確保できるのか、依然として疑問を持っています。 　公務を民間委託する場合でも、指定管理者に委ねる場合でも、行政はそこで働く労働者の処遇までは深く立ち入ることができない、このような問題があるというふうに思います。 　今回も市民サービスを向上させ、そして官製ワーキングプアを生まない、こういう立場から民間委託等について具体的に考えていきたいというふうに思います。 　では、まず第１点目に、この時期になぜ民間委託等推進ガイドラインとＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインを策定したのかという点でお尋ねいたします。 　４月20日に行われた市議会の全員協議会において、３月に策定された２つのガイドラインについて行政報告がありました。 　民間委託等推進ガイドラインにつきましては、地方における民間活力の大胆な活用を加速させようという国の意向を踏まえて、2009年１月に策定された民間委託等検討ガイドライン、これをより実効性のあるものということで見直したという、こういう説明が行われました。 　民間にできることは民間に、あらゆる手法を活用という考え方を基本に、民間委託等を検討から推進に変えていくような内容となっています。 　ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインは、事業は絞られますけど、事業費の総額が10億円以上の建設等を含む公共施設整備事業、それから単年度の事業費が１億円以上の公共施設運営等の事業に限って、この手法の導入を優先的に検討するという内容となっています。 　そこで、改めまして、一定の説明を受けているわけでありますが、なぜこの時期にこの２つのガイドラインを策定したのか、国の動向も含めまして市の考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　民間委託等推進ガイドラインにつきましては、改定の趣旨としても、先日もお話をしたところでございますけど、改めて少し経過等をお話しさせていただきたいと思います。 　民間委託等推進ガイドラインにつきましては、改定の趣旨としても規定をしておりますが、平成21年１月に策定をしました民間委託等検討ガイドラインを国における民間委託等の推進への取り組み動向等を踏まえて、改めて民間委託を推進するに当たっての基本的な考え方を整理するとともに、新たな分野における民間委託等の推進に向けた具体的な検討の手順の整理、また民間からの提案を促す情報提供の方針などを定め、実効性のあるガイドラインとして見直しを行ったものであります。 　また、民間委託等の推進や現在検討が進められております公共施設再配置計画に基づく公共施設の複合化等に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用も検討する必要があるといった判断から、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインを策定したところであります。 　なお、このＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインにつきましては、国が人口20万人以上の地方自治体に策定を義務づけるとともに、20万人未満の自治体にも策定が要請をされているところであります。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　国の動きを踏まえて策定されたということで、特に後者のＰＰＰのほうのガイドラインにつきましては、要請もされているということであります。 　地方交付税におけるトップランナー方式というのが、今いろいろなところで言われているところで、こういった影響などもあるのかなあというふうに思ってしまうところであります。この辺については、また引き続き議論していきたいというふうに思います。 　そこで２点目ですが、民間等の推進組織の構成はどうなったのかという点でお尋ねさせていただきます。 　さきの全員協議会での報告では、民間委託等の推進組織について、事務局は秘書企画課ということで説明がありました。 　しかし、それ以外のメンバーについては、内部組織としてこれから決めていくというようなことが説明されたと思います。 　その後、この推進組織の構成についてはどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　先ほども申しましたけれども、昨年度末の民間委託等検討ガイドラインの見直しに合わせて見直しを行いました。
   　これにあわせて、岩倉市ガイドラインの見直しの検討組織でありました岩倉市民間活力等活用検討委員会を岩倉市民間活力活用推進委員会に改め、推進組織とするとともに、今年度も市長マニフェスト等推進プロジェクトにも位置づけをさせていただいております。 　委員構成としましては、私、総務部長がプロジェクトリーダーとなり、秘書企画課が事務局、そして関係する課からも部長推薦による職員９名、また、若手職員の公募委員ということで２名の計11名で構成をしております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　組織の名称も推進という言葉を加えてつくっていくということで、今のメンバーということであります。具体的に今後のところで、そういった方々も含めて議論をしてまいりたいというふうに思っているところです。 　それでは、３点目に移りますが、当面どのような業務の民間委託等を検討しているのかということです。 　ガイドラインの中には、民間委託等に適すると考えられる類型的業務一覧が掲載されています。定型的・大量発生的業務、専門的知識や技術を必要とする業務など、大きく分けて５つに分類されているところであります。細かいところを見ますと、中には既に業務委託がされているものもあるというふうに見ています。 　そこで、当面どのような業務の民間委託等を検討しているのか、新たに民間委託等を検討している業務というものがあるのかどうか、こういった点について、市の具体的な考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　実は、第１回目の委員会を来週の６月19日に予定をしております。 　それ以降、具体的に検討を進めていくことになりますけれども、今年度は、民間委託等推進ガイドラインに示した民間委託等に適すると考えられる、先ほども御質問にございました類型的業務一覧を参考として、民間委託等の可能な事務事業を洗い出す作業と民間提案制度の制度設計、そして提案を受け付ける事務事業の検討を予定しているところであります。 　ということですので、まだ具体的にどの事業が民間委託を進めていくかといったところまでの検討は、新しい特に委託事業等についてはまだ検討が進められていないと、具体的には上がっていないというところであります。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　来週６月19日が第１回目の会議ということで、その中で事業の洗い出しなどが行われていくということであります。 　具体的にはまだということでありますが、やはりこういった問題については、議会としても注視していかなきゃいけない問題だというふうに捉えておりますので、具体的な事例が発生した場合には、速やかに議会への情報提供をお願いしたいというふうに思います。 　では、この項目の最後でありますが、留意点を民間委託等の判断基準として厳格に位置づけるべきではないかという点でお尋ねいたします。 　ガイドラインには、民間委託等の検討を進める上での留意点が設定をされています。この留意点の位置づけがどのようなものなのかということであります。大きなハードルとして明確に掲げられているのかということでありますが、この留意点につきましては幾つか、８項目、８点あるわけですけど、特にサービス水準の明確化ということで、市民サービスが低下しない、むしろ向上する、こういったことが一つの視点であるというふうに言われております。 　また、市の管理責任についても非常に明確化するということでうたわれておるところであります。 　そしてまた、守秘義務や個人情報保護を徹底するために仕様書への明記や協定を締結するなど、こういったこともうたわれております。 　そして、この辺から私は非常に重要だと思いますけど、今、請負ということでいえば、偽装請負にならないように法令等の遵守、これが非常に厳しく問われているというふうに思っております。 　また、冒頭にも述べましたように、官製ワーキングプアを生まない、こういった立場で適正な労働条件の確保ということがうたわれているということで、いずれも重要な視点であるというふうに思っています。 　私は、民間委託等を行う際に、この留意点を守ってもらうという留意点の位置づけではなくて、民間委託を行うかどうか、この判断基準としてこの留意点を厳格に位置づけるべきであると考えていますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　民間委託等の際の判断基準というところでの御質問でございました。 　先ほど質問の中で留意点が８点というふうにおっしゃられましたが、９点ございますので、申しわけありません。済みませんが、よろしくお願いします。 　このガイドラインにつきましては、さまざまな手法、多岐にわたる事業において、民間委託等を推進するためのものとしております。このことから、民間委託等を検討するに当たって最低限押さえておくべきポイントを、このガイドラインにおいて、御質問にもありました検討を進める上での留意点とさせていただいております。 　これは、民間委託の手法ごとにそれぞれの判断基準を示していくといったところも可能ではあると考えておりますけれども、民間活力活用推進委員会を中心として、個々の検討事例に合わせてこのガイドラインを適切に運用していくことで、別途判断基準を定める必要はないと考えておりますが、いずれにしましても、そうした新たに民間委託等を検討していく事業がございましたら、それはその都度、御指摘のように委託する前も含めて、こうした留意点を十分気をつけながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　一定、私と同じような考え方の位置づけで、留意点について厳格に位置づけていただいているというふうに確認させていただきます。 　いずれにしましても、先ほども述べましたように、議会としては具体的な事例が発生した場合、やっぱり慎重な検討、判断が議会としても必要になるというふうに思っております。そういった点で、具体的な事例が発生した場合の速やかな議会への情報提供、これを繰り返しになりますがお願いをして、次の質問項目に移っていきたいと思います。 　２点目ですが、非正規派遣労働者の雇用を守ろうという項目で質問をさせていただきます。 　この働き方改革の問題、午前中の２人の議員も取り上げているところであります。 　今、国会情勢を少し述べさせていただきますと、５月31日に衆議院本会議で働き方改革関連一括法案が、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成で可決されて、６月４日から参議院での審議が始まっています。 　この働き方改革関連一括法案、この中身につきましては、前の議会でも述べさせていただきましたが、労働者の命と健康を守るための労働時間規制を一切取り払ってしまう高度プロフェッショナル制度、これは残業代ゼロ制度とも言われていますが、この高プロ制度を盛り込んだ法案となっています。 　１カ月の残業時間の上限につきましても、上限が設定されるという言い方をしておりますが、しかし、その数字を見ますと100時間未満というところまで認められるということで、過労死ラインを合法化する内容ではないかというふうに言われているところであります。 　過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会の方々は、この高プロ制度につきまして、事業者には労働時間を管理する義務もなく、過労死しても労災認定が難しくなるのではないか。そして、政府は自分の裁量で自由に働ける制度と説明していますが、自由に働けるなんて、みずからの家族が亡くなった状況を見ますと、自由に働けるなんていうのは机上の空論であるというふうに批判をして、法案の廃案を訴えています。 　私ども日本共産党も、もちろん８時間働けば人間らしく普通に暮らせる社会を目指して、法案の廃案に全力を挙げているところであります。 　このような労働法制をめぐる国会情勢の中で、今回私は、日本の労働者の３分の１を超えて、そして女性や若者に至っては半分を超えてふえ続けている非正規、派遣労働者の声を守る立場で質問をさせていただきます。 　まず１点目です。無期雇用転換ルールの市民労働者への周知徹底はどうなっているのかという点でお尋ねいたします。 　この質問につきましては、３月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。ちょっと繰り返しになってしまって申しわけありませんが、おさらいをさせていただきます。 　労働契約法の改正により、有期雇用の労働者が同じ会社で通算５年以上働いた場合、本人の申し込みにより、無期雇用契約に転換するルールが開始されており、この４月１日に施行後５年となり、対象となる労働者が多数発生しているという状況であります。 　ところが、５年になる前に雇いどめをする、あるいは６カ月のクーリング期間を置いて権利を無効にするなどの脱法行為が大企業などで行われており、無期雇用転換ルールの市民労働者の周知徹底と脱法行為が行われた場合の相談体制の整備、これを市に求めたわけであります。 　市の答弁は、愛知労働局にある特別相談窓口などの紹介を含め、市のホームページや広報紙、または商工会を通じて事業所へ周知していきたいというものでありました。 　具体的にどういう対応がその後されたのかというところで、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今、御質問いただきました無期雇用の転換ルールの周知でございますけれども、これまでも市の広報紙や市のホームページ、また商工会のほうにも協力をいただきまして、商工会のホームページでも周知をさせていただいております。 　なお、広報紙は昨年の11月と今年４月の２回、こちらのほうの周知を掲載させていただいております。 　先ほど議員のほうも言われましたが、引き続き愛知県労働局にある特別相談窓口などの紹介を含めて、市のホームページや商工会を通じて、市民や事業所へ周知徹底をしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。ありがとうございます。 　実は４月の広報紙の掲載については、ちょっと私も見落としていました。ちょっと後ろのほうのページで、枠も小さいということで、見落としてしまったわけでありますが、書かれている内容は非常にわかりやすい内容になっています。 　ホームページのほうはさらにわかりやすく、図なども用いて、こういう場合に無期転換ルールが活用できるんだというようなことで書かれているということで、非常にいい内容であるというふうに思っているところであります。 　しかし、愛知労働局の特別相談窓口の紹介についてがちょっとわかりにくい。厚生労働省の無期転換ポータルサイトにアクセスをして、その中に相談窓口の情報があるということでありますので、このホームページだとか広報の中には直接そこにアクセスする方法が書かれていないものですから、そういうような形での改善を少しお願いしたいなあというふうに思いますので、御検討をお願いいたします。 　実は、私の知人の市民の方も、有期雇用５年を経て無期雇用転換の対象になっている方がお見えになります。しかし、会社全体の雰囲気から、なかなか本人から会社に申し込むことは難しいというようなことで、依然として黙っているというようなことでありました。また、会社から、あるいは労働組合からも働きかけがないということで、どうしたらいいものかということで、今悩んでいるところであります。社会全体として様子見の状態にあるのではないかなあというふうに思っています。 　こういった点で、引き続き周知徹底を進めていただきますようにお願いいたします。 　では、２点目です。改正労働者派遣法による派遣切りを許さず、正規雇用への道を周知徹底すべきではないかということでお尋ねさせていただきます。 　労働者派遣法は、2015年の通常国会で安倍政権のもと、自民、公明の賛成により大改悪されております。そして、同年の９月30日から施行されているという状況です。 　改悪前の派遣法には、１年から３年の業務単位の期間制限というものがあって、その業務で１年から３年の派遣制限期間に達した場合、その業務を続けたければ、派遣先はいやが応でも派遣労働者を直接雇用しなければならないという、こういうルールがありました。 　しかし、現行の派遣法はこのルールを撤廃してしまって、過半数労働組合もしくは過半数の労働者の代表者から意見を聞きさえすれば、派遣期間を何回でも延長できるという３年の事業所単位の期間制限というものを導入しています。 　そしてまた、新たに導入された３年の個人単位の期間制限というものがあります。派遣労働者を入れかえるか、派遣労働者の所属組織、例えば部とか課とか、こういったところをかえさえすれば、労働者派遣を永続的に利用できる仕組みになってしまいました。 　他方、３年の個人単位の期間制限は、派遣労働者にとってみれば、３年で自由に首を切られる危険があるということであります。 　法律の施行が2015年９月30日でありますから、2018年９月30日には、３年の事業所単位の期間制限や３年の個人単位の期間制限の対象となる労働者派遣があらわれてきて、派遣切りが頻発する危険性があると言われています。 　しかし、派遣先の臨時的、一時的でない常用労働につきましては、派遣先の直接雇用の労働者に担当させ、派遣労働者に担当させてはならないという常用代替防止原則というものがあります。 　３年の派遣制限期間が来ても、なお労働者派遣が必要な場合は、その業務自体が常用労働と考えられて、派遣労働者を派遣先の直接雇用にすることが求められるのではないかというふうに思います。 　また、同一の組織単位、ですから同一の部署とか部とか課で継続して３年派遣される見込みがある有期雇用派遣労働者に対する派遣元の雇用安定措置というものがあります。 　これは、細かく幾つかあるわけですけど、例えば派遣先への直接雇用を派遣元が依頼をするだとか、あるいは新たな派遣先を派遣元が提供をするだとか、また派遣元での無期雇用にするだとか、こういった幾つかの方法があり、そういったところで正規雇用の道が開けるのではないかというふうに思うわけです。 　これについては、派遣元に課せられた実施義務ということでありますので、必ずやらなければならないことであります。 　そのほかにも、努力義務ではありますけど、派遣先が雇い入れの努力をするだとか、派遣先が募集情報の周知を行っていく。派遣元については、キャリアアップ措置などを行わなければならない。こういった幾つかの正規雇用への道があるわけです。違法派遣が起こった場合は、みなし制度ということで、無条件に正規雇用にしなければならないという、こういうことも法律の中ではうたわれているところであります。 　このように、派遣労働者の状況によってさまざま形で正規雇用の道があるわけですが、今の派遣労働者に対してそのことが十分周知徹底されていると言えば、そうではない状況であると思います。 　そこで、市といたしましても、現行派遣法による派遣切りを許さず、正規雇用への道を市民、労働者に周知徹底していただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　平成27年９月に施行されました労働者派遣法改正法では、今御説明をいただきましたが、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を３年と定め、それ以降は無期雇用への転換など、雇用の安定措置を設けることとされております。 　ことしの９月末には３年の期限を迎えることから、厚生労働省では平成27年労働者派遣法改正法の再周知と称して、ホームページ上で周知を図っておるところでございます。 　本市におきましても、商工会と協力をしながら広報紙やホームページ等で周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。ありがとうございます。 　先ほど述べましたように、さまざまな形で正規雇用への道がありますが、この道というのは非常に複雑な制度になっているというふうに思います。派遣労働者の置かれている状況によって、方法が違ってくるというところもありますので、わかりやすい内容での広報紙やホームページ等への掲載をお願いしたいというふうに思います。 　また、相談窓口についても、具体的にわかるような形での掲載をお願いいたします。 　では、次に移っていきたいと思います。 　ＵＲ団地削減問題を考えるという項目で、質問をさせていただきます。 　１点目ですが、ＵＲ団地削減の動きをどう捉えているのかという点であります。 　独立行政法人都市再生機構ＵＲは、現在、全国に約1,700団地、約75万戸の賃貸住宅を管理しております。これを、2014年度から2018年度までかけて、３万戸以上住宅を削減するというＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく実施計画というものを定めて、住宅削減を進めております。 　全国各地で大きな問題となっているところでありあります。 　この実施計画は、安倍政権の2013年12月24日の閣議決定、都市再生機構について講ずべき措置に呼応してつくられたものであります。 　この閣議決定は、定期借家契約の活用等により、収益性が低い団地の統廃合等を加速する、あるいは募集家賃の引き上げを機動的に行うなど、そういった文言が示されております。政府が閣議決定までをして、一独立行政法人の運営に口を出すという異常な対応ではないかというふうに私は考えているところであります。 　この閣議決定を受けて、2015年には家賃改定ルールが見直されて、家賃の改定の周期がこれまで３年であったものを２年に、そして改定時期も４月から一斉に改定していたわけでありますけど、各戸が契約した日から２年たったところで改定をするということで、団地住民がばらばらに家賃が上がっていく形になっていきますので、時期的に、非常に住民運動がしにくいやり方になってきております。 　また、引き上げ幅も大きく拡大するという大改悪が行われています。 　さらに、定期借家契約の活用による有期居住契約が拡大していますので、また修繕費の削減ということも言われておりまして、修繕の抑制なども行われているところで、団地の自治会にとっては、先ほど申しましたように住民運動の困難さや地域コミュニティーづくりの厳しさに今直面しているところであります。 　そもそもＵＲの経営は、賃貸住宅部門が毎年数百億円の利益を出す稼ぎ頭となっており、経営を支える大黒柱と言われているところであります。 　こういった点で、団地削減も、家賃値上げも、修繕費の削減も全く必要のない極めて良好な経営実態であるというふうに言えます。 　しかし、ＵＲはこの先、先ほどの計画以降も2019年度から2033年度までかけて、さらに７万戸を削減するという目標を掲げているところであります。 　岩倉団地も昭和40年に入居が開始されたということで、今後、何らかの大きな転換期、建てかえなどの状況も生まれてくるという中で、今後削減の危機に直面していくことになるのではないかというふうに考えています。 　全体として、このようなＵＲ団地の削減の動きについて市はどのように捉えているのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御質問にありましたＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針及びそれに基づく実施計画については、一定私どもも承知はしております。少子・高齢化の進展や人口減少社会を迎えているという事実、空き家の増加といった観点からも、この基本的な方向性というのは国としてもとらざるを得ない状況にあるのではないかと考えております。 　昭和40年代に整備をされました多くのＵＲ賃貸住宅の抱える課題の多くは、公共施設の維持管理における岩倉市や全国の自治体、そして国が直面している課題だと、共通したものだと考えております。 　現状、岩倉団地につきましては、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針における団地の基本的類型において、既存の建物を有効活用し、従来どおり適時適切な計画的修繕等の実施を基本としたストック活用とされており、用途転換や土地所有者等への譲渡、返還等という厳しい類型にはなっておりません。 　なお、この再生・再編方針において、個々の団地における対応の詳細は、市として把握はできておりませんが、今後取り組みを進める上では、方針にも示されております居住者の方々の居住の安定の確保やコミュニティーの維持といった視点を大切にしなくてはいけないと考えております。
   　また、岩倉団地が含まれますストック活用の類型においては、居住者の影響はないということでありますが、本市としましても、ＵＲ都市機構からの情報等については注視してまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　実は、この次の土・日ですが、６月16日、17日、全国公団自治協といいまして、各団地の自治会の全国組織であります、岩倉団地というのは一つの行政区でありながら上部団体を持っているという、ちょっと変わった組織なんですけど、ここの上部団体の定期総会が犬山市で行われますので、その定期総会で、そういったことも含めて議論がされていくというふうに思います。各地の動きなども交流しながらということでありますが、私は、実はこの定期総会の議長をお願いされておりまして、ちょっと大役なんですけど、今度の土日、犬山に行って、奮闘していきたいなあというふうに思っているところであります。 　国の動向、やむを得ないというところもあるかというふうなことでありますが、やはり全体として、そこで住んでいる人たちの居住権を守っていくということが私は必要ではないかというふうに思っていますので、引き続きこの問題については情報共有しながら考えていきたいというふうに思っております。 　２点目です。 　住み続けられる岩倉団地を目指して、市の役割発揮を求めるという点でお尋ねします。 　昨年度、岩倉団地自治会が結成されて50周年を迎えております。きょうの質問の資料として、３月に行われました岩倉団地自治会の第51回定期大会の資料をお配りしておりますので、ごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。 　なお、４ページの表題が平成29年度活動方針案となっておりますが、平成30年度の間違いでありますので、大会の場でも訂正をしましたけど、この場でも訂正をお願いいたします。 　岩倉団地は、先ほど申しましたように昭和40年、1965年から入居が始まった団地であり、あと10年もすれば、建てかえなどの対応が必要となってくると思います。 　居住者の状況は、この大会資料の６ページをごらんいただきたいと思います。 　数字で見る岩倉団地の現状ということで、幾つか、これは数字については市の執行機関側の協力も得ながらつくった資料でありますが、ごらんいただきたいと思いますが、例えば人口の動向、1972年度から東新町の人口が、昨年度を見ますと半減しているということであります。 　また、その下の表でいくと、外国人の居住者がほぼ３割という状況になっている。そして、日本人だけで見ますと、65歳以上の高齢化率が44.1％ということで、外国人は2.4％ということで、これを平均すると少し低く見えてしまうんですけど、岩倉団地の実態は、外国人の世帯と日本人の高齢者が多いというような構成になっているというふうに思います。 　また、岩倉団地、東新町のひとり暮らし高齢者の状況ということで、ひとり暮らし高齢者でありながら認定されている方は３分の１の118人ということで、こういう118人の方は地域見守り活動などの対象となって、118人の方を今は岩倉団地は29人の方で見守りをしていますけど、こういうことも行っているところであります。 　その下に児童・生徒数の変化ということで、東小学校、南部中学校の児童数の変化が書かれています。 　東小学校でいえば、1977年度1,230人をピークに、昨年度は148人ということで、ほぼ10分の１にまで減少している。そして、その下のところを見ますと、児童数の過半数が外国人児童となっているという状況がわかるというふうに思います。 　そのような岩倉団地の状況でありますが、自治会といたしましては、２人の事務員を雇いながら、役員を中心にさまざまな活動を行う中で、不十分ながらも住民自治の力を発揮しようと奮闘しているところであります。 　そしてまた、岩倉団地のグラウンドの北側には、間もなく介護施設の建設工事が始まります。来年４月オープンのこの施設につきましては、岩倉市で初めて定期巡回・随時対応型訪問介護看護と認知症対応型通所介護の機能を持つ施設であります。 　２年前に整備されたポプラの家の東部地域包括支援センターとあわせて、団地住民だけでなく、広く市民が安心して暮らしていくための重要な高齢者福祉、介護保障の拠点地域となっていくというふうに考えています。 　さて、今後大きな転換点を迎える岩倉団地でありますが、昨年改正された住宅セーフティーネット法というものがあります。そして、それに基づく国交大臣の基本的な方針というものが示されています。 　その中で、ＵＲ賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットとしての役割、それから高齢者、障害者、子育て世帯が居住しやすい環境整備、あるいは午前中に桝谷議員が質問したような災害時における被災者の居住の安定を確保する役割、そして今、公営住宅がなかなかふえないという状況の中で、借り上げ公営住宅としての活用なども求められているところであります。 　そしてまた、都市再生機構法というものがありまして、この中には建てかえを含む団地再生、団地削減など賃貸住宅管理については、地方自治体の意見や、そして密接な連絡、これがＵＲに義務づけられているところであります。 　こうした状況から、安心して住み続けられる岩倉団地を目指して市の役割発揮を求め、ＵＲに対して適切な意見や連絡、こういったものを行っていただきたいと思いますが、この点での市の考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ＵＲの定数といいますか、市としても、岩倉団地という地域の考え方等を含めて、少しお話をさせていただきます。 　本市では、最上位計画であります第４次岩倉市総合計画や岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりの実現を目指しております。 　また、市長のマニフェストでは、定住の促進ということで、「ずっと住みたいまち」が掲げられております。 　今さら申し上げる必要もないかもしれませんけれども、岩倉団地は、本市の世帯数のおよそ約１割に当たる2,097戸を有する大規模な団地だと認識しております。 　また、本市の発展を支えてきた大切な団地であり、今までも、これからも本市のまちづくりに大きな影響を与える団地であると考えております。 　先ほど申し上げましたとおり、岩倉団地は現状、従来どおり適時・適切な計画的修繕が実施をされるストック活用とされておりますが、この先何十年も今の建物のままということは考えづらいと考えております。近い将来、建てかえなど何らかの方針が示される大変重要な時期が近づいてきていると認識しております。 　今後は、今まで以上にＵＲ都市機構とのコミュニケーションをとりながら、やはり一つの地域として、またそれを抱える、それのもととなるＵＲとの連携、情報交換も含めた形でいろいろとコミュニケーションをとりながら、これからも住み続けられる岩倉団地であり、みんなが住みたいと思っていただけるような岩倉団地、そして岩倉市としても、そうした役割を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　どうもありがとうございます。 　岩倉市の発展を支えてきた大切な団地と言っていただきました。本当にうれしく思います。団地の住民や自治会の仲間にお知らせしたいなあというふうに思っています。今後も力を貸していただきますようにお願いいたします。 　では、最後の質問項目であります。社会保障制度の拡充を求めるという項目で質問させていただきます。 　まず第１点目に、高齢者地域見守り事業は、ひとり暮らし高齢者の孤独死に対応できているのかという点であります。 　５月18日の全員協議会でやりとりをいたしましたが、５月連休明けに岩倉団地でひとり暮らし高齢者の孤独死が発生して、死後数日して発見されたという状況があります。 　新聞がたまっているのを近隣の住民が気づいて、自治会への連絡が入り、自治会はＵＲの窓口である住まいセンターの方と一緒に対応する中で、ひょっとしたらどこかに出かけているのではないか、家族の方のところに行っているのではないかということも含めて対応する中で、少しおくれましたが、死後数日して発見されたという状況でありました。 　この問題では、自治会から市に連絡を早急に入れる必要があったというふうに思います。こういった点では、自治会としても誤った対応があったなあというふうに反省しているところでありますが、しかし、新聞店との協定があります。これが機能していなかったことも、また事実ではないでしょうか。 　こういった点で、高齢者地域見守り事業がひとり暮らし高齢者の孤独死の防止や早期発見に対して、しっかり対応できているのか、またしっかり対応していただけるように改善を図っていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　高齢者の地域見守り事業につきましては、見守りネットワークと支え合いの体制づくりの取り組みとして、民生委員児童委員協議会、岩倉市老人クラブ連合会を初め、各種団体による地域ぐるみの見守り活動のほか、地域包括支援センターによる戸別訪問で実態把握に努めたり、市内金融機関、郵便局、生活協同組合、新聞店等の22の事業所と高齢者地域見守り協力に関する協定を結び、異変に気づいた場合は市へ連絡していただくなど、早期に発見、対応ができるような体制づくりに努めているところでございます。 　しかしながら、異変に気づくことが遅かったり、連絡がスムーズでなかったために、発見までに時間を要した事例があったということでございますが、ひとり暮らし高齢者がふえている状況の中、今まで以上に見守り体制を機能させていくことが課題だと認識しております。 　今後は、高齢者地域見守り協力に関する協定を締結している事業所と見守り活動についての意見交換の場を設けまして、事業の再確認と引き続きの協力をお願いして、相互連携を図っていきたいと考えております。 　また、地域の多くの方の目で異変に気づくことができるように、市民の方や関係機関へ広く周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。改めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間の関係がありますので、次の点に移ります。 　国保の県単位化に今後どのように対応していくのかという点でお尋ねします。 　４月から国保の県単位化がスタートしております。全国で国保税の大幅な引き上げが危惧されていたところでありますが、厚生労働省の方針で激変緩和が強調される、こういった中で、全国の市町村の標準保険料率につきましては、前年度より減少または変化なしというのが57％、前年度より増加というのが43％ということで、これは厚生労働省の調査結果で標準保険料率だけを捉えていますので、実際にどうなったかというのは、もう少し調査が必要だというふうに思っていますが、全体としては大幅な引き上げが行われた自治体もあるかもしれませんけど、それは少なかったというふうな実態になっているかと思います。 　岩倉市でも、94.8％の国保世帯の保険税が下がった、１％が変化なし、4.2％が保険税が上がったということで、圧倒的な国保世帯が保険税が下がったという状況となっています。 　しかし、厚生労働省は、国保運営方針は６年に１回で見直されていくわけですけど、この第１期が今始まったところでありますが、この第１期が終わる2023年度までには、法定外繰り入れの解消など赤字削減を着実に実施し、国保税の標準化、給付の適正化を進めるように指示をしております。ですから、今後、県のほうから繰り入れの解消を求める動きが強まってくるのではないかというふうに考えているところであります。 　厚生労働省は、赤字補填の目的で法定外繰り入れをしている、このケースについて解消を求めているわけであります。 　そこでお聞きしたいのは、岩倉市の法定外繰り入れの目的というのはどういうものであるのか、そして法定外繰り入れにつきまして、今後も維持していく考えなのかどうか、こういった点について市の今の考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　ただいま御質問にございましたとおり、国・県の方針として一般会計からの繰り入れを減少させていくというものについては、決算補填目的のもの及び保険者の施策によるものということになっておりますが、岩倉市におきましてはそうしたものではなく、地方独自事業に対する減額措置分及び保健事業に充てるものを繰り入れておりますので、削減の対象となるものではないということと、今後もそうした繰り入れについては引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、３点目に移ります。介護給付費準備基金の運用をどのように考えているのかという点であります。 　この問題につきましては、３月定例会における平成30年度介護保険特別会計予算の審議の中で、私が勉強不足ということもあって、十分なやりとりができなかったということで、一般質問の項目に上げさせていただきました。 　介護保険制度につきましては、３年間を１期として、３年ごとに見直されてきているわけであります。 　そして、介護給付費準備基金というものは、その３年間の中で、１号被保険者の保険料が余れば積み立てて、不足すれば取り崩すという運用を行ってきたというふうに思います。そして、３年間で基金積立金が残っていれば、これは３年間の１号被保険者の保険料の余りということでありますので、多くとり過ぎた分ということでありますので、一旦は全額取り崩して、次の期の保険料算定の財源に充てるという運用が、これまでは岩倉市では行われてきたというふうに考えているところであります。 　しかし、この第７期の初年度の今年度につきましては、その一部ですから、約３億5,000万円あった介護給付費準備基金のうちの8,000万円のみを取り崩すという、こういう対応がとられています。 　このような基金の運用は、岩倉市では初めてのことではないかというふうに私は思うわけですけど、このことをやらなければ、介護保険料を上げなくて済んだのではないかということをどうしても考えてしまうわけですけど、介護給付費準備基金の運用について、市は現在どのような考えを持って運用しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　介護保険制度では、介護保険事業計画の計画期間である３年間は、介護サービスの見込み料に見合った同一の保険料を設定しております。 　介護給付費が見込みを下回る場合には、剰余金を介護給付費準備基金に積み立て、介護給付費が見込みを上回る場合には、積み立てられた基金から必要額を取り崩し、介護給付費に充てることとなります。また、計画期間の最終年度において、基金残高がある場合には、次期保険料を見込むに当たり、基金を財源に充てることが基本的な考え方になっております。 　岩倉市においても、第７期の保険料基準額の算出に当たっては、介護保険料の上昇を抑制するために、第６期の計画期間最終年度の基金残高約２億7,100万円を全額取り崩すことを前提とした保険料基準額を設定しており、計画期間の３カ年に分けて基金を取り崩す予定をしております。 　なお、基金の取り崩し方につきましては、各保険者に任されており、近隣自治体にも確認したところ、岩倉市と同様に３カ年に分けて基金の取り崩しを行っております。 　全計画期間最終年度の基金残高全額を次期保険料を見込む際の財源に充てる自治体もあれば、一部のみとする自治体もある状況です。今後も介護給付費準備基金につきましては、介護保険事業を安定的に運営するために、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　基金の残り３億5,000万円あったうちの8,000万円を取り崩したということでありますので、残り、ここでは約２億7,100万円となっていますが、これを今後７期の３年間の中で取り崩していく予定であるという答弁でありました。 　また、全額取り崩す自治体もあれば、３年間で取り崩す自治体もあるということで、岩倉市は、今言った３年間で取り崩す予定だということであります。 　しかし、３年間の介護給付費の伸びを正確に見込むことは、非常に困難な状況になってきていると思います。もちろん第７期で新しく、先ほど申しました岩倉団地の介護施設も整備されるということで、伸びがあるのかなあというふうに思いますけど、そういった中で、基金の残った部分というのは、やはり１号被保険者の保険料を多くとってしまった分の残りということであるというふうに思いますので、その後、保険料を払った方々が死亡や転出ということもある中で、できるだけ早く１号被保険者の保険料負担の財源に充てることが必要ではないかというふうに私は考えます。 　いずれにしましても、この７期で基金の運用がどうなっていくのか、本当に３年間の中で２億7,100万円というものがきちんと取り崩されて、それがちょうど計算に合ってくるのかどうか、こういった点について注視していく中で、引き続き議論をしてまいりたいと思います。 　では、４点目です。年金の過少支給問題は解決したのかという点でお尋ねします。３月定例会の予算審議の中でも取り上げた問題であります。 　日本年金機構が昨年、扶養親族等申告書の様式を変更したこと、そして入力作業を委託している事業者の入力ミスが多発したこと、こういったことのために、約130万人の年金受給者が年金の過少支給という被害に遭いました。このときは、２月の支給分でありますが、岩倉市にも問い合わせが殺到したという答弁が３月議会で行われています。４月の年金支給で解決されると思っていましたが、４月の年金も減額されていたという声が上がっているという新聞報道が目につきました。 　日本年金機構によりますと、４月の年金支給日から２週間で専用ダイヤルに寄せられた相談が約６万件ということで、苦情や相談については、昨年同時期に比べてふえているということであります。 　そこで、４月の年金支給の際、市や年金事務所の問い合わせがどうであったのか、また市民の中でまだ過少支給というものがあるのかどうか、こういった点について、把握できる範囲で状況をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（中村定秋君）　年金の過少支給の市役所への問い合わせについては、最近は特にないという状況でございます。 　過少支給の件について日本年金機構一宮年金事務所に確認をしましたところ、年金機構の委託業者の入力漏れまたは入力誤りによるものにつきましては、４月支給までに解消がされたということでございますが、扶養親族等申告書が未提出の方や、返戻された後に再提出がされていない方の分については、４月中旬に勧奨して期限までに提出された場合は、６月の支給で解消されるということでございます。 　年金事務所への問い合わせの件数等については、把握しておりませんのでよろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　日本年金機構の事務作業の問題は、多くの問題が指摘されているところであります。岩倉市議会としても、今、意見書を出していく方向で話し合われているところでありますけど、引き続き注視していかなきゃいけない問題だと思います。 　年金の問題では、最近では、障害基礎年金支給打ち切りということで、約2,900人の方が障害基礎年金を打ち切られるというようなことも起きています。 　こういった件につきましては、また別の機会で議論したいというふうに思いますが、引き続きしっかりした対応を求めていっていただきたいと思います。 　時間がありませんが、端的に聞きます。 　最後の点です。10月からの生活保護削減により、正確な影響はどうなっているのかという点であります。 　３月定例会に続いて、10月からの生活保護費削減問題についてお聞きするわけでありますが、３月定例会でも、その影響については一定の答弁があったところであります。しかし、その後に母子加算削減案というのは、３年かけて約20％削減するという案でありますが、こういったことも明らかになっていますので、こういった点も含めまして、より正確な影響がわかりましたらお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　平成30年度の生活保護基準額の改定では、まず加算の一部に改定があり、平成30年４月１日から放射線障害者加算や障害者加算の中の重度障害者加算の一部の加算額が上がります。また、さらに平成30年７月１日からも重度障害者加算の一部で加算額が上がります。 　なお、今説明した加算の対象となる該当者の方は岩倉市にはお見えにはなりません。 　さらに、平成30年10月からの生活扶助費の基準や、児童養育加算や母子加算の改定が予定されておりますが、これにつきましては今後、国からの通知がありますので、現段階で基準案で試算をいたしますと、生活扶助費の減額となるケースは、主に単身世帯で若年の単身世帯ではおよそ月額300円の減額、高齢者の単身世帯ではおよそ月額1,800円の減額が見込まれております。 　また、小学生の子供が１人いる母子世帯の場合は生活扶助費は増額となり、児童養育加算の加算額は減額が見込まれますが、生活扶助費と加算額を含めると、およそ月額7,000円増額する見込みでございます。 　また、小学生と中学生の子供が２人いる母子世帯では、生活扶助費は増額となりますが、児童養育加算は減額となるため、およそ月額1,400円減額される見込みとなります。 　高校生の子供がいる母子世帯では、生活扶助費と児童養育加算が増額され、およそ月額１万4,000円増額されると見込んでいる状況でございます。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　担当課が努力していただいているということがわかる答弁であったというふうに思います。 　では、時間が来ましたので、まだ少し聞きたいことがありますが、次の機会に移して、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
   ○議長（黒川　武君）　これをもって、10番木村冬樹議員の質問を終結します。 　続きまして11番堀　　巌議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　堀　　巌議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番堀　　巌君　登壇〕 ○１１番（堀　巌君）　11番堀　　巌です。 　６月定例会に一般質問の通告をいたしました。議長のお許しを得て、通告要旨の順に従い、一般質問を行いたいと思います。 　それでは、まず第１点目です。公文書の管理について問うということです。 　この公文書の管理については、実は平成29年12月議会に塚本議員が同様の質問をしております。その内容については後で紹介いたしますけれども、まずちょっとおさらいということで、公文書管理法が制定されています。これは平成21年７月１日に交付されたもので、平成23年４月１日から施行されているものでございます。若干、この制定の背景について御紹介したいと思います。 　平成19年に、防衛省における給油艦航泊日誌の誤って廃棄された事案、厚生労働省における薬害肝炎患者関連資料の放置事案など、文書管理規則が遵守されず、公文書管理の不適切事案が相次いで発生したことに端を発しております。 　平成20年１月18日、福田康夫内閣総理大臣、当時の総理大臣は、国会の施政方針演説において、年金記録などのずさんな文書管理は言語道断だと、行政文書のあり方を基本から見直し法制化するということで話されております。そういった内容で法が施行されたわけですけれども……。 　ごめんなさい。塚本議員が質問したのは昨年６月議会です。訂正させていただきます。 　塚本議員はその質問の中で、公文書管理法の紹介をしながら、公文書とは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、そして行政機関における経緯も含めた意思決定に係る過程をも合理的に後になって検証することができるよう文書を作成することを義務づけたものということで紹介されております。 　また、ある弁護士の言葉を引用して、情報は民主主義の通貨であるという、これは本当に身につまるというか、心に響く言葉であると思います。 　そして、この法律の第34条では、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないという努力義務規定が置かれています。これは、地方公共団体における文書管理というのは自治事務であって、法律による一律規制にはなじまないという判断によるものだと思われます。 　岩倉市だけではなく、ほとんどの自治体では、文書管理規則、文書管理規程という内規でもって文書管理に当たっているのが現状です。 　まず、お聞きします。 　この34条の努力義務規定、岩倉市では文書管理規程というものを設けておりますが、これは平成30年３月に全部改正をしております。これまでの間、大変古い法律で、７年前の施行なわけですけれども、それ以降、岩倉市は34条の規程の努力義務をどのように施されてきたのかをお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　法の施行をということで、本市の取り組みを少し御紹介させていただきます。 　主な取り組みとしては４点ございます。 　１点目としては、平成25年度から文書の起案に当たっては、自庁システムであります文書管理システムを用いて起案文書を作成することとし、あわせて作成した起案文書につきましても文書管理システムへの登録を行うことにしました。 　２点目としましては、25年度と27年度に文書を各課で適正に管理することができているか確認をするために、ボックスファイリングシステムの運用状況について、行政担当課である行政課の職員が各課を巡回点検し、その結果を職員に通知をして、ボックスファイリングによる文書の適正な管理を周知いたしているところです。 　３点目としましては、27年度から情報公開をしやすくするとともに、市民の知る権利を保障する取り組みとしまして、公文書の分類、整理の状況を示す目録を岩倉市のホームページ上で公開をしております。 　４点目としましては、今年度からはベンダー製の文書管理システムに切りかえて、電子決裁を導入したことに伴い、先ほどの御質問にありましたけれども、文書取扱規程を全部改正しております。この中で、文書管理のサイクルであります収受、供覧、起案、施行、完結、保存、廃棄の仕組みをシステム上で明確に区分をし、より適切かつ効率的な文書事務を行えるように改めております。 　このほか、通常の研修にはなりますけれども、職員研修にはなりますけれども、新規採用職員に対して、行政課職員が文書主義の重要性や起案文書の書き方など、市の職員として身につけなければならない基本的な事項を研修の中で伝えております。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　今、４点ほど御紹介いただきましたけれども、本当にそれは34条の努力義務を反映したものなんでしょうか。私は、ちょっと眉唾物だというふうに思います。というのは、今言われたのは、全部そのシステムに合わせて規程を変えたというだけにすぎないというふうに推測されるわけです。 　今回の平成30年に全部改正されたといいますけれども、これも電子決裁システムを採用をするに当たって、ほとんど旧と新、あわせ読みましたけれども、余りその内容的には大きく変わったところはなくて、やっぱりシステムに合わせた改正が主なものだというふうに理解しております。またその点については後で述べたいと思います。 　次に、保存の手続についてお伺いいたします。 　ここは、旧の文書取扱規程、それから新の取扱規程では若干異なっておりますけれども、基本的には文書を収受して、受付印を押して、それを文書管理システムに登録して、それから文書の処理、決裁、起案したり、回議を回したり、そして保管するという、そういう大まかな流れだと思いますが、これについても簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　文書事務の流れということで、少し事務的なお話になりますけれども、御説明をさせていただきます。 　まず、文書が郵便の場合は行政課で受領をした後、文書配付棚というのがございますので、そちらのほうで各主務課のほうに配付をさせてもらいます。これを受け取った主務課の文書取扱主任が受付印を押した後、新たな文書管理システムを導入したこの４月からは当該文書の写し、収受年月日、件名、その他必要な事項を登録して、収受を行うという形になります。 　この収受した文書は速やかに電子による供覧、先ほど申しました電子システムが入っておりますので、それによって供覧、起案処理を行います。 　この処理が終わった後については、該当する文書の発送を行う場合には、決裁文書の浄書という言い方をしますが、清書を行い、公印の押印を行った上で相手方に発送をするという流れになります。 　供覧、起案等が終わった文書については、文書保存年限の区分に従い、30年、10年、５年、または１年の保存期間に区分し、その間保存され、この期間の経過後は廃棄をされるということになります。 　先ほどもお話ししましたけれども、文書取扱規程の全面改正の中で、この４月からは、保存期間の最長は国・県等の取り扱いに合わせて、これまでの永年から30年に見直しをしておりますけれども、保存期間の延長が必要と認められる文書については、行政課長と主務課長が保存期間の満了する際に協議をして、その期間の延長を行うことができるという形になっております。 　また、窓口で受領した申請書等についても、１件の文書ごとに受付印を押して、システムに登録した上で供覧等の処理を行っております。 　また、いわゆる簡易な決裁といいますか、押印決裁といいますか、議員は御存じだと思いますが、については、システムのほうに件名を登録した形で決裁のほうに進めていくという形になります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　今、答弁の中で、とても重要な発言があったと思うんですけれども、永年保存が30年になったという話、これは議会のほうというか、これまで全員協議会の中で説明はされていましたでしょうか、ちょっと記憶に余りないんですけど。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　今回の文書取扱期限の全面改正については、申しわけありませんが、特に議会のほうに報告をしていることはございません。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　これは本当に、議員の皆さんは多分御存じなかったというふうに思いますが、知っていた方は見えますか。いないですね。やっぱり報告されていない以上、多分自分で調べて変わっているなあということはわからないわけです。 　これは非常に重要なことで、後の条例化というところにもかかわってくるわけですけれども、これまで永年保存されていた文書というのは、新しい市の文書管理規程では30年ということに変わったということなんですが、今、永年保存って大体本当に重要な文書なので、市長決裁になっていることが多いと思います。そのことが、この新の規程になって30年になっていくことで、廃棄されることはないですよね、確認です。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただ期間をもって判断するということではなくて、先ほども申しましたけれども、担当課と行政課長と協議の上、廃棄をすることになりますが、いずれにしましても実態として、やはり永年保存といった文書がかなり数多くございます。そうした中で、実際に当然保存場所の問題もありますし、そうしたところも含めて、また国や県の保存期間に倣って、今回改定をさせていただいたものであります。 　いずれにしましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、廃棄する際にはそうした形での検討をしていくということになります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　ちょっと明確な回答になっていないです。 　この文書管理規程の附則を読ませていただきますと、この訓令の施行の日において現に保存されている文書の取り扱いについては、なお従前の例による。これだけだったら、過去に市長決裁まで行って永年扱いしていた文書というのはずうっと永年だよと、そういうことになります。 　しかし、この附則にはただし書きがあります。ただし書きというのは、本文の例外、逆のことを言う場合に使います。読み上げます。 　ただし、施行日前に保存期間を永年に区分して保存している文書については、完結日の属する年度の翌年度から起算して30年を経過する日または施行日のいずれか遅い日にその期間が満了するものとみなす。こういう附則が付されています。 　私は、この附則の解釈がちょっとよくわからないんですけれども、完結日という言葉が出てきます。永年保存に完結日というのはないですよね。この解釈はどうやって読むのでしょうか、お伺いします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　決裁文書には起案日と完結日がございます。つまり、決裁が完結した日です。決裁事務の完結した日が完結日ということであります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　つまり、永年保存でも、決裁が終わった日だから、そこから30年たったら廃棄できるという解釈でいいですか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　この経過措置に関して言えば、この経過措置の意味については、例えば40年前のやつが永年保存であったとします。それが30年たっていれば、この時点で30年を経過する日で保存期間が満了しているとみなすことができます。 　ただし、先ほども申しましたけれども、その時点で実際に30年さらに延長するかどうかというところは、その文書によるものとなります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　そこら辺が、この法律の趣旨が全く理解されていないあらわれであります。 　規程は内規です。市民の財産である公文書について、市民の代表の議員がコントロールまたは関与する、そういう条例にすべきだというのが一番最後の結論で、その前置きとして今しゃべっているわけですけれども、私も職員であったことで、その意識というのが過去にあって、今いろいろ調べて、法律ができて、やっぱり意識を改革する必要があると、市民のものであるということを念頭に置いて、この質問をするわけです。 　30年永年保存の文書を、勝手に30年保存ということで内規を書きかえて、ましてや廃棄してしまうということは、私は幾ら段階を踏んで内部で検討するということがあったとしても、そこは市民や議会のコントロールの外にあるわけで、それはアウトだというふうに思います。 　公文書は、さっき冒頭に申しましたように、国民共有の知的資源です。それが公文書管理法の制定の趣旨です。岩倉市の公文書は、岩倉市民の財産です。 　例えば、30年前に銀行に100万円預けて、普通預金だと１万円以下は消えていくそうですけれども、それが永年たっても銀行が潰れない限り、100万円を引き出せるわけです。しかし、勝手に銀行が内部のルールで、30年たった預金は廃棄しましたと、そんなことはあり得ないですよ。そういう実感がやっぱり市役所の内部にないということを、30年永年の管理規程を改正したことにあらわれていると思います。 　旧の文書管理規程では、次の質問に移っていきますけれども、ファイリングマネジャーとかファイリングクラークという役割が出てきます。30年の３月では、文書取扱主任にその役割が移行されています。 　このファイリングマネジャーというのは、さっき４点、法34条の努力義務を受けて改定したというふうにおっしゃいましたけれども、このファイリングマネジャーというのは、いつまで機能していたんですか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　こちらについては、旧の規程でございますので、３月31日までという形になります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　本当ですか。３月31日までファイリングマネジャーという人がいて、旧の文書管理規程のとおり処理されていたんでしょうか。私はそうは思えませんね。 　それはさておき、次の質問に移ります。 　旧の文書取扱規程の第４条、今後は過去の文書の話にもなっていくので、ちょっと旧の話もします。 　旧の文書管理規程には、岩倉市情報公開条例の規程により公開することができる文書（以下完結文書という）は、職員が職務上作成し、または取得した文書で、決裁または供覧等を終えたものとするという規定がありました。 　つまり、過去の公文書では、決裁または供覧を終えたものだけが情報公開の対象になるというふうに規定されていました。そういう取り扱いでやってきたということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御質問にありましたとおりでございます。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　次の質問に移っていきますけれども、監査結果、平成29年度の行政監査の報告書がホームページ等で公表されています。その監査結果の報告書の中で、決裁行為を経ていないものが見つかったという指摘がされています。この決裁を経ていない文書は、先ほど言いましたように、旧の文書取扱規程では公開することができる文書には当たらなくなってしまいます。これはどう考えるのでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　決裁を経ていない文書というものは、具体的にというのはわかりませんけれども、一定決裁を経ていないという事実があれば、公文書ではないという形になります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　新しい文書管理規程には、その規程はなくなっています。それは、そのことを意識して改定されたということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時30分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後２時31分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前を閉じ、会議を再開します。 　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　公文書については、規定の仕方については情報公開条例のほうで規定がされております。 　条例のほうでそちらのほうが規定されておりますので、今回その取扱規程のほうでそれを狭める形の規定の仕方はおかしいんじゃないかということで、今回外したということになります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　私も、この規程の中でこの条文を置くのはおかしいというふうに感じておりました。 　それでは、個々具体的な話に入っていきたいと思います。 　私、平成29年12月議会の一般質問で、情報公開制度、市民の知る権利について問うで質問しました。
   　これは具体的に幼児２人同乗用自転車の関係の補助金に係る事業者の登録申請書の件でお尋ねしました。このときに、保存期間が定めていない文書だという回答がありました。具体的に言いますと、幼児２人同乗用自転車販売店登録申請書は何年保存の文書なんでしょうかという問いをしたところ、こども未来部長から、文書の保管のところでは具体的には正直定めてはおりませんけれども、毎回支払いのときに扱うようにしておりますので、存続する事業所がある限りは保存するようにしておりますということです。 　これはあり得ない。そのときはそれ以上突っ込みませんでしたけれども、この登録申請書というのは要綱に基づく補助金です。これは、市と受給者との法律関係、いわゆる申し込みと承諾によって成立する契約関係です。この契約関係である登録申請書について、文書の保存年限が定まっていないというのは全くおかしいわけです。普通、契約だと旧の規程、そのところは平成25年の話なので、それを照らし合わせると、少なくとも契約ですから５年保存、それから10年保存のところにも許可、認可及び契約に関する重要なものということでございます。つまり、どう考えても、やはり５年以上保存されているべきもの、保存年限として扱うべきものです。 　まず、保存期間が定められていないというのはどういうことなんでしょうか。具体的に教えてください。 　さっき決裁に回っていない文書ということは話しました。当該申請書は決裁されていなかったんでしょうか。普通、決裁に回すと、最後の保存をするときにこれは何年保存だという、そこにチェックをする欄があります、旧の規程では。今新しい文書管理システムはどうなっているかわかりませんけれども、そういった手続はされていなかった文書なんでしょうか。この保存年限についてお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　12月議会のときに指摘をいただきました保存年限については、定めていないとお答えしております。 　この文書については、本来、先ほど言いましたようにボックスのフォルダーというのに期限がありまして、ボックスファイリングするということをせずに受付印を押印したのみで、決裁を受けていなかったというところでございます。 　ただ、この文書は常用的に窓口で使用していたものになりまして、登録して順次年度によってロケーションを変えていく、地下へ持っていく、廃棄をするというような登録がされていなかったということで、適正ではなかったというふうに考えています。取り扱いについては改めているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　今の答えで、ボックスファイリングをすることをせずにとありましたよね。僕が聞いているのは、その決裁行為がされているかされていなかったことによって、そこでチェックがかかるというふうに指摘したはずです。そこら辺はどうなんですか。本当に決裁行為をされていないがために、その保存年限が今になったという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　当時のものは受付印を押して保管していただけ、それ以後については受付印を押して、これを登録するという決裁にして、それは改めております。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　次の質問に移ります。 　その申請書について、これは12月議会のときに、その申請書の６月５日付の幼児２人同乗用自転車販売店登録申請書について、その文書がないということが知りまして、12月議会のときに問い合わせ、質問しました。そのときは、単に文書が存在しないという回答があったわけですけれども、これも監査結果の報告書の中で廃棄したという言葉に改められています。この廃棄したということ、これも普通はあり得ない話です。個人が勝手に公文書をシュレッダーにかけるなんてあり得ないし、その廃棄の手続についてきちっと定められているはずなんですけれども、廃棄の仕方について基本的なルールをお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　基本的なルールは先ほど申しましたように、保存年限が過ぎた年度の次ぐらいに溶解処理をするのが廃棄のルールであります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　そうですよね。 　この廃棄のことで、文書が存在しないということと、廃棄したというのはえらい違いだと思います。 　これは平成25年当時の話なので、今の現部長ではなく、当時の部長である副市長にお答えいただきたいんですけれども、これは誰の指示で、どのような判断で廃棄されたんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　副市長。 ○副市長（小川信彦君）　だんだんと今の御質問が、行政監査の中身に入ってきているように感じるわけでありますけれども、議員は監査委員でありまして、その部分は監査の中で御質問されなかったんですか。それと、当時部長であったので私に質問をされたということでありますけれども、大変恐縮ですけど、全てが部長が掌握しているというところではありませんので、そのことで私は承知しておりませんということの回答をさせていただきます。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　行政監査の中で、私は報告書だけを、客観的な公表されているものをもって、公文書の質問のあり方について質問をしているわけです。この文書があるなしの話は、当時の行政監査、住民監査請求の本質的なものとは関係ないので、それは議論されておりません。以上です。 　今の当時の部長は関与していないという話ですか、承知していない。それはおかしいんじゃないんですか。その当時、監査の報告書にもありますように、平成12年12月２日付、公文書公開請求をされた方がいて、そこのときに既に存在していなかったことが監査の中であらわされています。つまり、平成25年12月18日、この日付は新たな事業所として登録申請書が出された日付です。それ以前に文書がなかったということを公文書公開請求を受けて答えています。これは部長は御存じなかったんですか、当時の部長として。 ○議長（黒川　武君）　副市長。 ○副市長（小川信彦君）　その12月の時点で公開請求がされて、どの文書を公開したかということは当然承知しておりますが、その公開の中におっしゃられる文書はありませんでしたので、それは承知しておりません。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　そうですよね、ありませんということは、なかったことは承知していなかったということですよね。そこで、普通はおかしいと思うわけですよ。文書が何でないんだという話は当然そこで出ている。普通は出るはずです。 　この文書は、もう少し重大なものがこの監査の中で記述されております。この文書の中に次の点が報告されています。自転車安全整備士番号欄の記載なし、資格取得後に申請者でない者により加筆されたと。これは公文書の改ざんです。市は後から出てきた情報を文書の欄の中に加筆したり訂正したりする。これは誰の指示でどのようにされたんですか。記憶はないんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　副市長。 ○副市長（小川信彦君）　今、加筆されたというのは、行政監査の報告書の中に書いてあるというふうにおっしゃられましたけど、それはそもそも行政監査の中身そのものではないですか。それを監査委員が議会の本会議で質問ができるものなんですか。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　できます。それはなぜできないんですか、じゃあ。 　これは監査で知り得た秘密でも何でもないです。これは公開された事実に基づく質問です。失礼ですね。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時42分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後２時42分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　堀　　巌議員。 　再度質問をしてください。 ○１１番（堀　巌君）　公にされている報告書によると、これは申請者ではない者に加筆されたという、さらに申し込み欄に申請者と異なる印影による訂正ありという事実が報告されています。 　このことについては、公文書の改ざんではないですか。市はこの加筆や訂正について、誰の指示でどのようにされたのか、当時の担当部長としては記憶はないんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　副市長。 ○副市長（小川信彦君）　その以前に、御質問の中に、25年の情報公開のときにこの文書がないことをおかしいというふうに感じなかったんですかという御質問がありましたけれども、25年のところの情報公開請求の回答にはなかったわけですから、そこでおかしいというふうに感じること自体はないというふうに思っています。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　そこは、どんなふうに情報公開されてということは詳しくは書いていないのでわかりませんけど、そのときに疑問に思わなかったという点はそうだというふうに思います。 　さっきの質問についてはいかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　副市長。 ○副市長（小川信彦君）　その文書の存在自体を承知しておりませんでしたので、それに加筆がされたとかという事実等におきましても承知はしておりません。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　過去のことを、既になされたことを言ってもしようがないので、前に進みますけれども、重要なことは、そのことがわかってから、内部の組織としてその反省をどういうふうにしていくかということを考えたかどうかです。要綱の不備にしてもしかり、前例主義、慣例主義に流されない、そういうこと、本質に立ち返ることが必要ではないでしょうか。 　これまで10月に行政監査があり、３月に住民監査請求があり、今６月です。この間に、ほかにそういうことがないのかどうなのか、調べましたか。そのことについてお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　今回の不適切な事務において、私のほうから部内会議の中でお話をさせてもらいました。また、個々具体的に説明をしているわけではありませんけれども、今回、文書取扱規程も改めましたので、そうしたところで今後さらに私も含めて、その文書事務の意義というのも十分承知し、また職員にも意識づけするよう努めていきたいと考えています。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　国のほうでも森友問題で文書の改ざん問題、最近は米朝のニュースで持ち切りで消されておりますけれども、切り抜きも本当に切りがないわけで、調べております。 　私は国のほうも公文書管理法を、森友問題を契機に見直しをするべきだということが国会のほうでも議論されているように、岩倉市でもやはり条例化、これを契機に反省を踏まえ、公文書管理条例を制定するべきだというふうに強く訴えるわけです。 　なぜ条例制定が必要になるのかということについては、冒頭に申し上げました。 　これは地方公共団体文書管理条例研究会が平成23年にまとめた報告書、非常にすぐれたテキストになっています。これは古いですけど、今読んでも、例えば自治基本条例との整合を図るべきだとか、今の時代に合った内容が非常に盛り込まれています。 　何回も言うようですけれども、規程というのは規則よりも下位にある内部規程です。主権者たる国民が主体的に利用する情報、公文書、この国民主権の理念にのっとって、公文書管理法が規定されたわけです。 　いまだに地方公共団体の文書は、何回も言うようですけれども、役所のものであるという認識をされがちです。これは市民の中でもそうだと思います。住民との関係で法的拘束力を有する条例ではなくて、市役所内部でのみ拘束力を有する規則、規程、これでいいんでしょうか。 　国が主権者たる国民の代表者、国会によって制定される法律という形式をとっている以上、地方公共団体は住民の代表者である議員によって構成される議会により可決される条例という法形式を用いるべきではないかというふうに思います。この点について回答をお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　本市はこれまでも文書取扱規程、改正前の話になりますけれども、によって、文書管理について規定をしております。これにのっとって事務を進めてきておるところでありました。 　また、この４月からは電子決裁の導入に伴う、システムに伴うといった御指摘もございましたけれども、それも必要なことだと考えております。これに伴って、文書取扱規程の全部改正を行っております。この中で文書保存年限区分の明確化や、あるいは御指摘もありましたけれども、ファイリングマネジャーやファイリングクラークといった、役職としてもう少し細分化されておりましたので、その点に関しては役割分担を見直して、課長と文書取扱主任といった形の２層で行わせてもらっております。こうした形でより適正に文書管理を行うことができるよう、新たな仕組みに改めております。 　条例化については、一つの選択肢ではあると考えておりますけれども、少し全国的な状況を申しますと、27年１月に総務省が調査を行っております。この中でいけば、条例化をしている自治体については全国で0.7％の自治体であるということであります。また、そうした管理については条例化のみならず、一定、私が言うのもなんですけれども、事務の適正化というところをより認識して取り組んでいく強い意志というものを持って行っていくことも可能であると考えておりますが、ただ一定、今御質問、御意見ございましたような形の条例化といったところも、他の自治体の状況を参考にしながら、研究しながら、あるいは調査・研究しながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　どうもその本質的な部分をわかっていただけないみたいですけれども、何なら議員提出議案とかでつくちゃっていいんですけれども、これはほかとの条例や法令との整合性もかかわる難しい部分なので、なかなか私たちの力でできない部分もあります。そういう意味で、本当にこのことを市民の皆さんにもわかっていただいて、なぜ条例が必要なのかというところをもっともっと理解を深めていきたいというふうに思い、この質問については閉じさせていただきたいというふうに思います。 　次の質問です。事務事業の廃止の手続について問うということです。 　まず、軽トラ市が廃止となったことを聞かされました。私、実は軽トラ市に参加しようと思って、軽トラを買っちゃったんですけれども、出ようと思ったら廃止ということを聞かされて結構ショックなんですが、これはどのような経緯で廃止になったんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今、議員のほうから軽トラを買ってということで、少しびっくりしておりますけど、軽トラ市につきましては、平成22年度から市民有志による実行委員会形式によって、これまで道路のほうで開催を模索をしながら、八剱の憩いの広場やＪＡ愛知北岩倉支店の駐車場を借用し、開催のほうをしてまいりました。 　道路開催に向けては、実行委員会の中でさまざまな路線での開催を検討してきましたけれども、道路周辺に住む住民の方の駐車場の確保の問題や、あと道路幅で警察の許可などがおりないなどの理由で開催には至ってきておりません。 　また、最近では出店者、来場者ともに減少をしていることや、平成29年３月から軽トラ市の市内出店者の方が声をかけ合い自主的に始まった岩倉駅の駅地下マーケットや、昨年度からはＮＰＯ法人岩倉観光振興会が中心になり、いわくらｄｅマルシェなども新たに開催をしております。 　そのような状況の中で、実行委員会で議論をした結果、今年度は定期的な開催を見送り、夏祭り市民盆踊りと山車の宵まつりにあわせた軽トラ夜市のみの開催をすることを決定をしたという流れでございます。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　流れはわかりました。 　ただ、市民の方も廃止されたというのが知らない方も多分たくさんみえるかと思いますし、事業をつくるときというのは、市民参加条例で市民に大きく影響する条例の制定であるとか大きな事業であるとかいうときは市民参加をするという、そういう市民参加条例がつくられているわけですけれども、廃止するときの手続として、市民参加をどのように考えるかということなんです。確かに軽トラ市は実行委員会形式で、市の予算もない、しかし、例えば桜まつりは市の予算が入っているから、桜まつりを廃止するときには市民参加を考えていくだとか、そこら辺の基準みたいなところはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　少し市民参加条例の説明的なところになってしまうかもしれませんけど、よろしくお願いします。 　本市では多くの市民の声を聞き、広く市政に取り入れながら協働のまちづくりを推進する仕組みづくりのために市民参加条例を制定しております。 　この条例では第６条第１項において、市民参加の手続の対象事項として、基本的な方針を定める条例、または市民に義務を課し、もしくは権利を制限することを内容とする条例の制定、または改廃や市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入、または改廃など４つを規定し、同じく第２項では、市民参加の手続と対象としないことができるものを規定をしております。 　また、第７条では市民参加の手続の方法として、審議会等の設置、アンケートの実施、意見交換会等、パブリックコメント手続の実施を定めております。そして、その報告から複数の方法を行うよう規定をされており、事業の廃止等の場合においても条例に規定された市民参加の手続が必要となってまいります。 　また、市民参加の手続の対象としないものにつきましては、御質問にございました軽トラ市のように、市民有志による実行委員会により実施された事業は、執行機関が実施主体ではないといったところもあります。また、執行機関の権限に属さないものといったところで判断ができると考えております。 　一方で、市が実施主体であったり、市として事業実施の必要性があるとして、補助金対象としているような特に大きなイベント、市政運営上重要なイベントについては、その廃止等に当たっても、一定市民参加条例の規定に該当するかどうかは検討していく必要があると考えております。 　ただ、今回の一つの例でされました軽トラ市に関していえば、そうした実行委員会形式であるというところで市民参加の手続には該当していないと判断をしたものであります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　そのことを踏まえて、改めて私は事務事業評価の必要性を問うわけです。 　市民参加もしかり、その事業の有効性だとか公益性だとかいろんなことを、いろんな尺度でいろんな角度から検討して評価をしていく、それで廃止をしていくという、そういう一連の見える化というのが市民に対して、そして議会に対して必要なのではないでしょうか。 　その点について、この事務事業評価については、過去も私の質問の中で、例えば例をとって、保育園送迎ステーションの事務事業評価について市長に問うたり、いろんなことをしておりますが、改めて今の事務事業評価は廃止するときにも含めてのことを考えてするべきだという、そういう指摘についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　事務事業評価については、一定本市におきましても、特に第４次総合計画が始まってから、事務事業評価の手法から施策評価にと移行しつつあります。そうした中で、当然その中でいけば、担当課のまず自己評価、そして秘書企画課の２次評価といった形で進めてきております。 　また、決算に関していえば、決算資料の附属資料としても提出させていただいております主要施策の成果報告書、これも当然事業の内容と、また例えばＡＢＣＤとかそういう評価はしておりませんけれども、事業の内容と、また決算額等をお示しして、そうした中で一つの評価の一助とするという形にしております。また、こうしたものを反映しながら、ＰＤＣＡサイクルを回していくという形にしております。
   　また、少し今後の話になりますけれども、第５次総合計画が策定着手の年になります。この点に関しては、30年度予算で予算化もさせていただいて、事務を進めているところでございますけれども、その中では、やはり策定後については少し違う形、この今の事務事業評価、施策評価をさらに評価をしながら、どういう形がいいのだろうかといったところは検討していく必要があると思います。 　そのために今年度予算化もさせていただいておりますけれども、行政評価有識者会議を設置し、その中で今後の施策評価、あるいは事務事業評価のあり方を識者の方の御意見をお聞きしながら、また新たな形を目指していきたいなというふうに考えています。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　議会のほうでもこの事務事業評価について、十分に今後も研究を進めていきたいというふうに考えております。 　次の最後の質問です。デマンド交通の改善を求めるということで、議会報告会における市民の声からということです。 　５月６日、５月26日に市議会でふれあいトークを開催しました。 　この間、必ずといってデマンド交通のことについて市民から質問が出されます。執行機関においても同様に、このデマンド交通についてはいろんな意見が寄せられているというふうに思います。という状況の中で、30年度５年を経過するということで、アンケート調査を委託して行うという予算が組まれたわけでございます。 　私はふれあいトークの中で、創設時の担当者の手前、始める前には要望として巡回バスにしてほしいとかいうことも、今もまだ根強くあるわけですけれども、巡回バスも検討しましたし、85歳以上のすこやかタクシーの年齢を下げるとどのぐらいの費用がかかるかなども試算したということや、三重県玉城町や埼玉県北本市などの先進地も視察して、最終的にデマンド交通が最善であるというふうに判断してということをふれあいトークの中で説明させていただいているわけですけれども、まず確認したいと思います。 　私の当時担当者だったそういう認識が、今現時点でもし違っていたら大変なことになるので、タクシーチケットやデマンド交通と一緒に巡回バスについて今現状どのようにお考えなのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　当時の話もさせていただきました。試算もたしかされたといったところは私のほうも承知をしております。 　ちなみに、そのときに試算をした結果というんですか、資料をいろいろ見てみますと、あの当時、担当者であった堀議員が試算をされていますのは、例えばすこやかタクシーを65歳まで引き上げると、と言っておるんですね。当時の85歳以上の８倍程度の事業費がかかるだろうといったところを見込まれておりました。 　今回、その資料にのっとった形で、もう一度再度試算をしてみました。そうすると、29年度の決算から推計すると、12倍ぐらいかかるんじゃないかなと。金額でいいますと29年度決算が460万で、これを65歳まで下げた場合、すこやかタクシーの対象年齢を下げた場合だと、14倍の6,800万ぐらいかかるだろうと。堀議員の当時には4,300万というやつがまた多くなって、これは何かというと、やはり高齢者がふえてきていると。当時も一定ふえる見込みを立てたようなことはわかりますけれども、それ以上にふえてきているんだろうなと、それだけ大きな影響があるといったところは今回認識をしています。 　そうした試算も含めて、巡回バスとすこやかタクシー、タクシー助成という中で、どちらがより投資効果が高いというんですかね、市民満足度も上げながら、投資効果もどういうふうかといったところでいけば、デマンド、特に市域の狭さなんかも含めたりとか、そういうところも考慮してデマンドになっているというところは、現在のところは変わりません。そういうところは今も変わらないため、今も行っているというところでございます。 　ただ、当初予算の中でも説明させてもらいましたけれども、今年度は実証運行から５年がたつということがございます。そういう意味でいくと、いろいろ議会の皆さんも、あるいは我々も、直接現状のふぐあい、例えば利用時間帯が集中する、あるいは行き先も限られている、そうしたところもいろいろとお話をお聞きしております。そうしたところも考えて、そうしたところもトータル、包括的に考えて、岩倉市の地域公共交通としてどういったあり方がより適正な形になるのかといったところも含めて、今年度、調査・検討業務も行いたいと考えております。 　それに当たっては、市民アンケートなどもしながら、またアンケートも、当時の24年のアンケートもベースにしながら、さらに少しそれ以降に明らかになってきた、例えば事業費とか、そうしたところも市民の方に素直にお見せしながら、御意見をお伺いしながら、また課題を整理し、そして新しいどうした形がいいかということは今後検討を進めたいと考えています。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　巡回バスのところの言及がなかったわけですが、例えばデマンド交通の手法にも類型とか手法がいろいろあって、巡回系を取り入れたものも、たしか中部運輸局か何かが示した冊子の中に載っていたのを記憶しているんですけれども、例えば１台をドア・ツー・ドアで今の形、１台を巡回系で回すみたいな、そういうデマンドが例示されていたと思います。 　当時はそんなシミュレーションはしていませんが、５年間のこの間に、執行機関の中でいろんなシミュレーションとか費用のことも含めてされてきたのかどうなのか、どうなんでしょう。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　巡回バスといった形のシミュレーションといった形はしておりませんが、これは確かに今言われたように、２台あれば１台はデマンドで１台は巡回という方法もあるかもしれませんけれども、ただ今回の市民アンケートとかを見てみますと、特に自由記入なんですけれども、見てみますと、やはり一定その利用者に対して、利用登録者数に対するアンケートを一昨年実施しましたので、それを見ますと、利用されている方は満足はしているんですね。ただ、やっぱりさらなる要望として見てみますと、定時的なものが欲しい、あるいは行きたいところに行きたいとかあります。じゃあそのニーズを満たすためにはどこまでのものが必要かというのが非常に難しい話ではないかと思います。 　また、巡回バスにすれば、当然それをとめるスペースがあります。これはたしか私自身も昔担当であったときにいろいろ考えたことがありますけれども、やはりそうしたバスを安全にとめて安全に乗降ができるようなスペースを確保というのも、一つの岩倉という道路環境で考えれば、一定難しい面もあるのではないかと思います。 　そうしたところも含めて、繰り返しになりますが、今度の委託業務の中で考えることは考えていきたいなと思っています。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　これは質問ではないんですけれども、例えば当初10人乗りで始めたわけですけれども、１回データをとったことがあって、最大、マックスで一体何人乗っているんだというのを調べたことがあります。手作業でやったことがあります。たしか６人ぐらいがマックスだったと思っていて、平均的に乗り合い率を出すと1.1とか1.2、1.2あれば上できだという中部運輸局の方の話も覚えておりますが、そこで今思えば10人乗りが必要だったのかなという気もします。 　そこら辺も含めて御検討をいただけたらなと思うのと、最後の質問としては、午前中に高齢者の話がありました。やはり歩くのが難しいから車を運転してしまって、昨今の交通事故のニュースがかなり頻繁に紙上をにぎわせている状況があります。 　このことに関して、免許を返納者については数枚当初に乗車券を差し上げるということをサービスしてやっていただいておりますけれども、高齢者の移動権や高齢者、障害を持った人が外に出る、外出を促すという施策としてデマンド交通は有効な施策ではないのかなというふうに私は思っておりますが、この点については最後、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　免許返納者のチケットサービスについては、10枚配付させていただいています。 　確かに今言われたように、10人じゃなくてももう少し小さな車両でというのは一つの選択肢になるのかなと思いますが、それも含めた、これはあくまで担当者の考えですので、また今後検討していきたいと思います。 　そして、いわゆる高齢者の移動といったところ、高齢者等の移動については、やはり高齢者の方たちが外に出ることによって、外出をすることによって、それで心身ともに健康になっていく一助になるんではないかなと思います。そうしたところでは、暮らしの足を確保していくというのは非常に大切なことだろうなと思います。 　これはデマンドに限らず、まちづくり全体として考えていくべきことでもあると思います。それは、歩きやすいまちでもあるでしょうし、あるいは身近なところでそうした場所がある、居場所がある、公園に出かけようと思ってもらうこと、そうしたことも大切なことだと思います。 　だから、そういう意味でいくと、全体的に考えていくことだと考えております。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　ありがとうございました。時間になりましたので一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、11番堀　　巌議員の質問を終結します。 　お諮りいたします。 　ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　午後３時10分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続きまして２番大野慎治議員の発言を許します。 　質問席から行ってください。 　大野慎治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番大野慎治君　登壇〕 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　６月定例会における一般質問を通告順序に従って質問させていただきます。 　今議会は４問通告していますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず防災訓練についてお尋ねします。 　今回、本質問を取り上げさせていただいたのは、防災訓練や防災講習会等で行っているＨＵＧ訓練を、より実践的なＨＵＧ訓練を行うべきではないかをテーマに質問するものです。 　御存じですが、ＨＵＧ訓練とは、避難所運営をみんなで考えるために一つのアプローチとして静岡県が開発したものであり、被災者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを図上の模擬体験をするゲームです。 　図面上からより実践的な体験をすることで、災害時に想定外の事態にならないように、みんなが慌てることなく想定内で動くことができる訓練に変えることが重要なのではないでしょうか。 　東日本大震災のときの避難所ですね。これが熊本地震の避難所です。発災後４カ月後ですので、かなりきれいにパーティションが組まれて、通路もＨＵＧ訓練と違って縦・横の十字ではなく、ブロックごとにきれいに配置されていることがわかります。 　それでは、まず初めに体育館における通路設置訓練を行うべきではないかについて質問します。 　まず、図上でＨＵＧ訓練を行いますと、最初に行うことは体育館内に通路の確保をすることです。図上に設置することさえ皆さんで意見が違い、時間がかかりますので、実際に体育館で通路を設置することは容易なことではありません。また、通路を設置する際のビニールテープはどこにあるのか、体育館内のどこにしまってあるのか。そもそも体育館内にビニールテープは準備できているのかいないのか、いろいろなことがあると思います。また、災害時に情報取得用のテレビは学校に準備できているのかいないのか。それとも、もともとのこととして、避難所の受け付け等の机は体育館内にあるのかないのか。さまざまな課題があると思います。 　お隣の北名古屋市さんは、災害時におけるテレビのほうは既に各小学校に準備されているということは、前の議会のときに指摘させていただいております。 　そこで、体育館における通路設置訓練、避難所設営訓練を実施するべきでないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　本市では平成28年10月に実施しました曽野小学校地域合同防災訓練の中で、避難所運営の図上訓練、いわゆるＨＵＧ訓練を行っており、それ以降の地域合同防災訓練の中でもこの訓練の実施を提案させていただき、地域の方々で避難所運営を行っていただく大切さを学んでいただいております。 　また、市職員も昨年度行いました業務継続計画実施訓練、いわゆるＢＣＰ訓練において、一部の小学校区で避難所設営準備として、受け付けや掲示板の設置、避難所の通路や避難者の配置などを検討する訓練を行ってきております。市としましても、避難所運営に係る訓練というのは大切なことだと考えております。 　その中で、今年度８月26日に行います岩倉市の岩倉市総合防災訓練の中におきまして、避難所設営訓練を行うことを検討しており、先日６月５日に開催をしました南小学校区の地区役員の方々との打ち合わせにおいて、通路等の設置、訓練も含めた避難所設営訓練を提案をさせていただいております。具体的には、２回目の打ち合わせの中で説明していくことになると思いますけれども、これを機に実際に体験することで、より身近に避難所運営に関して考えていただける機会なればと考えております。 　また、実施後には南小学校区の地区役員の方々と反省会や意見交換会などを行いながら、各小学校区でも実施していけるよう調整をしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　素早い御対応ありがとうございます。 　通告後ではございましたけれども、本当に皆さんで体験すべきことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ペット同行避難訓練を実施するべきではないかについて質問します。 　一般社団法人、日本ペットフード協会が2017年、平成29年12月22日に公表した全国犬猫飼育実態調査結果では、犬・猫推計頭数は、犬892万頭、猫952万6,000頭、合計1,844万6,000頭となっております。過去５年間では犬は減少傾向にあり、猫はほぼ横ばいの状態が続いています。 　そして、総務省が５月５日のこどもの日にちなんで2018年度、平成30年度４月１日現在の15歳未満の人口を公表し、15歳未満の子どもの数は1,553万人と37年連続で減少しています。 　重要なことは、犬・猫の飼育頭数のほうが、15歳未満の子どもの数より291万6,000多いことがわかります。このことからも、ペット同行避難訓練の必要性、重要性がわかります。 　各地の災害でペットの問題が浮き彫りになりました。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震においてもペットの問題が浮き彫りになっています。 　災害時のペットの問題として、ペットは家族同然、家族の一員なんです。そして、ペットと一緒に車中泊やテント生活を選ぶ方が多い。当然ですがＨＵＧ訓練どおり、避難所内には受け入れが拒否されます。避難所の運動場等に受け入れ後に鳴き声やふん尿のトラブルが発生します。そして、ペット用の水や食料がないということで、ペットの二次災害等が起こるということがわかります。 　こうした問題を解決するために、東日本大震災での教訓を受けて、環境省が平成25年６月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成し、熊本地震での教訓を受けて、さらに環境省が平成30年２月に人とペットの災害対策ガイドラインを作成しました。こちらですね。 　ガイドラインの改正点のポイントは、改正版ガイドラインの名称がかわりました。当然ですね。「ペットの救護対策」を「人とペットの災害対策」に変更。災害時に放浪状態にあるペットの保護のためとの誤解を与える。災害時にまず救うべき対象は人間であり、本ガイドラインの内容は、災害時にも被災者がペットを適切に飼養できるように支援するものである。そして、「災害時における」という文言を削除しております。ペットの飼養面から考えた災害時の対策は、平常時の準備の延長線にある。災害が起きてからどうするのではなく、平時の備えが最も重要なためであります。 　２点目、災害時の対応は、飼い主による自助が基本である。災害時の対応は自助が基本。ペットも飼い主も同様です。災害時の行政の支援、公助は人間の救護が基本。初期にはペットに対する公的な支援は期待できないので、飼い主はみずからペットの健康と安全を守る責務を負う。飼い主は、災害時においても避難所等で他の避難者に迷惑をかけないよう適正な飼養管理を行う責務を負う。災害時に備えて、ふだんからペット用品の備蓄や避難ルートの確認、同行避難に必要なしつけや健康管理を行うほか、地域社会に受け入れられる適正飼養管理を行っておくこと。飼い主が自助によるペットの災害対策を講じることが、自分自身や家族、地域の防災力の向上につながるとあります。 　３つ目、自治体が行う災害時のペット対策の意義。災害時に行政機関が行うペット対策は、被災者である飼い主を救護する観点から、被災者がペットに適切に飼養管理できるように支援するものであります。放浪状態になった動物の保護は、被災者の心のケアに加え、被災地の環境悪化を防止し、公衆衛生の確保に寄与する。そして、自治体の役割は、飼い主の早期自立を支援することと提示されています。 　４つ目で、救護活動の対象となるペットの考え方。災害時に対象とするペットの範囲をあらかじめ明確にしておくことが必要です。ペットに飼い主がいること、対象地域、対象期間を発災後の早いうちに決定し公表する。これは行政がやるべきことですね。 　同行避難の考え方の再整備。同行避難とは、ペットとともに避難行動を行うことを指し、避難所等において人とペットが同居することを意味するものではないことを改めて明確にした。同行避難は飼い主自身の身の安全確保が前提であることを強調。避難とは難を避けることであり、地域や災害の対応によっては在宅避難などもあり得ることを示しました。避難所運営ガイドラインの同行・同伴避難とは、被災者が避難所でペットを飼養管理することを指すが、同伴避難も避難所等で人とペットが同室で同居することは意味せず、ペットの飼育、飼養環境は避難所等により異なる。 　６つ目、広域支援体制の整備、受援の準備。災害への備えを十分に生かしていても、県庁所在地での直下型地震により、自治体や地方獣医師会等が被災し、現地動物救護本部の活動が速やかに開始できない場合がある。近隣の自治体や地方獣医師会等との間で、災害時のペットの救護や広域的な連携のあり方をあらかじめ検討し、災害時に広域の支援体制がとれるように定期的に訓練するなど、準備を勧奨しています。各自治体や地方獣医師会等が前もって受援のあり方を検討し、支援の受け入れの条件や環境の整備をしております。 　そして７つ目、最後です。現地救護本部の事前立ち上げ。大規模災害時では平常時で行えていた自治体による動物の保護等が行えなくなることもある。自治体と地方獣医師会等で組織する現地動物救護本部を地方獣医師会が主導して立ち上げることで、初動時にペットに対する活動が困難になりがちな自治体が主導するよりも円滑な支援が可能となる場合がある。現地動物救護本部の立ち上げについて、自治体や地方獣医師会等において事前に取り決めを行っていくことが重要。多くの民間団体が被災地に入るので、その活動を効果的に行うものとするため、民間支援団体等の活動を調整し、コーディネートする機能が必要。その体制の整備を検討。 　以上のことにより、簡潔に言えば、飼い主さんによる自助が基本となりますので、災害時に同行避難することになった場合、犬・猫用のゲージが必要なことは本当に知られているのでしょうか。ゲージがあったとしても、避難所内での同室ではなく、別の場所でペットが飼養されることになるのは理解されているのでしょうか。 　まずは、災害時におけるペット同行にはさまざまな課題があることを承知していただくために、１行政区の避難訓練のスモールスタートでもよいので、ペット同行避難訓練を実施すべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただいま、国が策定した人とペットの災害対策ガイドラインというところは詳しく説明していただきまして、どうもありがとうございました。その中でも、議員御自身も質問の中でおっしゃっていられましたように、いわゆる自助というのがペットに関しては必要な部分があるだろうと思います。 　そうしたところから、市としましても、まずは災害に備えた飼い主への周知と啓発を、そこにもありましたように獣医師会、市内の獣医師などと相談をしながら進めていく必要があると考えております。 　ペットとの同行避難訓練につきましても、訓練参加者も、他の訓練参加者のアレルギーの問題や、あるいはペットの問題、ペットの排せつ物の問題もあると思われます。そうした部分でいけば、ほかの参加者の理解を十分に得ていくことが必要だと考えておりますので、そういう意味では、今後、他自治体の関係機関の情報収集に努め、また実際に地域合同防災訓練の中で運営を行っていただく各行政区の御意見もお聞きしながら研究を進めていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　どうしてペット同行避難訓練を行うべきかといいますと、飼育されている犬・猫を、家族同然で飼育されている方が、今の環境省のガイドラインを知っている人が一人でもいるでしょうか。いないですよ、きっと。だって、私も今回初めてしっかりと勉強させていただきました。 　そういった部分では、例えば、まだ愛知県は作成しておりませんが、事前にリーフレットを作成して獣医師会の方に配ってもらうとかできるように、岩倉市自身が作成することかどうかは、愛知県が作成するのか、岩倉市が独自で作成するのかも含めて考えていただきたいと思います。 　実は、本当は最初に言えばよかったんです。富山県では平成26年度にも、既に富山県防災訓練においてペット同行避難訓練が実施されています。県です、これ。続いて、たまたま黒部市さん、今度７月に岩倉市議会さんにいらっしゃる黒部市さんですが、黒部市防災訓練にペット同行避難訓練を１年に１度行っているということがあるんですね。だんだん行っていくと、本当に発災後のときにどうしても連れてこられてしまいますので、どういった対応が必要かというのは発災する前にしていただくというのが大切。ですから、事前にどのような、僕は先ほども述べましたが、１行政区でも協力していただけるところがあれば、スモールスタートでもいいので、ペット同行避難訓練を実施してさまざまな課題を解決すべきであると考えます。 　次に、夜間防災訓練を実施するべきではないかについて質問します。 　災害はいつ発災するかわかりません。誰にもわからないことなので、当然夜間にも災害が発生することを想定した防災訓練も必要であると考えます。夜間の避難訓練も重要であると考えますが、夜間に体育館などでの防災キャンプ、防災チャレンジキャンプといいますか、宿泊体験をすることが重要であると考えます。 　既に近隣の豊山町さんでも、昨年度も実施されましたが、先週の土曜日・日曜日、６月９日から10日、１泊２日の防災チャレンジキャンプが開催され、避難所、小学校講堂での宿泊体験が行われました。昨日、服部正樹豊山町長に御許可をいただきまして写真を使わせていただきました。豊山町の防災キャンプですね。正面が町長さんです。９日のスケジュール、14時から始まって開会式、オリエンテーション、避難所運営、夕食試食、防災訓練等々が行われて22時に寝るということになっています。10日は６時に起床してラジオ体操、朝食、片づけ、グループワークをして10時に解散ということですね。 　実際すごいです。僕もフェイスブックを見て驚いたぐらいです。僕がやりたかったことは、ここにできています。パーティションを皆さんでつくるということみたいです。そして、一番驚いたのは、実はプライベートルームが、組み立て式だと思いますが、できていたというところは、僕はなかなかすごいなと。夜には皆さんでゲーム等々を行っていたということです。
   　質問に戻ります。避難所では、豊山町の防災キャンプでは、避難所運営や、パーティションを組み立てや、防災に関する講話や災害疑似体験、小学生以下の方は防災すごろくのゲームなどで知識の向上を図ったそうです。非常時の食事、サバイバルの御飯の調理、喫食もあり、夜間はどんな環境になるか、居住スペースの広さなど、ふだんの訓練では体験できない新たな発見もあり、豊山町さんでは、防災への備え方や減災対策につながることが目的のことでした。 　そこで、岩倉市でも夜間の防災訓練、防災チャレンジキャンプを実施すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　ただいま豊山町の紹介もして、訓練の様子も紹介していただきました。 　夜間防災訓練の前に、先ほどのペット同行避難訓練の話ですけれども、やはり先ほど議員みずからお話しになりましたように、まだなかなか周知されていないというのが実情だと思います。そういう意味では日ごろから、例えば無駄ぼえしないとか、あるいは栄養面、あるいはそれこそノミやダニとか、そうしたものも他の避難者、あるいは他のペットに対しても大きな影響を与えるというふうに思います。例えば、皮膚病なんかもそうですし、そういうところからいけば、日ごろから適正な飼養をお願いしていくというんですかね、そういったところの周知啓発が必要なんだろうと思います。まずそこから始めていく、それを検討していくことから、研究していくことですね、どういうふうにやっていくかと研究していくところから始めるのが必要ではないかなと思っております。 　また、今の夜間防災訓練についてですが、こちらについては阪神・淡路大震災は早朝でした。熊本地震は夜中だった、夜間でしたね。そうしたいわゆる時間を問わず発災をするといったところがございますので、そうした意味では夜間の対応としてのこうした訓練をしていくというのが大変意義があるんではないかなというふうには考えております。 　ただ、一方で、訓練には地域住民や災害関係機関など多くの皆様に、できるだけたくさんの皆さんが参加していくことが一番大切なことではないかなというふうに思っております。そういう意味では宿泊訓練についても、そうした避難所での宿泊を想定した実施をしていくと、なるべくたくさんの方に参加していただいて、そうした宿泊を想定した訓練を実施していくということが大切ではないのかなと思います。 　ただ、少し以前、市民団体のほうで防災キャンプを計画したことがございましたが、残念ながら申し込み数が思わしくなかったということで、中止になったということも聞き及んでおります。そういった意味では、先ほども申しましたように、なるべくたくさんの団体さんとか、そうしたところを巻き込んでやっていくというのが大切なことではないのかなというふうに思います。 　そういう意味では、今後そうした夜間の訓練も見据えながら、そうした関係団体との連携づくりの研究を今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　私も実は体育館で横になって寝たこともなく、１日泊まったこともなく、やっぱりリアルな体験を１泊２日でもしておけば、皆さんも、部長たちも市長も副市長も、我々議員も市民の皆さんもそうですが、想定外を想定内にするということは非常に大切であると思いますので、巻き込むということは僕は余り好きではないですが、皆さんと一緒になって参加を、防災キャンプ、防災チャレンジキャンプ、夜間の防災訓練を実施していただけるよう強く要望したいと思います。 　ちなみに、私が昨年一般質問で取り上げた自主防災会の皆さんに防災士資格の取得制度、補助制度も豊山町さんは既に確立されていますので、見習う点が多いと思いますので、その点も勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、シティプロモーションについてお尋ねします。 　まず初めに、シティプロモーションの考え方について問うについて質問します。 　平成28年度の主要施策の成果報告書には、まちに対する市民の愛着や誇りの醸成を目指し、市民を巻き込んだ地域ブランド戦略を推進するため、また市外からの転入促進を図ることを目的として、平成28年度から新たなシティプロモーション事業に着手しましたと書いてございます。 　平成28年度は愛知県の元気な愛知の市町村づくり補助金の事業採択を受け、補助事業として実施しました。 　事業内容としては、おさらいですが、市民や周辺市町に住む住民を対象とした岩倉市に関するイメージ調査や、市内在住の子育ての親御さんを対象として岩倉市のイメージや住みやすさについてのワークショップを行い、名古屋駅までの近さや、駅や公園、スーパーなど生活に必要な場所と住まいが近いという拠点としての利便性や、住民の人間関係のよさなど、資産を兼ね備えたものを総合的な岩倉市の暮らしやすさと捉えました。 　あえて全部読ませていただきます。 　それらの結果を踏まえ、「いわくらしやすい」というシンボルメッセージとブランドロゴを作成し、市制45周年記念に合わせて発表するとともに、新たなプロモーションの開始の取り組み周知とブランドロゴの浸透に向けてＰＲ、リーフレットやホームページ、公共施設や岩倉東西地下道でのポスターの掲示、缶バッジの配布などを行いました。 　イメージ調査やワークショップからは、市民の岩倉市に対する愛着の低さ――ちょっと私とは違いますが――や、市外住民の岩倉市の認知度の低さが課題として上げられたことから、まずは岩倉市の魅力再発見による市民の愛着醸成に向けた取り組みとして、「いわくらしやすい109の理由」を市のホームページや公共施設等で御紹介したとあります。 　基本的にはシティプロモーション、最初の目的は、市民の転出防止と市外からの転入促進を図ることと、岩倉市の認知度を向上するということで始まったということだと思います。 　平成29年度、主に市内に向けてシンボルメッセージと新ブランドロゴを浸透させる宣伝活動を進めるとともに、いわくらしやすい109の理由を引き続き募集し、岩倉市の魅力再発見と愛着の醸成を高めることの取り組みを行いました。それで、いわくらしやすい109の理由を作成したということになっています。 　今年度は、平成30年度は市民に公募し、平成29年度に決定したいわくらしやすい109の理由にちなんだポスターを数種類作成し、交通広告やホームページなどを通じ、市外に市の魅力の発信と転入促進を図る。また、ポスターには内容に応じた市民モデルを採用するとともに、作成したポスターは市民に配布し、職場やお店などで掲載していただくなど、市民参加のプロモーションを推進していくとのことでした。 　全て述べてしまいましたが、いま一度岩倉市のシティプロモーション事業を含めて、成果として上げられるもの及び目的を、改めて当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今、議員のほうから内容については大分御説明をいただきました。 　シティプロモーションにつきましては、地域を持続的に発展させるために、住んでいる地域の魅力や資源を発掘、再発見し、それを地域内部で活用することや、市外へ発信していくことであり、そこに住む地域住民の愛着度の形成、それと地域の売り込みが自治体の知名度の向上を図ることであるというふうに考えております。 　これまで「いわくらしやすい」を合い言葉に、岩倉市の魅力や資源を市民の皆さんで再発見することで、岩倉市に住むことへの誇りや愛着の醸成につなげる活動をしてまいりました。また、市外に住む人たちには、岩倉市の魅力等を発信していくことで市の認知度やイメージを高め、移住・定住を促しながら人口増加を目指すことを目的として、このシティプロモーションのほうを行っております。 　昨年度は、いわくらしやすい109の理由を市民の皆さんから募集をさせていただき、総数1,542件の中から109個を決定し、ホームページへ公表するとともに、いわくらしやすいブックを作成し、市内全戸配付をさせていただいております。 　他の市町村では余り行われていないコンパクトシティーのメリットを生かした市民参加型の取り組みとして、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、109の理由をつくり上げていくことにより、岩倉市のよさを再確認していただく機会になったというふうに感じております。 　今年度につきましては、岩倉のよさを市外に広めていくため、名鉄名古屋駅ホームのポスタージャック、地下鉄名古屋駅に向かう中央改札口付近にあるデジタルサイネージのほうへ広告を行っていきます。 　名鉄線や名古屋市営地下鉄を利用する皆さんにより多く目にとまる形でＰＲを行い、岩倉市の認知度の向上のほうを図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　改めてお聞きしました。 　岩倉市のシティプロモーションは、実はまだ市民の転出防止と市外からの転入促進を図るための具体的な施策は示されていないのが現状なのではないでしょうか。 　特に今年度の目的は、岩倉市の認知度の低さを解消するため、認知度向上のため行うシティプロモーションでありますので、そこで岩倉市出身、または岩倉市にゆかりのある方にＰＲ大使として活動していただき、岩倉市民の皆さんにＰＲしていただくべきであると考えました。 　岩倉市のテーマソング、「みんなの岩倉い〜わくん」を歌っていただいている岩倉市出身の歌手、岩切愛子さん、ことしの桜まつりのオープニングで新曲「さくら音頭〜ふるさと岩倉〜」を披露された岩倉市出身の歌手、桜　ゆみさん、ヨーヨー世界チャンピオン岩倉さんを初めとする３人の皆さん、平成29年６月４日に開催された第23回セントラル愛知交響楽団岩倉定期演奏会でゲスト出演された岩倉市出身のメゾソプラノ歌手、桜井万祐子さん、ことしの４月14日に開催された同じく第24回セントラル愛知交響楽団岩倉定期演奏会でゲスト出演された岩倉市出身のソプラノ歌手、加地早苗さん、そして堀議員が議会でよく発言される「岩倉が好きです」を歌っていただいた瀬川瑛子さんなど、岩倉市出身、または岩倉市にゆかりのある方にＰＲ大使として活動していただくべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今、岩倉にゆかりのある皆さんのほうを、お名前を上げて御紹介をいただきました。 　岩倉市にゆかりのある皆さんを、機会あるごとに岩倉市のＰＲを市外に行っていただき、大変ありがたく思っております。 　また、岩倉市にゆかりのある方々は、歌手の皆さんを初め、桜まつりや市民盆踊りの際には、イベントを盛り上げていただくために歌の披露などを行っていただいております。 　現在、市では岩倉市ＰＲ大使として市のマスコットキャラクターのい〜わくんも任命をし、市内外に向けて岩倉市のＰＲを行っているところでございます。シティプロモーションにも通じるところですが、より多くの皆さんが岩倉市を好きになり、応援してくれる人がふえていくことは非常によいことだというふうに感じておりますが、子どもから大人まで幅広い世代に親しまれているい〜わくんもいますので、当面の間はい〜わ君を活用したＰＲを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　当面の間、市長の決断でＰＲ大使はできるんじゃないんでしょうか。ということは、市長、今述べた皆さんだけじゃないと思います。僕はもっともっと岩倉市出身で、岩倉一愛にあふれた方がいっぱいいると思いますが、市長の考えについて見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　少し確認をしたいのですが、今何人かの候補の方を上げられました。この方全てをＰＲ大使としてお迎えするという、そういう意味でしょうか。それとも１人、２人、この辺、ごめんなさい、通告もしていないですし、確認の意味でちょっとお尋ねします。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　済みません。今上げた方、例えば岩倉の定期演奏会で来られたソプラノ歌手やメゾソプラノ歌手の方も岩倉愛があふれて、いろんな各地で活動されています。ヨーヨーの世界チャンプの皆さんも岩倉だけではなく、愛知県、世界に発信されています。岩切愛子さんはテーマソングを歌われていますし、桜　ゆみさんもことしはオープニングを飾ったと。それは、私が今上げただけの人を全てというわけではなく、最終的にどのような方を選ぶかというのは皆さんで、僕が決めるわけじゃないもんですから、市長を初めとする執行機関の皆さんとして、市民の皆さんというよりも執行機関の皆さんで、全てとは言いませんけれども、僕はできるだけ岩倉愛のあふれた出身者の方にはＰＲ大使として活動していただくべきだと思いますが、最終的には当局で決断していただければいいと思います。 ○議長（黒川　武君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　非常に難しいと思います。どなたを広報ＰＲ大使に任命するのかということですね。 　今のシティプロモーションの事業では、「いわくらしやすい」ということを合い言葉に、それぞれの市民が思っていただける岩倉市のいいところを集めた109の理由の募集を通しまして、市民皆で共有、そして共感しながら、岩倉市の魅力を再発見するとともに、市民の皆さん、そして今おっしゃっていただいた市にゆかりのある方々お一人お一人を応援団員と考え、取り組みを進めておるところでございます。 　実は個人的にもＰＲ大使ということも考えなくもなかったんですけど、やっぱり今のお話です、難しいんです。これは、今のシティプロモーションのコンセプトとして、市民みんなで岩倉を盛り上げましょうねという、岩倉に対する愛着として市外、対外的に市のＰＲをしていきたいという、そういうコンセプトで今行っておるところでございますので、このＰＲ大使を選任するということが目的になっちゃいけないと思うんですね。じゃあＰＲ大使を仮に選任したとして、その方とどういう展開をしていくのか。また、ＰＲ大使を選任するに当たってのプロセス、こうしたものが大事だと思います。やはりＰＲ大使になってみえる方というのは、それなりの例えば地域での盛り上がりですとか、そうした何らかの過程があると思います。中には自然発生的に出てきた、そんな方も見えますでしょうし、これはそれぞれのまちで、例えば隣町でＰＲ大使が成功しているから、そのままのものを岩倉に持ってくれば成功するかというと、やっぱりそうではないんと思うんですね。ですので、今回のシティプロモーションに当たってのＰＲ大使の選任というのは考えておりません。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　私、先ほども述べられましたが、岩倉市の認知度不足、認知度向上のために行う施策であれば、認知度がある方に岩倉市をどんどんＰＲしていただいたほうがいいんじゃないんですか、岩倉市ってこういうところですよということをＰＲしていただくために、認知度不足、認知度向上のためのポスタージャックだと思いますよ。いわくらしやすいもそうですが、認知度を上げるためには、もっとみんなが一丸となってゆかりのある方を中心にＰＲするべきだという考えでございます。 　これ以上は質問はいたしません。 　次に移ります。桜まつりについてお尋ねします。 　それでは、ＬＥＤ照明を導入するべきではないかについて質問します。 　さくら名所100選の五条川の桜の観光名所は岩倉五条川であると強いプライドを持っていましたが、近年、インターネットを含む観光案内では、大口町の五条川が掲載されることが多くなっていることは皆さん御存じでしょうか。大口町、江南市、そして我がまち岩倉市までの五条川が桜名所100選ですが、私は強い危機感を感じていました。 　桜まつり期間中に市民の皆さんから、同様な最近は大口町の掲載が多いよねというような指摘がありましたので、いろいろな方と意見交換をしていましたら、市民の方から、大口町でメーン会場である堀尾跡公園ではなく、大口町役場の南、新田橋から平和橋下流のライトアップ、特に、ちょっと企業名を言わせていただきますが、アピタ大口店南の平和橋下流のカラーＬＥＤを一度勉強してきたほうがよいと教えていただき、その日の夜に調査をしてきました。メーン会場以外の平和橋下流のところにすごい人がいました。びっくりしました、私も。状況はこんなふうでございます。見ていただくだけでございますが、今回、とある民間企業の方からきれいな写真がありましたので、御許可をいただき写真を提供していただきました。時間的にどんどん変わっていきます。こんなふうに順番に変わってまいります。こんなような状態でございます。 　皆さん御存じだったでしょうか。知っていた方はいらっしゃるでしょうか。 　見ていただいてわかるように、大口町の桜まつりのお勧めスポットがカラーＬＥＤ照明であったことがわかります。本当に皆さん御存じだったかどうかはわかりませんが、私はことし行って初めて知りました。 　そこで、岩倉五条川桜まつりのライトアップの一部においても、大口町の桜まつりで実施しているカラーＬＥＤ照明を実施すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君）　今、桜まつりのライトアップの関係で、大口町のほうの催しを写真で御紹介をいただきましたが、岩倉市では過去に電気使用料の削減という環境に配慮した取り組みとして、これのときは単体のＬＥＤ照明、こちらのほうを試験的に導入をさせていただきました。その際には、従来からの温かみのある照明がよいといった声が非常に多くて、取りやめに至った経過がございます。 　現時点では導入という考えはございませんけれども、今後、桜まつり実行委員会の中でも、その辺については少し話し合っていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　市が実施する予定がないじゃなくて、桜まつり実行委員会の皆さんと御協議していただいて、なかなかすごい人でしたので、僕はすばらしい思い、一部だけですよ、一部だけですが、いいと思います。ぜひ実施に向けて実行委員会の皆様と御協議していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　学校施設長寿命化計画についてお尋ねします。 　今後５年間の実施計画について問うについて質問させていただきます。 　2019年度、平成31年度から小・中学校に空調設備工事が予定されております。計画では31年度に中学校２校、2020年度、32年度に小学校５校が計画されています。設計も６月７日に設計業者が決定されていますので、空調設備、エアコン設置の工事のほうは、学校施設等の国庫補助金が得られれば順調に進んでいくものであると思われます。 　平成31年度、来年度、岩倉中学校では北館の給排水衛生設備等改修工事と空調設備工事が、エアコン工事が混雑となりますが、どのような発注計画、工事計画でいるのか、私は通告しておりましたのでお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほどもおっしゃっていただいたように、空調については今年度で設計が完了する予定にしております。国庫の補助金を受けながら工事で実施していきたいというふうに考えております。 　岩中の北館につきましては、設計は完了をしておりまして、今年度、29年度の繰り越しではございますが、南館の工事を実施しております。北館については31年度に工事を実施していきたいというふうに考えております。 　空調についても、場合によっては同じ時期に工事ができるようであれば、そういった発注の仕方を考えることも一つだと思いますが、いずれにしても大きな費用がかかる事業でございますので、国庫補助の採択を得るように努力しながら検討していきたい、適切な時期に実施していくことで実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　大規模改修工事の中のエアコン工事ではなく、管工事としてのエアコン工事でございますので、給排水設備は恐らく建築、ことしも建築だったと思いますが、建築工事で発注されるものでございますので、一緒に一体となって工事を発注するのはなかなか難しいのかもしれません。国庫補助事業を得てエアコンが進むのならそう思います。 　そこで、ここで見ていただければわかるんですが、来年度、岩倉南小学校の本館、大規模改造工事が約２億円で計画されております。６月補正では設計が計上されていませんでした。９月補正で設計が計上されるのでしょうか、それとももう見送るのでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　この積算に、ちょっと見にくいですけど、２億500万の事業費というふうにしておりまして、この中には設計監理の部分も含めてということで積算をしております。 　ですので、今年度の予算の結果、決算も見ながらということにしましたけれども、今年度中には設計を完成していきたいというふうに考えております。 　この来年度以降の建築計画の県に出す６月の計画には、来年度この工事を実施したいというふうにしておりますので、岩中の南館、北館も29年度９月補正で設計をさせていただきましたので、同じような形で年度内に設計を完成させて、あわよくば今年度の補正予算で獲得できないかなということも努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　設計業務というのは、空調設備工事の設計業務のようにできるだけ早く発注すべきものであると考えます。 　６月補正で上がってこないというのは、９月補正です。設計を発注するなら、９月補正で計上しないともう間に合いませんので。 　今年度も設計が昨年11月に発注されて、岩倉中学校南館の給排水設備の改修工事の発注が結果的に夏休み直前の工期になり、職員室の改修工事の直前に工期が始まるというのは普通はないんです。もっと１カ月、２カ月前に受注業者を決めておかなきゃいけない。だって、夏休み工事ですから。 　３月末の設計委託業務だと、本当に発注がおくれてしまうんですね。建設部も一生懸命頑張っているというのは僕もわかりますが、でき上がってすぐ発注なんかできません。もう一回照査したり、チェックしたりというのがわかりますので。そういったことがないようにできるだけ早く、もし来年度発注するんだったら６月補正で計上するべきだったんじゃないでしょうか。ことしの反省は踏まえていないんでしょうか。本当にしっかりと計画があるなら、必要な予算を計上すべきであると思いますので、しっかりと計画していただきたいと思います。 　本来なら、岩倉北小学校体育館の新築についても質問したいところではございましたが、あさっての鈴木麻住議員の一般質問において、一級建築士として詳細かつ専門的に質問されるとお聞きしていますので、鈴木議員よろしくお願いします。あえて私はここはパスさせていただきます。 　次に、中・長期の事業計画について問うについて質問します。 　中・長期の事業計画のうち、第１期計画と第２期計画を中心に質問させていただきます。 　まず、岩倉北小学校は、第２期において北館、南館は改築計画になっていますが、西館だけは大規模改造工事となっています。 　岩倉北小学校の屋内運動場の建設が2021年度、平成33年度に新築する計画となっていますので、早期に岩倉北小学校の総合的な配置計画を作成する必要があることがわかります。 　次に、岩倉南小学校においては、本館は2019年度、今述べられたように平成31年度に大規模改造工事、西館は2021年度、平成34年度に長寿命化改修工事が計画されています。南館の長寿命化改修工事は、第１期中の2022年度以降に予定されています。 　岩倉東小学校の北館、南館、屋内運動場大規模改造工事が第１期計画中の2022年度以降に予定されています。 　曽野小学校の本館、屋内運動場は第１期中の2022年度以降に予定されています。 　岩倉中学校は、南館と北館の給排水衛生設備改修工事は今年度中に完了しますが、屋内運動場の大規模改造工事は第１期中の2022年度以降に予定されています。 　南部中学校の屋内運動場の長寿命化改修計画は、第１期中の2022年度以降に予定されています。 　何が言いたいかといいますと、今後５年間の実施計画で示されている長寿命化改修、大規模改造の学校施設は４施設、４館であり、残り１期の４年間で残りの８施設、８館の長寿命化改修、大規模改造する計画となっていることがわかるんです。 　このことから、今後５年間の実施計画は、毎年、または少なくとも２年ごとに見直しをしていかないと、計画見通しが市民にも議会にも全くわからない状態となります。
   　そこで、今後５年間の実施計画を毎年、または少なくとも２年ごとに見直し、公表すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　中・長期の事業計画については先ほど見せていただいたとおり、第１期を今年度から38年度までとして、39年間の計画期間を４期に分けてお示ししているところでございます。 　学校教育を取り巻く環境の変化、児童・生徒数の推移等に対応する必要があるため、５年間を目途に随時見直しを行って、実現性、実効性を確保していきたいというふうに考えております。 　着手時期等につきましては、財源の確保、財政面も考慮しながら適切な時期に取り組んでまいりたいと。費用計画については、御承知のとおり、毎年度実施計画において今後３年間の計画をローリングで推しはかっております。学校施設だけの岩倉市の予算ではありませんので、このあたりも十分検討しながら怠りのないように進めてまいりたいというふうに思っています。 　今年度の一般会計の当初予算案が147億1,000万、教育費にいただけているのが14億7,000万ぐらい、約10％です、今年度。その10％が岩倉中学校の南館に係る１億4,000万です。教育費として学校、給食センター、図書館、体育館、生涯学習センター、ソフト・ハードも含めてそれだけの予算だもんですから、その配分については本当に慎重な判断が必要だというふうに思いますので、適切な時期に適切な判断をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　適切な時期に適切な判断をしていきたいというならば、今後５年間の実施計画は毎年または２年ごとに見直すべきであると私は考えます。 　以上で６月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、２番大野慎治議員の質問を終結します。 　本日はこれをもって散会とします。 　次回は明日６月14日午前10時から再開とします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時21分　散会 　―――――――――――――――――――――...