岩倉市議会 2017-12-12
平成29年第4回定例会（第 3号12月12日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
――
―――――――――――――――――――
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
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◎日程第１ 一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
６番
鬼頭博和議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鬼頭博和議員。
〔６番鬼頭博和君 登壇〕
○６番（鬼頭博和君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、12月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、
小・中学校における
プログラミング教育必修化についてでございます。
文部科学省では昨年の６月、小学校段階における
プログラミング教育のあり方について
有識者会議が行われました。その中で、いわゆる第４次産業革命は教育に何をもたらすのかといった議論がございました。内容を一部紹介いたします。
今後の社会のあり方について、とりわけ最近では第４次産業革命とも言われる進化した人工知能がさまざまな判断を行ったり、身近なものの働きが
インターネット経由で最適化されたりする時代の到来が社会のあり方を大きく変えていくとの予測がなされているところである。こうした変化は、さまざまな課題に新たな解決策を見出し、新たな価値を創造していく人間の活動を活性化するものであり、私たちの生活に便利さや豊かさをもたらすことが期待されています。
その一方で、人工知能の進化により人間が活躍できる職業はなくなるのではないか、今、学校で教えていることは、時代が変化したら通用しなくなるのではないかといった不安の声もあり、それを裏づけるような未来予測も多く発表されているところである。
教育界には変化が激しく、将来の予測が困難な時代にあっても、
子どもたちが自信を持って自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくことができるよう必要な資質、能力をしっかりと育んでいくことが求められているといった発言がありました。
このように新たなニーズに対応できる人材の育成、また確保は、世界的にも共通のものとなっており、ＩＴスキルの向上は必要不可欠なものとなっております。
お配りした資料の１番のところをごらんください。
経済産業省が平成28年に発表したＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果の中にあるＩＴ人材の不足規模に関する推計結果でございます。
表によると、2030年では、
中位シナリオの場合で約59万人程度まで人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。
プログラミング教育の必修化は、このような背景にも起因しているようです。
そこで最初の質問になりますが、中学校では2012年度から
学習指導要領が新しくなり、
技術家庭科の授業で
プログラムによる計測、制御が必修になりましたが、現在中学校ではどのような授業が行われているのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現在、中学校３年生の技術の授業で、情報に関する技術の単元で４時間から５時間をかけて
プログラミングの授業を実施しております。
この単元では、
コンピューターを利用した計測制御の基本的な仕組みを知ること、情報処理の手順を考え簡単な
プログラムが作成できることの２つを目標としています。
現在は、ロボットを指示どおりに動作させる学習や、モニター上でキャラクターを命令どおりに動作させたり、図形や音楽を作成したりする学習を行っております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
簡単な
プログラミングの授業が行われているようですが、教師の力量によるところがかなり大きいのではないでしょうか。
さらに、３年で数時間のみという授業ですので、こういった形での
プログラミング教育が今の現状であることがわかりました。
先ほどお話しした
有識者会議では、小学校の
プログラミング教育は、
コーディングを学ぶことではなく
プログラミング的思考を見つけることを目的とするとしています。
コーディングとは、
プログラミング言語で、
コンピューターが処理できる
プログラムを作成することです。それに対し
プログラミング的思考は、自分が求めることを実現するために必要な動作や記号、またそれらの組み合わせを考え、どのように改善すればより意図したものに近づくかを考える論理的思考のことでございます。
資料２のところに、小学校における
プログラミング教育のあり方について、文科省の議論をまとめたものがございます。字が細かいのでちょっと見にくいかと思いますが、参考にしていただければと思います。
私たちは、現在社会でＩＴ技術、すなわち
プログラムの恩恵を受けており、これらは便利な魔法の箱ではなく、人間によって
プログラムを通して意図的に処理できると理解していくことが時代の流れであります。
これからも私たちの生活にはＩＴ技術がいろいろな場面で活用され続けるはずです。
例えば、数十年前までなかったパソコンや
スマートフォン、これは今では当たり前のものとなっております。ビジネスにおいても必要不可欠なものとなりました。同様に、さまざまな職種や業界においても、
プログラミング的思考も必要不可欠なものとなってくると考えられます。
こういった２１世紀のＩＴ社会に適した能力の開発を目指し、
プログラミング教育の必修化は進められているわけですが、ここで実際の指導内容についてお聞きしたいと思います。
小学校での
プログラミング教育の指導内容について、
学習指導要領上どのようになっているのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 小学校の
次期学習指導要領では、総則、算数、理科、総合的な学習の時間で、
プログラミング教育に関する内容が記述されております。
先ほど見せていただいた資料の左下のところかと思いますけれども、総則には、児童が
プログラミングを体験しながら、
コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な
論理的思考力を身につけるための学習活動と記述されていますように、
プログラミング技能に習熟することではなくて、
プログラミングを通して
論理的思考力を育成することが目標というふうになっております。
プログラミングの活用の場面としては、算数では、５年生の図形の学習、理科では、６年生の電気の性質の学習、総合的な学習の時間では、情報に関する探求的な学習過程の中で位置づけて行う学習場面が上げられているところでございます。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ただいまの御答弁の内容で考えますと、算数や理科などの授業の中で導入することになり、新たな学習内容を授業の中に入れ込む形となるようですので、教師にとっては大変な負担が生じると考えられます。今までの学びを大切にしつつ
プログラミング教育を行うには、十分な研修が必要になると思われます。
それでは次に、移行期間の取り組みについてお聞きしたいと思います。
移行スケジュールとしては、2018年から移行期間とお聞きしておりますが、岩倉市ではこの間の取り組みはどのように行われるのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） ことし2017年７月に
文部科学省より、平成30年４月から平成32年３月まで、2020年３月までの移行措置に関する通知が出されております。各教科で学習する内容について、学年ごとに新たに追加する内容や省略する内容が示されております。
その中には、
プログラミング教育に関する内容は含まれていませんが、教科書も現行のものを継続して使用するということから、
プログラミング教育については2020年度の
次期学習指導要領完全実施に合わせて行っていく計画としております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） 今のお話ですと、移行期間の取り組みについては、具体的な内容が特に示されていないようでございます。現段階では、それぞれの自治体が独自に準備をしていかなければならず、移行期間の取り組みがしっかりと決まっている自治体は大変少ないと考えられます。
プログラミング教育を先行して行っている授業の例では、お隣の一宮市が、
人間型ロボット「ペッパー」を市内の
小・中学校に配置し、
プログラミング教育を行っております。これは
ソフトバンクグループの
社会貢献プログラム、
スクールチャレンジを活用して行っているもので、
ネットワーク機器も含め３年間無償で貸与されるそうでございます。
また、豊橋市では、
放課後子ども教室や市民講座などで
プログラミング教育を導入している例もございます。
岩倉市でも、
放課後子ども教室で行ってみるのも一つの方法ではないかと思います。先進地の取り組みを参考にしながら準備を進めていくべきであると考えます。
次に、小学校で
プログラミング教育を行うに当たって、現時点でどのような課題があるのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現時点では具体的な
プログラミングの活用方法が示されていませんことから、今後出される情報をもとに準備を進めることになります。これまで小学校では行われてこなかった新しい学習内容であるため、近隣市町と連携して研究をしていく必要があると考えております。
コンピューターの操作を余り得意としていない教員にとっては大きな負担となることも予想されます。そういった教員に対する支援の
体制づくり、パソコンやソフトウエア、
校内ネットワーク構築などといった
ＩＣＴ教育環境の整備についても研究する必要があるというふうに考えております。
先ほどお話しいただいた
放課後子ども教室は、今、土曜日、市内の５小学校で実施しておりますけれども、
コンピューター室も開放しておりまして、やはりかなり人気がある。
子どもたちにはおうちでさわる機会がないのか、かなり高度な
プログラムを扱ったりする小学生も見受けられる、そういった状況はございます。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） さまざまな課題が山積していることが確認できました。
また、現状のままでは先進地との格差はますます広がるばかりではないでしょうか。
今後、
プログラミング授業実施のために必要な条件整備としては、まずは
ＩＣＴ環境の整備であり、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築は大変重要なものと考えます。また、教材の開発や
指導事例集の整備も必要です。
教員研修等のあり方についても、今後の大きな課題ではないでしょうか。現時点でも教員の長時間労働が問題となっている中、研修や授業研究の時間を確保していくことも大変難しいと思います。2020年
プログラミング教育実施に向け、できるところから一つずつ課題を克服していただきたいと考えております。
今後の取り組みとしてはどのような対応を考えておられますか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
プログラミング教育に対する課題の解決については、指導に当たる教員の
ＩＣＴ活用能力の向上に向けて、校内での
支援体制づくりだけではなくて地域の人材を活用したり、先ほど御紹介いただきましたように民間企業の協力を得たりするなど、多様な方法を模索していきたいと考えております。
環境整備については、
子どもたちの関心や意欲を高めるのに有効な指導教材、それから教員が目指す指導内容に適した設備環境について、現在、学校現場の要望も聞きながら研究を進めているところでございます。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
ただいまの御答弁をお聞きする限り、
プログラミング教育を実施するに当たって、自治体独自によるさまざまな体制整備には、財政力にも違いがありますので、地域によって大きな差が生じているのが現状でございます。国は自治体に対して財政的な支援をするべきであると考えます。
また、教育現場のハード面だけでなく、先ほども申し上げましたが、授業時間や指導人材の確保など、またソフトやコンテンツの面からも全力で推進するべきであります。このような声を地方から、また実際の教育現場から国に対して届けていくことも重要であると考えます。
議会としても、必要な財政措置や人的支援、具体的な指導内容の通達など、国に対して求めていけるよう努力していきます。
以上で、この項目についての質問を終わらせていただきます。
次に、２番目の項目である子どもの貧困について質問をさせていただきます。
資料の３をごらんください。
厚生労働省がことし６月に発表した2016年
国民生活基礎調査で、子どもの貧困率は2015年時点で13.9％、７人に１人でありました。３年置きに調査をしており、過去最悪だった前回からは2.4ポイント下がり、12年ぶりに改善されました。厚労省は、雇用状況がよくなり、
子育て世代の所得の増加が主な原因と分析をしています。
子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示しております。同じ方法で算出した全世代の
相対的貧困率も0.5ポイント減の15.6％でした。
ただ、先進国の中では依然として高目の水準で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など36カ国の平均は、子どもの貧困率が13.3％、
相対的貧困率は11.4％で、いずれも日本はこれらを上回っております。特に
シングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、世帯類型では、大人１人で子どもを育てる世帯の貧困率が50.8％と極めて高い状況で、引き続き対策が求められております。
愛知県では昨年12月、県内全域において
アンケート調査を実施しました。
資料４のほうをごらんください。
家庭における子どもの生活実態や、
子育て支援ニーズ、経済的な要因が及ぼす影響等を把握するため
愛知子ども調査を行い、ことしの３月には内容精査や分析などを行いました。調査では、県内の子どもの貧困率は、全国平均と言われる13.9％を下回る5.9％でしたが、
ひとり親家庭では貧困率が52.9％と、全国平均を上回る厳しい状況になっております。
調査の中では、
ひとり親家庭で、特に母子世帯では暮らし向きに関する質問では、「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した世帯は70.8％で、全世帯の30％を大きく上回っており、何らかの対策が必要であると考えられます。
それでは、岩倉市についてお聞きしたいと思います。
岩倉市の
ひとり親世帯はどれくらいあるのか、また就学援助を受けている児童・生徒の数はどれほどか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
ひとり親世帯の数は、一概に住民票の世帯状況からは判別できないこともありますので、岩倉市遺児手当を受給されている世帯数でお答えをさせていただきます。
11月末の現在で354世帯、
対象児童数は519人であります。18歳未満の児童人口における割合は6.8％となっております。過去の児童数割合の推移としましては、平成27年度が月平均で518人、6.7％、平成28年度は月平均520人で、6.9％でありました。
対象児童数、割合ともほぼ横ばいという状況でございます。
また、就学援助についても、今年度は11月末現在で、小学生は232人、中学生は161人であり、全児童数、全生徒数に対する割合は、それぞれ小学生が9.6％、中学生が13.6％となっております。
こちらも過去の
対象児童数、生徒数の割合を申し上げますと、平成27年度、小学生が235人で9.7％、中学生が141人で11.8％、28年度は、小学生が236人で9.9％、中学生が148人で12.7％となっております。この27年、28年については３月年度末の数字で申し上げておりますので、今年度についても年度末につれてもう少し人数、割合がふえていくことも見込まれます。中学生の
支給対象生徒が人数、割合とも増加傾向にあるという状況でございます。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
平成27年度に厚労省が発表した
ひとり親世帯の数というのがあります。平成23年度時点で123.8万世帯で、25年前の約1.5倍になっているそうでございます。
岩倉市では、
ひとり親世帯の数は増加していないようでございますが、就学援助を受けている児童・生徒は若干増加していますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。
それでは、先ほどの
愛知子ども調査に準じ、岩倉市においても実態の調査を実施してはどうでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 昨年12月に愛知県が実施しました
愛知子ども調査につきましては、県内の
市町村立小・中学校に通う小学１年生の保護者、小学５年生及び中学２年生の保護者と子どもに対して
アンケート調査を行い、子どもの生活実態や
子育て支援ニーズ、経済的な要因が及ぼす影響等を把握するために実施されております。
現在、調査結果をもとに、県が子どもの貧困対策の方向性を検討するために子どもの
貧困対策検討会議を開催して、子どもが輝く未来に向けた提言を取りまとめ、知事へ提出されたところであります。これらを踏まえて、県でも子どもの貧困対策の取り組みが現在検討されております。
御質問いただきました調査につきましては、県の調査結果を参考にさせていただき、今後の県の方向性や近隣市町の動きを見ながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
岩倉市では、外国人の比率も他の地域と比べて高いことがわかっております。実態調査をすることで、岩倉市独自の傾向がわかると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいという要望をお伝えさせていただきます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
資料５をごらんください。
埼玉県富士見市は、子どもの貧困を見逃さずに対応するため、
子ども未来応援センターを開設しました。このセンターでは、妊娠期から出産、子育てまで切れ目なく支援をする
子育て世代包括支援センターに加え、子どもの貧困に関する
総合相談窓口の役割が備わっております。
窓口には、貧困の悩みや不安について相談に応じる
子ども未来相談員が常駐しており、相談内容にかかわる担当課や関係機関と連携をしております。来年度からは
子ども未来支援員を新たに配置し、関係機関まで相談者と同行することも行うということでございます。
岩倉市においても、
ひとり親家庭に対して、このような富士見市と同じような
ワンストップで相談を済ませられる窓口を開設してはどうでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まずは、現在の
ひとり親家庭に対する相談支援として、
子育て支援課において嘱託職員として母子・
父子自立支援員を２名配置して対応をしております。
支援員は年に数回研修を受講し、常に新たな情報や知識を身につけており、相談できる体制を整えております。
これからひとり親になろうとしている人や、既に
ひとり親家庭として生活してきた人など、それぞれの状況に寄り添って養育費や生活費などの経済面での相談や、就労や就学といった生活面を初めとする相談、児童の進学に係る学費など、
ひとり親家庭に関するさまざまな相談に応じ、
児童扶養手当や
自立支援給付金、
母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを初めとします
各種支援制度の紹介や申請の受け付けを行っています。
また、母子・
父子家庭医療や就学援助など、市ではほかの課が所管している支援制度の案内や取り次ぎ、生活困窮である場合、養育に問題がある場合には福祉課への案内も行っておるところでございます。
御紹介いただきました富士見市のように、外部の専門機関までのつき添いは行っておりませんけれども、相談の入り口としては
ワンストップに近い体制をとっているというふうに考えております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） 御説明ありがとうございました。
岩倉市でも
ワンストップで相談できることが望ましいと思いますが、現在の体制で
ひとり親家庭に対する支援がしっかり行われていることがわかりましたので、今後も引き続き対応をお願いしたいと思います。
次に、
ひとり親家庭や
生活困窮状態にある
子どもたちへの
居場所づくりについて質問をさせていただきます。
このような
子どもたちにとって、放課後の
居場所づくりは大変重要なものであると考えます。１人で食事をしたり、人に頼らず生きている
子どもたちは多いはずです。学習支援や食事の提供が行われる総合的な支援のできる居場所が必要と考えますが、市としての見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 子どもの居場所という面から申し上げますと、岩倉市に７館あります児童館は、児童福祉法に基づき、遊びを通して
子どもたちの健やかな成長を促し、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置されている児童厚生施設であります。開館の期間中は、
子どもたちが自由に利用できるほか、第一児童館、第五児童館は地域交流センターの機能も持っており、みどりの家とあわせて地域の方々との交流の場ともなり得ることから、
ひとり親家庭に限らず全ての子どもの居場所であるというふうに考えています。
紹介がありました、生活困窮の状況にある家庭の
子どもたちへの学習支援の一つとしては、市内の社会福祉法人へ委託をして学習支援事業を行っております。
貧困に限らずですけれども、食事の提供ということになりますと、市の施策としては実施しておりませんけれども、市民団体の皆様が店舗などを利用して、いわゆる子ども食堂という、あわせて学習支援を月に数回行っていただいている状況は把握をしております。これらを総合的に市で実施していくということに関しましては、場所や事業のあり方など、ほかの自治体の事例も含めて十分研究させていただく必要があるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） 今、御答弁の中にもありましたが、現在、市内では市民団体などで子ども食堂を行っている状況でございます。
現在では、特に市の支援を受けているわけではないようですが、今後の展開として、市が何らかの形で支援していくことが重要であると思います。
この子ども食堂の点について、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 子ども食堂の活動につきましては、保護者の家庭の事情や経済状況などにより栄養バランスのとれた食事がとれない、１人で食事をせざるを得ない、居場所がないなど、さまざまな問題を抱えた子どもさんたちや、その保護者を広く受け入れる中で、食事や相談を通じて
居場所づくりや福祉施策につなげていく入り口の一つとして有効な支援であると考えられます。
現在、市内では２カ所で子ども食堂が運営されているとお聞きしております。
また、子ども食堂に関する県の調査におきましては、平成29年６月の状況で、愛知県内55カ所で子ども食堂が運営されており、主たる運営主体で多いのは、団体、個人、ＮＰＯ法人となっております。
また、助成状況につきましては、助成なしが21カ所、37.5％と最も多く、市町村助成は６カ所、10.7％という状況でありました。
今後、支援方法として考えられますのは、子ども食堂のＰＲ、居場所の提供、人材育成支援などが考えられると思います。
県の調査結果や今後の県の動きを参考にしまして、運営団体にとってどのような支援方法が求められているか研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） 現在は、学習支援の場所と食事の提供ができる子ども食堂に分かれておりますが、今後は総合的に支援のできる
居場所づくりが必要であると思います。
名古屋にある子ども食堂の多くは、運営資金やボランティアの確保、食品衛生、またアレルギーなどリスク対策、貧困の子どもが行く場所というイメージの克服など、運営に課題を抱えております。岩倉市でも子ども食堂を実施している市民団体やＮＰＯ法人に対して、もっと積極的な支援が必要ではないでしょうか。
先ほど児童館での
居場所づくりについて御答弁がありましたが、岩倉市で子ども食堂を運営している団体の方と最近お話をさせていただきました。児童館の中には、食事の提供が可能なところもあるので、そのような場所を使って子ども食堂のような形でイベント的に行ってはどうかという提案をいただきました。試行的に市民団体の方と連携して、夏休みや冬休みといった長期休暇の時期に開催するのも一つの方法ではないでしょうか。
本当に支援を必要とする人に多くの方々の思いが伝わるよう、何ができるのかを行政としてしっかりと考えていただきたいと考えております。
最後に、予防接種についてお聞きしたいと思います。
インフルエンザは、毎年この時期から年明けの３月ごろまで大変流行する感染症です。
今回この項目を上げたのは、中学３年生と高校３年生にとってはちょうどこの時期に受験を迎えるからでございます。
また、13歳未満の児童・生徒は２回の接種をしなければならないので、
ひとり親家庭や生活困窮世帯にとっては負担が大きいのではないでしょうか。したがって、子どもの貧困対策にも有効であると考えます。
市として、子ども、高校生ぐらいまでにインフルエンザワクチンの予防接種に助成制度を設けることは可能でしょうか、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 65歳以上の高齢者等を除くインフルエンザの予防接種は、個人の感染予防と感染した場合の重症化を予防する目的で行うもので、希望者が各自で接種する任意接種となっております。そのため、子どもが接種する場合の費用につきましては、個人負担となっているのが現状です。
愛知県内で子どもの接種費用に対し助成をしているのは、平成29年４月現在で３市３町２村あります。
ひとり親家庭等の生活困窮者への接種費用の助成につきましては、今後任意接種の費用の助成を実施している自治体の状況を見ながら、さらに研究していきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
現時点の実施はなかなか難しいかもしれませんが、予防に力を入れることで医療費の削除につながるという意見もあります。ぜひ前向きに検討していただきたいと考えます。
それでは、最後の項目でございます。
認知症対策に移りたいと思います。
この質問は、以前にもお聞きしましたが、今回は厚生・文教常任委員会の視察で、香川県坂出市での認知症初期集中支援制度について学んでまいりましたので、その先進的な取り組みを参考に、岩倉市でもぜひ実施できるよう質問をしていきたいと思います。
資料６は、認知症初期集中支援チームのイメージ図でございます。ちょっと細かいので見にくいかと思いますが、図のところぐらい、ちょっと参考にしていただければと思います。
まず、認知症初期集中支援チームについてお尋ねをいたします。
この質問は、平成27年６月議会でもお聞きしました。そのときの御答弁によると、平成30年度から実施するとのことでしたが、１年前倒しで今年度よりチームが稼働しており、既に２チームが実際に活動しているということで、大変喜ばしいことでございます。
それでは、具体的に現在のチーム体制、活動状況、また相談件数などお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市では、認知症初期集中支援チームは市内２カ所の地域包括支援センターに29年度に設置いたしました。
チーム員の構成は、認知症サポート医と専門職の社会福祉士、保健師の３名で１チームとしております。支援の主な内容につきましては、認知症に関する正しい情報の提供と、専門的な医療機関への受診や介護保険サービスの利用等について、支援対象者や家族に助言を行うなどのサポートです。
支援の対象者は、40歳以上で在宅で生活をしており、認知症が疑われる人、または認知症の人で適切な医療や介護のサービスを受けていない人、中断している人などです。
現在は月に１回チーム員等で会議を開催し、問題解決に向けて継続的な支援を３カ月をめどに行い、サービス等に結びついた後も、モニタリングをして状況の確認を行うことになっております。
11月末現在の活動状況についてですが、市内の相談件数は５件、実人員５人、延べ訪問回数は37回、終結件数は５件となっております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございました。
活動内容が大変よくわかりました。
坂出市は、作業療法士や介護福祉士などがメンバーに入って６名体制で活動をしておりました。岩倉市でも、今後はスタッフの充実に努めていただきたいと考えます。
次に、認知症初期集中支援チームの周知についてお聞きします。
岩倉市のホームページで、集中支援チームについて探してみました。認知症の見出しの項目にも入っておらず、しっかりと探さないと、現在ではちょっとたどり着けないところにございました。もっとわかりやすい場所に移動していただきたいと思います。
認知症は、早期に発見することで、その後の症状を改善しやすいはずです。市民や地域に周知することが何より重要と考えますが、岩倉市では周知はどのように行われておりますか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成29年５月号の市の広報やホームページに認知症初期集中支援チームの設置について掲載し、周知をいたしております。
さらに、ケアマネジャーや民生委員・児童委員、保健推進員、老人クラブ連合会の会合等でも職員が説明し、周知に努めてきております。
市のホームページにつきましては、今後内容を見直しまして、よりわかりやすくしたいと考えております。今後も引き続き必要な周知に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
相談していただくことが最初の入り口となりますので、いろいろな機会を捉えて周知に努めていただきたいと思います。
それでは、認知症カフェについてもお聞きしたいと思います。
市内での認知症カフェの設置数と、現在の活動状況についてお聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、認知症カフェとしては、石仏町に１カ所、ボランティア団体であるいわくら認知症ケアアドバイザー会の運営するケアドカフェひろみがあります。
活動につきましては、毎週木曜日の午後１時から４時までの開催で、参加費200円でコーヒーなどの飲み物を提供しております。そこでは介護について知りたい方、また認知症の方やその家族の方、人とつながりたい方、お話をしたい方など、どなたでも参加していただけるようなカフェを運営しております。平成28年度の来場者数は、延べ421人となっております。
また、スタッフが出向いて市民活動団体が開催する映画会、また認知症サポート養成講座等の際などに出張カフェとしても活動を続けてみえます。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） 今お聞きしました出張カフェの取り組み、とてもよいものだと思いますので、今後もぜひ続けていただきたいと思います。
坂出市では、市内に７カ所認知症カフェがあり、各カフェで月１回の開催ということでございました。かなり進んでいるなという実感であります。
岩倉市でも、今後は認知症カフェをふやしていただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 身近なところに認知症カフェなど高齢者の方が地域の方々と集える場があること、また外出のきっかけにもなり、閉じこもり予防や交流、相談の場としては大変必要なものと考えております。
今後も認知症カフェの普及や設置につきましては、市内の現状等を把握しながら地域資源を活用し、認知症の方の相談、高齢者の
居場所づくりなどの設置に向けて積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
南部にもぜひもう一カ所設置できるよう要望して、この質問を終わらせていただきます。
それでは、最後の質問となります。
少子・高齢化が進む中、団塊の世代が75歳以上となる2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症を発症すると言われております。高齢者が安心して暮らせる地域づくりがますます必要となってきます。
岩倉市では、認知症の人を含む高齢者に対して地域での見守り体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 地域の見守り活動の一環として、ひとり暮らしの高齢者宅へ地区の担当民生委員・児童委員さんが訪問したり、市内の新聞店、金融機関等と見守りの協定を結び、異変のある場合は市への連絡をお願いしております。
また、ひとり暮らし高齢者の方、高齢者世帯の実態把握として、地域包括支援センターの職員が訪問などにより生活や健康状態を確認し、福祉サービスが必要な対象者へは緊急通報システムの設置、見守りを兼ねた夕食時の配食サービス等の提供をしているところでございます。
そのほか、認知症サポーター養成講座や認知症についての勉強会、声かけ訓練を実施し、認知症に対する正しい理解と、認知症の方への対応を学ぶ機会を設けてきております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） さまざまな形での見守り体制が整備されていることが確認できました。
坂出市では、行方不明の早期発見、保護を含めた地域での見守り体制が非常に整備をされておりました。
資料７、最後の図ですが、ちょっと見にくいですけれどもごらんください。
市内の52の事業所や介護事業所、また警察と連携して支援サポーターを募り、現在250名近くの方がお見えになり、おかえり支援サポーター、またおかえり支援事業者として活動をしているとのことでした。
岩倉市では、今後どのように見守り体制を推進していく予定でしょうか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 平成29年度から、市では認知症総合支援事業として認知症初期集中支援チームを設置するなど、支援体制を整備し始めたところでございます。
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、医師会、江南警察署などの関係団体の代表を委員とした認知症地域支援推進ネットワーク会議を開催し、市域での見守りや連携の強化を図るとともに、今後ネットワークの構築にさらに取り組んでいきたいと考えております。
また、認知症サポーター養成講座も継続的に今後も実施し、認知症についての勉強会、声かけ訓練等の開催を地域で広め、認知症高齢者などについて理解をさらに広めて、住みやすい地域づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございます。
岩倉市においても、もっと多くの方々に地域での見守りに参加していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
認知症サポーター養成講座も非常に有効であると思いますので、さまざまな機会を捉え実施をしていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって６番
鬼頭博和議員の質問を終結します。
続いて、９番桝谷規子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
桝谷規子議員。
〔９番桝谷規子君 登壇〕
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷規子です。
12月議会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、高齢者世帯が申請主義の中で制度を利用できる支援をという点について質問をさせていただきます。
高齢者のひとり暮らしや高齢者２人暮らしの老老介護という実態の家庭、また８０５０問題とも言われているそうですが、80代の高齢者と50代の子どもさん、息子さんが多いそうですが、50代の子どもさんがなかなか職についていないという方もいらっしゃる、そういった高齢者世帯がさまざまにふえてきている状況であります。
私がさまざまなこの間御相談などを受けてきた中で直面してきたケースから、高齢者のひとり暮らし、２人世帯の人たちがこのようにふえている中で、さまざまな制度があるわけですが、そういった制度が申請主義の中で利用できていない人がもっといらっしゃるんではないかという問題意識の中で、今回質問させていただきます。
具体的に例を挙げさせていただきます。
市民の方のある１ケースですが、80歳の男性でひとり暮らしの方です。家族は近くにいらっしゃいません。娘さんが１人見えるそうですが、その方が中学生くらいのころに離婚されて単身こちらの地域に来られたということで、もう30年以上音信不通とのことでした。
ことしの８月中旬に、御自宅で転んで肩を骨折して、痛くて腫れた状態になってごねていたところ、毎日訪問されている介護スタッフが見つけて病院に搬送されました。毎日訪問されているスタッフというのは、その方は昨年も10月ごろから２カ月入院されていて、その退院後、ひとり暮らしの生活がやはり１人だけで大変ということで、支援体制が必要なんじゃないかということで入院後の支援をどうしていくかという会議をしていただいて、小規模多機能の施設を利用されて毎日訪問をされるというサービスを受けておられました。
ちょうどその８月中旬に転んで肩を骨折して腫らしていた状態のときにも、毎日の訪問のスタッフが来られたということで、ちょうどお盆のときだったんですよね。だから、いろんな方がその方を気にされて顔を見に行ったりして、近所の方もとっても見守り体制がいい地域だなあと私も思っていたんですが、お盆のときで、お盆というのはやっぱりそれぞれの家族のいらっしゃる方は、遠い実家があれば実家に行く、またそれぞれの家族でお盆を過ごすということで、なかなかその方の訪問はなく、その介護スタッフの人がいらっしゃったということで、早い病院への搬送ができて本当によかったと思うわけですが、その病院では手術が必要ということで、また別の病院にも搬送されて手術をして入院をされました。その20日間の入院、手術をして、その後、また一定の手術は成功して小康状態だけれども、その後のリハビリが必要ということで、最初に搬送された病院にかわったわけですが、その20日間入院されていた病院の入院費が８万幾らで９万円近くの請求がありました。それにプラス衣類や紙おむつなど、民間業者からの請求も２万円弱もありました。その方は借家暮らしでしたので、借家の家賃と合わせると年金から払えないという状況でありました。
ひとり暮らしのために、手術、入院時の保証人になった人に病院からその医療費、手術、入院費の請求が来るわけですが、分割で払う相談を今していますというふうに答えていました。その方の年金額では、住民税の非課税にはなっていない額でしたが、この間の年金改悪が続いている中で老年控除がなくなったり、また年金受給者の金額が140万から160万と引き上がったりという中で、非課税にはなっていなくて課税世帯でありました。
昨年10月に、入退院を繰り返す中で認知症のほうもちょっと進んでこられていて、病院の相談員さんからも、退院の準備の方向で次の施設への申し込みをしてもらう必要ということも言われて、老人保健施設の紹介もあって、老人保健施設の説明を聞きに行きましたが、そこでは住民税課税の世帯では、月最低さまざまな費用を含めると15万円はかかるということで、その方の年金ではちょっと厳しい、払えない状況だということになりました。
しかし、その老人保健施設の相談員の方が、その年金額なら非課税世帯になるのではないかと言われて、税務課に出向いて再度確認しましたが、やはり非課税にはならない状態でしたが、障害者控除などがされれば非課税になる可能性であるということを言われました。
昨年12月に介護認定をもらっているために、介護認定者には障害者控除対象者認定書というのがもらえるはずであります。
岩倉市は、要介護認定者には要介護１からではなく要支援２の方から全ての認定者に郵送をされているはずですが、それをひとり暮らしのＹさんはそのままにされていたということなんですよね。
長寿介護課でその障害者控除対象者認定書を発行してもらって再び税務課に行きましたところ、非課税世帯になり、これまでの市県民税の還付もされました。
そこで改めてお聞きするんですが、１つ目に、介護認定者の全ての市民の方たちが、障害者控除対象者認定書が発送はされているんですが、その認定書がきちんと生かされている状況かどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 年末調整や確定申告手続に間に合うように、毎年11月上旬に第２号被保険者を含み障害者手帳交付者及び生活保護者を除く要支援２以上の方を対象に、障害者控除対象者認定書を送付しております。
また、一斉送付した後も、12月末までに対象となった方につきましては随時送付をしておる状況です。
平成28年度の対象者は1,341人で、そのうち普通障害に該当される方は679人、特別障害に該当される方は662人となっておりました。
また、平成29年度における一斉送付時点におきましては1,193人の方で、普通障害に該当される方が608人、特別障害に該当される方は585人となっております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 今、介護認定者の人たちに障害者控除認定書が生かされているのかということで、まず認定者送付の状況を教えていただきました。
この1,193人の方たちがしっかり送付されているのにもかかわらず、先ほどの方のような確定申告の手続などをせずに認定書がそのままに、さまざまな書類が送付される中で、高齢者ひとり暮らしの方たちはいろんな郵便物がきちんとどう生かしていくのか、そういったことがやり切れていないという状況があったわけですよね。そういった必要な人に生かされているかという点ではどうでしょうか。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 障害者控除対象者認定書を送付した全ての方が年末調整や確定申告手続を行っているかまでは、申告をする必要性の有無によるところもありますので、現状把握は困難な状況であります。
しかし、介護保険サービスの利用者につきましては、ケアマネジャーや介護施設相談員と連携して、必要な方にはこういった申請手続につながるような会議等での周知、職員等への周知に努め、支援に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） ぜひともよろしくお願いします。
毎年の愛知県の自治体キャラバンの、ことしも請願が出たわけですが、この中で介護認定者の障害者控除の認定についてということでいつも項目があり、2003年からその交付がされるということになったわけですが、岩倉市はきちんと要介護者に認定送付されているというところで努力していただいているんですよね。ですが、それがきちんと生かされていなければ本当に何もならないわけで、今お答えいただいたように、介護施設の相談員さんやケアマネジャーさん、さまざまな高齢者にかかわる方たちに、申請手続につながるような支援を努めていただくことをより強めていただきたいと思います。
２つ目なんですが、この方がその住民税非課税世帯になったために、医療費の窓口負担の月額自己負担限度額が大幅に減額されることになりました。今度は、後期高齢者医療の窓口に行って限度額適用・標準負担額減額認定証という交付を受けました。これは、この交付を受けると入院費の自己負担額、入院の場合、月額上限が５万7,600円になったんです。
これまでずうっと私は限度額を４万4,400円だと思っていたんですが、何とことし８月１日から、医療改悪と私たちは言っていますが、その中で４万4,400円の１カ月の上限が５万7,600円にはね上がりました。改めて安倍自民・公明政権の医療改悪の方向へ向かうことに怒りを覚えたわけなんですが、本当に１万3,200円もアップしたんですよね。１カ月の上限です。だから、２カ月になると、その月の中旬とか後半、20日以降から入院して次の月にまたがれば、５万7,600円の上限がその２カ月別になるわけです。トータルで１カ月の入院であっても、この自己負担の限度額は月々の計算になるので、本当に高い医療費となってまいります。
しかし、この方がその非課税になった手続ができたために限度額適用・標準負担額減額認定証をもらえて、その上限が区分２に該当して２万4,600円になりました。そして食費も１日360円が210円に減額されて、今まで請求されたトータル、先ほど９万円弱と言いましたが、トータル８万7,050円だったんですが４万5,950円になって、そのＹさんの年金から支払うことができました。衣類や紙おむつなどを委託されている民間業者への２万弱の実費は、減額されることはなくそのままですが、この医療費が減額されたことによって払えたわけなんですよね。
２つ目の質問で、この後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証というものが本当に必要な人にきちんと渡っているかどうかお伺いします。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 後期高齢者医療制度では、高額な医療を受ける場合、非課税世帯につきましては、窓口支払いを一定の限度額で抑える限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができます。
対象となる非課税世帯の方には、毎年６月に申請をしていただくよう勧奨の御案内を送付しております。手続といたしましては、初回のみ申請が必要となりますが、２回目以降は手続をする必要はなく、毎年８月に更新し、新たな認定書を郵送しておりますので、必要な人には認定証が渡っているものと考えます。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） ２回目以降は手続する必要がなくて、毎年８月に更新していただくということですが、初回のみは申請が必要となるわけなんですよね。この申請をするということで、きちんと申請をしていただくよう勧奨する案内は送っていただいているということですが、先ほどの方のように、いろんな手続をして非課税世帯になった人たちが、この限度額認定証がきちんと渡っていなくて医療費が高いまま請求された、このような実態があるわけですので、本当に今回のように要介護認定をされて、障害者控除をして新たに非課税世帯となった場合の限度額認定証についてどのような、今後認定書がその方に届くような今後の努力というか、していただきたいなと思うわけですが、そういった場合、３つ目の質問にもかかわるので３つ目の質問に含めてお伺いしますが、やはり高額な医療費、介護費用に苦しんでいる市民の方がいらっしゃいます。そういった場合、いろんな制度の中でその制度が生かされて非常に減額になる、払える額になるというような場合があるわけですから、そういった人たちに
ワンストップサービスで相談できる支援が必要だと思うわけですがいかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 高額の医療費や介護費用の支払いが困難などの相談につきましては、御本人や御家族、そして医療機関や介護施設の相談員などから受けた場合には、お困りの事情を丁寧にお伺いしまして、適切な支援ができるよう努めているところでございます。
また、介護保険サービスの利用計画にかかわるケアマネジャーに対しては、長寿介護課から居宅介護支援専門員連絡調整会議において、制度説明や情報提供に努めているところでございます。
今後も御相談がありました場合には、関係部署でございます市民窓口課、そして長寿介護課、福祉課、税務課、そして医療・介護の関係機関と連携を図りながら、制度が適切に御利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 市民窓口課、長寿課、福祉課、税務課という医療や介護の関係機関と連携を図りながら制度が適切に利用できるようにということで本当に努めていっていただきたいと思うわけですが、このケースの場合、ひとり暮らしの方がずうっと入院中でありますので手続ができないということで、その方のさまざまなことをいろいろ援助してあげていた人と一緒にまず税務課に出向き、また、じゃあ障害者控除をもらわなくてはといって福祉課に行き、それは長寿介護課でということで長寿介護課に行き、また減額をということで後期高齢者の医療の窓口、市民窓口課に行きと、うろうろと、１階と２階だけですが、その４つの課に行くわけですよね。そこをやっぱり高齢者の人たちがあっち行ったりこっち行ったり、いろんなわからないこと、それぞれの課は本当にとても丁寧に対応していただき、その高額な医療費が請求された病院にも、減額認定証が出た方なのでということで病院にも連絡していただいて、きちんとそういう対応をしていただいて本当に大変助かったわけですが、そういったところを
ワンストップで相談窓口があれば本当にいいじゃないかという思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 繰り返しになりますけれども、ただいまいろんなところへ相談をという話でございますので、関係部署と再度連携をとりながら努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） じゃあよろしくお願いします。
じゃあ２番目の質問に移ります。
２番目は、マイナンバー制度は市民にとって有効なものなのかということについて質問をいたします。
マイナンバー制度は、２年前のこの時期に各全ての市民に郵送されて2016年、平成28年１月から運用開始とされた制度でありますが、この間、一番私のもとに声が届いた市民の方たちは、インフルエンザ予防接種の申請に行きましたが、マイナンバーが必要と言われたということで、どうしてマイナンバーが必要なのか、ほかの市町に聞くところ、必要としないというふうにほかの市では言っているのに、どうしてマイナンバーが必要なのとか、高齢者の人がようやく保健センターに出向いて、大変な思いをして出かけられるわけですよね。マイナンバーが必要と言われて、持っていない方がわざわざまた自宅にとりに行って、マイナンバーはどこかと一生懸命探さなくちゃいけない。普通使っていないので、カードはつくっていないし、どこにあったかと大探しをする。
また、入院している高齢者の代理で頼まれて行った方が、本当に忙しい中でやっと保健センターに行ったところ、またそのマイナンバーが必要だということでとりに戻らなくてはいけない。その方のマイナンバーがどこにあるのかと聞いてもわからないし、本当にどうしたらいいだろうと、さまざまインフルエンザ予防接種に関して、このマイナンバーのことでお怒りの言葉もいっぱいいただきました。
確定申告でも未記載でもいいというふうにこの間なってきているのに、おかしいのではないかと市民の方たちがおっしゃられますが、この点についてまずどうでしょうか、お伺いします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、市民税非課税世帯の方に対して費用を全額免除しておりまして、その申請時には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づきマイナンバーを確認させていただいております。
ただ、介護保険分野等における個人番号利用制度の導入につきましては、申請者が高齢であること等を配慮しまして一定の配慮を行うように国からも通知が示されてきておりますので、そういった通知を踏まえまして、今後対応につきましては丁寧に説明するとともに、申請者の方に負担がかからないような配慮に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 申請者の方に、本当に高齢者の方ですので、負担がかからないように努めていくということは、このマイナンバーがわからない、持ち合わせていない、通知カードもどこに行ったかわからないという人たちに、記載がなくてもいいよということも対応としていきますということで受け取っていいでしょうか。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 個人番号記載につきましては法令に基づく義務でありまして、基本的には申請書等への個人番号の記載を求めることになるということでございますが、ただ不記載であっても書類の収受を拒否しない、その当事者の方への罰則もないということで、申請者の方に不利益はないというようなことを踏まえまして、市民の方が申請ができなかったとか、サービスが受けられなかったとか、そういった不利益をこうむることがないように丁寧な対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 本当にさまざまなところで、マイナンバーが記載しなくても不利益はないという報告が出てきています。この間、全国中小業者の団体連絡会が10月27日、28日と省庁交渉に出向いて、内閣府、国税庁、厚生労働省から回答を得ているということが新聞にもインターネットでも情報が報告されていますが、マイナンバーカードの取得は申請によるもので強制ではないこと、書類に番号がなく、記載されていなくても書類は受け取る、記載はなくても罰則や不利益はないということで内閣府は言っておりますし、国税庁でも、確定申告書について番号未記載でも受理して、罰則不利益はないという回答を得ています。厚生労働省からも、未記載でも受理する、罰則はないということを言われていますので、このような国民の人たちが、やはりいろんな情報漏えいとか、情報の管理運用に関する不安が本当に多い、まだ依然として払拭していない中での状況でありますので、このインフルエンザの予防接種についても、本当に国のほうに忠実に記載をしてもらうということで進められたと思うんですが、市民の皆さんの声にちゃんと耳を傾け、この間のマイナンバーの記載がなくても不利益がないという回答を得ているようないろんな部署での情報などをしっかり受けとめて、未記載でも受理していただきますようよろしくお願いします。
２つ目に、本当にこの情報漏えいが危惧される中で、マイナンバーカードの普及がどのような現状なのかお伺いします。
本当に情報漏えいが危惧される中で、マイナンバーの普及率が、11月13日からマイナンバー制度を使って税や社会保障などの個人情報を行政機関や自治体がやりとりする情報連携というのが本格運用されたわけですが、国は自治体窓口などで手続する際に提出書類が少なくなると宣伝しているけれども、提出書類を省略できる手続というのは、将来的に連携を目指す手続のうちのまだ４割にとどまっていると言われています。
やはり私はマイナンバーは、国民の税・社会保障情報を管理して社会保障費を削減する狙いで導入されたものだと考えているわけなんですが、こういった情報漏えいが危惧されている中での普及率、国民の全体の10％、11月10日時点で10％と言われておりますが、岩倉市ではどのような現状でしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 平成29年12月１日現在でございますが、本市ではマイナンバーカードを4,258枚交付しております。人口に対する割合といたしましては8.86％という状況でございます。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 全国平均の10％よりも低いという数字で、岩倉市民の中ではまだまだマイナンバーカードをつくろうという人たちが本当に少ないんだなあというふうに思いますが、３番目に通知カードですが、２年前に全戸に郵送されているこの通知カードを受け取っていない市民もまだいるというふうに聞いておりますが、２年前では全戸に発送して、木村議員の２年前の12月議会での答弁で、1,968通郵便局から市役所に戻ってきているという状況でありましたが、その後どうでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 通知カードにつきましては、平成29年12月１日現在でございますが、通知カード２万1,236通郵送をしております。そのうち147通が現在受け取られていないものですから、市で現在保管しているという状況でございます。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 147通がまだ受け取っていない市民がいるということですが、前回の木村議員の質問の中で、その個別通知は３カ月保管をして、その後廃棄をするということも答弁されているわけですが、この147通というのは、まだ市役所に保管されているという状況でしょうか。その後、この147通をどうしていかれるのかということもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 先ほども答弁させていただきました147通につきましては、今後も保管していきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） じゃあ２年前に、３カ月保管されて、その後廃棄ということではないということで受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 廃棄はしておりません。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） じゃあその後、本当に手元に届いていくのかどうかについてはどうでしょうか。
施設に生活している高齢者の方やＤＶの被害者の人たちが事前に配達先を申し出るということで、その方への居所情報を登録して届けるとか、そこら辺のことをやっていただいても、今147通残っていらっしゃるという状況なんですよね。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午前11時26分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時26分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） これに対しては個別の対応はさせていただいておりますので、今後このような形でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） じゃあ個別の対応を丁寧にお願いします。
４つ目ですが、自治体窓口などで手続する際に、このマイナンバー制度というのは、市民にとって便利になるものだというふうに国は言っているわけですが、現在、今までのやりとりの中でも、やはりまだまだ情報の管理運用に対する国民の不安がまだまだ残っている、情報漏えいが2015年に日本年金機構が125万件もの個人情報の流出をしたということで、ことし１月の開始予定というのが延期に追い込まれているわけですが、こういった中で市民にとって本当に便利になるものだということで、国はマイナンバーカードの普及を依然として進めようという状況ですが、そこをどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） マイナンバー制度のメリットというんですかね、そうした部分ですけれども、まずその導入のメリットにつきましては、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化の３つが上げられております。市民の皆様が自治体の窓口などで手続をする際にはとても便利になるものと考えております。
マイナンバー制度は、国民に大きな影響を与える制度であり、関係法令の整備や新たな情報システムの開発、既存システムの改修等など、マイナンバーを取り扱う機関にもさまざまな対応が求められたため、マイナンバーの通知から２年ほどが経過し、全国的に環境が整い、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、本年の11月13日から国や地方公共団体等との間で情報連携の本格運用が始まりました。この間は、制度導入により窓口の手続が見直されたことなどから、一時的な戸惑いも市民の方にはあったのかといったところは思いますけれども、今後は情報連携により、国民にとっての最大のメリットであります各種手続の際に必要でありました添付書類が省略をされ、大きく利便性が向上するものと考えております。
本市では、従来から市の保有する情報を内部で連携することで、市民の利便性を高めてきたといったところもありまして、これまでも添付書類を省略している事務手続も多かったため、本市での手続で具体的に便利になったといった実感が得られない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、国や県の機関での法に定められた手続の際には、住民票や所得証明書などの添付書類が省略されるため、大きく利便性が上がるということであります。
また、転勤などにより住所の異動の多い方には、これまで各種サービスの申請の都度、転入前の市町村の所得証明書等を添付していたものが必要なくなったりしますので、大変に便利になると感じていただけると考えております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 御答弁の中では、便利になっていくものだということで御回答いただいたわけでありますが、やはり国民の中で、何度も言っておりますが、まだまだ管理や運用に対する不安が拭えない、本当にそういった状況は依然として続いています。
マイナンバー法の附帯決議の中にも、８月27日に参議院の内閣委員会があって、９月３日に附帯決議がされた中にも、個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法については、生体認証の導入を含めてより安全、簡易な方法を検討することということもありますが、本当に安全なのかということではまだまだいっぱい不安、疑問が残る。簡易な方法かといえば、今は煩わしい記載の請求をされるだけというふうに受け取る国民が多い中で、本当にこの制度が今後本格運用という中でも、当初の計画からすれば本当にまだ４割の状況だというふうにとどまっているという状況であります。
何よりも国民の多大な税金を使いながら、本当に国民にとって有効なものということがわからない。弁護士会の中でも、このマイナンバー制度がいかがなものかということで問題とされている状況がさまざまにある中で、今後運用開始の流れをしっかり私たちも見守りながら、より市民にとってどうなのかを考え続けていかなくちゃいけないなと思っているところです。
では、３つ目の質問に移ります。
障害者の法改正の中での行き過ぎた規制改革の正常化をという点について質問をさせていただきます。
障害者の法律がどんどん変わっていく中で、2003年に始まった支援費制度というものが始まり、もう３年後に障害者自立支援法というものができ、その障害者自立支援法でさまざまな矛盾が出る中で、今度は障害者総合支援法というものになりと、どんどん法改正がされてきたわけですが、そういった中でも、障害者の人たち、その家族の人たちが本当に大変な思いをしないで、今よりもより安心して生活できる環境を、そして一人一人の障害を持った人たちも豊かな発達を保障できるような環境づくりを、その人が持っている力を出せて、働く喜びや、自分が働いてお給料がもらえる、そういった喜びをつくり出せるようにと願ってきたわけですが、現状では大変な実態があることが非常に危惧しています。
私の知人で、名古屋のほうで就労継続支援Ａ型事業所に行っていた人たちが、給料が振り込まれなくなったと思ったら、今度はその事業所が閉鎖になり解雇された、そういった人たちが大勢出てきたという状況に陥りました。本当にそういった中で、やっと今まで働く場所ができて通っていたのにもかかわらず、もう解雇されたということでのショックでま引きこもってしまって、もうどこへも行けなくなっちゃったというような人が名古屋にいるということで、これは本当にどういった問題なのかということをいろいろ調べていきますと、中日新聞にも障害者の大量解雇ということで、１人の記者がたくさんの事業所などを訪問する中で記事も書いてくれています。
2003年に始まった支援費制度のときには、規制改革の一環としてＮＰＯ法人や障害関連事業にも参入できるようになったということで、多くの小規模作業所が法内の事業所移行ができるようになったということで、これによって障害のある人の働く場、活動の場が広がったということで、ここまでは必要な規制改革だったと言えると思うんですが、2006年に施行された障害者自立支援法では、さらに規制を取り払って株式会社などにもどんどん参入の門を開いたわけです。これによって営利本位の企業までが障害関連事業を実施できるようになりました。
そういった中で、さまざまな就労支援事業所というのが、いろんな型があるわけですが、Ｂ型というのは最低賃金制は適用されない、雇用契約も結ばないという緩やかな施設です。
もう一つ、今問題になっている就労継続支援Ａ型事業所というのが、最低賃金も払えますよというところで、障害ゆえに働く場を得られなかった人たち、あるいは会社勤めをしていたけれども、鬱になってしまった、働けなくなったという人たちの受け皿として機能を託された就労継続支援Ａ型事業所なわけですが、この制度の趣旨がどんどん株式会社なども参入できるようになったという中で、国の給付金をうまみにしてもうけ主義が一部はびこってしまったという状況になってきたところがふえました。
この愛知県の事業所で60人も、全国で約150人もの障害者が解雇されたわけなんです。Ａ型の中には軽作業をしていてただいる、軽作業をしていたり、ただいてもらうというだけで最低賃金を払ってもらっていたところもあり、本来はその人その人にきちんといろんな仕事をしてもらって利用者の能力を上げてもらっていかなくちゃいけない、そういったところであるはずなのに、給付金というのや、特定求職者雇用開発助成金という特開金というのがあるんですが、それを活用して変なビジネスモデルの事業者が出てきたようなんです。そのＡ型事業所には、雇用する障害者１人に対して事業者は１日約5,000円、１カ月20日勤務で計算すると約120万円の給付金が国から支給されます。そしてそれとは別に、重い障害のある就労困難者をという人を雇用すると１人当たり最長３年間限定ということで出されている特開金が年に80万円入るという制度で、つまり毎月７万から８万円の給料をその障害を持っている人に支払っても、給付金と特定求職者雇用開発助成金を合わせると年100万円程度が事業者の手元に残るということになります。それを当て込んでまともな事業をしない業者が出てきたということで、最初の３年間はその特開金があるために何とかやれていても、その後どんどん破綻をして、Ａ型の制度がスタートした５年後の2011年には、もう既に表面化されていたということなんですが、最低賃金を保障しなくてはいけないけれども、勤務時間が短ければ短く、その人はもう４時間で帰っていいよとかというふうにすれば、給付金から障害者の時給を払っても事業者の手元に残るという、そういった説明をして、運営のノウハウを教えるコンサル料としても最高で1,000万円を超える加盟料や、月数十万円の事業代行手数料を請求するビジネスも展開していたということが、この間の報道で明らかになりました。
このような障害者自立支援法の法改正に伴ってできたＡ型の制度の中でのこの間の問題をどう見て、どう受けとめていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 2006年、平成18年の障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法でございますが、の改正によりまして企業の参入が相次ぎ、事業所は６年間で５倍に急増をしております。
一部の事業所では、公的な補助金を目当てに開業し、事業収入がなくても補助金で収益を得られ、事業を実施していているような状況が見受けられます。
そのため、厚生労働省はことしの４月に省令を改正し、給付金の運用の厳格化について一定の措置を講じ、障害者の賃金を給付金から支払うことを禁止し、事業収益からの捻出を徹底するよう求めています。これにより、一部の事業所が経営破綻しているということが新聞でも報道されたところでございます。
事業所の閉鎖によりまして一番困るのは、行き場をなくした障害者の方であります。解雇、失業問題は人権問題にもつながります。
就労支援事業は、障害者の方が働く場であるとともに、生きがいを持って生活する上での社会福祉事業でもあることを踏まえますと、安心して障害の方が職業につける社会環境づくりが必要だと考えております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） やはり安心して障害の方が仕事につける環境づくりが必要だということでの回答をいただきました。
そういった中で、市内の事業所の状況はどうでしょうか。市内でもＡ型事業所があるわけですが、状況がどうか、お伺いします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 市内には２カ所の就労継続支援Ａ型事業所がございます。
４月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正されまして、利用者の賃金の総額以上の事業収入を確保することなどが明記されました。指定基準の改正を受けまして、国が全国の自治体に調査を要請しており、愛知県でも５月末から６月末に調査が行われております。事業の生産性が上がらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、計画の改善等の指導をしているということをお聞きしております。
市内の２カ所の事業所につきましては、事業所と県に確認したところ、事業所の生産活動による利益で利用者の賃金を賄えるような外注先の拡大などについて、必要な助言や指導がされたというふうにお聞きしております。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） やはり岩倉市内の２つの事業所については、閉鎖する、大量解雇するという状況ではないということをまずは安心しているわけでありますが、県のほうでも調査を行うように、この間の大きな問題も受けとめられて国のほうから自治体のほうにも指導が行っている、調査が行っているということですが、やはり障害を持っている人たちがその事業所の中で本当にこういったことのないように、一応県のほうが指導ということになっておりますが、市内の事業所では市のほうでもきちんとそういった状況を見守ってほしいなあと思うわけであります。
３つ目では、市内で被害を受けている人はいないかどうかということではどうでしょうか。
岩倉は近隣市町、いろいろ交通の便もいいわけですので、駅前にありますあそこはＢ型事業所ですが、岩倉市民以外の人たちも電車に乗って通える人たちが市外の人たちもいっぱい通っている状況の中で、岩倉市民の方も他市町の事業所に行かれている人たちもいらっしゃいますが、そういった人たちが市内で被害を受けている人たちはいないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現段階では、障害者の方で解雇された方の相談等は特に受けていない状況でございます。
今後、法改正の影響で、現在就労している障害者の方に対して支障が生じないように、ケースワーカーや障害者相談員、計画相談事業所との連携により、不安があれば早目に相談に応じたりするなどの支援に取り組んでまいりたいと思っております。
また、就労継続支援Ａ型事業所につきましては、県のほうで指導がされておりますが、今後市内の事業所の運営状況にも注視しながら、利用者の方や関係者の方からの情報の把握に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 桝谷規子議員。
○９番（桝谷規子君） 障害のある人の人権の観点から、この問題の解決には本当に国を挙げて取り組まなくちゃいけないなと思っているところでありますが、障害者権利条約の比準から３年半、障害者雇用促進法の差別禁止条項等の施行から１年余りとなるわけですが、今回の障害者の人たちの大量解雇の問題は本当に大変胸の痛む大きな問題であります。
本当に行き過ぎた規制改革というものにメスを入れなければ、幾ら指定基準など厳しくしても、この事態は解消されないのではないかと考えます。
障害を持っている人たちが多様な働く場をさまざまところでつくっていくことが本当に大事だと思うわけでありますが、やっぱりその人が生き生きとその人の能力をしっかり生かせる場というのが本当にいろんなところであればなと思うところです。
先日、農業委員会とのふれあいトークの中でも、市内のハウス農業の経営をされている方が、障害ある人が就労していらっしゃいますという状況もお聞きしました。だけど、現在の状況では、その人にマンツーマンでついて仕事をするという余裕はないために、お母さんについてきてもらっているというお話もありました。
ジョブコーチという障害者の人たちが円滑に支援をしながら環境を整える人が置けるという制度などもありますので、今後そういった制度なども市の中で活用ができないか、一人一人の障害を持つ人たちが市内のいろんなところで働く場、生活できる場を持てたらなあと強く願いながら、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、９番桝谷規子議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時50分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川 隆議員。
〔12番宮川 隆君 登壇〕
○１２番（宮川 隆君） 12番宮川 隆でございます。
12月議会における一般質問の通告を行いまして、議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い質問をさせていただきます。
今回は、岩倉市の中・長期的計画に大きく影響する人口問題を取り上げさせていただきます。岩倉市における適正な人口規模とは、公共施設のあり方とはどういうものかという観点であります。
市の将来像や公的施設の設置を計画する際、利用者とその物理的な距離や数、規模などを含めて基礎となるものが、将来人口や年齢分布であると考えております。
人口ビジョンが示す岩倉市の人口規模とはどのようなものか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 平成28年３月に策定をしました岩倉市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計をベースに、本市のこれまでの人口推移等の分析、今後の施策の基本的な方向性などを考慮して、本市では初めて45年先の2060年までという長期間の人口推計を行っております。
その上で、30代、40代を中心とした住宅事情による転出をあらゆる施策から防止をするとともに、市外から子育て世帯を中心とした若い世代を多く迎えることによって世代循環を促し、一定の人口減少を受け入れながらも活力を保ち、持続可能な岩倉市を目指すこととして、2040年に４万3,000人程度という目標を掲げております。
○議長（黒川 武君） 12番宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 2040年の予想人口を４万3,000と、微減という予想を立てているようでありますが、特に30代、40代の転出をあらゆる施策を講じて防止するというような内容だったというふうに思います。
これは、多面的な施策を講じるものだというふうに理解するわけなんですけれども、近年打ち出された近居・同居住宅助成がそれに当たるのかなと思われますが、それ以外に多面的に何か考えられているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 住宅施策という点では、まち・ひと・しごと創生総合戦略では空き家等利活用推進事業、子育て応援住宅認定制度などを位置づけており、順次検討を進めているところであります。
そのほか、転出防止に限ったお話ではありませんけれども、定住者の増加につなげるため、シティプロモーション事業において子育てのしやすさや交通利便性の高さ、地形が平たんで災害にも比較的強い地域であることなど、さまざまな要素から成る本市の総合的な暮らしやすさを市民の皆さんと一緒に探すプロジェクト「いわくらしやすい109の理由」を実施しております。
こうした取り組みを通じて、本市に対する誇りや愛着の醸成に努めております。
今後、本格的なプロモーションを行っていくこととなりますけれども、それにあわせて暮らしやすさに磨きをかけていく施策も総合的に進め、今住んでいる方にこれまで以上に岩倉に住み続けたいと思ってもらうことが転出の抑制につながっていくものと考えております。
○議長（黒川 武君） 12番宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 将来人口を微増として捉え、今後の計画が組み立てられているというふうに思います。
まちそのものの魅力というところにも重点を置かれているようでありますけれども、現在進められています公共施設の再配置計画との整合性というのはどのように捉えられているのでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 平成28年度に策定をしました岩倉市公共施設等総合管理計画では、岩倉市人口ビジョンにおいて一定の人口減少を受け入れることとしたことも鑑み、将来の人口構造や市民ニーズの変化に対応した公共建築物の最適な配置の実現に向けて、現在の施設の利用状況、劣化状況及び将来的な人口構造の変化等を考慮した上で、今後の公共施設のあり方について検討をすることといたしました。
このため、現在策定中の公共施設再配置計画については、これらの方針を踏まえ策定していくことから、岩倉市人口ビジョンが示す岩倉市の人口規模との整合性は図られております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 岩倉市の人口は、直近の国勢調査では微増を示しております。このことにより、人口減少に一定歯どめがかかった形にはなっておりますが、全国的な傾向として中山間地においては人口減少と高齢化がさらに進んでおります。これは、2020年から2030年ぐらいで高齢化というのは限界に達して一定水準を保つというふうな考え方もありますけれども、反面、大都市やその周辺、岩倉市も含まれるわけですけれども、これらの自治体は大きな人口減少はないものの、急速な高齢化に見舞われると予測されております。
その対策として、子育て世代の流入を促進するためのバランスのとれた人口増加策が必要であるというふうに考えておりますが、市域の狭い岩倉市において、人口増加策イコール人口密度の増加につながるものであります。岩倉市にあっては、将来に向けての快適な居住空間をつくり出す方策というものをどのように捉えられているのでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 岩倉市は、県内でも人口密度が高いまちであります。人口を増加させ、居住環境を向上させていくためには、市街化区域の拡大による方策も考えられます。
しかしながら、人口減少、超高齢化社会を迎える中で良好な市街地環境を確保していくためには、無秩序な土地利用の拡大を抑えるべきとの見解を愛知県は示しております。このことからも、市街化区域の拡大は難しい状況にございます。
定住地として選ばれるまちになるためには、豊かさを実感できる住生活が実現できる住まいと、まちの機能が充実していることと捉えております。このことは、少子・高齢化が進展をし、家族形態が多様化している現代社会において、その多様化している住居ニーズに対応した住まいとまちの仕組みを構築することでございまして、ライフスタイルに対応した良質の住宅の供給だけでなく、生活をする上で必要なさまざまな環境を整備することが必要であると考えております。
現行の総合計画と都市計画マスタープランが平成32年度末までのものとなっておりまして、改定を予定しておりますので、居住環境を向上させていくための手法について検討をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 豊かさが実感できる居住空間をつくっていくということは、とても大切なことであります。
また、多様化する住居ニーズに対応する住まい、まちの機能を充実していくということは、例えば治安の向上や緑地、公園の整備、その他移動手段などの多様化したニーズに応えていくということが大切であると思いますけれども、具体的な数値というものを持ち合わせておみえなんでしょうか、お聞きします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 具体的な数値目標につきましては、都市計画マスタープランで公園緑地の整備目標、また緑の基本計画でも身近な緑となる１人当たりの都市公園面積、それから都市公園等の箇所数、さらに公共施設の緑化率の目標値を設定しております。
なお、移動手段につきましては、都市計画マスタープランで総合的な交通体系の確立と、移動しやすさの向上について記載はしておりますが、具体的な数値目標については設定しておりません。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 住みやすさの追求というのはかなり難しいことですし、広範囲に分かれる課題だというふうに思います。
それで、都市マスタープランや緑の基本計画などで数値目標はあると思うんですけれども、それが何年度までにどのぐらいの数値という、その目標たるべきものはどこまで実行されるのかというのが大きな課題であります。かつ、今の経済状態の中で、特に岩倉の場合はなかなか土地が出てこない、出てこないから緑地ができない、逆に言えば、多額の費用までかけてなかなか緑地の増加というところまでは進み切れていないというのが現状だというふうに私は認識しております。
乱開発のちょうど真反対の意味合いになると思うんですけれども、財政を無視した緑地計画というのは、それこそ絵に描いた餅になりかねないというわけでありますので、無理のない程度というのは変ですが、無理のない計画を着実に推し進めていただくということが市民にとって住みやすい場所になっていくものだというふうに私は理解しております。
また、移動手段の部分なんですけれども、やはりいろんなところで専門的な利用者も含めて交通事業者、そしてもう少し上の公共としての県であったり、国の方針というのがやはり一定打ち出されて、それに向けて岩倉らしい移動手段、この高低差がない岩倉市の特性を生かした交通手段というものを、多くの方々の意見を集めてよりよいものをつくっていくべきというふうに考えているんですけれども、その辺、何か委員会であったり、話し合う場所というのを今後考えていかれるという計画はあるのでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 先ほど少し申し上げましたけれども、現在の総合計画、あるいは都市計画マスタープラン、緑の基本計画もそうですけれども、平成32年度末ということです。
見直しの時期も近づいておりますので、今、議員から御提案がありましたけれども、その辺については今後の研究課題かなというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 32年に見直すということであります。
現在の総合計画、全国的にそうなんですけれども、将来人口という一つの目標値として足していくと、たしか２億人ぐらいになるというふうに記憶しております。
先ほど質問の中で、岩倉市の目指すべき人口とそれに伴う施設のあり方みたいなところで、公共施設の再配置計画との整合性はとられているという御答弁だったわけなんですけれども、目指すべき夢を語るということはとても大切なことですし、そこに向けての何らかの努力を積み重ねていくということも十分理解しているところではありますけれども、やっぱり全ての計画がいろんなところでかみ合っているわけですね。一つだけ特化して実現不可能な数値というものを出していっても、なかなかそれに伴う計画というのが後をついてこないというのが現実だと思いますので、この32年の見直しにあわせて全体の整合性がとれるような、そういう計画を組んでいっていただきたいなというふうに、これは要望として言わせておいていただきます。
では、現在、子育て世代の定住促進を目指した施策を前面に出して市政運営を進められておりますが、人口増加策も必要でしょうけれども、人口のピラミッドの形状を念頭に置いた施策が優先されるべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考えはお持ちでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 本市は、平成23年３月に策定をしました本市の最上位計画となります第４次総合計画において、
子育て世代の移住・定住（世代循環）を促すというまちづくり戦略を設定して、まちづくりを進めてきているところであります。
また、平成28年３月に策定しました岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の移住・定住の促進を具体的な施策として位置づけております。
定住という言葉を一つのキーワードとして捉えられているかもしれませんけれども、第４次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略ともに世代循環という言葉を用いておりますし、特に第４次総合計画では、人口の高齢化を抑制し、世代のバランスを保ち続けていく必要性について言及をしておりますので、本市のまちづくりにおいて人口ピラミッドの形状、世代のバランスの重要性を念頭に置いていることは御理解をいただけるかと思います。
ただいまの御質問のように、人口規模と公共施設のあり方ということに注目をすれば、特定の世代の人口が極端に多くなることで、結果として効率がよいとは言えない施設運営となる可能性は大いにあります。しかし、本市の施策においては、例えば区画整理事業等による市街化区域の拡大などの大規模な開発が予定されているわけではありませんし、本市の総合的な暮らしやすさを前面に押し出したシティプロモーションと、さらなる子育て環境の充実、空き家等の既存の住宅ストックの有効活用等による住宅施策などを総合的に進めることで、
子育て世代を呼び込もうとするものであります。
これは、決して人口ピラミッドのバランスを崩すものではなく、むしろバランスを保つものであり、持続可能な岩倉市を考えた場合に重要な施策であると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君）
子育て世代の呼び込み施策を否定しているつもりはないわけなんでありますけれども、逆に高齢化が進み、キノコ状になっている年齢別の人口分布をピラミッド状にするためには、若年層の増加は不可欠だというふうに考えております。
また、高齢化の抑制という言葉がありましたけれども、現在、医療技術の向上なんかで自然減というのが著しく数十年前に比べると減少しているわけですね。ですから、今いる年齢の方がそのまま５年後には５歳年上、10歳年上というふうにどんどんそのまま円錐状に上がっていくというのが今の人口分布の形状だというふうに思っております。
その上で、若年層の定住促進という意味合いでいいますと、一組の夫婦から２人のお子さんでは、人口分布はさらに寸胴化していくわけですね。裾野を広げるためには、２人以上のお子様を産み育てていただけるような環境が必要であると考えております。その上で、自治体間では
子育て世代のとり合いを行っている。こういう状況では、根本的な解決には至らないというふうに考えます。
一自治体でできることと、そうでないことがあるわけであります。そうでないものについては、小規模自治体とはいえども、機会があるごとに国や県に主張すべきものはちゃんと主張していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） ただいま、お子さんの数といったようなお話がございましたけれども、一般的に人口を維持していくためには2.07という合計特殊出生率が必要だということであります。
また、国のほうでも、統計的に見れば望む子どもの数が2.3人のところ、現状、28年度の合計特殊出生率でいえば1.44であると、前年に比べて若干増加はしておりますけれども、そうした意味でいけば、国は希望出生率を1.8にしていこうといったところで、さまざまな施策を打ち出しております。
少し本市のお話をさせてもらいますけれども、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも本市が単独で出生率の上昇に向けた取り組みをするのは難しいこと等に触れた上で、結婚・出産を望む人が安心して結婚や出産ができるような環境を整え、プロモーションにより若い世代を呼び込み、本市で出産し、子育て期を過ごし、愛着を持って定住をしてもらえるような施策を総合的に進めていくことで出生率の向上に努めることとしております。
御質問にありましたように、自治体間での
子育て世代のとり合いをしても根本的な解決にはならないかもしれませんけれども、一方で、競争することでよりよいサービスや仕組みが生まれ、それが平準化されることで事態が好転していくといったところも考えられます。
また、本市がそうした競争を見守っている位置に立てば、結果として今よりも極端な人口構成になることも考えられます。
総合戦略の策定に当たっては、まず国が策定をし、それを推進・補完する形で都道府県と市町村が策定を進め、愛知県については県と市町村とでそれぞれの考えについて意見交換を行いながら策定をしてきております。本市としてもこの意見交換に参加をし、整合を図りながら検討を進めてきておりますので、国と県との一定の役割分担はできていると考えております。
いずれにしましても、給付は国・県で、住民に一番近い存在である市町村はサービスをという基本的な原則は意識をしながら施策を進めることになりますけれども、今後も市長会など、国・県に要望する機会を通じて本市の考えを伝えていければと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） この課題というのは、深く、かなり難しい課題だというふうに思います。
先日、明治大学のそういう人口問題を研究しているグループの発表を聞いてきたんですけれども、その中で、結婚される年齢がどんどん上昇していることによって、いわゆる出産適齢期が狭まっているために、１人の女性が産む数が自然的に減っているという現状があると。
それから、やっぱり結婚される女性、女性ばかりではないんですよね、この責任は。結婚されるという行為自体が男女ともに今は少なくなっている。結婚される夫婦がなかなか生まれてこないという現状がある。
反面、１人の結婚されて出産される女性が産む数、特殊出生率とは別に、個で見たときには、大体30年ぐらい前から２人か３人というのが変わっていないという統計も出ているそうです。
それで、今の、要はお母様方がどんどん減っている、女性が減っている。先日の発表では、2025年には女性の半数以上が30歳以上だという統計も出ていました。さらに拍車がかかり、人口が減る、人口が減るイコール夫婦が減る、イコール生まれてくる子どもの数が減るという、そういうどんどん縮小する方向には進んでいるというような実態があると聞いております。
先ほどの研究発表の中で、仮に今の年齢構成で今の人口を維持しようと思うと、１人の女性が10人産まなければそれは維持できないというのが、これが数字的な課題、問題でありますので、それが現実から少し離れているのかなというふうには聞いていたんですけれども、そういう現実があるということであります。
そういうことからいうと、それこそ岩倉市単独でどうのこうのとできるような課題ではありませんので、いろんなところで今、総務部長のお話では、県ともちゃんと主張すべきところは主張し、課題・問題提起というのはしているというふうにはお答えをいただきましたので、一定は安心するところなんですけれども、やっぱり国全体が衰退していく、イコール岩倉市の衰退につながるわけですし、やっぱり生産人口が減ればそこに伴う経済活動というのも低迷していくわけですので、そういうことも考慮していただいて、これからの計画をつくっていっていただけるとありがたいと思います。
次に、少子化が進む今日、公共施設の床面積の多くを占める学校施設のあり方が問われておりますが、将来的なビジョンはどのようにお持ちなんでしょうか、お聞きします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 日本の公立学校の施設は、昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の急増に対応するため一斉に整備されましたが、少子化が進む現在、建物はそのまま大きさが変わらないまま、児童・生徒数が標準を大きく下回る学校が幾つか存在しているという状況ではございます。
こうした状況で、
文部科学省は平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しました。その中では、将来の学校づくりについて教育的な観点のほか、地域的な観点から見る学校づくりについての考え方や事例を示しておりまして、岩倉市としましても今後の学校の施設の再整備に際しましては、児童・生徒数の減少を見据えた整備を行っていく必要があると考えております。
その一つの方法としては、施設をダウンサイジングする、統合、複合化などさまざまな方向性が考えられますが、いずれにしましても、岩倉市の教育の目標の一つであります家庭や地域に信頼され、
子どもたちが安心して学べる教育環境の整備を基本に、国の方針やほかの自治体のすぐれた事例等を研究しながら、学校、保護者、地域とともに、
子どもたちにとってよりよい選択ができるよう研究して進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 次の課題なんですけれども、周辺地域住民との連帯がとられた学校ごとの個性ある学校経営というものが打ち出されております。それと、市内の教育環境の平準化というようなバランスをどう進めていくのか。
先ほど、
教育こども未来部長のほうからも１点触れていただきましたけれども、そういう中でどのようにバランスをとりつつ、それぞれの地域に根差した学校、それから教育環境の平準化というのを進めていくのかというのが大きな課題であると思いますけれども、その辺に関してのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 児童・生徒は、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決策などを育み、社会性や規範意識を身につけることができます。そうした教育には一定の規模の児童・生徒数が配置されていることが望ましいという考えがございます。
また、運動会や遠足、修学旅行などの集団活動の教育効果が下がるということも、子どもが少ないことに対する課題ということも指摘がされています。
ただ、一方で、小規模の学校においてはきめ細やかな指導がしやすくなる、それから子ども一人一人がいろいろな活動でリーダーを務める機会、それから発言の機会もふえる、体験的な学習の充実、保護者や地域と連携した学校づくりがしやすくなるといったメリットもあるところだというふうに考えております。
このように教育的観点のほか、学校づくりについては、さきに上げました
文部科学省が手引として出しております小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引にもありますように、地域的な観点から見た視点も重要となってきます。
小学校・中学校の児童・生徒の教育のためだけではなくて、地域のコミュニティーの核として、防災、地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持っておりますので、学校づくりには地域の住民の皆様との連携を継続していく必要があるというふうに考えております。
個性ある学校経営と教育関係の標準化の検討は、このような教育的観点、地域的観点等さまざまな要素が絡む課題ではありますが、学校が持つ多様な機能にも留意して、児童・生徒のよりよい教育環境について地域住民の十分な理解と協力を得ながら多角的な視点で議論を進めていく必要があると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 個人的な経験になってしまうんですけれども、私がいた小学校は、私が入学する10年ほど前に2,000人を超えて分校しました。それが、卒業するころにはまた2,000人をはるかに超えて、また分校したというマンモス校の経験もあります。
また、途中で転校したこともあって、ちょっと中山間部というわけではないんですけれども、小規模の小学校での経験もあります。その中で、ハングリーさであったり、自分の主張であったりというのを、いろんな置かれている状況で子どもというのは変化しつつ、対応はできていくものだというふうに信じております。
それで、この間、市長のほうにお聞きしたんですけれども、現在、小学校でいえば、今の答弁もありましたが、東小学校の生徒の減少率というのは歯どめがかかっていないのが現状であります。これは、私が議員になって平成13年だったと思いますけれども、10年以上通学区域の見直しというものに関して何ら委員会も話し合いの場もなかった。その結果、平成元年から比べると、東小学校だけでとれば、たしか生徒数がまるきり半減していたと。それに比べて、北小学校はたしか元年から平成10年ベースで見ると６％の減少という。その後、住環境も変わりまして、状況はかなり変わっていると思います。
生徒数の増加率という部分でいえば、当時北小が断トツだったんですけれども、今は曽野小だというふうにお聞きしております。
それぞれの学校に多くの卒業生がお見えです。それらの地域住民の方々がこぞって地域と学校が密接な関係を持ちながら、今のそれぞれの学校のカラーというものがつくられているというふうに理解しております。
それで、今のお話の中にありましたように、東小は国際化が進む中で、今日において外国籍のお友達ができるという、自然の生活の中でそういう経験を積むことができるということもあって、積極的に児童を通わされている父兄の方も多くおられるというふうにお聞きしておりますし、伝統ある北小学校には代々通わせていることに誇りを持ちつつ、ＰＴＡ活動に積極的にかかわっておられる親御さんもおられます。
先ほどの答弁の中に、集団の中で得られる触れ合いや認め合いの大切さ等、少人数であることからその多くの主体性を持った体験から得られる将来につながる自信など、それぞれの長所があるということは十分理解しております。しかし、一定の規模の確保は、教育環境の平準化の観点からすれば考えなければいけない課題であるというふうに思っています。
ましてや通学区域の縛りで、住所変更などをしなければ特殊な事情がない限りは公立学校での越境通学は認められていないのが現状であります。通学区域の自由化などということが早急にできるものではないというふうには十分理解しておりますけれども、前半で答弁がありましたように、市の住環境を確保していくためには、市街化区域の拡充というのは現状難しいということであります。そうである以上、今ある区域内での人口と住民の年齢構成の平準化や、公共施設の廃止を含めて施設をどのように配置していくのか、そういう方針を打ち出していくことによって、市の政策として人口の平準化、そして市域の環境の平準化というのがつくられていくというふうに思いますけれども、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 政策としてこの人口の平準化ということではございますが、今いただきました御質問、既存の市街化区域内で公共施設の配置も含めて人口と年齢構成の平準化をどのように図っていくのかという観点でお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。
基本的に、人がどこに住むかという点におきましては、個人の選択になります。特定の地域で大規模な開発、誘導、あるいは空き家が多いという状況の中で、そこに特定な世代を呼び込むということ、これは政策的な要素も必要になりますが、岩倉市において開発、誘致、あるいは住宅ストックも余りなく、多くの方が今現在住んでいらっしゃるという中で、政策的に年齢構成を平準化するということを施策として打ち出すということは、なかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
そうした点から申し上げれば、地域の人口構成に合わせて施設を適正に配置するという考え方が必要になってまいります。実際に将来の人口を見通した上で、公共施設の再配置の必要性を認識いたしまして、再配置計画の策定を進めているということでございます。
こうした中、再配置計画の各論に入ってくれば、施設を集約するといったようなことが議論に上がってくるということになりますが、それぞれの施設で建設に至った背景に加えて、これまで利用してみえた方々などのさまざまな市民の方の思いというものも加わってまいります。その方針について、一朝一夕に答えが出せるものではないというふうに考えております。
今回の質問は、そうした難しさも御理解をいただいた上で、高所からの御意見ということで受けとめさせていただきまして、今後の公共施設再配置計画の策定にも可能な範囲で生かしていければなというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） それこそ難しい話ですし、長い目で物を見なければいけない課題だなとは思うんですけれども、今、市内で高齢化が進んでいる泉団地だったり、南新町であったりというのは、一気に開発して一気に流入した、定住されている方が主なんですけれども、やっぱりそこに高齢化が一気に進んでいるという現状を踏まえると、そこの地区だけで捉えて課題解決というのはなかなか難しいと思うんですね。やっぱり何らかの行政として誘導策みたいなものを今後考えつつ、平たく、無理なくそういう課題というのを解決していく必要性があるというふうに思います。
また、市民ニーズに応えるというのは行政の使命でありますので、それを否定するわけではありませんけれども、やっぱり自分たちが日ごろ活用している施設というのは、自分たちの身近にあってもらいたいというのは誰しも思うことであります。それと、限られた財源や限られた市域の中でどのようにそれを再配置し、利用できるような環境を整えていくかというのは、それは我々が考えなければいけない施策としての課題だと思います。
私の子どもが小さかったころ、平成元年前後ぐらいのころですけれども、例えば児童館の行事のチラシを公民館に置けない、公民館で行っている市民活動に起因するようなチラシを、いや、うちではそういうものは管轄外ですから置けないという時代が実際にありました。
それで、私が議員になってすぐのころに、南小学校に隣接する南部保育園と今の南小学校を上手に融合することはできないんですかねという課題を出したときに、誰が責任をとるのですかと、どこに線引きをするんですかというふうに言われた経験もあります。
今となっては南部保育園の子ども、本当にこのぐらいの扉ですよね、ゲート、あそこを開けることによって、一番下の１年生の子がその瞬間にお姉さん、お兄さんになると。教育上、とても僕はいい環境ができているのかなというふうに思っています。
そういうふうに、本当に10年、20年前に比べると、それぞれがお互いにできることを協力しながら進めていくという環境が少しずつ前に進んでいるのかなというのは十分理解しているところなんですけれども、やっぱりさらにみんなが意見を出し合って、一番いいもの、限られた資源をいかに有効に活用するかというのが今後の課題になってくると思いますので、その辺を含めて今後進めていっていただきたいなというふうに思います。
蛇足なんですけれども、一昨日、名古屋市内で行われた研修の中で、埼玉大学の大学院の人文社会科学研究科というところの准教授であります宮﨑雅人さんという方が、「「2035年社会を考える」人口減少化の国・地方の行財政について」という課題で講演がありました。
その中で、本年の10月24日発売のニューズウィークに掲載されていたカナダ出身の数学者デイヴィッド・オレルという方なんですけれども、なぜ経済予測は間違えるのかというのを紹介してみえました。要は、将来の予測というのは、長くなれば長くなるほど外れるということを言ってみえたわけであります。
その一例として出されたのが、パリ万博が閉幕した途端に、電気による光も役目を終えて、話題にも上らなくなるだろうということを1878年の段階で言ってみえた。今、電気のない社会なんて考えもできませんよね。
もう一点、これはアメリカの銀行の頭取が1903年に言われた言葉で、馬は定着しているが、自動車は流行にすぎないというような言葉があります。愛知県では絶対考えられないと。
もう一点あるのが、これは1967年にニューヨーク・タイムズが掲載した記事であります。2000年までには労働時間は最大週４日、１日は８時間未満になるだろう。法定休日と長期休暇を加味すると、年間の労働日数は147日、休日は218日になるであろうというような予測をニューヨーク・タイムズが出していました。これは全て現実とかけ離れた状態になっています。
この話を聞いて、ちょうどこの質問を出したばっかりでしたので、出ばなをくじかれた感じで少しがっかりしたんですけれども、反面、以前職員の方に、我々が夢を語らなくなってしまったら岩倉市は終わりなんだよというふうに励まされたことを思い出します。
今回の質問が無駄にならないように、未来の夢を語りつつ足元の現実に目を向けながら、岩倉市民の将来に役に立つようであれば、今後も無理難題を投げかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目であります。
性同一性障害者に対する国と市の取り組みについて、どのようになっているのかという質問であります。
誰しも人間らしく生きる権利、生存権というものを有しております。生存権とは、国民各自が人間らしく生きるために必要な諸条件の確保を要求する権利とされております。人が一定の社会関係の中で、健康で文化的な生活を営む権利を保障した日本国憲法第25条に明記されている内容であります。
人間が人間らしく生きる権利を有し、人間が生きること自体が生命権、生きる権利につながるものというふうに思います。
今回取り上げさせていただきました性同一性障害の問題に関しましては、昨年の３月議会において鬼頭議員がＬＧＢＴについての細部にわたる質問をされております。それを踏まえて質問を進めさせていただきたいと思います。
また、質問者としましては、ＬＧＢＴを捉えた質問をするつもりだったんですけれども、性同一性障害者という表記をしてしまいましたので、質問には多少無理が生じる点があると思いますけれども、その辺は御理解いただきまして、答弁のほうは通告範囲で結構ですので、よろしくお答えいただきたいと思います。
近年では、性同一性障害を病としては捉えずに、個性として医療機関としても対応が進んでいるというふうに聞いております。
また、世界的には、アップルの７代目のＣＥＯのティム・クック氏として、有名なところではエルトン・ジョンさんや水泳のイアン・ソープさん、身近なところでは江頭２：50、メイプル超合金のカズレーザーさんや、先日岩倉市にお越しいただきました鳥居みゆきさんなども、多くの方々がいわゆるカミングアウトをすることで社会も受け入れていただける、そういうような素養ができ上がってきつつあるのかなというふうに理解しております。
その中で、現時点において国が法律上どこまで認めているのか、その点に関してお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 国では、ＬＧＢＴに代表される性的少数者への偏見や差別をなくし、理解を深めるため、平成16年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されております。
性同一性障害者であって、結婚していない20歳以上などの一定の条件を満たす者については、性別の取り扱いの変更手続ができるようになりました。
平成28年２月には、自民党が性的指向・性自認に関する特命委員会を設置し、性的指向・性自認に関する理解増進法案の制定について議論を始め、28年５月には、野党４党が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を国会に提出するなど、ＬＧＢＴに関する法律の制定を求める動きが活発でしたが、法案の成立には至っていない状況であります。
最新の動向としましては、ことしの11月29日になりますけれども、厚生労働省が性同一性障害の人を対象とした性別適合手術について、平成30年度から公的医療保険を適用する方向で検討に入っているとのことであります。
また、同性同士の婚姻については、憲法第24条において、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立しと定められており、この解釈についてはさまざまな議論がなされているところではありますけれども、同性による婚姻は認められていない状況となっております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 今回の質問に至った経緯としては、先日、沖縄のほうでの会議の中で、那覇市長が、観光事業と、それから実際に国際化が進む那覇市の中で、この問題に関してどのように取り組んでいくのかという問題提起の中でありました。
ほかにも国際都市や外国人居留者が多いような都市においては一定進んでいるというふうに理解しているところでありますけれども、現在、岩倉市での対応はどのようになっているのでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） まずは、本市というよりも、愛知県の話を少しさせてください。
愛知県においては、平成28年度から５年間の計画期間で新たに策定をされましたあいち男女共同参画プラン2020の中で、性的マイノリティーの方々が安心して暮らせる社会づくりが重点目標の一つとして盛り込まれております。
本市としましては、人権尊重の観点から性の多様性が認められ、あらゆる差別や偏見が解消された自分らしく生きることのできる社会を実現することが必要であると考えております。
また、平成28年度の岩倉市男女共同参画基本計画の改定時におきまして、社会情勢も鑑み、性的少数者への理解を深めるための啓発に努めることを取り組むべき施策として研究しながら取り組んでいるところであります。
今年度には、いわくら市民ふれ愛まつりの会場で性の多様性についても触れた男女共同参画についてのパネルを展示し、啓発を図っております。
今後もそうした性的マイノリティーに対する理解を深めるための意識啓発や相談体制等の支援を男女共同参画や人権を担当をする部署と連携をし、研究をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
ＬＧＢＴに代表される性的少数者を取り巻く法律は、先ほど申し上げましたとおり、国会に提案されたものの法案の成立はされておりませんが、性的少数者への支援などの取り組みにつきましては、近年全国的に広がってきております。例とすれば、同性のパートナーシップ制度といったところもございますので、今後もそうした自治体の取り組みや、近隣市町の動向を注視しながら、今後研究を進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 一般企業に比べると自治体のこういう取り組みというのが後手後手に回っているというのが現状だと思います。
一般の企業においては、経団連が一定の方針を示しつつ、それから企業としても顧客の拡大や人材の確保、社会的な信用という観点で積極的に取り組んでいる。保険会社であれば、夫婦同等の保障をかけていくだとか、それから先ほど言ったアップルであったり、日本ＩＢＭだとかＮＴＴグループなんかも、社内制度として福利厚生を夫婦同等に認めているような事例が幾つも出てきております。
そんな中で、なかなか進まない行政としての理由があると思いますが、その辺の考え方をよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する知識や理解を深め、偏見や差別をなくすための啓発活動や、先ほども少し申しました同性パートナーシップ制度の支援が全国的にも広がっている中で、法的には性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が整備をされたものの、差別やいじめの対象とされやすい現実も一方でございます。そのため、社会的にＬＧＢＴ等についての知識や理解が進んでいるとは必ずしも言えない状況があるのではないかと考えております。
こうしたものが、そうした法律の制定や取り組みが進んでいない理由の一つではないかと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 間もなく東京五輪、それからパラリンピック開催が間近になっております。オリンピック憲章の中には、性的指向による差別の禁止がうたわれております。ＬＧＢＴ対応も試されることになると思います。この件に関してまだ自治体が、先ほど言われましたようになかなか取り組みが進んでいないという現状があります。
それを受けてかどうかはわからないですけれども、本年の５月に、ある雑誌社が東京都内の自治体と政令指定都市、それから都道府県庁所在地の計107の自治体の首長に
アンケート調査を行ったそうです。そのうちの89自治体の回答があって、多くの首長が一定理解するものの、制定化に当たっては市民からの要望があった際に検討するというものでありました。
今後、岩倉市も同じような状況に置かれているのかなと思いますし、一定市民の理解が得られなければ、行政だけが器をつくっても、何も実態がなければ仕方がないのかなというふうには思います。
今後、岩倉市においてどのような取り組みが想定されるのか、どのように進めていくべきか、指針があったらお示しいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 性的少数者の方が性的指向や性同一性障害を理由とする差別やいじめが起きることがないよう、人権教育や啓発等を進めていく必要があると考えております。
国におきましても、平成27年12月に策定をしました第４次男女共同参画基本計画の中に、性的指向や性同一性障害、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々の対応について、人権教育、啓発活動の促進等の取り組みを進めることを盛り込んでおりました。
文科省では、そうした性的指向や性同一性に関して悩みを抱える児童・生徒に対し、きめ細やかな対応の実施を定めた通知を発出するなど、そうしたＬＧＢＴ等についての理解促進に取り組んでおります。
本市におきましても、お互いの人権を尊重し、性別にとらわれることなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、その推進を図る中で、性的少数者への理解を深めるための啓発活動を、先ほども少し申しましたけれども、関係部署と連携し、研究をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 少しさかのぼってしまうんですけれども、以前、鬼頭議員が質問されたときに、学校教育の中で、管理者とか養護教諭の方で対応するというような御答弁があったように思います。
なかなか学校の中、個人情報だとか、その個人の個性の部分だとかもありますので、一概にすぐ対応できる話ではないと思いますけれども、僕の考え方としては、医療機関であったり、専門の相談員、カウンセラーだったりと、そういうところとの協力体制をつくることによって、学校の中だけで取り組むことなく、専門家の意見を取り入れていただくことが解決につながるのではないかなと思います。
また、私もそうなんですけれども、年を増すごとに固定観念に支配されつつあります。そういう部分でいうと、今回の課題に関してはなかなか前に進まない課題でありますし、一定市民の理解が得られた段階で前に進むのかなと思います。
いろんな発信の仕方はあると思いますけれども、今後の岩倉市のこういう人権問題だとか、社会問題一般に関しての進展を期待いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（黒川 武君） これをもって、12番宮川 隆議員の質問を終結します。
続いて、４番塚本秋雄議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
塚本秋雄議員。
〔４番塚本秋雄君 登壇〕
○４番（塚本秋雄君） ４番塚本秋雄です。
議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
中学校の運動部活動についてでございます。
部活動の課題と今後の取り組みについてであります。
平成28年６月定例会でも一般質問をさせていただいております。あれから１年６カ月がたちました。スポーツ庁の公立中学校の実態調査が公表されております。最近のマスコミ、記事から見て、私の思うところを質問することであります。
前回当時の質問は、部活動の
学習指導要領での位置づけ、中学校での運動部活動の必要性、運動部活動の現状、顧問の決め方、運動部活動の指導のガイドラインなどを質問しております。
昨今は、学校での部活動のあり方が議論をされておるところであります。そういう中から、１つ目は、中学校の部活動の具体的に休養日の設定について、岩倉市の現状についてお聞きいたします。
文部科学省から全国の教育委員会に、生徒や教員の負担軽減を図り、ことしの１月には適切な休養日を設けるよう通知がされていると聞いております。
愛知県も、ことし３月、中学の運動部で週２日以上を設ける指針が定められております。岩倉市の現状はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市では、先ほど御紹介いただきました愛知県の策定した教育の多忙化解消プランを踏まえまして、ことしの９月に岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針を定めました。
この中で、部活動指導にかかわる負担の軽減として週２日の休養日、週休日のいずれか１日の休養日のほか、部活動の時間の目安などを示し、岩倉中学校、南部中学校ともに取り組んでいるところでございます。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） それについては、今後の取り組みに期待するところであります。
２つ目は、外部指導員の導入、制度化についてどのように考えているかをお尋ねいたします。
これも、
文部科学省が３月、一般的な外部指導者より一歩踏み込んで、顧問も務められて試合なども引率できる外部の指導者を部活動指導員として制度化しております。市町村が指導員を非常勤職員として任用し、その費用の３分の１を国が補助する仕組みとなっております。
部活動の外部の指導者についてお聞きいたします。お考え方をお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の先ほどの多忙化解消方針には、教育委員会が取り組むべき内容として、部活動指導員の配置を進め、顧問の負担軽減を図ることを定めております。
その教員の部活動に関するストレスは、部活動の専門性を備えていない教員ほど高くなるといった調査結果も出ていることもあるため、教員がふなれな競技、それから文化などの指導を１人で抱え込むことがないよう複数体制にしたり、また外部の人材を指導者として活用する仕組みについて検討をしております。
顧問にかわるまでといくかはわかりませんけれども、指導者の活用について研究を進めているところでございます。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ぜひ、外部の人材の確保が新たな課題になってくると思いますので、予算と人材の確保の必要性をここで求めておきたいと思います。
３つ目は、民間活用や地域クラブとの連携について、どのように考えているかお尋ねいたします。
そのような形が新聞記事等に載っておりますので、そこまで来ているのかなという昨今の実情であります。
小学生、幼児、児童では、いろんな競技種目のスポーツ少年団活動でかなり取り組みが整えられております。しかし、中学生時代にやりたい、あるいは練習したいスポーツが、中学校では指導者やグラウンドなどの設備が制約されている現状があるかと思います。
民間活用や地域クラブとの連携についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の現状ですけれども、中学生の生徒の中には、学校の部活動ではなくて地域や民間運営のスポーツクラブに所属している子どももおります。
例えば、水泳競技ですと、夏季にしか利用できない学校のプールとは違いまして、民間の屋内プールで安定した環境と多くの練習時間を得ることができるため、競技力の向上を目指して民間のスポーツクラブを選択する場合もございます。
また、部活動のない種目を地域の民間のスポーツクラブに所属して取り組んでいる場合もあります。中には、部活動と地域のスポーツクラブのどちらにも所属して活動している生徒もいるのが現状でございます。
こうした面を利用して、地域や民間のスポーツクラブで練習を積んだ生徒が学校代表として大会に参加し、その場合は部活動の顧問とクラブのコーチが一緒に生徒の引率やサポートに当たるなど、うまく連携を図っている事例も御紹介をされているところでございます。こうした連携が実現すれば、教員の負担も減る、地域や民間スポーツクラブは活性化が期待できるということがあります。
しかし、部活動との連携で民間がビジネスチャンスというふうになってしまったり、顧問が生徒の活動状況を把握するため、スポーツクラブの活動にも参加する、さらに負担がふえてしまうというような気がかりなこともございます。
いずれにしましても、岩倉市では、さきに掲げました多忙化解消方針においては、総合型地域スポーツクラブへの移行への検討も掲げております。
今後、中学校の部活動を取り巻く状況について、どのように学校の教育目標を踏まえた上で生徒の多様なニーズや意見に対応していけるのか、民間の活用も視野に入れながら、先ほどの指導員の導入も研究しながら、さらに検討していくことが必要であると考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
私は、小学生のころは田舎でありましたので、野山を駆けめぐって、走り回ったりしておりました。中学生は軟式野球部、高校は蹴球部、当時はサッカーと言わずに蹴球部と言われていました。今はサッカーと呼ばれておりますけれども。学生時代と社会人についてはサッカーやフットサルをやっておりますけれども、スポーツというものは、そのスポーツによって楽しさを味わうことができます。そして、多くの友達や仲間との出会い、そういう形の中で触れ合いがしっかりとできることは、人間が成長する上においては大切なことだと思っております。
そういう意味合いで、スポーツは現在日常でありますし、日常下の中で文化としても取り組まれております。
そんな中、来年には日本体育協会名称変更趣意書によりますと、日本体育協会が日本スポーツ協会に名称を変更されると聞いております。それは、スポーツが学校体育の枠を超えて広がっている実態に合わせた変更だと聞いております。
そういう社会情勢を踏まえた子どもを育てる環境づくりに、ぜひお互い取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、自転車保険についてお聞きいたします。
自治体における加入促進についてであります。
この質問も、ことしの３月定例会の一般質問で、自転車に配慮したまちづくりで質問をしております。
自転車保険については、東京都とか愛媛県、兵庫県や大阪府、滋賀県や横浜市など、自治体の名前を上げて加入促進の取り組みを質問してきたわけであります。その続きといたしまして、最近は自転車保険の義務化や、手軽に申し込める自転車保険がふえてきているのが昨今であります。このことは、一般家庭での関心が高まってきていると同時に、自転車保険の需要が高まっていることを示していることだと思っております。
保険の種類などはたくさんありますが、当局が把握しています自転車保険の現状についてお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 自治体が自転車保険の加入を義務づける、あるいは努力義務とするといったところで少しお話をさせてもらいたいと思います。
平成27年に兵庫県での自転車事故による高額な賠償金が発生した事例から、兵庫県が条例で損害保険加入の義務づけをしました。これに始まって、平成28年には大阪府や滋賀県でもその義務化をしております。
条例の主な内容につきましては、自転車利用者や保護者、雇用主に保険加入を義務づけ、自転車販売業者は保険加入の有無の確認と、加入に関する情報を提供するよう努めるなどの内容となっております。
愛知県内におきましても、名古屋市と知多市において自転車の安全利用についての条例が制定をされております。保険加入につきましては、罰則はございませんけれども、義務化したものや努力義務の形といったところとなっております。
また、保険の種類につきましても、自転車に関する保険の種類につきましても、火災保険や自動車保険の特約についた個人賠償責任保険や共済保険、団体保険、ＴＳマーク附帯保険などがございます。また、保険内容につきましても、示談交渉つきなどいろいろな保険がございます。
万一加害者となってしまったときには高額な賠償金を支払わなければならないといったこともあり得ますので、加害者にとっても被害者にとっても、そうした賠償保険の加入やその内容については大切なことであり、そうしたところも啓発をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
この質問は、交通安全対策事業の部分だと思っております。
ある研究者が指摘しておりました感想を述べますと、自転車は、高齢者や児童でも手軽に距離を移動できて、健康増進にも役立つ。今までの行政での取り組みとしては、どちらかというと自転車問題とは放置自転車対策が中心でありましたが、最近は自転車側が加害者となる交通事故を抑止するため、防止するための道路交通法も改正されております。子どもには当然ヘルメットの着用はもちろん当たり前でありますが、自治体としての責務としての加入奨励を規定したり、自転車利用者の努力義務と規定されたりしてきております。それは、自転車利用者に対し、保険加入の必要性を周知することで危険運転抑止にもつながると言われていることだろうと述べております。
岩倉市としても、自転車保険加入にどうかかわっていくべきかと私も思いますので、改めてお考えをお聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 少し他市の事例も御紹介させていただきながら、先ほどの繰り返しともなりますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、名古屋市では、条例で自転車販売者や貸出者、運転者に損害賠償保険等の加入を義務づけております。ただし、保険加入の有無を確認することができないといったこともあって、罰則規定はないとのことであります。
また、通勤・通学、それ以外での市外からの自転車利用者への保険加入も義務づけているようであります。
一方、知多市については、保険加入は努力義務となっているところであります。
本市としましても、議員の御質問にありましたように、加害者を保護していくため、あるいは万が一加害者になってしまった場合の経済的な負担の軽減を図っていくためには、こうした保険の加入は必要であると考えております。
こうしたことから、これまでも広報等で保険加入を周知させていただいておりますけれども、今後も引き続き機会を捉えて、先ほどもお話しましたけれども、自転車事故においても高額な賠償請求がなされる場合があるといったことや、その保険の加入の必要性について、特に若年者や高齢者を中心に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
具体的なこととしてちょっと質問しておきますけれども、岩倉市でも自転車にかかわる事業として、中学生の自転車通学が行われております。そういうことや、幼児２人同乗用自転車購入費補助金などもあります。
特にそういうことに対して、市全体として保険加入を勧めていくべきだと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） まず、中学生の自転車通学といったところでお答えをさせてもらいたいと思います。
中学生の自転車通学に関しましては、変形ハンドルや片足スタンド、マウンテンバイク等は許可をしない、荷台つきの両足スタンドにするなどの一定の決まりはございますけれども、保険に関しましては任意として自転車通学の許可要件にはしておりません。
ただ、事故等の万一の場合もございますので、愛知県の小中学校ＰＴＡ連絡協議会により、小中学生総合保障制度のこども総合保険・自転車総合保険の案内を全ての児童・生徒に配付をし、またＰＴＡ総会においてもこのことを御紹介するなど、加入についての啓発をさせていただいております。
幼児２人同乗用自転車に関しましては、その補助の要綱の中で、公益財団法人日本交通管理技術協会が発行しますＴＳマークが添付されているものが要件となっておりますが、そのＴＳマークには附帯保険がついております。
市としましても、こうした自転車の保険加入については任意ではありますけれども、とても大切なことではあると考えておりますので、他自治体の取り組み状況も見ながら、啓発を図っていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ぜひお願いいたします。
ことしの５月１日に自転車活用推進法が施行されております。ますます期待される自転車の重要性からして、自転車の整備に伴う安心の保険制度として、特に学校での安全教育と点検整備、万一の事故に備えての保険も含めて、安全・安心な自転車通学、自転車に優しいまちとして取り組んでいっていただきたいことを要望しておきます。
次は、話が変わりまして、市町村歌についてお尋ねをいたします。岩倉市の歌の制定であります。
まず初めに、岩倉市にかかわる歌はどのぐらい当局は把握しておられますか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） なかなか難しい御質問だと思いますので、まずは全てを把握しているわけではないといった前提のところでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、本市出身のシンガーソングライターであります岩切愛子さんが歌っていらっしゃいます「みんなの岩倉い～わくん」がございます。この歌は、本市にお住まいの演歌歌手であります北てつろうさんが作詞を、名古屋のミュージシャンであります岩田光司さんが作曲をされております。
この歌は、今もいわくら夏まつり市民盆おどりや各地区の盆踊りで流され、市民の皆様に親しまれているところであります。
次に、本市の保育士が所属する兄弟ユニットが作詞と作曲をしました「いわくらだいすきい～わくん」がございます。この歌は、平成26年から運用しております防災行政無線において、毎日午後５時に市内全域に流すメロディーとして使用させていただいております。
そのほかには、随分前となりますけれども、演歌歌手の瀬川瑛子さんによる「岩倉が好きです」や、同じく演歌歌手の飛鳥幸子さんの「五条川」の歌があるといったところは市のほうで把握をしております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
いろんな方がおるだろうと思いますし、特にアマチュアの方もおりますし、歌い手という立場の方も結構おるかなと思っております。
少し紹介をさせていただきますけれども、長野県の千曲市では、平成22年３月議会で議決をしておるわけですけれども、千曲市の歌が制定されております。それは、市のイメージの創出と、市民の皆様の郷土愛や一体感が一層醸成される、末永く歌い継がれていくということが取り組まれております。
全国の市町村の歌を調べてというと大変だと思いますので、では、愛知県内では市町村の歌を制定している自治体はどれだけあるか、これは通告しておりますので、調べられた範囲内で結果を教えていただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） なかなかこれも公的なところで調べると非常に難しい部分がございまして、申しわけありませんけれども、インターネットで調べをさせていただきました。その内容を報告させていただきます。
まず、愛知県内で市町村の歌や音頭といったものもございます。そうしたものがある自治体につきましては、全54市町村中、約半数の市町村での制定といいますか、そうした歌や音頭をお持ちであるということであります。
また、中にはということで、岡崎市や一宮市、豊川市、西尾市の４市では、条例等で市の歌といったところで制定をされております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
市町村歌と言っているので、いけないかなとは思いますけれども、報告の中を聞きますと。私から少し紹介させていただきますと、愛知の県民歌「われらが愛知」と題して、そういう歌が制定されております。昭和25年第５回国民体育大会の愛知県開催を期に、歌詞を一般公募するなどして制定されていると聞いております。
最近の愛知県の県政愛知ガイドブック2017の冊子の中では、大村知事の挨拶の次に愛知県民福祉憲章が掲載され、続いて人権尊重の愛知県を目指しての宣言があり、その次に愛知の県民歌「われらが愛知」が掲載されております。私たち自身もどれほどの方が知っているかどうかは定かではありませんが、そのようなことを紹介して、愛知県にも歌があるということで報告をしておきます。
もう一つ紹介しますと、和歌山県の紀の川市では、2016年３月25日、最近なんですけど、合併10周年を記念して市の歌を制定されております。
民謡尾鷲節といったら、全国でも知られたとおり三重県尾鷲市であります。岩倉市といったら桜、岩倉市といったら五条川など、岩倉市も市民の一体感を醸成するため、市制50周年に向けて御当地ソング的に近い形の歌、市の歌を制定する考えはありませんか、お尋ねするところであります。
醸成とは、ある機運・情勢をつくり出すという意味であります。また、平成25年岩倉市市民意向調査報告書の中では、私は特に岩倉市の魅力ある点について読んでみました。その中で、上位10項目がありますが、「人々が親切で人間味がある」が第５位、「人間関係がよい」が第７位、「市が適当な規模でまとまりがある」が第10位となっています。それは、それぞれ人、人、人のことを言い当てていることだと思います。
資源が必ずどこかにあると私は思っております。市の花、市の木はありますが、市の歌があってもいいのではないかとお尋ねします。お答えをお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） これは、他市の状況等を少し御報告させていただきながら、お答えをさせていただきたいなと思います。
まず、県内の市の歌などを制定している市の事例を見ますと、市の歌が子どもからお年寄りまで幅広く市民に親しまれていることで、市民の中での一体感が醸成され、市の新たな象徴となることを期待してつくられたケースが多くなっているようであります。
また、周年の市制記念日の施行の際に、市民とともに実行委員会を、市だけではなくて市民とともに実行委員会を設置した形で歌をつくっている市もあるようであります。
こうした取り組みは、ことしの９月議会で御質問をいただきました市民の日の創設と同様に、きっかけづくりとして市が主体的に推進することになったとしても、市民の皆さんと一緒に機運を高めていく必要がある、そうした市民参加が重要であると考えております。
まずは、この市の歌の創設の背景や効果とかそうしたもの、あるいはどういった形でといったところも含めて、また他の自治体の事例等を参考にして、研究していくこととしたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
先ほど他市の話も紹介しましたが、提案するならば、紹介したとおり千曲市には千曲川があります。紀の川市には紀の川があります。そして、友好交流都市の大野市には、流れている九頭竜川が歌にも歌われております。よって、岩倉市には五条川があるということで、川の歴史はそれぞれあるかと思いますけど、そこに人の思いを込めた歌ができるのではないかなと思っております。
私は教わりました。歌は聞くだけではなく、声に出して初めて命を持つものだと。自分で歌うことが大事なんだなと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって４番塚本秋雄議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時39分 休憩
――
――――――――――――――――――― 午後２時50分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村冬樹議員。
〔10番木村冬樹君 登壇〕
○１０番（木村冬樹君） 10番木村冬樹です。
12月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。
聴覚障害の方が議会傍聴に来られております。４年前の12月定例会の桝谷議員の一般質問の際、岩倉市議会史上初めて手話通訳の方が配置されました。今回も手話通訳の方が配置されております。３年前ですが、議会費の中に手話通訳配置が予算化されました。その初めての執行となるわけであります。
議長を初め議員の皆様の御協力により、手話通訳の方を配置できましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。
それでは、初めに第８次実施計画における新たな民間委託事業はどのように意思決定されたのかという項目で質問させていただきます。
最初に議長に通告要旨の訂正を申し出ております。許可をいただきましたので訂正をお願いしたいと思います。
２点目の、なぜ広報紙委託事業にするのかというところでありますが、広報紙委託事業ではなく、広報紙配達委託事業が正しいですので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
10月の市議会の全員協議会で第４次総合計画の第８次実施計画が示されました。
その中で幾つか疑問を感じる点がありましたが、今回は新たに計画されている民間委託事業、広報紙配達委託事業と学校給食配膳業務委託事業について質問させていただきます。
まず１点目です。広報紙配達員制度の意義は何かという点でお尋ねします。
市の広報紙の配達につきましては、これまで長い間、配達員によって行われてまいりました。配達員の資格は岩倉市に住民票がある人で、主に配達員が自分の住む行政区の中の広報紙を配達するという状況があったというふうに思います。このことは市民と執行機関の協働の一形態であるのではないかなというふうに考えるわけです。
そこでまず、この広報紙配達員制度の意義について市はどのように考えているのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 配達員制度につきましては、昭和51年度からスタートをしております。それ以前は区に依頼をして広報紙を配付していただいておりましたけれども、当時の広報の文言をかりれば、区は市の末端の行政機関ではないという趣旨で配達員制度へ移行した経緯がございます。それ以来、市が配達員を募集し、個人に委嘱する形をとっております。
今、御質問の中に協働といったお話もありましたけれども、もちろん市民の方に市の行政についてかかわっていただくということで、それなりに意義のあることとは認識しておりますけれども、現行はこうした形で委嘱をする形にして、また次に御質問があるのかもしれませんけれども、実施計画の中では民間委託、委託事業をしていこうといったところを現在考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 市民と執行機関側の協働ということは一定あるのかなというふうに私は考えているところです。
そこで２点目ですが、なぜ広報紙配達委託事業にするのかという点でお尋ねいたします。
第８次実施計画では、来年度から広報紙の配達をポスティング業者に業務委託するとしています。この意思決定がどのように行われたのかということであります。
市のホームページを見ますと、現在、八剱町、そして曽野町、大山寺町、こういったところの周辺の配達員の募集が行われているところだというふうに思います。配達員の確保が困難な状況にあるのかなというふうに考えるわけですが、こういった点も含めまして、民間委託にする理由と意思決定の流れについてどのような形で行われたのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） まず、委託事業にするという理由でございます。まず、現況から少しお話をさせてください。
広報配達については、現在市内を41の区域に分け、おおむね１区域に１人の配達員を委嘱して広報の配達を行っております。
ただ、配達員の方が高齢化したり、体調不良あるいは介護等の理由によって辞職するといったケースが多くなっております。こうした辞職者が出た場合には、その都度、広報紙等で募集をかけて補充をしてきておりますが、近年、応募者の減少や新たに採用しても短期間でやめられるといった配達員も多くなっております。こうした中で配達員の確保に苦労しているという現状があることを御理解はいただきたいと思います。
募集の方法も広報紙やホームページだけでなくて、行政区等の推薦依頼など、人づてでさまざまな手段を使って、そうしたところで行っておりますけれども、なかなかそれに応じていただける方がいらっしゃらないというのが実情でございます。
それをどういったところに原因があるかといったところを考えますと、かつては、非常に古い話で私が担当しておったころは、比較的それほど、20年近く前ですけれども、苦労することはなく、広報等で募集をかければ数人の応募者の方がいらっしゃるということでしたが、現実はこういうことで、こうした部分を少し考えてみますと、仕事の性質上、どうしても配達日というのが固定化されております。そして、時間も一定固定化をされております。こうした中でいくと、配達員さんにとっては拘束性が高い、短い期間ではありますけれども、拘束性が高い。また、収入としてはそれほど大きな金額にはならないといったところもあると思います。また、今の社会情勢や働き方といったところの変化もあるのではないかなと考えております。
また、実際、先ほど少し申しましたけれども、配達日直前に配達員さんがやめられるといったことも現実にございます。そうした場合には、広報の担当職員が３人おりますけれども、手分けして、やはり先ほど申しましたけれども、限られた期間内の中で配布をするなどいったところの対応をとらせていただいて、そういった部分でもかなり多くの時間と手間がかかっているというのが現状であります。
一方で、当然広報としての大切さは我々も認識をしておるわけです。市政情報を伝える最も重要な手段だと考えております。広報紙は最も大切な重要な手段であると考えておりますけれども、そのため安定的に配布をしていく必要があるということで、こうしたことからポスティングを行う業者に広報配達を委託することで、今後も安定的に広報紙を市民にお届けし、また確実に行政情報等の周知を図っていきたい。そして、一定そうした職員の負担も軽減していきたいと考えております。以上です。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 広報の配達員の確保が非常に困難な状況が生まれてきているという説明がありました。安定的な業務ということでの民間委託をしていくということだというふうに思います。この点については一定理解するわけであります。
そこで、３点目に移りますが、市民参加条例の規定を逸脱していないかというちょっときつい言い方で申しわけありませんけど、こういった点でお尋ねをさせていただきます。
今、答弁であったように、民間委託にしていく流れについてはやむを得ないのかなという一定の理解をするところでありますが、市民参加条例におきまして、第３章の協働というところで、その中の第20条、協働を進める上での基本原則として６つの原則が規定されています。その中に公開性の原則ということで、事業の経過、結果等の情報の公開に努め、透明性を確保しますというふうにうたってあります。また、21条では、執行機関は、市政における政策の形成、執行及び評価を行う場合には、市民との協働により実施するよう努めるものとするというような規定もあるわけです。
こういった規定を見ますと、広報紙配達委託事業については、なかなか行政区だとか実際に今行っている配達員の皆さんについて、情報が示されないままに意思決定がされて進められようとしているのではないかという思いがあります。
こういった点で、少しきつい言い方ですが、市民参加条例の規定から外れていないかというふうに考えるわけですが、この意思決定についての市民に対する周知等、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 済みません。先ほどの御質問中で、その意思決定の経過といったところがございました。私、お答えするのが漏れてしまいました。その分について、まず先にお答えさせてもらいます。
委託化といったところに関していえば、当然その担当のほうで先ほどの現状を解決していくためにどうすればいいかといろいろ考えて、一定の形にして、当然ポスティングといったところも踏まえて、あるいはほかの方法もいろいろ考えておりますけれども、現状ではこれがベターだろうというところで考えて、それを三役説明もしながら、そして実施計画のほうにも計上をしていると。今後これを当然、市の予算化というんですかね、新年度に向けてのというところは今後の流れであります。
市民参加条例といったところで、意思決定のそうしたところをどうしていくか、どうした形で市民の皆様にお伝えしていくかというところだと思いますけれども、その点に関しましては、これまで配達員制度、先ほど申しました昭和51年度からということで非常に長きにわたって続けてまいりました。そうした部分では市民の皆さんにも浸透しているというんですか、他市ではいろんな配達の仕方がありますけれども、本市ではこの配達員制度で長く行ってきましたので、そうした部分では市民の皆さんにも、例えば実際にいついつから委託化するようなときには、きちんと皆さんにお知らせをして、例えば何月号からは契約も済んで、こうした会社のほうで委託をすることになります。また、例えば広報が届かないような場合にはお知らせくださいといったところも、現状でも届かない場合は市の職員が対応していますけど、そうしたことなくきちんとやっていただけるように、そして当然委託業者のほうできちんと対応していただける形で進めていきたいと思っています。
また、評価といった点に関しては、また実際に委託ができた、委託化を進める際にどういった形の評価、見方というか、検討をしながら進めていくことになると思いますけれども、ただ、どうしてもこうした委託業者というのはどんな民間会社でもできるわけではなくて、それなりに専門性というんですか、形のところになると思いますけれども、そうしたところとも少し内容も話をしながらどういった形で進めていくか、そしてどういった形で評価をしていくか。そして、そうしたところをまた市民の皆さんには、恐らく行政評価と思いますが、そういったところでお知らせすることになるのかなというところも考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
今後、市民参加条例に沿った形で市民周知だとかされていくのかなと、そういう答弁だったというふうに思います。
ポスティング業者に委託ということでいえば、やはり広報の配達も一つの見守り対策ということもあったんではないかな、そういう役割もあったんではないかなというふうに思っているところでもありますので、そういうのがたまっている状況をやはり報告するというようなことでの、民間委託の際にもそういう役割を担っていただくということも含めて、伝えていただきますようにお願いいたします。
では、４点目です。
学校給食配膳員の役割は何かという点でお尋ねいたします。
学校給食配膳員は、市のパート雇用の職員であります。市のホームページを見ますと、現在、これもパート職員の登録を随時受け付けているというところで、登録のある人から必要に応じてパート職員の採用をしているというのが現状であるというふうに思います。
お聞きしますと、現在、配膳員は21人お見えになる。そのうち19人が岩倉市民であるというふうにお聞きをいたしました。近隣市の中でも配膳員が配置されていない市もあります。そういったところでは、４時限目の授業が終了する前から教職員や児童・生徒が配膳の準備に入らなきゃいけないというようなことで、授業に大きな影響を及ぼしているということもお聞きしているところであります。そういった点で岩倉市のこの配膳員の配置は大変重要なものであるというふうに考えるわけです。
配膳員の役割としては、当然、給食センターから配送されてきた給食を教室まで運ぶということであるというふうに思いますが、一方で学校でどのような給食が提供されて
子どもたちが食べているのか、またそういった中身について異物の混入などもないのかどうか、こういったこともある意味市民の目でチェックする役割もあるのではないかというふうに私は考えるところであります。
学校給食配膳員の役割について、市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 業務の内容としましては、各クラスのお茶の準備をしたり、学校の給食センターからではなくて、業者から直接届く牛乳、それから御飯・パンといった主食、それからデザート等を各クラスに振り分ける。それから、学校給食センターから届くコンテナから食器や食缶を各クラスの配膳ワゴンに移しかえてクラスの前まで運んでおります。給食が終わりました後には配膳ワゴンを回収し、食器や食缶をコンテナに詰め、配膳ワゴン等を清掃して作業が終了いたします。
このように学校給食を児童・生徒が安全かつ円滑に配膳できるよう補助し、配膳室の衛生管理を行うことが主な役割でございます。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
業務の流れとしてはそういうところであるというふうに思いますが、一定給食の内容についても少し見る機会があるわけで、そういったところでどのような給食が提供されているのかというところを見ているんではないかなというふうに私は思うところです。
実際に配膳員をやっている方にもお話を聞きまして、学校で食べられているものがどんなものかというところも私も見ているという話もしているところでありますし、今回の委託に関しても、なかなかまだそういうところには伝わっていないというような状況があるわけです。
そこで、この項目の最後に、なぜ学校給食配膳業務委託事業にするのかという点でお尋ねしたいと思います。
第８次実施計画では、学校給食調理・配送業務に続きまして、2019年８月から配膳業務も民間委託するというふうにしています。
調理・配送業務を民間委託する際には、最大のメリットは経費節減ではなくて、民間活力の導入が最大のメリットであるというふうに議会答弁がされております。
第８次実施計画を見ますと、委託により減額される配膳員の経費として配膳員の賃金、それから白衣代ということで、年間1,114万7,000円というふうに書かれています。しかし、委託料は1,390万円上がるということになっていますので、この点では経費節減が最大のメリットではないのかなというふうに思うわけです。
そこで、民間委託にする理由と、この意思決定の流れについて、この事業についてもどのように進められたのかお聞かせいただきたいと思います。
それとあわせて、民間委託となった場合に現在の配膳員の雇用、処遇などがどのような形になっていくのか、この点もあわせて御答弁をお願いします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校給食センターが新しくなったときから、さらに衛生管理については厳しく行っております中、配膳の業務についても委託をすることによって、給食に関する衛生管理が調理から配送・配膳と、
子どもたちが給食を食べるまで同じ水準で一貫して行うことができるというようにすることがこの委託の目的だというふうに考えております。
また、先ほど配膳員の数については御紹介いただきましたけれども、フリーの配膳員、各学校に２人から３人配膳員をお願いしているんですけれども、急なお休みなどの対応のためフリーの配膳員を５名雇用をしております。
子どもの行事等が重なったとき、病気などによる急な休みのときには本当に用務員の方にも検便をしていただいて、手配がつかないときには配膳を手伝ってもらったりという状況もございます。
学校給食の調理及び配膳・配送の業務とあわせて委託にすることによって、事業者において調理員や運転手が配膳業務の補助をするなど、人を十分に活用することができることから、配膳業務の委託を考えたところであります。
また、もし委託になった場合につきましては、給食の調理を委託したときと同様に、今の配膳員の方はパート職員であるために、勤務している配膳員の意思を確認しながら、引き続き勤務を希望される場合には委託会社のほうで雇用をしていただけるようなお願いもしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
全く理解できないわけでありませんので、しっかり今やられている配膳員の方にきちんと説明をしていただいて、そういう形に変わっていく、また雇用も守っていただく、このことを強くお願いするものであります。
では、次に、市は言語条例制定に向けて動き出すべきではないかという項目で質問させていただきます。
聞こえない方のことを聾者といいます。聾者は物の名前や抽象的な概念等を、手指の動きや視線、表情、身体の向きを使って視覚的に表現する手話を音声のかわりに用いて思考と意思疎通を行っています。日本の手話は明治時代に始まり、聾者の間で大切に受け継がれてきて発展をしてきました。
４年前に桝谷議員が一般質問で、日本で初めて鳥取県で手話言語条例が制定された直後でありましたが、聴覚障害の方が地域で当たり前に生活していける共生社会に向けて、岩倉市でも手話言語条例が制定されることを求めるという内容の一般質問でありました。
そして、その中で聾の方の運動の歴史も語られました。長い間、唇の動きを読み、発声によってコミュニケーションをとる口話法が教えられて、手話が事実上禁止されていたこと。2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約で、言語には手話その他非音声言語を含むことが明記されたこと。日本でも2011年、障害者基本法改正の中で言語に手話が盛り込まれたことなど、私も含めて岩倉市議会としても学ぶことができた一般質問ではなかったかなというふうに思います。
そのときの答弁では、手話言語条例の制定の動きが広がっている。岩倉市としてもこの動きを注視していきたいというものでありました。その後、まさに手話言語条例の制定の動きは全国に広がっております。
全日本ろうあ連盟のホームページを見ますと、直近では108の自治体が手話言語条例を制定しています。皆さん御存じのように愛知県も2016年10月に手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定しています。
ことしの10月には、岩倉市議会の厚生文教常任委員会が京都府の向日市の手話言語条例について行政視察を行いました。聴覚障害者福祉の歴史から、手話言語条例制定の経過、条例の特徴、条例施行後の取り組みなど、こういった点を学んでまいりました。向日市としては、「古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例」を資料としてお配りしておりますので御参照いただきたいなというふうに思います。
それでは、順次質問をしていきます。
まず１点目に、手話言語法制定の動きはどうなっているのかという点でお尋ねいたします。
2014年の岩倉市議会９月定例会に尾北地区聴覚障害者福祉協会から手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書が提出され、全議員賛成により採択をされ、岩倉市議会は国会と政府に対して意見書を提出しております。
議会の最終日に意見書を全議員賛成で可決したとき、傍聴席で請願者、手話通訳者、またそして関係者、こういった方々が涙を流し抱き合って喜んでいた、この光景を今でも鮮明に覚えております。
全日本ろうあ連盟のホームページを見ますと、2016年３月には全ての都道府県、市区町村から意見書が提出され、100％達成と掲載されております。全ての地方自治体から意見書が提出されたことは画期的なことであり、聾の方が大変な苦労をしながらなし遂げた快挙に心から敬意を表するものであります。
しかし、その後、大変残念なことに国において手話言語法制定の動きが見られません。報道もほとんどされていないところであります。現時点で国における手話言語法制定の動きはどのようになっているのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 2011年、平成23年に、障害者基本法の一部改正により手話は言語であると提示され、全国的に手話言語法の制定を求める動きが広まりました。手話を言語として学ぶ機会を保障するために国に手話言語法の制定を求める意見書が、全自治体1,788自治体で2016年３月に採択されています。
現在、意見書が採択された後の国の動きということでございますが、まだ大きな動きがない状況であるということでございます。今後も国における動きにつきましては、手話言語法制定の動向に注視して情報収集に努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 全ての地方自治体から国に対して意見書提出がされている。しかし、大きな動きがないということで大変残念に思うわけです。どのようにしたら国において法整備の動きが進むのか、意見書を提出した岩倉市議会としても考えていかなければならない課題であるというふうに思います。
では、２点目です。
向日市の行政視察では、聴覚障害者の方の人数や手話でコミュニケーションをとっている方の数、また手話通訳者の派遣事業などの状況もお聞きしたところであります。
岩倉市ではこのような聾の方の現状がどうなっているのか、岩倉市が実施している環境整備の状況も含めましてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、市内の聴覚言語障害者の方は、平成29年４月１日現在で128名お見えになります。
聾者は、耳が聞こえない方のうち、手話という母語を持ち、手話でコミュニケーションをとり日常生活を送る方のことで、市では現在、市内全ての聾の方の人数は把握できておりませんが、参考としまして両耳が100デシベル以上の難聴の方が約24名、うち音声言語機能障害の方は約10名ほど見える状況です。
聾の方を含む聴覚障害者の方への支援といたしましては、市役所での窓口の手話通訳者の設置、手話通訳者の派遣事業、また手話奉仕員の養成、さらに要約筆記者の養成も行っております。また、ことしからは軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成も行っている状況でございます。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 手話でコミュニケーションをとっている方の正確な人数はわからないということでありますが、音声言語機能障害の方が約10人ほどお見えになるということであります。
また、条例は制定されておりませんが、さまざまなサービスが岩倉市で行われているという状況も確認させていただきました。
では、この項目の最後でありますが、向日市のように手話言語条例制定に取り組んでいくべきではないかという点でお尋ねいたします。
ここでまず、2016年10月に制定されたこちらの愛知県の、略称ですが、手話言語障害者コミュニケーション条例についてお聞きしたいというふうに思います。
愛知県の条例は手話言語という位置づけをしっかり行った上で、多種多様な障害の特性に応じたコミュニケーション手段、手話であったり、点字であったり、要約筆記であったり、音訳であったり、文字盤を使ったコミュニケーションだとか、こういったことの利用を促進するというものになっているわけであります。
では、まずこの愛知県の条例制定の取り組みがどのようであったのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 愛知県では平成28年10月に、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定しております。
この条例は、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進を図り、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的として基本理念を定め、そのもとに県の責務、県民・事業者の役割及び学校等の設置者の取り組みを明らかにしているものとなっています。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 愛知県の条例についての説明があったところであります。
それで、今後この条例が施行されて取り組みがどうなっていくのか、こういったところをやはりきちんと検証していかなければならないというふうに思っております。
そういった点では、また次の機会に質問できればなというふうに思っているところです。
では、向日市の手話言語条例について少し紹介しながら、岩倉市において条例制定についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
向日市では、昨年４月に市長が条例制定に向けた検討・指示を行った。ここから始まったわけでありますが、先進的に制定していた市の視察や聾の方との勉強会の開催、関係団体、関係機関を網羅した形での検討委員会の設置と３回の委員会開催、それから26人の方から46件の意見が出されたパブリックコメント、こういったものを経て昨年の12月定例会で条例が制定され、ことしの３月３日、これは耳の日ということでありますが、ことしの３月３日に施行がされています。
検討委員会では、手話通訳者を介して議論がされたそうであります。担当者からは、行政主導で進めてはいけないということを強く言われました。向日市では、1979年から毎年40人定員で手話教室を開催しており、最低１人は市の職員が受講をしてきたということであります。この取り組みにより、現在では市民の約２％が手話教室を受講したことになるということであります。2014年からは20人定員の市の職員の手話研修を実施しています。条例では事業者の役割も規定しており、医療機関や介護事業所、公共交通機関、銀行、商店などの方に対して聾者を含む全ての市民に利用しやすいサービスの提供をお願いしている、こういう条例になっています。
条例の施行後は、市民へのＰＲとしてポスター、チラシ、パンフレット、広報での特集記事などで啓発を行っています。また、市役所の各課に手話リーダーを配置し、１回２時間、６回の講座で市職員向け手話研修を実施しているということであります。
さらには避難所となる市民体育館と保健センターに聴覚障害者用情報受信機器、アイドラゴンという名前でありますが、こういう機器を設置して情報が伝わるようにしているそうであります。
それから、来年３月までに市のホームページに掲載する予定で、手話と聾者の暮らしについての手話動画の作成なども進められているということでありました。
また、検討委員会のメンバーで手話施策推進懇談会というものを設置をしまして会議を開催し、現在、施策の推進方針の策定中ということでお聞きしてきたところであります。
聾の方は日常生活でもコミュニケーションをとることが本当に大変な苦労があるわけであります。ですから、条例を制定する際、急いでやると聾者の考えを置いてきぼりにしてしまうものですから、時間をかけて、ゆっくりでいいですから、聾の方の御意見をしっかり反映させながら手話言語条例制定に取り組んでいただきたいというふうに思います。
条例制定に動き出してほしいというこの願いに対して、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 京都府向日市の「古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例」は、聴覚障害者と聴覚障害者以外の方が互いに理解し、個性と人格をお互いに尊重することを基本理念としており、この条例では市、市民、事業者がそれぞれの立場で手話の普及や環境整備に努めることを定めています。このことからも、手話は言語であるということが広く認知される条例ではないかと思っております。
手話に関する啓発につきましては、手話に対する理解が広がり、誰もがコミュニケーションができる環境づくりに向けて、障害者や関係者の方を初め、広く地域市民の方とともに進めていくことが大切なことと考えております。
今後、向日市の条例も含めまして、他市の状況についても情報把握に努めてまいりたいと考えます。また、聴覚障害者の当事者、関係団体等との意見交換などを踏まえながら、今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 以前の４年前の答弁では、広がっていく状況を注視したいという答弁から、今は具体的に他市の状況を調査したり、あるいは聴覚障害者の当事者の団体と意見交換などをして研究をしていくという、少し前進した答弁ではないかなというふうに捉えたいと思います。
繰り返しになりますけど、時間をかけてゆっくりでいいですから、聾の方の御意見をしっかり反映させながら動き出していただきますよう要望します。
では、最後の質問項目であります。
安心できる社会保障制度を築いていこうという項目で質問させていただきます。
安倍政権が発足して５年が経過しようとしています。第２次ですね。社会保障の分野では、社会保障費の自然増分について、今年度でいえば1,400億円、この５年間では３兆4,500億円を超える削減が実行されてきました。そして、来年度は1,300億円削減するという予算編成になっているというふうに思います。
その手段として、法律の整備が進められてきました。略称になりますが、2014年の医療介護総合法、2015年の医療保険改革法、そしてことしの地域包括ケア強化法など、こういった法整備を進めながら自然増分の削減を行ってきたところであります。
そして、これはそこでとまるわけではなく、今後も社会保障における国民負担増と給付削減が次々と実行されていくという計画になっているわけであります。
来年度、2018年度は国民健康保険の都道府県単位化がスタートし、介護保険では第７期を迎えます。さらに、診療報酬と介護報酬が同時に改定される時期であります。そういった点で、安倍政権の医療・介護の中で国民負担増、給付削減を進める新しいシステムが始動する年とも言われているわけです。
市民の生活と健康を守るため、地方自治体が、社会保障を改悪する、こういった流れから防波堤の役割を果たすことが今こそ求められているというふうに考えます。
そこで、まず第１点目に、国民健康保険の県単位化への対応はどうなっているのかという点でお尋ねいたします。
国民健康保険の県単位化がいよいよ目前に迫ってまいりました。この制度改革の問題点は、これまでも議会の中で議論をしてきたところであります。しかし、この現時点になって市民にとって最大の関心事は、国保税がどうなるかという点であるというふうに思います。
さきの６月定例会で、できるだけ正確な国保税の試算を公表できる時期は来年１月という答弁があったところだというふうに思います。現時点で国保税の税率はどのようになるのか、まずその検討状況についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 国民健康保険の県単位化に伴う税率改正につきましては、県から11月に示されております仮算定結果での標準保険料率を踏まえ、現在税率を検討しているところでございます。
税率の改正に当たりまして、特に所得の低い世帯の負担及び被保険者全体に対しても急激に負担がふえることがないよう配慮した税率改正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 現在検討中ということで、具体的な方向性については触れられなかったところであります。しかしながら、特に所得の低い世帯の負担や、被保険者全体に対しても急激に負担がふえることのないように配慮したいという答弁でありましたので、具体的な税率改正の議案は３月定例会で審議されることになろうかというふうに思いますが、今答弁にあった基本姿勢をしっかり堅持して御検討いただきますようにお願いいたします。
もう一点ですが、改定された国保税率につきまして、どのように市民周知を図っていくのかという点であります。
急激な上昇がないように配慮するということでありますので、方法について聞くわけですけど、急激に上昇しかねないような事態もあって、そういったところでは非常にこういう点で苦労があるというふうに思っております。
そこで、岩倉市としては周知方法や具体的なスケジュールについてどのように考えているのか、市民周知についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 新しい税率につきましては、平成30年４月の広報及びホームページで周知をしてまいりたいと思います。
また、国民健康保険の加入世帯には個別に通知し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
新しい税率で計算した保険税額につきましては、平成30年７月に通知することとなっております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
広報、ホームページ、そして個別通知ということで税率の改正については周知されていくということで、具体的な正確な数字としては７月に算定するということであります。ぜひ市民に対して丁寧な説明をお願いしておきます。
では、２点目です。
認知症総合支援事業の進捗状況はどうかという点でお尋ねをいたします。
この点につきましても、厚生文教常任委員会が香川県坂出市の認知症初期集中支援制度についての行政視察を行ってきております。視察後に、私がこのことと、先ほどの手話言語条例について一般質問を行うというふうに委員会のメンバーには確認をしてきたところでありますが、なぜかさきの質問者と重なってしまいました。うっかりなのか、あえてぶつけてきたのか、そこはわかりませんが、私なりの角度で質問していきたいというふうに思います。
岩倉市の取り組みにつきましては、さきの質問者に対して一定の答弁がされておりますので、私からは１点だけお聞かせいただきたいなというふうに思っています。
さきの３月定例会での認知症総合支援事業についての予算の審議の中で、認知症初期集中支援チームの構成が認知症サポート医と地域包括支援センターの保健師、社会福祉士ということで、この事業についての市の関与が弱いんではないのかなとお尋ねしたところ、相談件数しか把握できないんではないかというような答弁があったわけで、その点で非常に不安を感じているところであります。そういった点で、動き出したばかりでありますけど、この事業における市の関与がその後どのようになっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 認知症初期集中支援チームのチーム員といたしましては、認知症サポート医、社会福祉士、保健師の専門職である３名がチームとなっております。市の関与につきましてですが、毎月１回、今のチーム員で会議を開催する折には、市の長寿介護課の職員、そして在宅医療サポートセンターの看護師、必要に応じては福祉課の関係職員にも呼びかけ、複数の課で情報共有しながらケースの問題に当たっているところでございます。
また、会議開催後につきましても、必要な場合は医療機関やケアマネジャーに情報をつないで、必要な医療や福祉、介護のサービスの利用へ結びつけている状況となっております。
今後も市の職員も含め、多くの関係機関と連携したサポート体制が整うように努めてまいりたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
長寿介護課の職員が月１回の会議に出席をしているということで、必要に応じて関係課の職員と情報を共有しながらケースの問題解決に当たっていくということであります。今後も市が必ず事業全体を把握しながら、支援体制の整備を図っていっていただきますようよろしくお願いいたします。
では、３点目ですが、坂出市の認知症初期集中支援制度に学ぶべきではないかという点でお尋ねいたします。
坂出市では、2014年度から香川県初の認知症初期集中支援事業を開始しています。ですから、岩倉市より３年前から始まっているというところであります。この事業は、複数の専門職が家族の訴え等により認知症を疑われる人や認知症の人及びその家族、認知症になっている方でもサービスが受けられていない、こういった状況も見ながら、その御家庭に訪問をして、アセスメント、家族支援などの初期支援を包括的、集中的に行って、自立生活のサポートを行うというものであります。
認知症サポート員のもとで、直営の地域包括支援センターから保健師、作業療法士、社会福祉士、そして医療法人から看護師、介護福祉士のこの６人体制で相談を受け付けて、対象者宅を訪問して、おおむね６カ月を目安に介護や医療のサービスにつなげているということであります。
作業療法士が加わっているということが特徴的で、これは前の質問者も言ったところでありますが、この作業療法士が加わるということで生活実態から生活環境の整備を行うなど、対象者の生活全体を見ることにつながっているというふうに説明がありました。
ことしの３月末までに94件の相談に対応し、84件が何らかのサービスにつなげるなどの対応を行って終了したという説明でありました。
行政視察では、具体的な対応事例も御紹介していただきました。また、その他の認知症ケアの事業、例えば70歳以上の方に物忘れ健診を実施しているということや、医療や介護との有機的な連携を推進する認知症ケアパスというものを確立しているということ。それから、これはさきの質問者にもありましたように、市内７カ所に認知症カフェなどを設置しているという、こういう認知症ケア事業についても説明を受けたわけです。
岩倉市でも今年度から認知症総合支援事業が始まりましたが、坂出市のような先進的な取り組みから大いに学んでいただいて、事業をより効果的なものにしていただきたいというふうに考えるわけでありますが、この点について市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 香川県坂出市につきましては、平成26年度より県下で一番早くから取り組んでいるということで、直営である地域包括支援センターで事業を実施し、チーム員には作業療法士等も入っているということでございます。
岩倉市の実績としましては、平成29年５月から11月末で相談件数５件、終了件数５件、延べ訪問回数37回、会議開催は11回となっております。
平成29年度からスタートしたばかりでありますが、チーム員、市の職員と今後の課題等も検討しながら、また市民の方への周知や支援の進め方など先進地に学びながら、さらに効果的な役割が果たせるような
体制づくりに努め、早期発見、早期対応に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。よろしくお願いいたします。
では、この項目の最後でありますが、訪問介護の生活援助における利用回数制限の動きをどう見ているのかという点でお尋ねいたします。
来年度の介護報酬改定作業が今進められているところであります。厚生労働省は、訪問介護の生活援助の利用回数を制限する仕組みの導入を提示しているところであります。
その内容につきましては、利用がおおむね１日１回を超えるケアプランを設定する場合、ケアマネジャーに市町村へのプランの届け出を義務づけ、そして市町村は地域ケア会議で届けられたプランを検証し、ケアマネジャーに是正を促すというようなものであります。
一旦は批判が多く出されて、厚生労働省は撤回したわけでありますが、財務省のほうからさらに強い圧力がかかって、介護報酬を引き下げる方向での圧力がかかりまして、再検討がされて、今その案が出てきているところであります。
厚生労働省が示した月90回以上の利用者がいる自治体への実態調査、これが公表されております。48件ということであったわけでありますが、この48件中46件が適切なサービス利用であったというふうになっております。残りの２件も、本来ならば生活援助ではなく施設入所などのサービスが必要なケースということで、ですからいわゆる48件全てが多過ぎるサービスというような形ではなかったわけであります。
国会でも厚生労働大臣が、利用回数が多いというケアプランがすぐに不適切であるとは考えられないという答弁をしているわけで、回数制限に根拠がないことは明らかとなってきているわけであります。
このような介護報酬改定をめぐる生活援助の利用回数制限、この動きを市はどのように見ているのか、岩倉市では１日１回以上の利用がどのぐらいあるのかということも含めて、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、平成30年度の介護報酬改定に向けて、国の社会保障審議会介護給付費分科会において検討がされております。訪問介護のうち、生活援助中心型の利用状況が一定の回数を超える場合の利用について議論がなされているところでございます。
国の調査結果によりますと、１人当たりの平均利用回数は月10回程度となっているものの、月31回以上の利用者も多く、中には月100回を超えて利用されるケースなど利用状況に大きなばらつきがあり、利用者の状態に沿った効率的なサービスが提供されていない可能性があるという意見が出されております。
しかしながら、議論の中には、訪問回数が多い利用者については、認知症、退院時、独居、高齢者世帯等、必ずしも不適切なケースであるとは限らないということに留意が必要であるといった慎重な意見も出されているところです。
岩倉市の現状でございますが、平成29年９月のサービス提供分で見てみますと、訪問介護のうち生活援助の利用者は100人で平均利用回数は月10.9回、月31回以上の利用者は４人お見えになりまして、最も多い利用者の方は月52回となっております。回数の多い方につきましては、それぞれに事情があると考えております。
国での検討内容につきましては、今後も注視して情報収集に努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 岩倉市でも月31回以上の利用が４人、最も多い利用者は月52回ということでありました。それぞれ事情があるということで、先ほど言ったような認知症だとか、独居だとか、こういったような状況で必要なサービスであるというふうに考えるわけです。そういった点で、もし訪問介護の生活援助にそういったような回数の制限が加えられたとしても、介護保険の保険者として必要なものは必要というふうに毅然とした対応をとっていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
久々に時間に余裕のある一般質問ができました。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、10番木村冬樹議員の質問を終結します。
本日は、これをもって散会します。
次回は、あす12月13日午前10時から再開いたします。
御苦労さまでした。
午後３時47分 散会
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