岩倉市議会 2017-09-20
平成29年第3回定例会（第 6号 9月20日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序はお手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い質問を許します。
12番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川 隆議員。
〔12番宮川 隆君 登壇〕
○１２番（宮川 隆君） おはようございます。
12番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、９月議会における一般質問を通告の順に従い進めさせていただきます。
まず、１点目であります。
市内最大規模での行事であります桜まつりの際においての
交通渋滞緩和に向けての取り組みはどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。
１点目といたしまして、
公共交通手段の定時運転の確保に配慮はされているのかという点であります。
例年、
桜まつり期間中の土曜・休日には、岩倉駅北側の踏切を中心として
東西駐車場へ入庫待ちする車両で渋滞が発生しております。
公共交通機関であるバス等の運行に大きく影響している現状であります。
この現状を踏まえまして、根本的な解決策に向けての方策はあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 桜まつりには、ことしも30万人を超える来場者がございまして、岩倉市最大の
観光イベントでございます。
例年、
公共交通機関や自家用車などで、市外・県外から多くの観光客の皆さんに訪れていただいております。自家用車の利用が非常に多く、岩倉駅北側の東西の道路を中心としまして交通渋滞が発生し、その道路を利用する路線バスの運行にも影響が出ているということは認識をしております。
祭り期間中は、岩倉駅地下道で
スタンプラリーを行うなど
公共交通機関の利用を促すとともに、駐車場の確保として八剱憩いの広場を初め、土曜・日曜だけではございますが、五条川小学校や南部中学校、また一部民間企業の敷地をお借りし、駐車場として御利用いただいております。
また、今年度平成29年度からは東小学校のグラウンドも臨時の駐車場として御用意させていただくなど、なるべく自家用車の通行量を分散させる方策を考えておりますが、桜が満開となる数日、特に土曜・日曜と重なる場合は根本的な解決には至っていないのが現状でございます。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 一定、自家用車を中心に移動されるという認識はおありのようであります。
自家用車の次に、自家用車の移動・誘導のあり方についてのお考えをお聞きしていきたいと思います。
駅で
電車利用者の動向を見ておりますと、多くは御高齢の方や未成年、もしくは夕暮れどきに仲間と合流してアルコールを飲まれる方々の御利用が目立ちます。近年の移動手段としては、自家用車による移動が中心となっておりまして、家族連れの移動の場合、
自家用車移動が特に顕著であります。
この現状を踏まえて、どのような車両誘導のあり方を有効であるとお考えなのか、お聞きしていきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 自家用車の移動・誘導でございますが、現状は、
先ほどお答えをさせていただいた駐車場への案内として市内の幹線道路脇に案内看板を設置し、駐車場へ誘導をさせていただいております。ことしの３月末開通をしました岩倉南部の夢結橋もございますので、そういった路線の活用も含め、より効果的な駐車場への誘導を検討していきたいというふうに考えております。
また、市外を含め一定数の車がとめられる駐車場の確保と、そこからの
シャトルバスの運行などにつきましても、渋滞緩和や迷惑駐車の抑止にも効果があるのではと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 駐車場の一定確保というお話でしたけれども、市内、岩倉市は特に市街地が中心となって、駐車できるスペースを確保すること自体が難しいものと考えております。
今御答弁のありました
シャトルバスですけれども、前議会において
シャトルバスの運行を考えていきたいというようなお言葉もありました。その後、この
シャトルバスの運行に当たっての進展はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） さきの議会の中でお答えをしました
シャトルバスの運行の検討につきましては、お隣の小牧市の小木にあります国の機関になりますけれども、
中部運輸局愛知運輸支局小牧自動車検査登録事務所、それから愛知県
自動車会議所小牧事務所の駐車場をお借りし、
岩倉駅東ロータリー間の
シャトルバスの運行を検討してまいりました。しかし、管理上の問題などで承諾を得ることができませんでしたので、現時点では白紙の状態となっております。
今後は早急に
代替駐車場の確保に努め、
シャトルバスの運行については引き続き検討をしてまいります。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 現状では
シャトルバスの運行が困難であるという御答弁でありました。
であれば、発想を転換して、通常の東西及び南北の通過車両に対して分散化を図る誘導策を講じるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
幸いにも
通常交通車両は、日常的に利用者が多いことから、事前に案内看板の増設やメディアを通じて情報を周知することによって効果があると感じますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 先ほどもお答えをさせていただきましたが、３月末に開通しました夢結橋の活用を含め、より効果的な駐車場への誘導を検討しながら、引き続き
公共交通機関の利用促進を含め周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 今の部長の答弁と私の今の質問で少し食い違ったところがありますので、
駐車場自体が一定確保がなかなか難しい、探すにしても、これから大きな駐車場を探すというのはなかなか難しい。桜まつりのときの利用者、車で移動されるということを前提として考えたときに、それをどう誘導するかということではなくて、先ほど私が言ったのは、それはもうしようがない、ましてや岩倉にとって市外から多くの方に来ていただく、我々としてはウエルカムというんですかね、お迎えするという立場からすると、それをどう抑制するかということはなかなか難しいと思うんです。
そういうことであれば、
通常通過交通の車両をいかに中心地から遠のけて、なおかつ渋滞を起こさないような誘導策を考える。そして、よく車を運転していますとラジオで交通情報なんかも流れています。リアルタイムで今岩倉市がどういう状況になっているのかというのをこちら側からそういうところに情報を提供することによって、ラジオだとか
一定メディアのほうで取り上げていただいて、通常、岩倉市内に用事がない方の通過交通をいかに少量にしていくのかということが今できる最大限の方策ではないのかなということをお聞きしたんですけれども、そういうような情報提供のあり方みたいなことに関して、どのようなお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 今、具体的に言われましたけれども、メディアを通じてということなんですけれども、例えば今ですとパンフレットへの記載でありますとか、この期間は岩倉市内は混みますよというような内容ですとか、
道路交通情報みたいなところも活用がもしできれば、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 岩倉市内、特に土曜・日曜日で天気がいい、なおかつ前日にヘリコプターかなんかが飛んでテレビ放映されると、一気に利用者というかお客様がふえるわけなんです。ですので、日ごろからメディアの力ってすごいんだなと感心しているわけであります。であれば、そういうものを上手に利用するという、岩倉市の桜の状態、それから美しさ、岩倉の桜まつりのよさみたいなものを放映していただくと同時に公共交通を利用していただきたい、自家用車の移動は便利かもしれないけれども、なかなか駐車場がないですよ、渋滞がありますよということを流してもらうということが今後大切なのかなというふうに思っておりますので、その辺の情報を上手に流していただきたいと思います。
次に、
道路管理者である岩倉市、そして安全面からの警察、公安ですね。それから、公共交通の
運行管理方面の専門意見の集約の上で、今部長が答弁されたような
渋滞緩和策がつくられていると思うんですけれども、実際はどのような経緯でつくられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 桜まつりを行う際の
実行委員会というものを立ち上げて、その中でいろいろ課題でありますとか問題点等の検討を行っております。
この桜まつりの
実行委員会には、江南警察や
名古屋鉄道さんにも入っていただいておりまして、委員会の中でさまざまな課題・問題点に対する意見交換、またその対策について検討をしてきており、これまでも駐車場の確保を含め
渋滞緩和策について議論をしてまいりました。
また、過去に個別の案件として
路上駐車対策について江南警察と相談をしながら対応したこともございますので、まずは警察と相談をしていきながら、渋滞緩和につながる
公共交通機関の利用促進について
名古屋鉄道さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 市内の商工会を中心としたメンバー、そして警察を中心としたメンバー、そして
名古屋鉄道という広い関係の方々からの意見集約をして作成しているというふうには捉えられるんですけれども、今言われました
名古屋鉄道というのは、本当に鉄道部門になるんですね。実際にそこに参加しているのは、鉄道部門の管理者であります。
私も鉄道部門に携わっているんですけれども、鉄道のことに関しては経験上、隅から隅までわかっているつもりではあります。しかし、東西を結ぶバス、いわゆる名鉄バスというのが数年前に分社化しまして、今この
実行委員会のほうには参加していないわけなんですね。私としては、鉄道のことは先ほどよくわかるというふうに言わせていただいたんですけれども、大型２種の免許を持っているわけでもありませんし、バスの運行ということに関しては全く素人であります。そういう人間が会議に参加しても、なかなかバスの運行のあり方、それから他の道路を利用する交通のあり方というところまでは、深く意見が言えないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
先日、一宮の印田にありますバスの営業所にお伺いしたときに、所長さんを初めとして
運行責任者もそういう場所にもし声をかけていただけるんであれば、積極的に参加して意見を述べたいということを言ってみえました。南北の鉄道と東西を結ぶバス、これらを効率的に運行することによって大量輸送が行えると思います。
今後、専門的な見地を持った人材の積極的な参加を促進することが、効果的な解決策をつくり上げていく上で大切ではないか、それが渋滞緩和への近道になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 先ほどもお答えをさせていただきました、祭りの
実行委員会には
名古屋鉄道さんから岩倉駅の駅長さんに御参加をいただいております。こちらとしましては、鉄道部門だけではなくて公共交通の代表という形で御参加をいただいておるという認識でおりました。
今お話を伺いましたので、バスのほうについても今後お声がけをさせていただき、御意見を伺いたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） ありがとうございます。
できるだけ専門知識を持った方に多く参加していただいて、そこで総合的な策というのを練っていただきたいというふうに考えての質問でありますので、その辺は御理解いただいて、積極的にお声がけをしていただきたいと思います。
次に、災害時等における
業務継続計画の観点から、職員等の勤務体制のあり方、特に
バックヤードの配置はなされているのかというところでお聞きしていきたいと思います。
先日、明治大学で行われました
日本自治創造学会に参加させていただいた折に、自助・共助を支え続け、復旧・復興を継続的に進めていくためには、限られた職員の効率的な配置と運用のあり方を見直すべきであるとの問題提起がされました。
職員も人間である以上、不眠不休で事に当たることは不可能であると考えられます。そこで、お聞きしたいと思います。職員の休憩場所の確保はなされているのでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 大規模な災害が発生をしますと、職員は、特に発災直後は
災害対応等で休みなく働くことも想定をされます。ただ、数日が経過したところでは、交代制の勤務を取り入れていかなければ職員も疲弊し、その後の復興業務にも支障を来してしまうことが考えられます。
現在のところ、避難所や市役所等の職員が
応急復旧活動をする場所に休憩場所を確保することまではできておりませんけれども、苛酷となる災害対応の業務の中で、その状況も見ながら、少し休むことのできる場所や時間といったところを確保できるようにしていくことも考えてまいりたいと思います。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 次に、食事の調達や確保について備えはできているのかということでお聞きしたいと思いますが、現状どのようになっているでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 職員用の食料の備蓄ということで、風水害が発生しやすい時期については70食ほどを用意しております。ただ、大規模な地震に対しては市民用の食料の備蓄を１日分ふやすことを現在のところ優先的に考えております。このため、職員用の備蓄については現在のところ行っていないというのが実情でございます。
業務継続計画の中においても、食料・飲料水については各自であらかじめ準備をしておき、持参することとしております。ただ、内閣府が作成をしております市町村のための
業務継続計画作成ガイドには、
業務継続計画の特に重要な６要素の中に、業務を遂行する職員のために水・食料等を確保することの記載もありますので、職員用に関しても今後検討していかなければならないものであると考えております。
また、食料の調達につきましては、発災後の４日から７日間はプッシュ型の支援物資で、また７日以降についてはプル型での調達といったことになります。こちらは、食料等の確保に関する協定の締結先３社を中心に広く供給先を探す必要も出てくると考えておりますが、市民の分とあわせて職員分についても、先ほど申しましたけれども、あわせて確保できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 今御答弁にありましたプッシュ型の支援とプル型の支援、なかなかぴんとこないんですけれども、その辺を具体的に御説明いただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） プッシュ型の支援というのは、発災当初は
被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、
民間供給能力が低下することなどから、
被災自治体のみでは必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されるため、国が被災県からの具体的な要請を待たないで
避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送すると、こうした支援の手法を
プッシュ型支援と呼んでおります。
対してプル型とは、国や県が被災地からの物資要請や
ニーズ情報に基づいて物資の内容、
引き渡し場所などを誤りなく把握した上で、それに基づいて支援物資を確保し、供給していくといった支援のことであります。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） ありがとうございました。よくわかりました。
では、市の職員は日ごろ制服を着用して業務に携わることはまれであるというふうに思います。強いて言えば消防署の職員や建設部の係員等の一部に限定された職種に限られているというふうに思います。そのために、余りぴんとこないのかもしれませんけれども、私の経験上、非常時に制服で人前に立つのは結構勇気が必要であります。ましてや
パニック状態のときなどに一目で責任者とわかるような姿で立つことは、命がけの覚悟が必要となる場合が想定されます。
岩倉駅だけではなく、大手のスーパーなんかは
バックヤードが確保されております。従業員等はそこでお客様の目に触れることなく休憩もとれますし、それからトイレなんかも済ますことができるわけであります。
緊迫した空気の中で、例えば職員が防災服を着た状態で避難者に紛れて休憩をとったりトイレに並ぶということは、周囲の目もあり難しいと思われます。こういう状態を踏まえて、職員が防災服を着ていても安心して利用できるトイレ等の備え、休憩所も含めて考えられているのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 特に避難所等でのトイレのことでございます。
まず、トイレについては、特に市民用と職員用とを区別する計画とはなっておりません。大規模地震が発生した場合には、上水道が使用できなくなることを想定して、小・中学校については下水道接続時に
下水直結マンホールトイレを整備していく計画としております。また、それ以外については、袋に用を足すという
簡易トイレを備蓄していくといったところの計画となっております。
御質問にありましたように、被災時のトイレというのはこれまでも大きな問題となってきているというふうには認識しております。その管理、衛生面も含めてなっていると思います。例えば、トイレの順番待ちもなかなか並びづらいだろうといったところも、今の特に職員用と避難者用との区別をしないということであれば、その中にまじってトイレの順番待ちをするというのもなかなか難しいんだろうなというところは想像ができると思いますし、またそうしたお話も聞いたことがあります。
仮にそうした長い順番待ちのところで
避難所担当の職員が防災服を着て並ぶといったところは、並ぶ職員にとっても引け目を感じるというか、そういったところで御提案のありました
バックヤードといった考えが出てくるのかと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、現実的に避難者用と別に職員用のトイレを設けるというのは困難であると考えておりますので、そうした場合には、避難者の皆さんにも職員もこのトイレを使わせていただくといったところを周知、あるいは御理解をしていただけるような取り組みが必要だというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 避難場所に専用のトイレというのを幾つか設置するというのは、現実難しいと思います。幸いにも岩倉市はそんなに広い市域を持っておりませんので、例えば市役所の一部で比較的市民の出入りが少ないようなところを一定確保して、そこで休憩していただくだとか、トイレを確保すると。この後、要は勤務のあり方というところにもかかわってくるんですけれども、やはりそういう職員の移動、流れ、それから時間的なものというものを含めて、やはり業務を継続していく中では、
勤務交代制みたいなものを一定考えていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 特に発災直後については、職員は
災害対応等で休みなく働くことも想定をされますが、その後も長期に災害対応が続くことも考えれば、職員の健康状態に配慮していく必要があると考えております。
このため、その災害の状況や職員の参集状況にもよりますけれども、他部署の職員による増援や、あるいは他の自治体からの応援職員の受け入れなどにより、数日が経過したところで、あるいはなるべく早く交代制の勤務を取り入れていくことが必要になってくると考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） なるべく早く交代制の勤務を考えていきたいという御答弁でありました。
これは、東日本の震災のときに実際にあった話であります。ある首長さんから直接お聞きしたわけなんですけれども、市内の
大手スーパーやコンビニの在庫はほぼ全て支援物資として市民の手に渡ったその後、周辺自治体から物資が徐々に集まり始めたと。それを係員は、ボランティアさんたちやほかの支援団体と協力しながら市民の手にわたるように努力したと。それぞれが配られた段階でも、目の前に食料が大量にあるのに自分たちの口には入らなかったそうです。
そのために、手のあいた職員を30キロ先のコンビニまで走らせてやっと自分たちの食料を確保し、仮庁舎、東日本ですので津波で流されちゃったみたいです、仮庁舎の一室に用意して交代で食べる手配をしていたところ、県から派遣されていた職員がおにぎりやパン以外の温かい食事は久しぶりだ、これ食べてもいいよねといって全部食べてしまった。結果、市の職員は数日間何も食べることができなかったそうです。
そういうような情報というのは、もう十分承知のことだと思いますし、それにあわせて職員の配備体制、勤務のあり方みたいなものを今は考えられているというふうに思うわけなんですけれども、食料を初めとして支援物資の配布は、その目的に沿って避難住民を優先し、特に弱者に対しては特段の配慮をすべきでありますが、真面目に取り組む職員ほど後回しにされがちであります。一般論になりますけれども、少し要領がいい職員であれば、防災服を脱いで避難民のふりをして休憩をとったり、食事をとったり、トイレにも行けるかもしれませんけれども、岩倉市のように小さな自治体で日ごろから市民に寄り添った活動を行っている職員ほど顔が知られているために、なかなか休めないことが想定されます。
昨日、鬼頭議員の質問の中で、避難所運営マニュアルに基づいてグループが分けられていて、それに沿ってルール化し、運営が計画されているという御答弁がありました。とはいうものの、避難民が一斉に寝たり、一斉に食事をとったり、一括して職員に対して要望を伝えたりするなどということは、実際にはあり得ないことだというふうに考えます。結果的には少数の職員が多くの避難民、住民の対応をすることになるわけであります。
数日たった時点で交代制を取り入れるというお答えでありました。できるだけ早くということでありましたけれども、幾ら異常時であっても不眠不休を前提とした計画が長続きするわけではなく、何人かは倒れるかもしれませんし、さらには少数の職員で対応することが予想されます。よしんばその時点をすり抜けられたとしても、後日、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤの職員を大量発生させることになりかねないのではないでしょうか。
想定の上に想定を積み重ねるような議論になりますので、これ以上踏み込んだお話をするつもりはありませんけれども、いかに業務を分散するか、そのことによって業務を継続し続けることが可能な体制をつくる、そういう心がけが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいまの御質問にありました応援職員のお弁当のお話をお聞きして、少し複雑な思いもありますが、それもやっぱり現実なんだろうなというふうには思います。
だからこそ、避難所の運営には避難者の代表や行政担当者、施設管理者、自主防災会などで構成する避難所運営委員会の中で自治的な運営、つまり自分のことだけでなく相手のこと、さらには市職員や応援職員も含めた避難所全体のことを考えてルールづくりをしていくといったところが大切なんではないかなあというふうに思います。
また、発災直後の業務の分散化といったところもありましたけれども、そうした部分では
業務継続計画が限られた人員の中で行うべき業務の優先順位をつけていくことで、非常時における対応を定めたものになっております。この計画につきましても、これまでも何度かお話しをさせてもらいましたけれども、訓練を重ねながら改善を重ねて、また事例研究も行いながら見直しを図っていくといったところは心がけていきたいと思っております。
また、職員の勤務体制といったところに関しては、特にその初動において対応を行った後は、第１次現地班と
業務継続計画に従って業務を実施している職員とのローテーションなどを適切なタイミングを見ながら行っていくといったところで、できる限り職員への負担軽減につなげていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 確かに発災直後の人命救助という部分で、特に異常時とその後の市役所の本来業務をどの時点で切りかえて、職員をどのように配分していくかというのは、今までのいろんな議員の質問等でも出されてきたところでありますし、そのことに関してはマニュアル化し、考えられているというふうに認識はしております。
とはいうものの、なかなかマニュアルどおりに動かないというのが世の常であります。先日行われました防災訓練なんかでも、理路整然として自分たちの役割をちゃんと想定に沿った形で、ボランティアの方々には台本はありませんので、課題だけ出されて、それに対してちゃんと対応されていたということは、結構皆さんの意識って高いんだなというのは認識させていただきました。
もう一点、ちょっと話がずれちゃうんですけれども、
パニック状態で避難所の一部の方々が自分の意見を主張されるということは十分想定されるわけなんですけれども、それに関しても我々が日ごろ意見交換会なんかを市民の方々とやらせていただいている中で、初期段階ではやはり自分の主張を述べられるという方も中にはお見えでしたけれども、回を重ねることによって、市民の中からあなたの言っているのは個人の意見でしょうと、今はそんなことを言っている時間ではないというような御意見をいただく、とてもありがたいお言葉をいただいたという経験もあります。
そういう部分でいえば、一定の時間パニックというのはどうせ人間ですので起きますけれども、一定の時間が過ぎた段階で避難所運営マニュアルに沿った形で、やっぱり市民は市民の知性の中で一定のルール化、その避難所、避難所の中のルール化がされていくというふうには期待するところであります。ですので、日ごろから地域の防災訓練なんかも最近頻繁に行っていただいておりますし、地区の防災の方々もそれなりに努力はしていただけるとは思うんですけれども、やはり正直言っていかに回数をこなせて、そこでいろんな経験を積んでいくことによっていいものがどんどんでき上がってくるんじゃないかなと思いますので、そういう機会や情報をできるだけ多くつくっていただくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） そうした非常時においては、やはり今の御質問の中にもありましたけれども、地域、あるいは身近なところでの日ごろのつながりというのが一番大切なのかなあと、これは共助ということになりますけれども、なのかなあというふうに思います。そういった点では、現在行っております地域合同防災訓練、各区、あるいは各小学校区単位で行っていますが、そうしたものはその目的の一つに各区の区同士のつながりをつくっていこうと、そうしたものも目的の一つにございます。こうしたところを重ねながら、またあるいは、各それぞれの自主防災会でも防災訓練が行われておりますので、そうしたところにも行政としてかかわっていく、あるいは支援をしていくといったことをしながら、まずは地元区、そしてさらには避難所単位となる小学校区、そうしたところのつながりをつくっていく、そしてそれを継続していくといったところがやはり大切かなあと思います。
ですので、市の防災訓練だけではなく、そうしたところできめ細やかな形で取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） ありがとうございます。そういうきめ細かに対応していただきたいというふうに思います。
次の質問であります。
被災後の心のケアは速やかに対応できるのかということであります。ことしの３月11日で東日本大震災から５年、今６年目に入っております。やはり今、復興の段階になって課題となっているのは、やはり将来に向けての心、次の生活をもう一回つくり直そうということで、なかなか前に進めない方々が御高齢者の方を中心として現存しているというのがあると思います。
これまで多くの議員が発災直後、もしくはその後の業務のあり方だとか、市民に対する行政の対応のあり方みたいなことは質問し、考えられてきたところなんですけれども、もう少し長いスパンでものを見たときに、大きな災害があった後の数年後の心のケア、市民や住民の心のケアのあり方というのをここで一定考える、ちょっと立ちどまって考える必要性があるのではないかなというふうに思って質問させていただきます。
対象としては、学校現場であったり、保育園であったり、住民対象の保健センターだと思われます。これは市としてかかわれる接点という意味でですね。ほかに市としてこういう場面が想定されるというものがありましたらお聞きしたいと思います。あわせて前の質問に少し戻るところもあるんですけれども、職員等のケア体制はどうなっているのか、それぞれの体制が準備されているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 災害は予期しない出来事でありますので、心身に大きな負担を与えることになります。高齢者や障害者の方は災害後の生活への適応が難しく、ストレスの度合いが高くなります。地震や火災を体に感じることにより、フラッシュバックのようによみがえることもあります。
また、鬱病や統合失調症の治療が必要な方などは、治療が中断しないように医療機関につなげることが必要となります。このように、心のケアというのは被災後も長期にわたるため、継続的に注意深く取り組んでいく必要があります。
東日本大震災の経験から、ストレスを解消するには近所の住人や友達などなじみのある人との交流をすることが効果的であるということが報告されています。
また、子どもは周囲の大人に大きく影響されるため、親が精神的に安定することによって子どもも安定するため、家族と連携した支援が大切となります。子どもたちにとっても親やなじみのある先生に見守られる生活が一番安心できる環境であり、ふだんの規則正しい生活と学校生活が送れるような支援が大切になってきます。
また、ひとり暮らしの高齢者など、身近な地域の集いの場などで地域の方と交流し、悩みや寂しさを一人で抱え込まないような地域の環境づくりも必要になってくると思います。心のケアにつきましては、愛知県でも災害時心のケア活動の手引きを作成しておりますので、被災地域の支援活動や手引きを参考に日ごろから各部署との連携づくりに努め、災害後においても関係者が連携した支援ができるように準備をしていく必要があると考えています。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 続きまして、職員に対するケアということで私のほうからお答えをさせてもらいます。
大規模な災害となった場合には、職員自身も被災をする、そして避難所生活を送りながら被災者と向き合うことになっていくと。そういった中で、疲労やストレスを抱えることになると。そうした意味ではケアが必要になる対象となる職員については、こうした災害復興・復旧業務に携わる全ての職員が対象になるというふうには考えております。
また、これまでの本市の取り組みといったところで少し御紹介をさせていただきますけれども、本市では東日本大震災の被災地への職員派遣を継続して実施をしております。発災後から平成24年度までに被災地域の復旧・復興に携わった職員を対象に、心身の疲弊から心の健康を害することがないようにということで、平成25年度にセルフケアとしてストレスチェックを実施したり、また希望者には産業医の健康相談も受けていただく取り組みを行ってまいりました。
今後こうした職員等のケア体制につきましては、特に外部からの支援の受け入れや、あるいはカウンセラーといったところの配置などもこれまでの
被災自治体の事例を参考にしながら研究を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 過去の経験からというか、被災地の首長さんのお言葉をよくお聞きする機会があるわけなんですけれども、その方々がよく言われるのが、地域コミュニティーをどうやって復興させていくのか。実際に地域のお祭りなんかがもともと根づいている地区ほど、やっぱり自分たちで何とかしようという、要は行政がかかわる以前に自分たちで何とかしようという、そういう機運が高まっていくということが言われております。
岩倉市の中においても幾つかお祭りがありますけれども、中心になる町ばかりではないんですね。やっぱりちょっとそういうお祭りごとということに関して空白地区みたいな地区も見てとれると思うんですね。そういうところをどうしていくのか、そこに地域コミュニティーがないということではないと思うんですけれども、やはり楽しいことをやることによって悲しいことを一時的にでも忘れる。かつ楽しいことをやることによってみんなと次どうしようかという話し合う機会、場所をつくることができるというふうに思うわけですので、そういう山車を中心とした地区とそれ以外の地区、それから、そうではないけれどもコミュニティーがある、コミュニティーはない、いろんな温度差は当然町ごとにあると思うんです。そういうところをちゃんと把握した中で、今のうちからそういう種をまいておくということは一定必要なのかなというふうに思います。
同じ事故、同じ災害というのは存在しないわけであります。同じ地震であってもやっぱり災害とか被害の想定というのは、同じ被害が起きるということはあり得ないわけですね。ですから、あくまでも想定の域を超えないということから、なかなか細部にわたる計画というのはつくりにくいと思うんですね。とはいうものの、ここで今提起させていただいている心のケアという分に関しては、東日本の震災から６年目を迎え、阪神・淡路から13年目を迎えた今日、多くの事例や課題というもの、生きた教材というのが目の前にあるわけであります。今のうちからそれらの研究を怠らずに、市民生活を守っていただくことを心から願うものであります。
そういう空白地区に関しての何らかのアプローチがもしあればお聞きしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 先ほど質問の前段の辺のお話がありましたけれども、特に地域コミュニティーといった日ごろのつながり、これは被災時を想定した、いわゆる防災訓練だけではなくて日ごろのつながりが大切だといったところは私も同感であります。
ただ、やはり地域によってはその特性というか状況が異なることも承知はしております。かつての地域の小さなお祭りがまだ継続して続けられておるところもあれば、あるいはそうしたところもなくなってしまったところはやはりあるのかなあと思います。
そうしたところで、どういうふうにそうした日ごろのつながりをつくっていくかというのは非常に難しい課題だと思いますけれども、例えばきのう、岡﨑のＮＰＯ法人の方を講師にお招きして、協働といった部分で研修があったんですけれども、その中でいくと、岡﨑の事例でしたけれども、そうした地域においてなかなか行事が継続できなくなったというようなところがございました。そこに一つ発想を転換して、地元の高校生を呼んでイベントを行ったというところがありました。それが続いているといったお話でありました。
そういう意味では、少し新しい力を入れるというか、どういったところが適切かといったら高校生には限らないと思いますけれども、新しい力、あるいは新しい人というものを入れていく、あるいはつなげていくというのも一つの視点なのかなあというふうに私はきのう思いました。
そうしたところも参考にしていきながら、今後もそうしたいわゆるまちづくりというか、地域づくりといったものを私ども行政としても努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 岩倉市も含めてどんどん都市化が進んでいます。その結果、地域のコミュニティーというのがなかなか継続が難しい現状にあるというふうに認識しております。
究極的には、僕の感覚からいうと、子どものはしゃいだ声が聞こえるまちというのが、僕としては一番いいのかな、もし被災した後であっても子どもたちの笑い声が聞こえるという、それが大人の心を癒やしてくれる。そして、その大人の優しさが子どもたちに伝わる、そういうのがいいことじゃないかなと思います。
中には、子どもたちのバーベキューの声がうるさいといってどなり込むような大人も過去にちょっとメディアで放映されていたようなこともありますけれども、とはいうものの、究極はみんなが笑える、笑いが継続できるような、そういう地域のコミュニティーのあり方、そういうことを中心とした心のケアのあり方というのが私は大切なのかなと思いますので、その辺を中心として皆さんの英知を出していただいて、一番いい形というのをつくっていただきたいなということを切に願いまして、私の今議会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、12番宮川 隆議員の質問を終結します。
続いて、11番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔11番堀 巌君 登壇〕
○１１番（堀 巌君） 11番堀 巌です。
９月の定例会において、一般質問、通告の順序に従い行わせていただきたいと思います。
まず初めに、石仏駅の東改札口の創設の早期実現を求めるという項目です。
今議会でも補正予算で上がっています。やっとという感じがいたします。補正予算の中で説明もされているところではありますけれども、いま一度市の今後の計画等をお尋ねしたいというふうに思います。
この件については、議会でいうと実は平成15年から一般質問等で取り上げられています。平成23年６月議会の議事録をちょっと調べてみましたら、当時の建設部長が次のように答弁しています。
御質問いただきましたように、石仏駅の東口に改札をという要望につきましては、平成15年の議会においても御質問をいただいているところでございます。その後の対応といたしまして、そのときの議会の答弁でもありましたように、尾北地域広域交通網対策連絡協議会から継続的に名鉄に対し要望を行っておりまして、最近では平成22年11月にも行ったところでございます。また、平成15年当時にもお答えさせていただいておりますが、市としても別途名鉄に対して直接話し合いを持ちまして要望した経緯があるところでございますということです。
これを質問したのは桝谷議員でした。その後も桝谷議員を中心にいろんな議員がこの東改札口、石仏駅の件について質問を重ねてきたところでございます。
この広域交通網対策連絡協議会は、私も担当しておりましたので、当時のことも若干途中経過として覚えているわけですけれども、岩倉市が会長市になったときについては、前石黒市長がほかの市町の首長に声をかけて、本当にあれは珍しいことでありましたけれども、たくさんの首長を引き連れてそれぞれのところに回ったという、そういう記憶があります。
最重要項目として上げられたのが平成25年です。その前は重点項目、そして平成25年にやっと最重点項目ということで、一番重要な項目として上げてきたわけですけれども、これまで遅々としてなかなか進まなかったわけです。
駅前の地権者が土地を売ってもよいという意向が、７月20日の全員協議会で副市長から発表されました。それで今議会の補正予算につながったというふうに思いますけれども、それに前後して市長・副市長が現地を訪れ、地域の皆さんが大変喜んだという話も聞いております。
広域交通網では、先ほど言いましたように首長が回ったりいろいろ交渉してきたんですけれども、まず最初にお聞きします。やはり平成15年、それ以前からも多分そういう要望はあったと思うんですけれども、これまで本当に十何年かかってやっとここまで来たわけですが、当然相手方があることです、名鉄さんの意向もあるわけですけれども、なかなか進まなかったということについて、市としてこれはどういうことで進まなかったというのをもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいま議員の御質問にございました、かつては尾北地区広域交通網対策連絡協議会で構成市町の首長さん、あるいは議長さん皆さんと一緒に、関連する名鉄、あるいは国交省等要望に回った。県・市、そのとき私もいました。私は主幹でおりました。非常に大勢の方をお連れして、幾つかたくさんの機関を要望に回るというのは非常に大変だった覚えは私自身も思っております。
なかなか進まなかった理由ということでございますけれども、やはり当然石仏駅は名鉄の所有であるということ、また15年前は多分１日の乗降客数もかなり少なかったんじゃないかなあと私の記憶で思います。3,000人を超えたのは、まだそれほど昔のことではないというような記憶がございます。そういった中では、位置づけとすれば、まだほかにも要望としては最重要項目という位置づけでの要望については、その当時はまだ別の項目が上がっていたというふうに記憶をしております。
特に尾北地区の広域交通網の要望に関しては、岩倉市だけではなくて、当然構成市町のそれぞれの要望のバランスも見ながらしていくといったところも調整をした上で行っているというふうに私は当時は認識しておりました。
そういう中でいくと、繰り返しになって申しわけありませんけれども、石仏駅のこうした対応については、少しまだ位置づけが低かったのかなあと、優先順位が低かったのかなあというふうに思います。
ただ、近年では最重要要望項目として上げております。そうした中で、やっぱり市としましてもその重要性を認識しているといったのがこうした位置づけのあらわれだというふうに思っておりますし、それに対する対応が今回の取り組みであるというふうに認識しております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
この件についてはちょっと市長にもお伺いしたいわけですけれども、市長のマニフェストには入っていませんよね。今回駅前整備を含めた計画を委託することになっています。市としてやっぱり長年の懸案事項なわけですよ。さっき地元に行って市民の皆さんが喜んだという話をしましたけれども、久保田市長が副市長時代含めて、片岡市政も入れてもいいですけれども、さっき言った首長として向こうの権限のある責任者と対談をして交渉したという経緯は記憶にありますか。それとも久保田市長がみずから現地を見て回ったという話でもいいですけれども、そういったことがもしあれば教えてください。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 権限のある方というのは名鉄の関係者でしょうか。
直接私が岩倉市の職員、副市長も含めてですが、この立場で名鉄の関係者とお話ししたということはありません。
私も実は小牧市の職員時代に広域交通網の担当をしておりました。ですので、今のお話はよくわかります。当時は道路の関係、今も多分そうだと思いますが、公共交通だけではなくて道路の関係もその要望の中に入っておりまして、かなり広範囲な要望事項があったと思いますので、その中でどうしても薄まってしまうという、そういう事情があったと思います。
私も副市長に就任させていただいてから、当然これまでの議会での質問も受けましたし、それから地元を尋ねさせていただく中でも要望はお聞きしております。そうしたことで、前回改めて副市長、それから担当職員とお伺いしたというのは、やはりマニフェストには記載はありません。マニフェストに記載したのは13項目なんですね。これはある程度バランスよく、そして重要と思われる私なりの考えで記載をしたもので、マニフェストにないからやらないということでは当然ないわけで、この中で市民の要望が強ければ当然取り組んでいかなきゃいけないということは承知をしておるところでございます。
副市長に就任以来、石仏駅の東側の改札については、さまざまな方から御要望もお聞きしておる中で、やはり重要度というのは高いんだなということを改めて認識しまして、具体的な方策、本当に取り組めるものかどうか、それをまず確認をしなきゃいけないということで、そういう経緯で、先日５月だったと思いますけど、市の職員とともに現地を訪問させていただいた、そんな経緯でございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） マニフェストにはないけれども、進みかけているわけです。
岩倉市は、この間ずうっとユニバーサルデザインであるとか、弱者に優しいまちづくり、障害を持っている方でも表に出て歩く、そういったまちづくりを目指してきたわけです。その一つだと思います。相手があることではありますけれども、市長としても重要項目だという認識をお持ちなわけで、私は本当に困っている人たちがずうっと何十年もいて、それを何とかしたいという思いがあれば、やはり市としてもいろいろ駅前広場であるとかマニフェストに、今市の中でもいろんなプロジェクトを立ち上げて、やりたいことがたくさんあると思います。
だけど、これもその中の３本の指に入るものだと僕は思っていますので、できれば最短で、やっぱりスケジュール感が必要だと思うんですよ。石仏のスポーツ広場のサッカーが10年先であるとか、なかなか先が見えない話もあり、これじゃあいつできるんだというのは多分皆さん思っていることだと思います。ですから、市として最短でこれぐらいでやるんだという強い意思表示を市民に示すことはできないでしょうか、市長。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 大変申しわけありませんが、今時点でそこまでのことを申し上げることはできません。
重要課題だとは十分認識しております。その事業をなし遂げようと思うと、まず名鉄さん、それからいろんな地権者の方の意思があります。まず意思確認、意思決定、そうしたものがまとまらないうちに、いつ具体的にその事業を実行するという、そこまでのことは今の時点では申し上げられません。
そしてもう一つが財源の問題でございます。こうした部分につきましては、名鉄さんとの交渉もございます。そうしたいろんな諸条件が整わないと申し上げられない部分でございますので、またいずれほかの事業と調整をする中で、例えば実施計画などで明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
次の質問に移りたいと思います。
２番の音楽のあるまちづくりを推進するに当たり、高齢化社会を反映して演歌関連のイベントをもっと開催してはどうかということです。演歌関連というふうに書いてありますけれども、やはり言いたいことは、幅広いニーズに合ったイベントの開催をお願いしたいということも含めての質問であります。
昨年、ことしの盆踊りにおける岩倉出身の歌手の方の生歌はとてもよかったというふうに思います。演歌関連のイベントということですけれども、あれは演歌なのかどうかはよくわかりませんが、ダンシングヒーローを岩切さんに歌っていただいて大変盛り上がったということもあります。
平成29年度の予算でいいますと、音楽のあるまちづくり関連で主なものをちょっと拾い出しました。音楽文化普及事業が697万4,000円、収入はちょっと別にして、歳出でいきますと、あとジュニアオーケストラの運営事業が1,003万2,000円、それから市民音楽祭委託料が20万8,000円、市民吹奏楽団育成補助金が14万2,000円などがあります。これだけで総額1,700万ちょっとなわけですけれども、もちろんロビーコンサートなどでは日本のポップスなどの楽曲も演奏されているのは知っていますし、いろんな取り組みもされているというふうに思います。
岩倉市では、これまでクラシックを中心とした音楽のあるまちづくりを進めてきましたけれども、あなたはどのような音楽に興味がありますかという意向調査を平成25年度に行っております。その中で、やはり日本のロック・ポップスが33.6ポイントと最も高く、特に20代では68.8ポイントという、ほかのジャンルの年代別のポイントに比べてもぬきんでている結果が出ています。ちなみに２位は、70歳以上の演歌・民謡に対する46.9ポイントでございます。
このように、さっきいろんなジャンルの予算の話をしましたけれども、敬老会で演歌の催しが行われたようです。ほかに今上げた関係以外で、私の認識不足というか、そういうほかの取り組みがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 質問が高齢化社会をというところでしたので、高齢の方のイベントとしては、さくらの家や南部老人憩の家でカラオケ大会を開催しています。市の主催でやったり老人クラブの主催でやったりするものがございます。また、さくらの家では介護予防事業の教室の一つとして、「歌って元気！歌う健康法」という教室を実施しております。
敬老会では、先ほど御紹介いただいたように昨年度も演歌と落語、今年度も漫談と演歌ということで、近年はほぼ演歌のプログラムを実施しております。
ことしのポップスコンサートは、もう近々なんですけれども、昭和の歌謡曲をテーマにしております。テレサ・テンですとか、昭和の歌謡を歌うようなプログラムにしているところでございます。
また、生涯学習講座で懐かしい歌を歌いましょうとか、心の歌を歌いましょう、そういった講座は毎期ごと実施しておりまして、これについては好評といいますか、いっぱいになるような状況でございますので、ほぼ毎回の企画もしております。また、同じように市民の方が講師になる講座では、ジャズを楽しく歌おうといった講座等も実施をしております。
御指摘いただいたように、やはりたくさん幅広い方に来ていただきたいというふうに思いますし、クラシックのコンサートをやっても来ていただけるのはやっぱり高齢者層ということで、若い世代にも来ていただけるような企画を実施していただくことも必要かなというふうに思いますので、音楽連盟もございますので、そういったところの意見を聞きながら、いろんな企画を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
この平成25年の意向調査アンケートでは9.8％と低かったアニメソングなんかは、最近本当に若者に人気だし、今紹介があったようにカラオケのほかに市民団体が歌声喫茶なるものを企画して、本当に毎回たくさんの人たちが集まって一緒に歌っているとか、いろいろ紹介いただいたわけですけれども、市の予算規模としては僕はやっぱりアンバランスがあるというふうに思います。
例えば、さっき岩切愛子さんという話をしましたけれども、岩倉出身の歌手はほかにも北さんであったり、それから桜ゆみさんという方も見えます。この方はたくさんの歌を出していて、2013、2014の桜まつりでも歌ってくれています。
また、岩倉出身ではありませんけれども、記念事業として岩倉の歌をつくった「岩倉が好きです」の瀬川瑛子さん、一回岩倉に来たきりほとんど御無沙汰で、岩倉市とのつながりが希薄になってしまっているような気がします。呼ぶと本当にかなりの額がかかるということを聞いて、なかなか難しいとは思いますけど、市の予算規模からしてそういったところにも配慮したり、若者のロックフェスであるとかいろんなニーズがあると思うんです。そういったことを万遍なくというか、バランスをもう少し改善して取り組んでいただくという考え方は今現状お持ちでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 御紹介いただいた桜ゆみさんは、ことし敬老会に出演しまして、久しぶりに出演していただいたなという感じだと思います。北さん、岩切さんはことし盆踊りでもございましたし、岩切さんは市民プラザで単独ソロコンサートもしていただいて、本当に多くの方に温かい歌を聞かせていただいたなあというところで、盆踊りでも歌っていただいてというところだと思います。
御指摘いただきましたように、アニメソングですとか、今回のポップスなんかはピンクレディの曲とかも歌ってもらったりするようにしております。そういったことも考えながら実施をしておりますので、今後も、今、市民活動助成金の活動で岩倉の音楽のあるまちづくりを進めようという企画も進められておりますので、そういった声も聞きながら、バランスもとりながら実施していきたいと思います。
ただ、クラシックについてはジュニアもセントラルとの連携も大切にしていきたいと思います。ジュニアはやっぱり合奏クラスですと近隣の方も岩倉市でやりたいと、ほかにはないもんだから岩倉市でやりたいといった要望もあるのではないかなというふうに思いますし、ジュニアのコンサートですと御家族の方、おじいさん、おばあさんもたくさん来ていただけるので、そういったつながりも大事にしていきたいなというふうに思います。
音楽というのは、見る楽しみと自分でやる楽しみもあろうかと思いますけれども、触れる機会、それから活動する環境の充実についても取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
空き店舗利用に対する補助金の件です。
この件は、本会議や財務委員会の中で建設部長から廃止の方向だという答弁がなされました。私はこれまでの実績件数から見て、去年、おととしゼロ件、件数を見て、この事業はある意味失敗であると見て廃止だという決断は、それはそれで賢明な判断だというふうに評価します。
この補助金の対象となる町なかにおいては、空き店舗がないということだったわけですけれども、店舗つき住宅はあるというふうに思います。この店舗つき住宅についても、私はやっぱり一等地なわけですから、街の財産だと思うんですね。それが、見た目店舗つきか店舗つきじゃないかということでシャッターが閉まっているというのは、やっぱり印象が悪いと思います。
こういったことも含めて、昨日、梅村議員も駅東のにぎわいづくりについて一般質問したところではありますけれども、市は現況の駅東の状況を商店街ににぎわいがあるというふうに見ているんでしょうか。このにぎわいという概念もちょっとばらばらだと思うんですね。
私は小学校に上がる前は、うちの家が三角州のところに居酒屋をやっておりまして、それは50年ぐらい前の話なんですけれども、そのころは本当にたくさんの人が飲みにぶらぶら歩いて、結構活況だったというイメージがあります。それから、市役所に入った30年ぐらい前についても、タマコシがあったりミスタードーナツがあったり、そのころは本当に郊外に大型店舗がなかったわけで、中央ショッピングセンターというのもあったりして、町なかで本当に買い物でにぎわっていたなというイメージがあって、だけど岩倉市はずうっとベッドタウンとして成長してきたわけですよね。昼間人口はやっぱり少ないわけで、昼間ににぎわいを求めようとしたってそれは無理なわけです。やはり僕は岩倉市のいろんな活動について、土・日の活動も含めて結構盛んにやられているほうだというふうに思っています。
市は、にぎわいについてどんなイメージを持ってみえるんでしょうか。商店街のにぎわい、夜のちょっとした繁華街があって人が行き交うにぎわいなのか、土・日のにぎわいなのか、どこを目指してこの施策を始めたわけでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 今、施策というお話が最後にございましたけれども、町なか空き店舗については、やっぱり昔にぎわっていた商店街がシャッターがふえてきたというところで、やっぱり寂しいという意味のにぎわいを回復したいということで、一定補助をして、あいているところについては貸店舗でも結構ですので入っていただいて、不特定多数の人がいつも出入りするようなお店になってほしいという思いで始めたということです。
さきの議会だとか委員会等でもお話しさせていただきますが、シャッターはおりているけれども、実際のところは店舗兼住居というのがほとんど、それは商工会の職員とうちの職員が現地を回ったり、それから商工会からのお話を直接お聞きした言葉なんですけれども、やっぱりそこを他人に貸すのはちょっとちゅうちょする、もう既に自分の住居として倉庫がわりに使っているだとか、やっぱりそういうところも一定調べて、現実はすぐ空き店舗に、貸し店舗みたいな形でお貸しするような物件はないよということで、そういう経緯もあって廃止の方向で今思っていますというお答えをさせていただきました。
にぎわいについては非常に難しい問題で、やっぱり昼間でも夜でも一定お店がずうっと並んで、買い物する人、先ほど夜の話も出ましたけど、一定飲み屋さんもあって、人が行き交うようなまちがやっぱりにぎわいだというふうに思います。あともう一つは、定期的にイベント開催を場所場所でやって、市民の人に楽しんでいただく機会をつくるというのも一定にぎわいだというふうに思っております。
駅東のことでいえば、さきの梅村議員の質問の中でもお答えしましたけれども、まだ都市計画道路の検討やなんかもこれから進んでいくわけですけれども、やっぱりこれからあの地区をどうしていくかというところについては、地元の意見を聞きながら今後いろいろ議論を積み重ねてどういう街にしていくかというところは検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 私はにぎわいのイメージとしては、今言われた土・日中心の本当に地元の岩倉市民が身近な自然、五条川を中心として今も散策、散歩とかしてみえますけれども、そういった憩いの場を求めて、家族連れで歩いて買い物をしたり飲食をしたり、やはりきのうの梅村議員の話にもありましたように、私もやっぱり人が歩くこと、その滞留によって人は飲んだり食べたりするわけですから、それがおいしければ口コミで広まりますし、買い物といっても、昨今のインターネット事情でアマゾンだとか楽天だとか安いものがすぐ買えてしまう中で、なかなか物を岩倉で買うということは発展しづらい世の中になってきちゃったんじゃないのかなというふうに思います。やはり食べ物だと思います。本当に行列ができる店なんかをテレビで見ると、決して大通りに面した店ばかりではなくて、陰になった狭い路地の小汚い店が本当に人気があったりするわけです。
それともう一点は、やはり今回廃止の方向だというふうに言われたわけですけれども、若者というキーワードが必要だと思うんですね。廃止はいいけれども、この若者の本当にチャレンジする力であるとか活力を市の今後の活性にいかに結びつけるかというところについて、これは事業を廃止するかもしれませんけれども、ほかの手だてを打っていただくということは今のところどのような、若者ということについて何かありましたらお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） にぎわいでありますとか活性化ということについては、確かに若い人の力が必要だというふうに私のほうも思っております。
先日の財務委員会でも少し御紹介させていただきましたけれども、商工会女性部の取り組みで創業に関心のある方を対象にした、これは女性のほうでしたけれども、女性限定の創業セミナーみたいなところも実施しております。創業希望者が実際に事業を起こしている方と交流しながら学ぶというプチ創業カフェというのも行われておりますし、その後そのセミナーに参加された人たちによる「い～わマルシェ」というのも開催をされております。経験者から創業に向けたアドバイスを受け、実際創業につなげたという方も見えるというふうに聞いておりますし、それから「い～わマルシェ」につきましては、創業希望者が実際に出展体験するというようなことで、創業に向けたチャレンジをしやすい企画であったということもお聞きをしております。
それから、女性の話題で申しわけないんですけれども、商工会の女性部というのがございまして、今回女性部の商工会の取り組みなんですけれども、女性部の主張発表会というのが毎年あるそうです。その中で、岩倉の商工会女性部が愛知県のほうの大会に出まして、今その女性の創業の取り組みやなんかを10分ぐらいのプレゼンをやって点数をつけて競うわけですけれども、愛知県では１位になって、先日中部地区大会というのがございまして、福井県のほうの大会でまた最優秀賞ということで、今度は全国大会に出るよということも、きのう市長のほうに御挨拶に見えたんですけれども、そんな活動もされているということで、商工会のイベントといいますか審査なんですけれども、やっぱり全国的にも新しい取り組みだということで一定評価されているのかなということで、実際まだやりかけたばっかりなので、ぜひ結果が出るようにお願いをしたいというふうに応援していますというようなことで、きのうお話しさせていただきましたけれども、そんな活動もされています。
それからまた、若い人ということで、ことし９月30日に岩倉観光振興会が主催なんですけれども、岩倉では初めて若い出店者を多く集めた「いわくらｄｅマルシェ」というのも開催するという予定でございます。それは、若い方が気楽にチャレンジできるような機会をふやしていくというところで、商工会は観光振興会と連携、また支援をしながら若者による街のにぎわいづくりに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 今後も商工会とかいろんな団体と手を携えながら、どんどんそういういいことについては外に向かって発表していただきたいし、市としても応援をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、ヒアリなどの特定外来生物への対応はどのようになっているかという問いです。
まずヒアリについては、皆さん御承知だということで、名古屋港で見つかったり春日井で見つかったり、いろんなニュースが取り沙汰されました。最近ちょっと下火になっているかというふうに思いますけれども、９月15日、私の誕生日の日に中日新聞にヒアリの記事が載っていました。ヒアリの毒性についてはそれほどではなくて、アナフィラキシーショックのほうが危ないという記事だったというふうに思います。
また、９月11日のＣＢＣテレビでは、ヒアリではなくブラウジングアントが取り上げられていました。これは特定外来生物には今はなっていないアリですけれども、既にかなり繁殖をしていて、出演していた東京大学の教授は、ヒアリより危機的状況にあるというコメントもされておりました。
つまり、特定外来生物の問題は、かまれたとか刺されたときの危険性、その危険に対して直接的な市民の安心・安全を確保するという点と、もう少し長期的な視野で環境に与える影響、生態系の破壊に対する危険性、この２つの面を考慮しなければならないというふうに私は思います。市は、この２面について今どのように考え、どのような対策を講じられているんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） ただいまのヒアリと特定外来生物というお話がありましたが、まず市の中での対応という形で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、さっきの説明の中にも重複する部分もございますが、最近問題になっております強い毒性を持つ南米原産の特定外来生物ヒアリでございますけれども、平成29年の５月26日に尼崎市において国内で初めて確認をされております。その後、６月16日に神戸市ポートアイランドのコンテナヤードで、愛知県内でも６月30日に名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナル敷地内で、それから７月10日に春日井市内で、８月30日には名古屋港船見埠頭で生息が確認されております。いずれも中国から運ばれてきたコンテナか、その荷物から発見をされております。
なお、これまでのヒアリの確認事例についてでございますが、９月１日現在で11都道府県、合計16事例でございます。
本市においては、７月に２件、８月に１件ヒアリのようなアリがいるといった市民からの問い合わせがあり、アリの個体を採取し県に判別を求めたところ、この３件についてはヒアリではございませんでした。このように、市民から問い合わせがあれば、その都度県に判別を依頼しまして対応することになります。
周知方法としましては、市ホームページでの市民周知と庁内ＬＡＮでの職員周知を行ったほか、市広報10月号でも注意喚起を促す記事を掲載する予定でございます。
また、学校には県教育委員会から普及啓発のチラシについて通知がなされておりまして、児童館や保育園については環境保全課のほうから普及啓発のチラシの配布をしております。
その他、本市では、セアカゴケグモや現在生息しておりますジャンボタニシ、それからヌートリアなどの特定外来生物にも対応をしております。
セアカゴケグモについては、平成25年８月に発見されておりまして、そのときには江南保健所に確認を依頼し、確定した後、市で駆除を行っております。また、市ホームページに注意喚起の記事を掲載し、周辺の区にも周知をしております。それ以降については発見されておりませんが、もし発見された場合には江南保健所に確認を依頼し、駆除等の対応も相談しながら行うこととなっております。
それから、ジャンボタニシにつきましては、水田が主な生息場所であるため、商工農政課で対応しております。駆除につきましては、生態、駆除方法などの情報を地域の農事組合に紹介し、地域ぐるみでの取り組みとして農協を含む農業関係者と連携して駆除に取り組んでいるところでございます。
一斉駆除につきましては、生態に合わせた駆除を実施することとし、６月・７月・９月・冬季の年４回、計画して実施をしております。また、現在ジャンボタニシの駆除の薬剤購入費に対しての２分の１の補助事業を行っております。
ヌートリアにつきましては、農業被害に関しては商工農政課が対応しており、その他の場合については環境保全課が対応しております。農業被害の場合は、ヌートリアの被害が確認された農家の方から捕獲届出書を提出いただき、捕獲おりの貸し出しと注意喚起の標識等を配布いたしております。その後、ヌートリア捕獲の連絡があれば、処分の委託先である江南猟友会に連絡をしまして殺処分を行っております。
農業被害以外の場合でも自宅に来て困っている場合などは、捕獲おりの貸し出しなどを行っております。また、市民からの発見の連絡があれば、被害や巣の有無などをお聞きし、農地以外で巣があった場合などは環境保全課で捕獲おりにて捕獲を試み、捕獲できれば、江南猟友会に殺処分を依頼しております。その一方、ただ見かけただけでは捕獲おりの設置場所を定められないため、情報提供を受けたという取り扱いにしております。
以上、本市における特定外来生物への対応になりますが、これらの生き物以外でも特に人体に危害を加えるおそれのあるものが発見された場合には、速やかにホームページや広報など市民に周知啓発するとともに、関係部署及び関係機関との連携を図りながら被害を未然に防ぐよう努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほどブラウジングアントというようなことで発見されているということで、ブラウジングアントについては、平成29年７月31日に名古屋港でブラウジングアントと呼ばれる種類のアリが発見されたという報道については確認をしております。このアリについては、南ヨーロッパ原産でオーストラリアにおいて生息が確認されているということであります。日本に生息しないため、まだ余り研究が進められておりませんが、現段階では、どれほどの害や影響があるということは現時点ではわかっておりません。
一説によれば、体長は２ミリほどということで、動きが速く凶暴で、日本の在来種のアリだけではなくコオロギの幼虫や蜂、バッタなどを集団で襲い、巣に運ぶというような生態を攪乱する侵略性の高いアリであるとのことでございます。
幸いにもヒアリのような毒はないというようにお聞きしております。直接人を刺すというような危害を加えないことや、生態系に甚大な被害をもたらすとのことでございますが、生態がよくわかっておらず、環境省で情報を収集し、対応・対策の検討を行っているということであります。市としても、この検討結果を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
外来生物から生態系を守っていくことについては、人や農産物等へ被害を与える生き物への対応を優先的に行っていくことがまずは大事であると考えております。しかし、人的被害などがない外来生物でも、短期間のうちに生態系に甚大な被害を及ぼすことが明らかな場合は、国・県、そして近隣市町から情報を収集しまして、かつ連携をして駆除等の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 今の答弁の中でヒアリが強い毒性を持つというふうに言われましたけど、僕の紹介でヒアリの毒性についてはそれほどではないということを耳にしたということなので、一回確認をしてください。
それと、江南猟友会の話が出ましたけれども、私が担当しておったころは岩倉猟友会があって、今はないということで、仕方がないのかなというふうに思いますけれども、１点、アカミミガメを冷凍して苦しまないように殺処分したというような話が委員会の中でありましたが、ヌートリアについても獣医師の方と話したら、獣医師として殺処分することはできるよという話もありましたので、そこら辺の研究も今後お願いしたいということで、この質問を終えたいというふうに思います。
次の質問です。
議会が事業の予算を議決する以前に、当該事業を行うことを前提とした寄附を受けることはおかしいのではないかという点です。
この件については、大分前になりますけれども中日新聞の記事で読んだ限りで、正式な公式の場で説明を受けたか受けていないかちょっとわかりません。この場で改めてお伺いしたいと思います。
およそ20万円ほどの防犯カメラを100台というように新聞記事で記憶しておりますけれども、正式に何を何のために、幾つ寄附を受けるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） こちらのほうの寄附に関しては、ことしの６月26日だったと思いますが、前片岡市長より寄附の申し出がございました。
内容につきましては、岩倉の未来のまちづくり人である子どもたちのために次のものを寄附いたしますといったところで、子どもたちの思い出に残る校内アートと子どもたちの安全を守るための防犯設備といった形の申出書をいただいているところであります。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 目録は、ただ単に防犯設備一式といいうふうに書いてありますが、中日新聞で、わざわざ市役所だと思ったんですが、記者会見を開いて、新聞記事では20万円の防犯カメラ100台ということを読んだ記憶があるんですが、これに間違いはないでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 目録の贈呈式を行った後、新聞社の皆さんと前片岡市長が少し懇談をされて、そうした御発言をされたというのは事実でございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
次に、議会の議決が必要かどうかということを考えたいと思います。
寄附は贈与する人の一方が自己の財産を無償で相手に与えることを内容とする契約だとされています。民法では、典型的な契約の一つである贈与契約上の概念です。よって、私的自治の原則により両当事者が合意すればよいということなんですけれども、ふるさと応援寄附金もそうですね。ということで、今地方公共団体への寄附というのが推奨されているという現状があります。
20万円のものを100台で2,000万円です。一般的に市が2,000万円の事業を遂行するには、先ほどの質問にも出ましたように３年ローリングの実施計画にのせ、つまり数年前からちゃんと計画をし、実施計画の何段階かの査定を乗り越え、前年度にはこれも何段階かの予算査定を乗り越えて、そして予算化に至って、最終的に議会の議決をもって成立するわけです。しかし、今回のように寄附の採択は果たしてそれらの苦難を乗り越えることもなく、さらに議会の議決もなしに事業化を前提に進んでいくことをよいのかという問題提起でもあります。
寄附のことを調べていくうちに、この議会の議決という関連で、
地方自治法第96条第１項に普通地方公共団体の議会の議決の事項が列挙されています。その一つ、第９号に、負担つきの寄附または贈与を受けることが規定されています。つまり、負担つきの寄附を受けるときは議会の議決を必要とする規定であります。仮に防犯カメラを100台寄附を受けるとすると、それにかかる工事費、電気代、修理費など年間の維持費がかかります。これは市にとって負担ではないでしょうか。このように、寄附を受けることによってそれに付随するそれなりの費用を負担しなければならないような寄附について、議会の議決が必要かどうかについて、まずお伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいま負担金つきの寄附ということで、自治法の条項をもとにして御質問をいただきましたけれども、地方自治法の逐条解説を読ませていただきます。
負担つきの寄附または贈与を受けることというのは、寄附または贈与を受ける際に、反対給付的な意味において負担と普通地方公共団体の負担を伴う一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しない場合は、当該寄附または贈与が解除されるようなものをいうと。単に用途を指定した指定寄附のようなものは含まないと解されるというふうな規定がなされております。
さらに見れば、特に再度といった説明になりますけれども、寄附を受け入れる際に何らかの条件が付され、この条件を団体が履行しないときには返還義務が生じるようなものをいうということで、例えばといったところで、土地・建物の寄附を受けるについて、これらの維持管理費が相当必要であり、これらの負担が団体にかかることが予想されるような場合等であっても負担つき寄附ではないとされております。
また、ちょっと古い国からの通知ではございますけれども、少し例として、寄附を受け、市灯として維持管理することは負担つき寄附には含まれないといった通知もなされております。ということで、今回の寄附に関してはそうしたものには該当しないと考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君）
地方自治法上は議会の議決は必要ないということは、わかりました。
さて、通学路の防犯カメラについては、議会としては平成29年３月議会において小・中学校ＰＴＡ連絡協議会からの請願を受け、採択しました。そして、附帯決議の中で関係者と協議の場を設けること、条例の制定をすることを提言しております。
現在、設置場所について学校ＰＴＡなど関係者と調整し、と同時に条例案を議会に上程するため内部で調整している最中だというふうに思います。いずれ上程が提出されて、新年度には本体の経費を除いた関連予算が提出され、そこで改めて議会における審議が行われるわけです。
議会は請願を採択したものの、事業の実施について議決はしていません。この請願の採択と議会の議決の違い、重みの差異については、事務局を通じて全国市議会議長会に問い合わせをし、請願を採択したとしても条例を否決することもあり得るし、事業の内容によっては否決もあり得るということも含め、質が異なるものであるという見解をお聞きしております。このことについては当然であり、聞くまでもないということは考えておりましたけれども、そういうことです。
今回の寄附は額が大きいこと、そしてそれに付随する条例予算が伴うことなど、これまでに例がない寄附です。
私は、通常実施計画に乗せなければならないような事業、条例を伴うような事業が正式に議決されていない時点で、その中心となる現物の寄附を容易に受けるべきではないというふうに考えます。
地方自治法上は、寄附そのものを受ける行為については議会の議決の縛りはありません。しかし、負担つき寄附とは違う概念で議会の議決を必要とする条例、他の付随予算、今後の整備計画と一体的なものではないでしょうか。
そして、さらに今回の寄附については、もう一つ違う角度から問題があります。それは前市長の退職金を受け取らないという公約に起因する寄附だからです。
新聞を読んだ市民は、前市長のことを何と言っているか御存じでしょうか。久保田市長は知っていますか。寄附するということは、一旦懐に入れたわけだと。もらわないと言って、幾ら寄附すると言って、市長に出るときにもらわないと言って、これは詐欺じゃないかと、そういう言い方もしていました。
私は、その市民に対しては前市長を擁護する立場で、これまでの議会の答弁で、どういう形であれ自分の懐には入れないんだと、そういう約束をしている、そういう説明をさせていただきました。請求をしないと留保されて、少しでも岩倉市民のために役立てたいという思いから今回の寄附だということを申し上げたところですけれども、だけど私は、こういう誤解を生む要因となる寄附が、なぜ現金ではなくて現物寄附なんだということが市民も思うわけです。私も思います。
私は久保田市長に問いたいわけです。久保田市長は前市長から招聘され、そして副市長として、右腕としてやってきたわけです。後継者として市長になったわけです。寄附を受けるときに、できれば現金のほうが市民からいわれもない勘ぐりをされずに済むという、そういったことをなぜ助言できなかったんでしょうか。久保田市長しかそういうことを言える人間は僕はいないと思うから、あえて言います。
私はなかなか前市長とチャンネルが持てずに、おりませんけれども、久保田市長は一番近い存在で、なぜ今回その寄附を受けるに当たってそういう助言をできなかったのか問いたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 済みません、まず先に物品による寄附ということで、私のほうから少しお答えをさせてもらいます。
今回の寄附につきましては、寄附者の意向を踏まえて物品による採納をしたものでございます。特に市側から寄附の方法や手段について今回異を申し上げておりませんし、その必要もないと考えて今回の経緯に至っているというところであります。
ただ、さきにも御発言にもございましたけれども、寄附と、そしてまた防犯カメラの条例化といったところについては、また別のところであるというのも十分承知しておりますし、例えば条例に当たってはきちんと検討して御説明をさせていただいて、御同意をいただいていきたいというふうに考えております。
ただ、今回の寄附については、そうした導入費用の軽減、確かに議員のおっしゃられるとおり非常に高額ではありますけれども、だからこそそうした軽減の面もあるといったところは考えております。そうした部分を考えた上での今回の寄附の受け入れというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 今回の寄附につきましては、片岡市長から子どもたちの思い出に残る校内アート、それから子どもたちの安全を守るための防犯設備一式という形でいただいております。
将来を担う岩倉市の子どもたちを思う片岡前市長のお気持ち、これを尊重させていただきました。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 寄附は契約であると言いました。寄附目録は、その契約書面だというふうに解釈できます。さっき言いましたように防犯設備一式です。
今回こういう議場の公式の場で100台、20万で2,000万というふうにある程度の額は見えてきますけれども、民法550条にはこう書いてあります。書面によらざる贈与は、履行の終わっていない部分につき撤回できる。つまり、市として着実に事業をなし遂げようとするとき、達成しようとするときに、これは困るわけですよ。この目録、そして口頭も契約とされますが、口頭による契約だけではやはり2,000万もの事業を進めることには疑問を感じます。
この点について、市はもし撤回されて事業が進まないときは当然一般財源を充ててやるわけですけれども、そういうことも想定して考えてみえるんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 今回、寄附、新聞報道等では今言われたような台数というふうになっております。ただ、今回、久保田市長のマニフェストにおいても希望する地域には防犯カメラを設置していくといったお話もございます。そういった意味でいけば、またさきの３月議会での請願も含めて前向きに考えていけば、そうした設置の方向ではあるというふうに十分考えます。
また、今それができなかった場合はというのは、当然それを前提にしたマニフェスト、あるいは防犯カメラの設置事業ではございませんので、そうした部分では予算の許す範囲で当然財政状況を見ながら必要なところに必要な台数を設置していくということになると考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ちょっと時間がありませんので、今回精密機械であって、いろんなことが想定されて、その検品をどうするだとかいろんな問題があると思います。そのことについては、後ほどまた別の面でやりたいと思いますが、最後に、この件をやるにつけて、寄附を受ける基準、要綱、そういうものが岩倉市にないことがわかりました。一般的に寄附採納基準というふうにいいますが、この内部規定が岩倉市にはありません。多くの市町で要綱なり規定という形で定めております。そして、その中で部課長を中心とする内部組織ではありますけれども、審査組織を規定しているところも数多く見受けられます。お隣の一宮市でも、そういう審査会の設置要綱を持っています。
ですので、片岡市長の寄附は今後も続くというふうに思いますし、第２弾があると思います。ぜひこういった審査組織も視野に入れて移行していただいて、例規を整備していただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、11番堀 巌議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時50分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番大野慎治議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
大野慎治議員。
〔２番大野慎治君 登壇〕
○２番（大野慎治君） ２番大野慎治です。
９月定例会における一般質問を、通告順序に従って質問させていただきます。
今議会は５問質問通告しておりますので、時間が足りませんので、早速質問に入ります。
それでは、まず７月14日金曜日の犬山市などの豪雨の影響による五条川溢水の教訓を生かしているのかについてお尋ねします。
同じような一般質問を７年前の平成22年９月議会でもしています。平成22年７月15日夕刻から夜にかけて、ことしと同じように犬山市などの豪雨の影響により五条川が溢水しました。当時の私は今のように機敏に動けず、奥村消防長、小川消防署長、建設部中堅職員、また東町、八剱町の役員の皆さん、市民の皆さんから、五条川の溢水、道路冠水などの現場状況、巡視、安全対策などの市議会議員としての動き方を、時には怒られながら厳しく御指導いただいておりました。
その一般質問当時は、防災担当は消防本部が担っていましたので、迅速な対応に感謝を述べていましたが、今回は残念ながら少しニュアンスの違った意味で質問することに対して大変残念な気持ちであります。
五条川の溢水の状況について、パワーポイントを使いながら写真で説明させていただきます。
五条川の溢水状況、昭和橋付近ですね、これが11時25分ぐらいの状況です。これが下流側、右岸側の状況ですね。下流側、左岸。上流側、左岸ですね。12時半過ぎにはこのような状況になって、かなり溢水が激しくなっています。ここですね。12時半ぐらいには、かなり増水で上がってきているのがわかります。ヤマトさんのところですね、これは。
平成橋付近もこのような、11時40分から45分の状況です。下流側、これは左岸、これが右岸ですね。奥に消防の車が見えます。11時45分、巡視しております。
これが平成橋の上流、右岸、そして上流、左岸です。
それでは、まず五条川の溢水の状況について質問します。
７月14日金曜日の犬山市などの豪雨の影響による五条川溢水については、私は10時15分ごろにホームページ上の五条川の様子で水位を確認していましたが、黄色の部分を少し上回っていた状態なので、まだ大丈夫だろうと思っていました。
11時10分に再度確認したところ、赤い部分を超えて見えない状態であると確認して、びっくりしまして、防災服にも着がえることなく、飛ぶように昭和橋、平成橋の状況を現場確認に行きました。
昭和橋では、岩倉北小学校の校長先生が五条川の確認をしていました。増水状況により通学路の変更も必要との判断からの行動だったそうです。校長先生として当然のことかもしれませんが、児童の安全を最優先しての行動は、教育者のかがみとして本当に心から尊敬しています。市の職員も、校長先生のように市民の安全を守る気持ちを持つことが必要であったのではないでしょうか。
昭和橋において、五条川が物すごい早さで増水していく状況は非常事態であると強く感じました。すぐに水防団員でもある櫻井伸賢議員に電話して、現場に応援に来てほしいとお願いし、また東町の皆さんから土のうが足りなくなる、人員も足りなくなるので応援要請をしてほしいとお願いされ、建設部に電話して五条川が大溢水していると、土のうが足りなくなると連絡しました。
その後、消防にも電話して、五条川が増水によって大溢水しているので水防団を出してほしいとの連絡をしましたが、残念ながら大溢水している状況がわかっていなかったのか、五条川の状況がわからないので現場を確認させますとのことでした。そのときはちょっと唖然としました。
その後、危機管理課職員２名が現場に来ましたので、櫻井伸賢議員と、職員と、小島金物店さんがトラックを出して応援していただきましたので、一緒に最少の人数で土のう積み対策を行い始めました。総務部長も昭和橋で現場対応していましたので、よくよく理解されていると思います。
その後、12時15分から20分過ぎから水防団員の皆さんが現場に到着し、午後１時ごろには市役所河川班が現場到着しましたが、結果的に後手後手になってしまったことは否めないと強く感じます。
そこで、７月14日金曜日の犬山市などの豪雨の影響による五条川の溢水の状況、体制はどうだったのか、いま一度しっかりとお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 今、一定７月14日の際の対応については、質問の中でも御説明をしていただきましたが、私のほうから少し御説明をさせていただきたいと思います。
まず、７月14日の豪雨の際につきましては、犬山市で120ミリの記録的短時間大雨が降ったことなどの影響を受けて、五条川沿いの東町や八剱町等で床上浸水が６件、床下浸水が16件の被害が起きております。
御質問の当日の状況につきましては、朝方から雨が強く降るような状況でもあったため、建設部ではアンダーパスの閉鎖や、消防本部では五条川や用水のパトロールを実施しておりました。
その後、午前10時34分に岩倉市に大雨洪水警報が発令されたため、警報発令とともに災害対策本部を設置し、10時40分には犬山市に120ミリの記録的短時間大雨情報が発表され、平成橋、昭和橋での浸水情報もありました。そのため、消防本部にパトロールも指示し、その後、五条川の防災ベンチを超える溢水も確認できたため、11時57分には水防団を招集させていただき、12時43分には市職員の河川班を招集し、土のうの積み増しを行いました。
その後、五条川の水位については、13時40分ごろより下がり始めたということもあって、14時43分には水防団を解散し、15時45分には災害対策本部を解散させていただいておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 次に、検証・対策について質問します。
７月20日に開催した全員協議会で、７月14日の犬山市などの豪雨の影響による五条川の溢水による体制について、検証するとお約束されましたので、検証結果を詳細にお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ７月14日の災害対応ということで、その後、総務部と建設部と消防本部で検証を行っております。
その検証の中では、当日は、先ほども少し申しましたが岩倉市での降水量はそれほど多くありませんでしたが、五条川上流部での降水量がふえていたことから五条川の溢水の可能性が高いといったところを考えて、雨雲レーダーや水位監視カメラで警戒をしておりました。ただ、五条川については既に土のうも積んであったため、一定の対応ができているという状況、考えもあったのは事実でございます。
また、水位監視カメラで溢水しているということはわかっておりましたが、結果として短時間で防災ベンチを超えるような溢水や、その範囲など、現場の状況が十分把握できていなかったことが、十分に対応ができていなかった一因であると考えております。
今後の対策としましては、これまで災害対策本部を設置する前から警戒本部を構成している建設部、消防本部、そして危機管理課については、建設部、消防本部については、危機管理課からの要請がなくても自主的にパトロール等の活動を行ってきたところでありますけれども、その際に溢水の箇所、程度などといった災害状況の情報共有を徹底していくことを再確認させていただいております。
また、当日は、日中ということもあってかテレビ報道なども盛んに行われたこともありますが、危機管理課では、当日は市民の方やマスコミの電話対応に追われていたといった面もございます。ですので、今後は情報の集約や、今回のような問い合わせの多さ、また情報発信についても、そうした体制についても見直していく必要があると強く認識しているところであります。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 簡潔に言えば、基本ができていなかったということが反省だということですね。
建設部は、一定の水位が超えればアンダーパスの通行どめと内水氾濫対策など、市民の安全を守るため早目早目の対応をすることが当たり前の対応になっています。消防は、今回も現場パトロールしていても、時間的な誤差があったかもしれませんが、７月の全員協議会での説明では、10時13分に署長及び隊長を含め現地を確認し、11時10分にも広報車を出して現場確認をさせていただいたにもかかわらず、結果的に水防団招集がおくれてしまった判断が適切ではなかったこと、及び水防団を招集しても、消防本部に一度集めてから水防活動を指示することになったのはどうしてなのでしょうか。それと、現場におけるマスコミ対応については誰がするのか、全く決まっていなかったことも問題があると思います。いま一度検証の必要があるのではないでしょうか。
次に、対策について質問します。
私の対策アイデアを３点提案させていただきます。
１点目、溢水する箇所。昭和橋、平成橋上下流に溢水状況を確認できる監視カメラを設置する。
２点目、土のう積みなどの対策に関しては、現実的な案として、災害時における応急対策業務に関する協定書に基づき、７月から９月まで岩倉市建設協力会に土のう積み、撤去を委託して対応する。職員対応ではなく、プロに頼みましょう。
３点目、根本的な解決策は、防災ベンチを含む土のう積みではなく、コンクリートでの堤防のかさ上げを愛知県と協議して進めていくしかないと考えます。東町からも同様の要望書が提出されていることは区長さんからもお聞きしました。
まずは１点目、２点目から対応し、３点目は近い将来計画として愛知県と協議を開始するなど、まずはできることから具体的な対策を進めるべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） まず、１点目と２点目のほうは私のほうからお答えをさせていただきます。
１点目の水位監視カメラについてでございますが、現在、市内では、御承知のことと思いますが、平成橋のところに水位監視のカメラを１台設置しております。こちらについてはホームページに公開をしていることもあって、市民のプライバシーに配慮をし、映り込みを防ぐということで、アングルを固定させていただいております。
災害対策本部においてもカメラで溢水の状況を確認し、効果的な対応を行うことが重要であると考えておりますが、今後どういった形で水位監視カメラを設置していくか、あるいは活用していくかということについては、今後研究をさせていただきたいと考えております。
２点目の岩倉市建設協力会による土のう積み、撤去についてでありますが、現在は風水害時の市の対応としては、溢水対応の班として河川班を組織して土のうの設置撤去を行っております。岩倉市建設協力会との災害時の協定の運用については、地震災害時をメーンとした市の体制を構築していただいているところでありますので、緊急的な風水害時の対応をどこまで支援いただけるのかといったところは、協力会の体制等を確認していく必要があるということでありますし、そちらのほうとの調整も必要になってくると思っております。そうした点では、今後も研究をさせていただきたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） ３点目の堤防道路のかさ上げについてお答えをさせていただきます。
７月14日の大雨を受けて、五条川の溢水対策につきまして、愛知県の担当者と関係市町担当者の意見交換を行っております。
岩倉市の災害を受けたという現状につきましてお話しさせていただきましたが、現在のところ、ハード対策としては従来の河川改修計画に基づき、予算の範囲内で下流部から実施していくことに変わりないということでございます。
今後も機会を捉えまして、早期に対策を実施していただけるよう要望していきたいというふうに考えています。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 僕は、建設協力会については現実的な案だと思います。職員の素人積みの土のう積みでは、ちょっと全然水がとまっていないんですね。土のう積みになっていません。私も建設会社にいましたので、やっぱりプロにその部分は頼んだほうがいいというのが私の考え方です。
次に、８月18日金曜日の五条川溢水時における体制について質問します。
市民盆踊り初日が午後８時半ごろに中止になった後でしたので、ちょっと油断があったのかもしれませんが、そのとき、私と櫻井伸賢議員が22時７分から、五条川の異常増水についてＬＩＮＥで連絡をとり合いました。何度かやりとりしましたが、午後10時24分に現場に出動することを２人で決めました。
私たちが現場に到着した午後10時30分過ぎから五条川の溢水が始まりましたので、それ以降はどんどん五条川が増水し、水量がふえてきました。
２人で対策をとろうにも、土のうはない、バリケードはない、ないない尽くしで対応ができない状態でありました。その後、建設部と生涯学習課などの優秀な精鋭職員が来て対応していただけましたので、土のう積み、バリケードの設置など迅速に対応していただきました。そのことについては心から感謝をしています。
私のほうから述べてしまいましたが、８月18日金曜日の五条川溢水時における体制はどのようであったのか、いま一度お聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ８月18日、確かに市民盆踊り大会の後だったと思いますけれども、その際の五条川の溢水に対する市の対応ということで、市として行動した部分について少し御報告をさせてもらいます。
８月18日の午後につきましては、五条川上流部での降雨量が非常に多いといった情報もございましたので、21時40分に危機管理課より消防本部に五条川のパトロールを要請しております。22時41分の大雨洪水警報の発令とともに災害対策本部を設置しました。
また、パトロールに出動した消防職員から水位が上がってきているという報告を受けましたが、夜遅くの時間外でもありましたことから、その時点から非常配備班を招集してもなかなか対応が間に合わないのではないかといったところが想定されましたので、維持管理課や消防署や市役所にいたそのほかの職員により、溢水箇所の道路通行をとめるためのバリケードでの封鎖や、その時点における被害家屋の情報収集等を行いました。
その後、雨雲などの状況により、午前３時30分に災害対策本部を解散しております。
また、翌日には、土曜日でございましたけれども、五条川沿いなどの各区長に被害状況の確認や報告を依頼するとともに、職員などによる巡回、被害対応などを行っております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 18日の対応は、さすが常日ごろから迅速対応の建築部と、イベントなどで迅速な対応ができる生涯学習課の精鋭職員は本当にすばらしいと思います。本当によく活躍していただいて、心から感謝をしています。大変評価をしています。
次の質問に移ります。
熊本地震から学ぶ災害時の対応・対策はなされているのかについて質問します。
志政クラブとして７月12日から13日の２日間で、平成28年４月14日の熊本地震で被災に遭われた熊本県益城町、熊本市へ行政調査を行いました。災害時における行政対応について学んできましたので、志政クラブを代表して質問させていただきます。
益城町、熊本市、両市町は台風による風水害対策は十分過ぎる対策をしていましたが、地震などの大規模災害は熊本県では絶対に起こらないと本当に信じていたそうです。今回の調査では、熊本地震による大規模災害における避難所運営への認識、意識不足によって混乱した実態を学んできました。
平時から、訓練のための訓練ではなく、地震などの大規模災害を想定した職員の訓練を行っておけばよかったとの反省が、両市町とも大きく反省点として上げられていました。地震時の被害を簡単にまとめてまいりました。
益城町総合体育館です。ここは指定避難所になっていました。ここの体育館は非常に断層が激しくて、ここがちょうど断層帯だったそうです。写真で見てよくわかると思いますが、20センチから30センチ沈下しています。この体育館は、体育館の屋根が落下しましたが、そのときの町長さんの判断で体育館の中に避難をさせなくて、廊下等にいさせて、誰も被災をしなかったそうです。
これですね、大分段差ができています。本当にここは断層帯の真上、本当にそこだったそうです。
益城町役場です。耐震はなされていましたが、傾いていました。ちょうど２階に渡り廊下がありますが、これが剪断されている状況が若干わかると思います。
議場を見せていただきました。議会が開いていたら全員亡くなっていたそうです。開いていなかったので被災をしなかったと。このような状態です。委員会室もこのような状態です。ちょうど被災に遭った９時26分、時計がその時を指しています。どれだけひどい地震だったかというのがわかると思います。
熊本城です。熊本城は石垣が崩れている状況です。これが飯田丸の奇跡の一本石垣の状況でございます。
そのとき学んできたことは、避難所運営のしくじりポイント、これは熊本市さんがまとめていらっしゃいました。
大規模災害における避難所運営の認識・意識不足。職員に避難所運営の訓練をしていなかった、スキル不足。避難所運営マニュアルの周知不足。マニュアルはつくっていても、派遣される職員には知識がなかった。前震で備蓄倉庫の物資等は空、支援物資の到着を待つしかなかった。支援物資があっても仕分け担当が決まっていなかった。支援物資があっても、仕分けができても、物資の搬送手段を持っていなかった。その担当職員が決まっていなかった。避難所との情報ツールは当初は携帯のみだった。その後、大量の罹災証明を発行するツールがなかった。システム導入に１カ月かかってしまった。
長期の避難所運営を想定していなかった、経験が全くなかったんですね。住民との役割分担が不明確なまま、場当たりの避難所運営。避難所運営職員のモチベーションの低下。担当避難所が固定されず、役割・ミッションが共有されなかった。益城町では、ひたすら避難所で炊き出し担当として職員がおにぎりをずっと１週間以上握っていたそうです、朝から夜まで。
２つ目、指示系統が曖昧で、相談しても迅速な回答が得られない。結果的に現場判断になった。社会的弱者があぶり出され、集約された避難所。避難所に適応できない避難者への対応に苦慮。どうしても避難所に来られた方をさらに移動するということが難しかった。多くの避難所との情報ツールの確立が遅くなった。公用携帯電話、タブレットの配備は、被災して大分たってからソフトバンクさんから提供されたそうです。指定管理施設における災害時の対応の協定が未整備・曖昧で、受託業者の人材を効果的に活用できなかった。
地域に災害時の自助・共助の意識が根づいていなかった。予想以上に高かった避難所閉鎖の壁、帰宅しない避難者。これは、熊本地震が揺れがずっと続きましたので、家に被害がなくても避難所でずっと皆さんがいらっしゃった。これが一番困ったということ。着のみ着のままでの避難者が多く、支援物資が不足。避難所運営における地域格差、共助の体制の有無。共助の体制があるところとないところが発生して、かなり苦慮したそうです。受援体制が未熟で混乱。受け入れ窓口が曖昧、コントロールがきかずに効率的な対応ができなかった。熊本地震で、熊本・大分で1,400人の他市町の応援があったそうですが、効率的に結果的に使えなかったというのが物すごい反省しているということをおっしゃっていました。どうしたらよかったのかというのがいまだにわからないというのが、そのときの私たちに対する回答でした。
そこで、小学校などの避難所における職員体制及び職員に対する教育はしているのかについて質問します。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして今回の熊本地震の被災教訓を生かして、小学校などの避難所における職員体制及び職員に対する教育はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 御質問にもございましたけれども、熊本地震では余震が続いたといったことで避難者がふえたこと、またプライバシー等の問題から車中泊やテント生活を選択する人が多かったなど、避難所のあり方がクローズアップをされました。
本市では、震度５弱以上の地震が発生すると、市内の５つの小学校を避難所として開設をします。開設に当たっては、各小学校から４キロ以内に住む職員が参集することになっております。これらの職員は、小学校区単位で行っています地域合同防災訓練に参加をしており、平成28年10月に行われましたその小学校での訓練から避難所の運営を疑似体験するＨＵＧ訓練を取り入れております。
また、平成29年２月に実施をしました、発災から４時間までの
業務継続計画の内容についてシミュレーションをする
業務継続計画対応訓練では、各小学校において避難所運営マニュアルに基づき、避難所開設の手順を確認し、その後に避難所を開設した想定でＨＵＧ訓練を行っております。以上です。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） ＨＵＧ訓練も大切であり必要でありますが、避難所運営マニュアルに基づき避難所開設の手順を確認するのではなく、地震などの大規模災害を想定した職員などの訓練、避難所開設訓練を行うことが大切であります。
避難所を開設することは、行政が公助として行わなければいけないことですので、日ごろから訓練をしっかり行う必要があると十分に認識して、早期に職員に対する訓練内容を見直すことを要望します。
また、９月17日台風時に、江南市、北名古屋市、扶桑町は避難所を開設していたことを御存じでしょうか。私と櫻井伸賢議員は、北名古屋市の避難所２カ所を現場を行って学んできました。危機管理課の職員も勉強に行ったほうが、避難所開設時は見てきたほうがいいと思います。ほぼ完璧でした。僕もちょっとびっくりするぐらいの北名古屋市さんの対応でした。
次に、小学校などの避難所には課長職２名ずつが配置されることになっていると聞いていますが、業務復旧のかなめである課長職は何日程度避難所に配置する予定となっているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 避難所の運営については、先ほどこちらのほうのスライドで見せていただいた内容についても十分研究をしていきたいと思っています。
また、先日の９月17日の台風の際には、北名古屋、江南、扶桑で避難所が開設されたことは承知をしております。ただ、あの際には警報も発令はされておりませんでした。そういった部分では、そうしたところも視野に入れながら災害対応に当たっていたというところは御承知おきいただきたいと思います。
御質問の避難所における課長職の予定ということですが、勤務ということでございますけれども、避難所における１次現地班の課長については、その勤務体制は地震の規模や被害状況により異なってきますので、日数などの詳細な内容までは計画はしておりません。各部署の災害時優先業務をＢＣＰに従って発災と同時に実施している状況となりますが、避難所での人員的な需要が増大した場合には、２次現地班として避難所への職員派遣を想定しております。こうしたことから、管理職の引き継ぎについては、その際に行うものと考えております。
なお、市の各部署におきましても、災害時に課長職は参集できないことも想定しております。そうした中でいけば、
業務継続計画の対応訓練の中で、平時からそうした備えをしていきたいと考えているところです。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 質問を続けます。
熊本地震時には、救援物資が全国から届いても、段ボールを開けることもなく、ひたすら山積みにされたそうです。避難所運営がほぼ安定し、落ちついた後に段ボールを開けることになり、必要であった物資もかなりおくれて配付することになってしまったとお聞きしました。このことも全く想定していなかったそうです。なれない避難所運営に追われ、疲弊した職員では全く対応できなかったそうです。平時から担当を決めて対応するべきであったと反省されていました。
そこで、岩倉市では、岩倉市総合体育文化センターなどで救援物資を集約し、仕分けする予定となっているとお聞きしていますが、仕分け担当職員は決まっているのでしょうか。また、仕分け後の運搬担当職員は決まっているのでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 県の支援物資については、御指摘のように総合体育文化センターに届くことになっております。この担当につきましては、
業務継続計画において市民窓口課の職員が支援物資の管理と配付に当たることとしております。
現在のところ、この総合体育文化センターから各避難所への物資の配付については、公用車等を使用して行うことを想定しておりますが、熊本地震では宅配便の業者を活用したといった事例もお聞きしておりますので、そうした点についても民間企業との協定といったところで検討をしていく必要があると考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） ３月議会で、市の職員に防災士の取得を提言させていただきました。今こそ職員の防災意識を高める必要があるのではないでしょうか。市民皆さんの安全・安心を守るためにも、まずは市職員に防災士を取得させるべきであると改めて提言させていただきます。
次に、災害対策本部の役割について質問します。
先ほども述べましたが、災害対策本部の役割は情報収集。情報を上げろという指示があっても、避難所からの相談などには迅速な回答をしない、できないなど、ほとんど対応していただけなかったそうです。結局、それぞれの避難所の職員の判断によって、言葉は悪いかもしれませんが、ばらばらな対応になってしまったとお聞きしました。あながちありがちな話だと思います。
そこで、地震などの大規模災害を想定した岩倉市の災害対策本部の役割をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 災害対策本部につきましては、災害が発生すれば、その情報を収集し、収集した情報をもとに各現場での対応の判断を下すなど、災害時における業務の意思決定機関となります。
熊本地震で震度７が２回あった益城町では、開設した避難所に町の幹部が張りついてしまい、災害対策本部の会議を開くことができず混乱を招いたといったことも聞いております。
実際に避難所に一旦張りつくと、まずは目の前にいらっしゃる避難者への対応に追われてしまい、そうした状況を置いておいて本部に参集することは難しいとも思いますが、そういった状況があったということは十分認識した上で対応していきたいと考えております。
また、平成29年の４月に、最近の大規模災害で被災をした15人の市町村長の提言をまとめた「災害時にトップがなすべきこと」といった小冊子的なものが、報告書ですね、まとめられました。そこでは、平時の訓練と備えがなければ危機への対処はほとんど失敗すると書かれております。本市におきましても、議員御指摘もございましたが、平時から訓練を重ね、災害に備えることで、災害時の想定外の範囲をできる限り小さくしていくことが非常に重要であると考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 益城町は、幹部が行ってしまったのではなくて、小さな町で多くの職員が被災して行かざるを得なかったというのがお話でお聞きしました。仕方がなかった、行くしか、みんなで対応するしかなかったということが益城町でお聞きしました。
それでは次に、行政区における自主防災会の体制について質問します。
避難所運営における自主防災会を中心とした共助の部分と、公助の部分の役割と、共同で行わなければならない部分が不明確になっていることによって、結果的に公助としての役割が高くなってしまいます。熊本地震のときもそうだったそうです。
そこで、行政区における自主防災会の体制の共助と公助の役割を明確にすること、及び共同で行わなければならないことをある程度決めておくべきではないでしょうか。そこで、行政区における自主防災会の体制、役割をどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 熊本市の状況を少しお話しさせてもらうと、熊本市では本震があった日に参集できた職員は２割から３割だとされております。本市でも、地震の規模や時間帯によっては同様のことが起こることが想定できます。そのような場合には、避難所の運営に自主防災会の協力が必要となります。
現在、各小学校区において地域合同防災訓練を行って、避難所開設に必要なテント設営訓練、段ボールベッド設営訓練、炊き出し訓練などを行っていただいておりますが、より被災時の対応をイメージしやすい、先ほども申しましたけれども、より実践的なＨＵＧ訓練も取り入れさせていただいております。今後も、災害時に有効となる訓練につきましては積極的に情報収集や研究を行い、自主防災会の皆さんに取り組んでいただけるようにしていきたいと考えておりますし、また午前中の宮川議員の質問でもございましたけれども、避難所の運営に当たっては、そうした地域の力というんですか、日ごろのつながり、力が非常に重要だというふうに認識しておりますので、そういった点も十分考慮に入れながら取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） その部分はとても重要なんですけど、公助で行うべき役割と、それをしっかり決めておく。ここまでは公助ができる、ここからはちょっとできないよということを、しっかり役割を決めておかないと、結果的に公助の部分の負担が多くなってしまうということです。これは本当に熊本地震の方も益城町の方も同じことをおっしゃっています。結果的に失敗したということです。
次に、災害時における給食センターの役割について質問します。
昨年９月に岩倉市学校給食センターゆめミールが供用を開始されました。愛知県内でも最新の給食センターですので、災害時には活用するべきであると考えます。
何度も述べていますが、熊本地震での避難所において職員がひたすらおにぎりをつくり続けていたということもお聞きしています。
そこで、地震時などの大規模災害時に、学校給食センターはどのような役割を担うことができるのか、見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 現給食センターの調理及び配送等の業務は、民間事業者に委託しております。事業者を選考するプロポーザルの際には、現在の委託先からは、給食センターに従事する正社員は災害時には出勤する、パート職員は連絡がとれ次第出勤し、市と業務内容について連携し、対応するという提案がされています。
実際に委託契約の際の仕様書にも、協力事項として災害等対応への協力ということで、災害が発生した場合には、施設設備の復旧作業への協力、そして市の要請に従い避難所等の炊き出しや救援作業に可能な限り協力することとしております。
現委託先は、東日本大震災時に受託している地元自治体からの要請に応じて炊き出しや物資支援等を行った実績もあるということも聞いております。
被災の状況、それから避難の状況にもよると思いますが、発災直後においては給食センターを活用した活動ではなく、避難所において先ほどの炊き出し、おにぎりを握るといった協力をしていただくことになるのではないかというふうに思われます。
また、給食センターにはアレルゲンフリーのレトルトカレーを備蓄しておりますので、これを各避難所へ届けることにより、食物アレルギーのある避難者の方への食事の提供にも使用することができるといった機能を考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） このように、抽象的ではなく役割をびしっと答えていただきますと、ちょっと安心できます。調理員の皆さんをどこの避難所に配置、応援、協力に行かせるのか、事前にしっかりと決めていただきますよう強くお願いいたします。
長期の避難所での炊き出しは、どうしても女性の負担が大きくなってしまい、被災者である女性が疲弊してしまう傾向が強いそうです。
そこで、できるだけ早く最新の学校給食センターを活用して、温かい汁物を提供するべきであると考えますが、発災後ですね、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 施設を活用するについては、対応が全て、ライフラインの復旧状況や食材の調達状況にもよるかと思いますが、まず、お水については約100トンの貯水槽がありまして、災害時にも確保はできます。また、ガスが遮断されたと想定しますと、プロパンガスが届くか都市ガスが復旧すれば、給食センターの備蓄倉庫にはそりを備蓄しておりますので、炊き出しを行うこともできます。
都市ガスについては、復旧の早い中圧管を引いておりますので、比較的早期に復旧できるものと考えております。都市ガスが復旧し、低圧に落としたガスの取り出し口をガス業者に取りつけてもらえれば、プロパンガスと違い、ガスの残量を気にすることなく炊き出しが可能になります。
給食センターで備蓄している食材は、レトルトのカレーしかございませんので、災害時における協定に基づきお米の入手も必要となりますが、お米が入手できますれば、水とお米を袋に入れてゴムで縛り、お湯に入れるとお米が炊ける袋は用意しておりますので、御飯を炊くことはでき、先ほど申しましたカレーも提供できるというふうに考えています。
電気については、電気が復旧するか、もしくは給食センター北側には外部から電源を取り入れるための発電機接続盤を設けております。一定容量の発電機が用意できて、電気業者に依頼して接続が可能となれば、電気釜や給水ポンプなどを動かすことができます。ガスのときと同様に、食材が用意できれば、給食センターの設備を利用した調理も可能になります。保温食缶もございますので、温かい汁物を配送車で避難所へ運ぶこともできると考えます。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） できるということですので、しっかり答えていただきましてありがとうございます。
そこで、今、はっきりと答えていただきましたので、役割を。学校給食センターを地域防災計画でしっかり役割、位置づけをするべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 現在の地域防災計画の中には、学校給食センターの役割や位置づけ等については明記をされておりません。ですが、先ほど
教育こども未来部長からお答えした内容を踏まえまして、記載の仕方等については研究、あるいは見直しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） ぜひ位置づけをしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
岩倉市公共下水道雨水整備計画を見直すべきではないかについてお尋ねします。
まず、現状の計画について質問します。
岩倉市下水道雨水整備計画はどこまで進んでいるのかについて質問する予定でしたが、伊藤議員、桝谷議員の質疑の中でしっかりとした答弁がありましたので、私のほうからあえて述べさせていただきます。
平成21年に岩倉南小学校2,140立方メートル、平成23年度に岩倉北小学校1,370立方メートルの地下貯留池を整備して、平成24年度から27年度にかけて鈴井門前町用排水路の改修整備が行われました。雨水整備計画の計画調整池容量は１万7,250立方メートルに対して3,510立方メートルが整備済みで、進捗率が20.3％となり、浸水緩和面積では計画の273.8ヘクタールに対して40.44ヘクタールが整備済みで、14.8％の進捗率となるとの答弁であったと思います。
そこで、これまでに整備してきた調整池、排水路などの施設をどのように評価しているのかお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 初めに、南小学校の調整池でございますけれども、周辺の大地町地区の約20ヘクタールのほか、接続をします用排水路の合流先でございます江川用排水路の下流に当たる川井町地区の約８ヘクタールの区域の浸水対策を目的としております。
また、北小学校の調整池と鈴井門前用排水路の改修では、北小学校周辺や泉町地区、合わせて約21ヘクタールの区域の浸水対策を目的としております。実際、これら完成後は道路冠水が改善をしており、施設整備の効果があったと判断をしております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 私も調整池など整備後、道路冠水が改善したことはよくよく承知しておりますので、評価はしています。
次に、計画を見直すべきではないかについて質問します。
岩倉市下水道雨水整備計画は平成17年度に策定して、既に12年が経過しています。整備を進めていく中で、内水氾濫である道路冠水等が改善してきましたが、最初の質問のように、ことしの７月８月のように毎年１回から２回、五条川に溢水が起こり、床上・床下浸水が起こっていることに対する施策も必要になるのではないでしょうか。
そこで、策定当時と現在の浸水状況は変わってきているのか、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 現計画策定以降でございますけれども、主要な用排水路の水門の操作が一部手動から電動、遠隔操作に変わりまして、ゲリラ豪雨にも迅速に対応できるようになってきているということがあります。
最近の豪雨による浸水箇所につきましては、降雨量にもよりますが、内水による影響地区は計画策定前と大きく異なったということはないというふうに認識をしております。
今少しお話もありましたけれども、７月、８月に発生した五条川上流域での豪雨の影響による市内で五条川が溢水した被害も出ているわけでございますが、これは外水を原因とした浸水も発生しているということで認識はしております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 外水であっても内水であっても被害は被害ですので、その点のところの施策はちょっと考えていかなきゃいけないのかなと思います。五条川については特にです。
質問に戻りまして、愛知県が新川流域水害対策計画に基づいて五条川の対策、整備を進めていますが、他の河川の対策等もあり、なかなか計画予定どおりに進まず、五条川上流域までの整備がおくれているのが現状です。
一般会計決算における建設部との質疑の中で、社会資本整備交付金の交付額が大変厳しくなっている現状下において、これから継続している事業を計画的に進めていくためには市単費を投入することも検討していかなければならないとの趣旨の発言をされていました。そのような状況下の中で、下水道雨水整備計画のとおり平成47年までに整備できるのか、見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 先ほども出ておりましたけれども、現在、雨水整備計画の進捗率でございますが、調整池の容量ベースで20.3％ということでございます。次に予定しております五条川小学校を整備した時点でも31.1％ということで、今お話の中にありましたように、社会資本整備総合交付金の要望額も交付率が低下している、それから市の財政状況を考えますと、平成47年度までに整備を終えるということは難しいのではないかというふうに思っております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 難しい、困難であるということですね。それでは、いつまでに計画するのでしょうか。
岩倉市の現計画には、事業整備スケジュール、財政的根拠も全く示されていないだけではなく、事業費の精査さえもされていない計画となっています。事業整備スケジュール、事業費だけではなく、総合的に今後の計画を含めて岩倉市下水道雨水整備計画を見直すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 確かに現計画には整備順は明示してございませんが、30年の計画ということもございます。浸水常習地区を優先して整備をするということで、基本的な考えで進めております。
また、計画策定以降でございますけれども、労務単価や資材単価も高騰しておりまして、当時の概算事業費と大きく異なることもありますが、事業費だけの精査を目的とした計画の見直しについては考えておりません。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） それでは、再質問させていただきまして、今後の事業スケジュールについて、少し詳細にお述べください。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 今言いましたように、浸水常習地区で優先的に行うところを定めて、順番に整備をしているというところでございます。
計画の中には、桜通線でありますとか中央公園、それから大矢公園ということも計画の中に入っております。整備計画につきましては、見直し、順番等も含めてなんですけれども、これから優先順位を決めながら決めていきたいというふうに思っております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 次に、五条川小学校を整備するという計画になっています。30年度実施設計、31年度から導水管、32年度調整池。
次は桜通線です。桜通線には３メーター掛ける３メーターの貯留管です。早く基本設計に入らないと道路の完成がおくれてしまうんですね。いつになったらやるのかと、しっかりと決めておかないと、ただただおくれていくんです。貯留管のほうの基本設計をまずやると決めないと、今後の事業スケジュールをどのように立てるんでしょうか。実施計画では来年度が基本設計になっています。そんなことをおくらせるんですか。下水道法の変更認可の申請もしなきゃいけない、そういうことを考えれば、どういう事業スケジュールでやるかというのは明確に答えていただかないと、これからの計画は立てられないということじゃないですか。桜通線の完成は35年度完成なのか、36年度完成なのか、37年度完成なのか、もうそれさえもわからないです。貯留管の建設について、まず基本設計に入るんだというところを明確に答えていただかないと、事業スケジュールなんてつくれませんよ。考えていないということになってしまいます。その点だけは強く申し入れさせていただきたいと思います。考えていただきたいと考えます。
次の質問に移ります。
ちょっと時間がありませんので、４問目、公共施設にＷｉ－Ｆｉの環境整備に求めるについてお尋ねします。
この質問は、８月の夏休みに市役所１階で勉強していた高校生に、どうして図書館に行って勉強しないのと聞いたところ、図書館にＷｉ－Ｆｉがないからですと答えられて、逆にどうして図書館にＷｉ－Ｆｉがないのですかと聞かれ、私は市民プラザにあることは知っていましたので、当然図書館にもＷｉ－Ｆｉがあると思い込んでいた私は、ないの、知らなかった、ごめんね、９月議会で質問するねと約束しましたので、今回質問するものであります。
まず、現状について質問します。
公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉのフリースポットとして、市役所、生涯学習センター、市民プラザの３カ所あることは知っていますが、その他公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境についての現状はどのようになっているのかお聞かせください。簡潔にお答えください。よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境についてということでありますが、本市では平成22年度から市役所や生涯学習センター、市民プラザの３カ所で公衆無線ＬＡＮサービスを実施しております。これについては、自動販売機の設置とフリースポットを組み合わせて運用しているものであります。
また、通信事業者が提供するＷｉ－Ｆｉスポットが、市役所や小・中学校などの公共施設15カ所に設置をさせており、地震等の大規模災害時には誰でも利用できるようになります。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 済みません、簡潔に答えていただきましてありがとうございます。
次に、岩倉市の公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を求めると、図書館にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を求めるについてあわせて質問します。
防災拠点となる公共施設に、災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は喫緊の課題であり、整備を進めていくことは当然のことではないでしょうか。
また、高校生の図書館にどうしてＷｉ－Ｆｉがないのですかとの素朴な疑問に応えてあげることこそが本当の意味での市民参加であると考えますので、図書館については最優先でＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めるべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 少し情報推進の関係ですが、私のほうからまとめてお答えをさせてもらいます。
まず、公共施設等の無料Ｗｉ－Ｆｉ、無料の公衆無線ＬＡＮの整備については、観光施策や防災対策の面でも有効であるというふうに認識しております。
一方で、そうした有効性はあるものの、新聞報道等によれば悪用される危険性もあるといったところがありますので、そうしたところには十分留意をしていく必要があると思います。
ただ、愛知県におきましても、平成27年の７月に愛知無料公衆無線ＬＡＮ推進協議会が設置をされて、そうした公衆無線ＬＡＮ環境整備に向けた取り組みが行われておりますので、こうした部分に関しては市としましても注視をしていきたいと考えております。
また、図書館への設置についてといったところでございましたが、そもそも高校生がＷｉ－Ｆｉを使ってどういった形で勉強するのか、私も少し年代的にわからない部分がございますけれども、そうした部分のニーズはどういうところにあるのかというところは十分把握をしながら、必要に応じて環境整備をしていきたいとおりますので、よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 必要なんですよね、高校生にとって。最新の図書館はどこでもＷｉ－Ｆｉ環境が整備されています。私もちょっと油断していました。図書館の開館日の拡大について、私一般質問で積極的に取り組んできたんですけれども、図書館に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉが環境整備されていると当然思っていましたので、思い込んで、高校生に指摘されるまで取り組みがおくれてしまったことに対して責任を感じています。
本当に時代の流れについていくことがちょっと苦手な私たちの年代ですが、図書館については早期の整備を強く強くお願いいたします。
最後の質問に入ろうかどうかと思いましたが、少しだけ入ります。
市の職員は「いわくらしやすい」を実践し、岩倉に住むべきではないかについてお尋ねします。
質問に入らず１点だけ確認をさせていただきます。
現状についての１点確認。３月の副市長人事前に、市長のほうから私たち志政クラブに対して、副市長に就任したら岩倉市に住んでいただく方向で話をしているとの趣旨の説明がありましたから、副市長は当然「いわくらしやすい」を実践して岩倉市に住んでいらっしゃると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか、副市長、答弁をお願いいたします。
○副議長（梅村 均君） 副市長。
○副市長（小川信彦君） 市内に居住しております。
○副議長（梅村 均君） 大野慎治議員。
○２番（大野慎治君） 市内に居住しているそうでございます。
これ以上質問に入りますと時間がオーバーしますので、この質問は、正式な質問は12月議会に行わせていただきまして、９月定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（梅村 均君） これをもって、２番大野慎治議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時10分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時20分 再開
○副議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番相原俊一議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
相原俊一議員。
〔５番相原俊一君 登壇〕
○５番（相原俊一君） ５番、公明党、相原俊一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、９月議会定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
余談ですが、ことしの３月、６月、一般質問は１番でございました。今回は最後、ましてや休憩までいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、行政区を超えた広域連携の形はという形で質問をさせていただきます。
この質問は、昨年の９月定例会で、創政会の関戸議員が一般質問で広域行政について問うと題し、広域行政の仕組み、そして全国の広域行政の状況、そして岩倉の広域行政の考え方について聞かれました。ちょうど１年たっているわけであります。
まして、ことしの１月、市長選が行われ、久保田市長のマニフェストには大きく５項目ですが、その最初の中に、市内全小・中学校の普通教室にエアコン設置とありました。
その具体的な実践方法は、１期４年間で決めて実践していけばいいのでしょうが、まず聞くところによりますと、それぞれ庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討していかれているようであります。
そして、大きな方向性としては、市内全小・中学校の普通教室のエアコン設置は、他の都市と連携してやっていきたいということでありました。
私も以前、一般質問でエアコン設置の要望をさせていただいたことから、そうか、このような方法で広域連携の方法もあるなと納得させていただきました。
当岩倉市は、面積も小さく、人口も５万に満たず、コンパクトシティーの強みはありますが、今、どこでも抱えている行政課題山積みの中で、近隣都市との連携、これからは絶対に必要になっていくと感じて、質問をさせていただくわけであります。
岩倉は確かに、ここ数カ月というか半年ぐらい、人口は微増しているわけですが、少子・高齢化全体に言っても、人口減少という厳しい環境の中で、市町村間の広域連携は有効な手段と考えられます。まして、以前の平成の大合併以降、新しい広域連携のあり方を検討する時代に入ったと言われています。
その中で、改めてお教えいただきたいと思うわけでありますが、広域行政とは何なのか、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 広域行政とは、２つ以上の地方公共団体の区域を超えて、行政事務を共同で広域的に処理するものであります。
広域行政は、
地方自治法に規定をされておりますが、大きく２つに分類することができます。
一つは別法人を設立する仕組み、もう一つは法人の設立を要しない簡便な仕組みでございます。
別法人を設立する仕組みには、一部事務組合と広域連合がございます。この２つの主な違いについては、広域連合は国や県からの権限移譲の受け皿となり得る点であります。
また、別法人の設立を要しない仕組みについては、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、連携協約、事務の代替執行があります。これらの主な制度の概要としましては、協議会は地方公共団体が共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度、機関等の共同設置については、地方公共団体の委員会、または委員、行政機関、内部組織等を複数の地方公共団体が共同で設置をする制度、事務の委託については、事務の一部の管理執行を他の地方公共団体に委ねる制度となっております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 丁寧にお教えいただきまして、ありがとうございます。
広域連携には、法人を設立する一部事務組合とか広域連合があるとか。
では、次にお聞きします。
広域行政の必要性の是非についてはいかがでしょうか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 国は、地方行政における基本的な考えとして、多様な形での広域連携を推進しております。
例えば、近年では広域ブロック行政の推進に向けて、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想の推進のために、財政支援措置の拡充や定住自立圏構想の要件緩和など、そうしたところを実施しております。
また、地方創生や少子化対策に係る交付金の採択においても、広域で課題解決に取り組む事業を採択要件の一つに加えるなど、多様な形での広域による取り組みを推進しております。
全国的な動きとしましても、総務省が２年に１度実施している調査によりますと、平成22年度に市町村合併の影響による減少を確認した以降は増加傾向にあり、直近の平成26年度から28年度にかけて、広域連携の処理件数、関係団体数も増加をしております。
効果的、安定的な行政運営の観点からも、今後の広域行政に関する国や他自治体の動きを注視しながら、本市におきましても広域行政の取り組みを検討していく必要があると考えております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
市町村合併の影響で減少したときもあるけれども、以降は増加傾向にあるということでございます。
では、この岩倉市の広域行政の件数とか名称はどれだけあるのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市では、別法人の設立を要する仕組みとしましては、愛北広域事務組合でし尿処理及び火葬場の関係を犬山市、江南市、大口町、扶桑町と、また小牧岩倉衛生組合でごみ処理の関係を小牧市と、それぞれ一部事務組合を構成して、共同で事務処理を行っております。
広域連合による事務処理としましては、愛知県内全市町村で構成をします愛知県後期高齢者医療広域連合で後期高齢者医療制度の保険料の決定、医療の給付等を行っております。
また、国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることを受けて、現在、広域化に向けて準備を進めているところであります。
また、法人の設立を要しない簡便な仕組みとしましては、消防通信指令事務や丹葉地方教育事務などを協議会で実施をし、公務災害補償認定委員会及び公務災害補償審査会の事務などは愛知県に事務を委託しております。
そのほか職員研修につきましては、その一部を法に基づかない任意の協議会である近隣の市町で構成をします５市２町研修協議会で実施をしているところであります。
なお、連携協約や機関等の共同設置、事務の代替執行については、当市での実績はございませんのでよろしくお願いいたします。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
私のあと知っているところでは、税金の滞納なんかで東尾張滞納整理機構とか、一番最近のことでは後見人制度の相談組織、尾張北部権利擁護支援センターなどもそれに入るようですよね。それに、職員の退職金の関係の、正式名称はわかりませんけれども、そういうような広域のものもあると聞いております。
それでは、それぞれ広域行政、長所・短所あるかとは思いますが、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 全てを網羅して御報告することができませんでしたが、退職手当の関係につきましては、愛知県市町村職員退職手当組合といったところで事務処理をしております。
広域連携の長所・短所については、その手法によって多少異なりますが、一般的には広域連携の長所としては、情報共有や業務手法の統一が図られ、事業所数や職員数の削減による業務の効率化とコスト削減に期待ができます。
また、別法人の設立を要する仕組みである一部事務組合広域連合では、許認可等、法令上の権限執行を共同化組織名として行うことができ、広域行政事業に対する機動的な運営を図ることができるというところであります。
一方、短所としましては、別法人の設立を要しない仕組みで事務を行う場合、許認可等法令上の権限執行は各団体で行う必要があるため、事務を行う際の住民への対応や、責任の明確化に課題がございます。
また、機関等の共同設置をして窓口を一本化する場合には、住民からその窓口が遠くになる、きめ細やかさには欠けるといった点があると考えております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。メリット・デメリット、それぞれあります。
１年たって、当市としての広域行政の考え方は変わったのでしょうか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 広域行政に対します本市の考え方についてでありますが、先ほどの御質問にもございましたけれども、全国的な少子・高齢化や人口減少という状況にある中で、行政サービスの維持、質の向上、効率化の観点からも、広域行政や自治体間の連携は重要であり、取り組んでいく課題であると考えております。
現在検討中の事例としましては、先ほども少しお話がありましたけれども、成年後見制度の利用促進を含めた権利擁護支援を図るため、小牧市と大口町、扶桑町とで、平成30年度から尾張北部権利擁護支援センターの設立に向けて協議を進めているところであります。
また、広域の枠組みが既にございます尾張中・北部消防広域化準備協議会や２市３町広域行政研究会などで、その実現の可能性も含めて、前向きに検討していくことが重要であると考えております。
市長マニフェストにもございます全小・中学校の普通教室にエアコンの設置を検討するに当たり、スケールメリットを生かすよう、広域での導入の可能性についても現在検討しておりますが、現段階ではさまざまな課題があるといったことも実情でございます。
今後は、多額の経費を要する事業や、広域での取り組みにより行政サービスの効率化や多様化、またその充実が図られるような場合には、サービス利用者である市民目線を大切にしながら、近隣自治体との連携などによる広域での施設整備や事業化についても検討をしていく必要があると考えております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
広域行政というのは、本当に私どもの岩倉市というのは微妙な位置にあるかと思います。
消防なんかが一番そういう意味では、50人で３交代で一つの職場の中でというのは、結構きついものがあるかとは思います。それとか、水道なんかでもそうかと思います。
また、この巡回バスという制度なんかは、ほかの市とやっていくともう少しよくなるのかと、私はそう思っています。
また、私ども側から言えば、この議会事務局というのも広域化して市から独立して、そういう組織でやっていくのが一番理想なのかなと。そうすれば、政策提案とかそういうもので、もう少し議会としてのレベルアップもできていく、そのように思っています。
また、災害の件で、結構各議員が質問されていました。その中で、広域連携というのは必要じゃないのかなと。災害というのは、市単位で起こるわけでは決してない、そういうところで、災害の広域連携もこれからは考えていくべきであるという点を思い、次の問題に移らせていただきます。
歯と健康づくりについてと題しまして、質問させていただきます。
歯が健康にとってどれだけ大切なものかを、ことしの夏に勉強させていただきました。
歯の健康、口の健康が全身の健康、ひいては医療の適正化にもつながると言われております。
私たちの生命活動は、言うまでもなく食べることで支えられています。食べるためになくてはならない器官が歯なのであります。
歯の寿命は、長くなった平均寿命に追いついていないそうです。その大きな２大原因は、歯周病と虫歯です。中でも歯周病は、糖尿病や心臓病と同じ生活習慣病に位置づけられています。
歯周病は単なる口の病気ではなく、最近さまざまな研究により、糖尿病の人は歯周病になっている人が多いとか、歯周病が治りにくいという報告があるそうです。また、歯周病と心臓病、肺炎、骨粗鬆症などの関連も指摘されています。
歯がいかに大切か、おわかりいただけたでしょうか。
岩倉市議会の政策提言の第１弾として、健康都市宣言があります。まず理念から入っていくことは、本当に大事なことであります。
この健康都市宣言、黒川議長の厚生文教時代の委員長からの提言でこれが進められているようですが、その進捗状況についてお教えください。
○副議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 市では、健康長寿社会の実現に向けて、市議会からも政策提言をいただきました健康都市宣言を行い、それを契機に、さらに市民の健康づくりを推進していきたいと考えております。
健康都市宣言に向けましては、宣言文の作成や、健康づくりの推進について市民の意見を集約する場として懇話会を設置し、予定といたしましては平成29年12月から懇話会を開催していきたいと考えております。懇話会の意見をもとに、健幸長寿社会の実現に向けたプロジェクト会議でも検討し、パブリックコメントを実施した上で、健康都市岩倉を宣言していきたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
平成29年度内には形が見えてくるようでしょうか、よろしくお願いいたします。
先ほどは、健康には歯が大切だと申し上げました。そのため、今回は歯についての質問をさせていただきます。
保健センターのかかわる歯の行事の種類とか、どのようなものがあるのかお教えください。
○副議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 歯の健康に関する事業といたしましては、歯科健康診査、健康相談、健康教育、フッ化物塗布があり、各年代に合わせて実施をしております。
乳幼児期は、虫歯と歯肉炎予防のために歯科健康診査を１歳６カ月、２歳、２歳６カ月と３歳に実施し、フッ化物塗布も同時に行っております。
また、歯磨きの重要性の啓発のために、親子歯磨き教室の開催や、保育園、小学校に歯科衛生士が出向いてブラッシング指導を実施しております。
また、成人期には、歯周病予防のために集団健診といたしまして、30歳以上と妊婦の歯科健康診査を実施し、市内歯科医院に受診する個別健診といたしましては、40歳と65歳の節目の年齢の人と、妊産婦及び糖尿病予備群の人を対象に実施をしております。そのほか、歯科医師による健康相談や講演会も実施しています。
なお、高齢期では、飲み込みなどの口腔機能の維持のための健康づくり教室や、８０２０歯の健康コンクールを実施し、口腔の健康管理の周知啓発に努めているところです。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 丁寧なお答えありがとうございます。
よくこれだけたくさんやっていただいているんだなと、他都市の議員とも話したところ、ほかの都市も結構やっているんだよという、改めて恥をかいたのが思い出されますが、先ほど申し上げたように、歯と健康というのは本当に大事なものかと思うんですが、当局として歯と健康の関係はどのようにお考えなのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 口は健康の入り口と言われるように、歯や歯茎の健康は体の健康と密接な関係があります。
虫歯や歯周病が進行しますと、痛みや歯のぐらつきなどのために十分かむことができなくなり、食べる楽しみが減るだけではなく、胃腸障害や栄養障害が起こりやすくなります。
また、生活習慣病の一つである糖尿病の人が歯周病にかかると重症化しやすくなり、歯周病を治療すると血糖コントロールが改善することがわかっています。
高齢者では、口腔機能が低下してくるため、口腔ケアが不十分であると誤嚥性肺炎を引き起こしやすく、誤嚥性肺炎が日常生活機能を低下させる要因にもつながっています。
このように、健康を維持する上で歯と口の健康は非常に重要であり、体の健康と密接に関係していると言えます。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 今、歯と健康を本当に関連があるということで、力強いお言葉をいただきました。本当にそうだと思います。
では次に、介護保険を使われているような高齢者の方に焦点を当てて、要介護３以上の人などへの、現在自宅へ訪問する歯科診療を行っているのかどうか、また利用状況はどうなのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市においては、昭和61年度から尾北歯科医師会により、在宅で寝たきりの生活を送ってみえる高齢者の方、また障害のために通院できない方を対象に訪問による歯科診療を実施しております。
平成28年度の利用者は実人数で47人、延べ日数で217人となっております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
では、その要介護３以上の人のために歯科健康診査を行ってはいかがでしょうか、お教えください。
○副議長（梅村 均君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 保健センターでは、高齢期の入り口となる65歳で節目歯科健康診査を実施しており、歯周病などを早期に発見し、治療につなげています。平成29年度からは、市内委託先歯科医院でも受診できるように体制を整えています。
また、要支援、要介護認定者の方には、平成28年度から岩倉市独自で介護保険の認定調査票に歯科の関連項目を加えまして、要介護認定に係る資料の提供の際に、担当のケアマネジャーさんに情報提供し、口腔状態などの改善が必要な人へはケアマネジャーからも助言をしてもらい、対応状況について市のほうにも報告をいただくようにしております。
また、介護認定の結果を認定者の方に郵送する際には、かかりつけ歯科医の受診の必要性、保健センターの健康診査や歯科衛生士の相談、在宅療養者のための訪問歯科診療のチラシを同封いたしまして、御案内をしているところでございます。
要介護３以上の人への歯科健康診査につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、必要なときには保健センターの歯科衛生士の相談が受けられることや、訪問歯科診療の往診が受けられることについて、周知をしてまいりたいと思っております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 丁寧なお答えありがとうございました。
では次に、学童の歯の健康についてお聞きします。
愛知県では、平成12年から健康日本21あいち計画の歯の健康分野の環境整備として、フッ化物洗口を実施している小学校の増加を目標に掲げ、推進しているようであります。
岩倉市もそのようになっていると聞いておりますが、小学校３年までのフッ化物洗口の効果はどうなのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 本市では、平成15年度から五条川小学校においてフッ化物洗口を始めました。他の小学校においても平成19年度から、１年生から３年生までの児童を対象に実施をしております。
これは日常的に実施していることから、歯の健康をみずから守るという動機づけができており、小学校における永久歯の齲歯保有状況は、県平均に比べ低くなっています。
これ全てがフッ化物洗口だけの効果ではないと思います。先ほどのブラッシング指導、それから保健の授業、そういったことにも取り組んでいる効果だというふうに思っています。
参考数値と思っていただいて発表をさせていただきますと、ちょっと古い平成26年度の、６年生の永久歯に虫歯のある児童の割合というものでいきますと、岩倉市が約９％に対して愛知県が19％、約10％低いということで、効果が出ているということを証明する一つの数値であるというふうに思います。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 丁寧なお答えありがとうございました。
では、この愛知県の健康21あいち計画の中で、10年間の事業評価の事例はどのようなものがあるのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 事業評価は、各保健所が市や町の事業に対する情報収集とその評価を行い、地域の実情に応じた効果的な事業が推進されるよう支援を行うものであります。
岩倉市については、江南保健所がその事業評価を行っており、安全に実施されているかなど、実施に関して適宜適切な指導や助言をいただいているところでございます。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
私も多少調べさせていただきました。資料が古いんですけど、フッ化物洗口を行っている幼稚園とか小学校、保健所単位で載っているんですけれども、岩倉市は、平成22年の資料なんですけど、13幼稚園・保育園ということは、全部なんだと。それで、小学校は５だから、全部なんですね。それで、少ないところは申し上げませんけれども、豊田市なんかは、22年だから合併前ですが、全部の小学校でやっていらっしゃるというふうなことです。ところが、やっていないところは全然やっていないというのがよくわかりました。
ただ、岩倉はフッ化物洗口を本当にやっていただいている。その意味で、フッ化物洗口の状況で、何でこんな温度差が近隣自治体であるのか、その辺をお教えください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず公立保育園につきましても、今、年長さんについては夏ぐらいからフッ化物洗口を全園で実施しております。
各市町の取り組みについてですが、保護者の理解と協力を得ることが重要でございます。
また、学校医や学校薬剤師などの協力体制の確立、予算の確保、事前の調整が必要となってきますので、いろいろな判断が分かれるところなのかなというふうに思います。
県内の自治体のフッ化物洗口の実施の推移を見ていますと、やはり年々実施校が増加し続けておるようでございまして、市町村単位で申し上げますと、現在では41市町村において小学校でのフッ化物洗口を実施している状況でございます。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） そうですよね、そのように聞いております。
ただ、父兄の理解をしてもらったり、不安を取り除いたり、申込書に書いたり、大変な御苦労が要ると、そうして拡大してきた。そして、岩倉の場合には19％の実績が出ている。そういう中で、今の小学校３年までを全小学校のフッ化物洗口にされてはいかがかと、そういう点でお尋ねさせていただきます。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 歯については、ずっと質問でもおっしゃられていましたように、全身の健康にも影響を与えるものでありますので、虫歯予防は大切であるというふうに考えております。
けれども、フッ化物洗口については、準備から片づけまでの時間が15分ほどかかりますので、週１回実施しておりますけれども、たった15分という時間ですけれども、学校現場においては大きな比重を占める貴重な時間だというふうに思っております。学校教育の現場においては、この15分間を虫歯予防の指導であったり、読書の指導ですとか学力の定着のための活動、さまざま有効に活用できるものということを考えております。
こうしたことから、集団でのフッ化物洗口を行うことで、小学校３年生までに歯の大切さというものを子どもたち自身に意識づけて、小学校４年生以降についても引き続き歯磨き習慣の定着、体を自分で守っていくという意識の向上を図ることで、歯の健康づくりを進めていきたいと考えています。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） 確かに仰せのとおりなんですが、でも、でもと言ってしまいましたけど、歯磨きをすることも大事なことだと。全部の総合作用で、そうやって歯の予防ができているということはよくわかりました。
そういう意味で、歯磨きを励行している学校と、実施していない学校があるようでありますが、全学校で実施することはできないのか、その辺もお教えください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今、市内の小・中学校において、給食後の歯磨きを実施しているのは五条川小学校のみであります。五条川小学校は、長く健康教育に取り組んできた経緯もありまして、他の小学校より給食の時間を５分長くとることで実施をしております。
その他の学校で実施するとなりますと、日課の見直しですとか、保護者の理解・協力が必要になること、こういったことがあり、学校の判断に任せているところではございます。
虫歯予防、歯の大切さについては、歯磨きのことだけではなくて、給食時についてもバランスのよい栄養をとるようなことも指導しておりますし、保健の時間についても体の大切さを伝えております。虫歯予防の指導、啓発にはこれからも機会を捉えて努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） よくわかりました。
それぞれの学校の御事情もあるでしょうし、５分間というのは結構大きな時間帯でもあると。ただし、そういうことの中からでも、努力もしていただければと思う次第でございます。
最後の質問に移らせていただきます。
８月の最終日曜日は、岩倉市としての防災訓練の日でありました。
また、この３連休は台風18号が日本列島を縦断したわけであります。先ほども、この岩倉の五条川の越水の問題が出ておりました。
私は、防災公園の機能についての質問をさせていただくわけであります。
最近、防災公園という言葉を耳にするようになりました。防災公園というのは、普通の公園の中に防災トイレ、マンホールトイレのことだそうであります。それとか、かまどベンチ、それとかソーラー発電のある明かりですね、停電になっても使える、それから防火水槽、応急給水槽などのある公園を言うそうであります。
こうやって言ってしまったんですけれども、では国の考えている防災公園の定義というのはどういうものなのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいま、防災公園に備える施設等、整備、それを御紹介いただきましたけれども、国の定義する防災公園ということで、国土交通省の防災公園の計画設計に関するガイドラインでは、この防災公園とは、地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害等における市民の生命、財産を守り、大都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される防災拠点、避難地、避難路等としての役割を持つ都市公園、緩衝緑地のことであると定義をされております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
では、岩倉市内に数多く公園はあるわけでありますけれども、市内の公園の防災機能はあるのでしょうか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ことしの３月に緊急避難場所の指定を行い、市内の都市公園のうち、中央公園、天王公園、下り松公園、長瀬公園、白山公園、天神公園、睦公園、大矢公園、辻田公園、御土井公園、国衙公園につきましては地震災害時の緊急避難場所としております。
緊急避難場所といいますのは、災害が発生、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所であり、公園に防災に関する設備等はございませんが、これらの公園は地震災害時の近隣住民の一時的な避難の場としての機能を有しております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） それで、公園には大抵樹木が生えているわけです。今回の台風18号のときにも、結構その倒木が、木が倒れたという被害が出ているわけです。中央高速でもそのような被害があったようですが、要は、例えば中央公園なんかで、グラウンドの周りなんかに木が生えているわけですが、その木の災害時の安全性についてはどうなっているのか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 今、中央公園でということでございますけれども、中央公園につきましては、現在クスノキ、ナンキンハゼ、ケヤキなど木の高さ、樹高が３メートルを超える樹木約100本ほどございます。これらの高木につきましては、風でありますとか、病害虫に侵されている部分があったり、剪定が十分でなかったりしますと、平時も含めてでございますが、地震や台風のときに倒木や枝の落下があり、災害時につきましては、避難者の方々に対する安全性が損なわれるということにつながります。
日常からでも、樹木が健全な状態であることの確認のためのパトロール、それから茂り過ぎた枝でありますとか、枯れ枝の剪定作業も定期的に実施をしておりまして、適正な管理を行うことで樹木の安全性の確保に努めております。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございます。
中央公園は帰宅困難者の一時的な避難場所であると聞いております。そこが倒木で使えなくなってもいけませんが、職員の丁寧な木への対応をよろしくお願いいたします。
では、最後にお聞きしますが、中央公園とか、新しい石仏公園とかに、この防災機能を持たすことはいかがでしょうか、お教えください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） まず中央公園につきましてですが、こちらでは今年度、帰宅困難者への情報提供をする場所として、テントや帰宅困難者の支援マップ、飲料水のペットボトルを配備しておりますが、防災設備を整備していくことは現在のところ考えておりません。
また、新たに整備します石仏公園につきましては、都市計画課と協議しながら、防災機能として整備できるものがあるかは検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 相原俊一議員。
○５番（相原俊一君） ありがとうございました。
中央公園は確かにグラウンドがあって敷地も狭く、その周りにいろんなものをつけると、かえって子どもたちがけがをするおそれもあります。でも、ぜひとも石仏公園はこのような機能を持たせていただきたい。
最後に、熊本地震のときに、防災公園が本当はあったんですけれども、周知ができていなくて、例えばマンホールトイレとか、かまどベンチがほとんど利用されていなかった。周知も一つの方法なんだなということを思った次第です。
そういう意味では、これからも私ども、新しい提案としていろいろ当局にさせていただき、御協力もいただかなければなりませんが、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（梅村 均君） これをもって、５番相原俊一議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、９月26日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時04分 散会
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