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平成29年第3回定例会(第 5号 9月19日)

  • 青森県基本計画未来を変える挑戦(/)
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  1. 岩倉市議会 2017-09-19
    平成29年第3回定例会(第 5号 9月19日)


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    平成29年第3回定例会(第 5号 9月19日) 平成29年9月(第3回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         平成29年9月19日(火)       午前10時   開 議 日程第1 一般質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問      (鈴木麻住君、関戸郁文君、桝谷規子君、梅村 均君、須藤智子君)  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  櫻 井 伸 賢         2番  大 野 慎 治         3番  鈴 木 麻 住         4番  塚 本 秋 雄         5番  相 原 俊 一         6番  鬼 頭 博 和         7番  須 藤 智 子         8番  梅 村   均
            9番  桝 谷 規 子         10番  木 村 冬 樹         11番  堀     巌         12番  宮 川   隆         13番  黒 川   武         14番  関 戸 郁 文         15番  伊 藤 隆 信  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        柴 田 義 晴    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        西 垣 正 則    消  防  長        堀 尾 明 弘    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        中 村 定 秋  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長         尾 関 友 康    統 括 主 査        寺 澤   顕        午前10時00分 開議 ○議長(黒川 武君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒川 武君) 日程第1、一般質問行います。  発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問許します。  3番鈴木麻住議員の発言許します。  質問席から行ってください。  鈴木麻住議員。                  〔3番鈴木麻住君 登壇〕 ○3番(鈴木麻住君) おはようございます。  3番鈴木麻住でございます。  議長のお許し得ましたので、一般質問通告書に従いまして、質疑させていただきます。  私は過去6回の一般質問において、プロジェクターによる画像データでできる限りわかりやすく質問することに心がけてきました。しかし、いつも余分な説明が多いせいなのかわかりませんが、時間配分が悪くて、後半は慌てて、最後は時間切れになってしまいます。  今回は、その反省もありまして、プロジェクターは使わず、あえて配付資料のみで一般質問いたしますので、よろしくお願いします。  それでは初めに、公共施設の長寿命化について問うということであります。  公共施設の長寿命化については、公共施設再配置計画策定の中で並行して検討していくスケジュールになっていますが、残念ながらこれまでに具体的な計画内容が示されてきませんでした。そんな中、文部科学省の指摘・指導に基づく小・中学校の長寿命化計画策定のための補正予算が本会議で計上されました。本来ならば、予算に関することなので、委員会で聞くべきかもしれませんが、私は1級建築士として、専門的な見地から公共施設全体の再配置計画長寿命化計画に携わっていくべきだという使命感から、今回一般質問することにしたことあらかじめお断りしておきます。  それでは質問に入りますが、まず最初に、鉄筋コンクリートの中性化の調査状況はどのようかについてであります。  建物の鉄筋コンクリートの劣化度調査する上において、大変重要な要素として中性化の調査があります。突然コンクリートの中性化と言われても、何のことかわからない方もいると思いますので、簡単に中性化の説明いたいします。  コンクリートの中性化とは、本来アルカリ性であるコンクリートが、外部環境の影響受けてアルカリ性失っていく現象のこといいます。中性化のほかに炭酸化という言葉がしばしば用いられますが、厳密な定義からいくと中性化の範囲が広く、中性化する原因の中の一つに炭酸化があります。しかし、一般的な中性化は、炭酸化によるものが大部分占めているので、通常は同じ意味で使われています。  お手元にお配りした資料、図の1参照してください。  この図の1に中性化と炭酸化の関係という図があります。ごらんのように、炭酸化というのは中性化の一部だというくくりであります。  炭酸化というのは、セメントの水和物が二酸化炭素と反応し、炭酸化合物などに変質する現象です。主な要因としては、二酸化炭素の侵入と。  中性化については、セメント硬化体アルカリ性が低下する現象とあります。発生の原因として、炭酸化と同じ二酸化炭素の侵入、そして酸性物質の侵入、火災による昇温というようなことが書かれています。  これ以外にも、最近ではこんなことはありませんが、高度成長時代に建設された建物の中には、コンクリート打設時ミキサー車の中に水加えやわらかくしたコンクリート、いわゆるシャブコン打設したり、川砂のかわりに塩素濃度の高い海砂使用したコンクリートが使われたことも中性化の要因だと言われています。  それでは、中性化による劣化現象とはどのようなものなのかについて説明します。  資料の写真ごらんください。  写真1から4、中性化による内部鉄筋の腐食によるかぶりコンクリートの剥離、剥落とあります。写真1には、中性化による鉄筋腐食でかぶりコンクリートが剥落、約50年経過の建物の壁であります。写真2については、同じく同じ状況ですが、柱の部分捉えた写真であります。写真3、中性化による鉄筋腐食でひび割れ、剥離が発生、これは築5年経過の建物のかぶり不足の柱ということです。写真4は、煙突のコンクリートが中性化し、鉄筋が腐食して変化した例ということであります。  中性化によってこのような現象が起きてくるということ念頭に、話進めたいと思います。  コンクリートが炭酸化により中性化したとしても、その物理的性質が変化することはほとんどありません。したがって、中性化することによってコンクリート強度の低下は生じません。しかし、中性化が劣化現象の1つと呼ばれるのは、コンクリート自体の劣化ではなく、コンクリート内部の鉄筋の腐食、保護機能が低下することです。  中性化が耐久性上重要視されるのは、中性化によってコンクリート内部の鉄筋が発錆、つまり腐食することによって起こるからです。発錆によって鉄は約2.5倍に体積膨張します。この膨張圧によってコンクリートにひび割れ生じさせたり、コンクリートの剥離生じさせます。中性化でコンクリート強度は低下しませんが、鉄筋の発錆によって鉄筋コンクリート構造体強度が低下することになりますので、長寿命化の検討する上では大変重要な調査と言えます。  そこで質問ですが、これまでに耐震診断や耐震補強している建物は、中性化の調査済みであるとのことです。それ以外の新耐震の施設においても、公共施設長寿命化計画の検討の中で中性化の調査行うことになっていますが、調査状況はどのようか、お尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 鉄筋コンクリート中性化調査につきましては、昭和56年以降の新耐震基準で建設しました建築後30年以上かつ延べ床面積300平方メートルの11施設、保健センター曽野小学校屋内運動場岩倉中学校の北館校舎、南部中学校の南館校舎、図書館、曽野町公会堂、東新町公会堂、東町会館、大上市場会館、八剱会館、石仏会館につきまして、現況建物の老朽度把握することにより、修繕方法について検討するために実施し、これらの全施設について建物の中性化の度合いが低いとの良好な結果が得られております。  今回の結果踏まえて、公共施設の長寿命化計画の策定に反映させていきたいと考えておいます。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) わかりました。建物全体としては、中性化の調査結果は良好ということです。  しかし、先ほどの写真のように、部分的に鉄筋のかぶり厚さが不足しているところでひび割れなどの現象が出てきますので、現地調査十分に行うことお願いしておきます。  それでは、次の質問です。  学校施設の長寿命化計画についてであります。  これは、文部科学省が各地方公共団体において、学校施設対象とした長寿命化計画ができるだけ早期に策定されるように、平成27年4月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成し、さらに平成29年3月に学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書作成しています。  この解説書は、学校施設の長寿命化計画の検討進める中で必要となる施設の実態把握等の手法について解説するとともに、より具体的な留意点が示されています。  そこで、この解説書に基づきどのように計画策定するのか、その詳細について質疑いたします。  初めに、学校施設の実態把握はできているのかであります。  学校施設は、長年、建設年度やこれまでの整備状況などが棟ごとにばらばらであるので、これらの基本情報棟別に整理する必要があります。さらに、耐震診断報告書や現地調査結果踏まえた劣化状況の把握が重要になりますが、これらの実態把握はどのようか、お尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 各学校の施設については、平成26年度に実施しました公共施設現況調査において、校舎は建設年度が異なる構造体ごと、また校舎におきましても増築もしておりますので、その年度ごと、その他体育館などについても建築物ごとに調査実施し、屋根、外装、内装、機械設備、電気設備、屋外の6つの区分に分けて、構造躯体の健全性の把握と躯体以外の劣化状況の把握行ったところでございます。  また、耐震診断行った際には、コンクリートの圧縮強度や、先ほどの中性化試験等の材料試験実施しております。  これらのデータに経年劣化等で対応してまいりました屋上防水、外壁、給排水等の施設、設備改修履歴などの情報反映させて、新築、増築など、建築などに整理されている学校施設台帳もとに情報整理していくことで、施設の実態把握しているものと考えます。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) わかりました。  文科省も、学校施設台帳固定資産台帳もとに、建物情報一覧表で整理していくこと求めています。  また、構造躯体の健全性の把握や劣化状況調査票の作成も必要になります。  ここで、劣化状況調査票の内容確認したいと思いますので、資料見ていただきたいと思います。A3の資料で表、裏2枚に分かれています。  まず、この資料は文科省の解説書からの抜粋でありますが、26、27ページと見開きになっています。  この27ページに記載されています劣化状況調査票というのがございます。  これは、まず上のほうに学校名、建物名、棟番号、構造種別、延べ面積、それから右のほうへ行きまして、調査日、記入者、それから建築年度、階数など細かく棟別に記載するようになっています。  その棟別に記載したものの、今度、劣化調査内容ですけれども、左のほうに1から5番まで部位が書いています。まず1番目、屋根・屋上、2番目は外壁、3番目、内部仕上げ、4番目、電気設備、5番目、機械設備と。  その1番目の屋根・屋上見ますと、その横に仕様ということが書いてあります。該当する項目にチェックするようになっています。これは、屋根・屋上はどういう防水になっているかということチェックします。その横に年度、平成7年防水改修と工事内容まで書くようになっています。その横に劣化状況、これが天井に漏水痕があるとか、そういうような中身チェックすることになっています。さらに箇所数が記載されます。その横に特記すべき事項がありますが、あれば記入するということで、最後に評価があります。この評価はA、B、C、Dの4ランクで評価することになっています。そして、最後に下のほうへ行きますと健全度というのがあります。これは、100点中の何点になるかというこのA、B、C、Dランク、この状況評価して健全度チェックすると。26ページ参照と書いてありますが、左のほうです。これは評価基準、左の上段ですけれども、目視による評価【屋根・屋上、外壁】はA、B、C、Dで良好から劣化というような形で評価していくような形になるんですけれども、その中で健全度の算定というところがあります。①部位の評価点は、評価点がA、B、C、Dでありまして、Aが100点、Bが75点、Cが40点、Dが10点。さらに部位のコスト配分というものがありますから、1番の屋根・屋上は5.1、外壁が17.2、内部仕上げ22.4、電気設備8.0、機械設備7.3ということで、合計60ということですね。3番目に健全度。これは、総和(部位の評価点と部位コスト配分掛けたもの)このコスト配分の60で割ると、そうすると、それずうっと積み上げたものに対して健全度という数字が出てくるということであります。  次のページ、裏面ですけれども、評価基準として屋根・屋上というのがございます。  具体的にじゃあどういうふうに評価するのかということで、通常は、学校施設というのはアスファルト防水基本的な屋根防水になっています。それ見てみますと、Aは良好、改修後10年以内で良好、防水の保証期間もあるということだと思います。Bについては、部分的にひび割れ、変質、排水不良、目地シーリングの損傷がある。Cについては、広範囲にひび割れ、変質、排水不良、土砂の堆積、雑草、目地シーリングの損傷が見られ、最上階天井に漏水痕があるがCですね。Dに至っては、広範囲に損壊、幅広のひび割れ、排水不良があり、屋上階天井に漏水が複数カ所あるという場合がDであるというような評価基準になっています。  ちょっと写真が見づらいですが、次のページに外壁の評価基準があります。  この外壁も、学校については大体塗り仕上げということで、塗り仕上げ見てみますと、改修後10年以内の場合は良好であると、B評価は、部分的にひび割れ、変質、浮き、さび汁がある。C評価は、広範囲にひび割れ、亀甲状のひび割れ、変質、浮き、剥がれ、さび汁があり、小規模な漏水がある。D評価に至っては、広範囲に剥落、爆裂、幅広のひび割れがあり、内部の床に水がたまり、漏水が複数カ所あると。  一番下のほうにサッシもありますが、10年以内の改修されているものは良好であると、Bについては、部分的に変形、変質、シーリング材の硬化。C評価は全体的に変形、変質、さび、シーリングの硬化、ひび割れが見られる。D評価に至っては、全体的に腐食、損壊、開閉不良などがあり、漏水があるというような形で評価していきます。  さらに最後、内部仕上げ、電気設備、機械設備。これは、内部仕上げについては、該当する部位として床、壁、天井、さらには内部開口部(扉、窓、防火戸)、室内表示、手すり、固定家具など、照明器具、衛生器具、冷暖房器具。電気設備に至っては、建物内の分電盤、配線、配管(電灯、コンセント設備)。機械設備に至っては、建物内の給水配管、給湯配管、排水配管、ガス配管等チェックしなさいというふうになっています。  そこで質問ですが、老朽化などの現地調査は、今示したように、このような現地調査やっていくのかどうか、どのように考えているのか、お尋ねします。
    ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 御紹介いただいた解説書の写しでありますが、これ記入例ということでありますので、この辺はまた業者さんとも岩倉仕様検討していきたいというふうには考えております。  先ほど申しました26年度に実施しました公共施設の現況調査において、施設の部位ごと目視での調査は実施しております。  今後、計画を進めていく中で、これまでの部位修繕、先ほど御紹介いただいた防水ですとか外壁の塗装も大規模改修、耐震補強のときに実施している部分もございますので、計画を策定していく中で、必要に応じて現地調査も実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 必要に応じて現地調査されるということであります。  先月8月14日に、公共施設再配置検討協議会でモデルケースの対象施設の現地視察行いました。そのときの東小学校の現地視察において、南館の3階がなぜか鉄骨造で増築されていることに気がつきました。  不思議に思いましたので、なぜそうなっているのか市の職員の方にお聞きしましたが、その事実どなたも御存じありませんでした。  当然ですが、増築部が異種構造、つまり下部構造が鉄筋コンクリートで、上部構造が鉄骨造という混構造になっているということは、地震などの揺れに対してひずみが生じてきます。結果、亀裂による漏水などの影響が出て劣化していきます。  これまでの調査資料である公共施設白書公共施設等総合管理計画などには、このような内容が一切記載されていませんでした。つまり、東小学校はRC造の3階建てと。RC造と言いましたが、鉄筋コンクリートの3階建てという表記になっています。  心配になりましたので、東小学校の耐震診断したときの報告書確認しました。耐震診断では、3階部分が鉄骨造の構造として診断してありましたので安心しました。しかし、なぜか他の資料にはこのことが反映されていません。後日、学校施設台帳見せていただきましたが、台帳には、南館3階S造との記載がありました。  このように、実際に現地詳細に調査しなくては現状把握することは困難であり、長寿命化の判断も難しくなります。ぜひ、詳細な現地調査お願いしたいと思います。  それでは、長寿命化等改築の判断基準はどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 判断については、まず実態把握の際に用いた学校施設台帳は、建設年度ごとに整理されていることから、改築や改修一体的に実施することが想定される棟まとめて、1つの建物として整理することといたします。  判断基準については、従来のとおり築60年未満で建てかえるのではなくて、総合管理計画公共建築物の管理に関する基本方針でも示しておりますように、80年程度の長期間にわたって建物使用するためには、構造躯体が健全でなければ必要な安全性が確保できないことから、先ほど御紹介していただきました文部科学省の示している解説書でもありますように、既に実施されております耐震診断報告書などもとに、コンクリート圧縮強度などから長寿命化改修に適さない可能性のある建物選別する必要があります。  この基準参考にしつつ、各施設の実態や各学校の将来像も踏まえて、総合的に長寿命化と改築の判断することになります。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) わかりました。  長寿命化の判断は、非常に難しいと思いますが、躯体の詳細な調査に加えて、経済性や教育機能上などの観点から総合的に判断することが重要であります。長寿命化により20年延命するということで、問題の先送りにならないように、慎重な判断お願いいたします。  続きまして、長寿命化の改修内容やコストまで踏み込んだ計画になるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 策定する長寿命化計画では、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に基づき、今後、維持・更新コスト算出することとしております。  計画期間は、再配置の計画と同様に40年間とすることから、改築、長寿命化改修、大規模改造については、更新・改修周期と概算額設定し、屋根、機械設備といった躯体以外の部位修繕については、実施時期と劣化状況ごとに直近の修繕費に反映した額設定することによって、概算コスト算出することが可能となります。棟ごとに必要な修繕や概算改修費が算出できることから、最終方針など検討する際に活用していきたいと考えます。  また、直近、これから先5年の整備計画として、構造躯体の健全性や躯体以外の劣化状況なども参考にして、改築、長寿命化改修といった大規模なものから、トイレ改修、空調設備など部位改修について、個別施設の設備の優先順位検討し、概算事業費についても記載し、策定するよう考えております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) わかりました。  改修計画やその個別の詳細な修繕内容などにより、概算コストも大きく違ってきますので、専門的な観点から意見十分に反映した計画とする必要があります。また、直近5年間の整備計画の策定についても解説書に記載されていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  文科省の長寿命化計画の中には、プール、グラウンド及び共用設備、受変電、自家発、受水、排水等は対象としない。これらにかかる今後の維持・更新コストは、必要に応じて別途コスト算出することとなっています。  ぜひプールは検討していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしておきます。  それでは、続きまして公共施設再配置計画策定において、他の施設の長寿命化はどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 公共施設の維持管理につきましては、これまでは建物の劣化や損傷、異常が確認された時点で修繕等行う、いわゆる事後保全型の管理で実施してまいりました。このため総合管理計画では、日常点検や法定点検により、劣化の有無や異常の兆候事前に把握し、修繕サイクル設定することで、計画的に維持管理行っていく予防保全型の管理へと転換することで、施設の長寿命化目指していく方針としており、再配置計画とあわせ、公共施設長寿命化計画についても策定することとしております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) それでは、もっと具体的に計画内容お聞きします。  文科省の示す先ほどの説明にありましたように、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に準じた計画を策定すると考えているというふうに思っていいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 建物の長寿命化は、適切に維持管理行うことにより、躯体の長寿命化が図られることから、平成26年に実施しました公共施設現況調査に基づき、屋根、外装、内装、機械設備、電気設備、屋外の6つの部位の劣化調査や健全度の結果と鉄筋コンクリートの中性化試験の結果踏まえ、建築後30年未満の建物については、予防保全型管理、また建築後30年経過した建物については、事後保全型管理として計画してまいります。  さらに工事費の標準化念頭に置き、更新時期についても定めてまいります。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 同じ公共施設再配置計画の中での長寿命化計画を策定するわけですから、内容に差異があってはいけませんので、できる限り同じような内容でまとめていただきたいというふうにお願いしておきます。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  保育園の空調設備工事について問うということであります。  市の保育園では、平成25年から順次、空調設備の整備が行われ、ことしの北部保育園が最後の整備工事となっております。  これまでの市の施策において、子育て環境の充実図る取り組みの中で、保育園児や保育士の居住環境整備することは大変重要であり、一定の評価ができるものであります。  しかし一方で、公共施設再配置計画において保育園の複合化や統廃合などの検討もされている中で、新たに公立保育園の適正配置について、懇話会中心にソフト面からの見直しが検討することにもなりました。また、議会においても、公共施設再配置検討協議会の中で議論重ねていますが、8月にはモデルケースの対象となる保育園の施設見学もいたしました。その見学の際に、空調設備のことで何点か疑問に思うことがありましたので、質疑させていただきます。  まず初めに、各保育園の空調設備設置方式、リース方式などはどのように決めているのか、お尋ねいたします。  保育園の空調設備の整備において、平成28年度に西部保育園では、10年間のリース方式採用して空調設備が設置されました。しかし、それまでの他の保育園では、買い取り方式で設置されています。  私は、リース方式否定するものではありませんし、むしろ積極的に取り入れるべきだと考えていますが、なぜ西部保育園でリース方式採用したのか、基本的な考えお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 西部保育園については、空調設備の更新工事はふれあいセンターの空調設備の一部の更新工事とあわせて実施したもので、経費も多額にかかることから、負担の標準化図るため、10年間のリース契約といたしました。  リースとすることによって、機器の導入だけでなく設計料や取りつけ工事費含めリースに取り組むことで、導入コストが分散できること。万一の動産保険がリース会社の負担になること。メンテナンスも含まれておりますので、事務軽減にもつながること。それからリース後については、無償譲渡となることの効果も見込まれることから、保育園については初めてリースという選択したところでございます。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) リース方式のメリットがいろいろあるということで、採用されたということで今理解できました。  それでは、ことしの北部保育園の空調設備の設置において、買い取り式としたのはなぜでしょうか、お尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 西部保育園につきましては、現在、公共施設の再配置計画の中でも検討されておりますが、市の西部地区にある保育施設は西部保育園のみでありますので、数年後に統合する等という計画はございませんので、10年間のリースしてもという判断のもと、10年間リースということにしました。  一方で、北部保育園につきましては、これまで25年度から実施してきました空調の更新とは異なりまして、これまでは全て更新し空調のなかったところにも空調つけてきたんですけれども、北部保育園については、幼児室2部屋と乳児棟の1室に空調新設するものでございます。  今回の設置場所については、幼児室のほうですけれども、木造の園舎でありまして、再配置の検討の中でもハードの判定が低いところでもございます。今後の利用考えたときに、建てかえの可能性もあることで、リース方式ではなく、買い取り方式選定したところでございます。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 北部保育園は木造園舎で、老朽化も激しいです。建てかえ前提に空調設備再利用するという考えがあるというこですが、本来、空調機は施設ごとに利用形態や設置条件が違ってくるので、再利用前提に考えるべきではないということ申し述べて、次の質問に移りたいと思います。  各保育園の空調機の熱源や機種などは、どのように選定しているのでしょうか。  空調機の熱源は、電気式とガス式、これはLPガスも含みますが、2種類が基本になっています。  保育園によってそれぞれ違った熱源の空調機が採用されています。各園の状況はどのようになっているのか、またどのような経緯で熱源決定しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 平成25年度から順番に保育園の空調設備の改修、増設実施しておりまして、今、熱源別に申し上げますと、都市ガス式が中部、南部、東部、西部保育園の4園、電気式が仙奈、下寺保育園の2園、北部保育園はLPガス式の既存のものに今年度追加する3台が電気式というふうになっています。  ガス式と電気式の選定の経緯につきましては、更新する前、25年度から更新始めましたけど、それまでは全ての園でガス式でありました。更新の際に、電気式と設置にかかる費用比較して決定したところでございます。  ガス式から電気式に改修しますと、電気容量がふえるため、キュービクルの増設が必要となる場合が多く、そうなると費用が高くなりますので、キュービクルの増設が不要な場合は、電気式のほうが安価になる場合があります。このような経費比較して熱源決定しております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 空調機の熱源が、ガス式と電気式の場合の設置費のコスト比較して決めているというお話でした。がしかし、コスト比較する場合というのは、イニシャルコストとランニングコストの両面から比較検討が必要になりますので、ぜひ両方の面から検討していただきたいと思います。  それでは、機種選定についてお尋ねします。  中部保育園現地視察した際に、各保育室に設置されている空調機拝見しました。随分大きな容量の機種が設置されていました。参考までに、保育士の方に空調機のききはどうですかとお聞きしましたが、きき過ぎるほどよくききますとの話でした。  そこで、お尋ねします。  機種の選定は適切だったのでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) それぞれの工事について設計監理委託実施しておりまして、その設計の中で業者により空調能力の比較や熱負荷計算、冷暖房負荷計算といった空調計算によりまして、機種の選定しているものでありますので、適切だと考えております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 設計委託しているわけですから、空調計算しているのは当然です。  業者任せではなく、その空調負荷計算などが適正なのかチェックすることが重要ですので、今後はぜひ検討していただくようにお願いしておきます。  次の質問です。  これが一番聞きたかったことですけれども、北部保育園の空調機の機種選定及び設置に伴う工事期間は適正なのかについてであります。  北部保育園の空調設備が現在実施されています。今回は、既存部分除く3室に空調機設置するものです。既存部分がLPガス式の空調機である中、新設する3台のうち、1台は給食センターから電気式空調機移設し、残り2台新規に電気式の空調機設置する内容となっています。  この2台の空調機設置、移設1台含みますが、するのに予算額が約400万かかることになっています。通常から見れば考えられない金額ではないでしょうか。北部保育園は木造園舎であり、老朽化も進んでいることから、近い将来に改築することも十分考えられます。その園舎に200ボルトの業務用の大きい空調機設置することは適切だったのかどうか、疑問が残ります。安直に給食センターの空調機移設するので、それに合わせて2台の空調機選定したとしか考えられません。  改めてお尋ねします。  北部保育園の空調機はどのように選定したのでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今年度実施しております北部保育園の空調設備の設置につきましては、ほかの園のように全ての空調機の更新ではなく、3部屋のみへの追加工事でございます。既設の方式がLPガスであり、ランニングコストも高くなること。それから、さきにも申しましたが、園舎の状況踏まえて、今後の建てかえの可能性も考慮したこと。それから、給食センターで使用したもの再利用含めて比較的融通のきく電気式選択したものでございます。  各部屋に設置する機種につきましては、設計委託した上で機種決定しておりますので、適正な機種であると考えていますが、熱源の決定の際には、給食センターからの再利用決定した際で、この考え方が一番効率によいものであるということで、LPガスでの更新想定した比較までは行っておりません。  御指摘の内容については、今後留意してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) つまり、移設の機器に合わせて電気式選定したということで、コスト比較はしなかったということだと思います。  今回の場合は、電気式選定したことで、動力の受変電設備が、つまりキュービクルに余分に費用がかかったということだと思います。機器自体は大体100万前後ですから、2台入れても200万前後になると。それプラス、キュービクルの費用がかかったということだと思います。  そもそも、改築前提に考えれば、100ボルトの家庭用の空調機2台程度設置すれば対応できたようにも思われます。今後、TPOにあわせてコスト比較など、十分な検討お願いします。  それでは、続きまして空調機設置工事の工期についてお伺いします。  北部保育園8月14日に視察しましたが、そのときにはまだ空調機の工事の途中で、9月上旬に完了予定になっていました。  せっかく空調機設置するのに、夏の暑い時期に使えないようでは意味なさないと思いますが、工期設定は適切だったのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) エアコン新設する以上は、夏の暑いときに間に合わせたということも考えておりましたけれども、設計監理実施する流れで年度当初から事務実施しまして、新年度に入るとすぐに設計業務の入札行ったものでございますけれども、その設計完了後、工事の入札行いまして、結果として7月上旬から9月下旬の契約期間となってしまいました。  前年度の設計業務など効果の上がる業務内容考えてまいりたいと思いますので、お願いいたします。  なお、今年度につきましては、今、試行ということで、エアコンも使ったりもしておりますし、夏の暑い時期はこれまで同様、冷房のきく遊戯室のホールで保育実施しておるところでございます。
    ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 北部保育園は、遊戯室などに既設のエアコンがついているということで一応対応はできているということですけれども、どうせ設置するなら夏の暑い時期に使えるように検討していただきたいと思います。  それでは、続きまして、特別養護老人ホーム一期一会荘花むすびについてお伺いします。  現在の高齢化社会においては、年金や医療、介護といった社会保障給付費が過去最高更新し続けているのが現状です。平成37年、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護や医療のニーズがさらに高まることが予想されます。  8月11日の中日新聞の県内版の記事で、特別養護老人ホーム、いわゆる特養に入所希望している待機者は、本年度当初で7,339人に達することがわかった。前回2014年、3年前の調査に比べて34人増。高齢化に伴う入所需要増に特養の新設は依然追いついていないとの記事が記載されていました。  そこで質問ですけれども、岩倉市では、一期一会荘花むすびが平成28年4月に新しく開設し、80床の入所定員がふえました。開設した当初は2ユニット、20人の入所受け入れから順次ふやしていく予定になっているということでした。  現在の入居状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 現在、市内には2つの特別養護老人ホームがありますが、特別養護老人ホーム一期一会荘におきましては、平成29年8月末現在で定員80床は満床の状況となっております。また、平成28年4月に開設いたしました特別養護老人ホーム岩倉一期一会荘花むすびにおきましては、定員80床のうち、現在半分の40床が入居可能となっておりまして、40人の方が入居されている状況となっております。  なお、花むすびに入所されている40人の方の内訳につきましては、市内の方が25人、市外の方が15人となっておりまして、要介護度別で見ますと要介護3の方が19人、要介護4の方が17人、要介護5の方が4人となっております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 花むすびはオープンしてから1年半が経過しましたが、現在の入所者数は40人、4ユニットが開設されているということであります。  それでは、次の質問ですが、当施設の入所待機者はどのようか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 平成28年4月から市内の特別養護老人ホームは2カ所となっておりますが、その両方合わせた待機者の状況につきましては、一期一会福祉会に問い合わせたところ、平成29年7月末現在で193人となっておりますが、そのうち市内の方は113人であります。113人の方の内訳につきましては、要介護1の方が19人、要介護2の方が12人、要介護3の方が33人、要介護4の方が33人、要介護5の方が16人となっております。  また、岩倉一期一会荘花むすびのみの待機者の方につきましては、市内待機者の方が27人でありまして、花むすびと一期一会荘の両方申し込んでみえる市内待機者の方が23人で、合わせて50人となります。そのうち要介護3以上の方が38人となっております。  なお、待機申込者の中には、今すぐ入所希望しているわけではありませんけれども、介護度が重くなった場合に備えて申し込みしている方も含まれております。  なお、愛知で平成29年4月から5月にかけて、県内の特別養護老人ホームの待機者調査行っておりますが、1年以内の入所希望されている要介護3から5の方は、岩倉市では43人となっております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 今の答弁で、一期一会荘の全体での待機者が193人、200人近くいると。その中で、花むすびについては市内の待機者は23人ということでありました。  待機者が多いはずの特養ですが、花むすび希望する人は少ないということであります。これは、何か理由があるのではないかと思いますが、そこで次の質問です。  80床、全床満床にならないのはなぜなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 主な理由といたしましては、ユニット開設に必要な職員確保するのに時間要することであるというふうに施設のほうから聞いております。  職員確保が難しい点といたしまして、1つ目は介護の仕事が大変なイメージがあること、2つ目は24時間体制の変則勤務があり、家庭があり、子供がある女性の就業が難しいこと、3つ目は職員の質確保するために人柄重視しており、笑顔で入所者の方と接することができる方の採用する必要があること、4つ目は愛知の求人状況が比較的高いため、介護職選択してもらいにくい状況となっていることなどというふうに施設から聞いております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 職員の確保が困難な状況ということですが、確かに中日新聞の記事にも、三河地方では特に介護人材が不足するなどの課題があらわれているということが載っていました。  介護業界の人材不足は切実な問題だと思います。とはいえ、職員の確保のためにどのような取り組みされているのか、改めてお尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 求人に関しましては、新聞折り込み広告、求人誌への掲載、インターネット、就職イベントへの参加、人材紹介会社の活用、ホームページの求人ページの充実、職員紹介制度の充実、あと求人と職員定着のための福利厚生事業への加入など行っておられ、職員確保のためできる限り努力されているというふうに聞いております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) それでは、近隣市町の特養施設においても、新規開設及び入所に時間がかかっているような状況があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 他市における特別養護老人ホームの状況になりますが、他市においても100床の特別養護老人ホーム、例えば平成27年2月に開設された施設におきましても、全床の10ユニットの開設までに1年数カ月かかったと聞いております。  また、こちらの施設では、10ユニット全て入所できる状況になりましたが、現在まだ満床には至っていないというふうに聞いております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) わかりました。  近隣市町でも入所者満床にするにはなかなか難しい、努力されているが、苦労されているということみたいです。  それでは次の質問ですが、この施設は及び市の補助事業であるが、現状での入居状況で問題はないのでしょうかということです。  特別養護老人ホームの施設の建設費には、県費及び市費からの補助金が交付されています。補助金の申請内容や認可の要件などにおいて、現況の入居状況で問題になるようなことはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 施設の整備に際しまして愛知から2億2,000万、それから施設の整備のほかに設備整備分として4,968万円の補助が交付されております。  また、岩倉市からも岩倉市社会福祉法人の助成に関する条例に基づきまして、平成26年度、平成27年度の2カ年で2,200万円の補助金交付しております。  この補助金に関しましては、施設整備目的としたもので、事業は一応予定の期間内に完了しておりまして、の完了検査経て交付されているものであります。  整備事業完了後につきましては、速やかに施設は開設されておりまして、現在満床には至っておりませんが、入所者の方もおみえになり、運営のほうも適正にされておみえになります。現在も全床開設できるよう一定の努力がされている状況でありますので、補助完了後の用途については、問題ないというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) それでは、今後の対応についてどのように考えているかということであります。  現状では課題がありますが、今後花むすびが全ユニット開設し、80床の受け入れに向けてどのようなスケジュールで取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 特別養護老人ホーム岩倉一期一会荘花むすび運営される社会福祉法人一期一会福祉会に確認いたしましたところ、平成29年11月に5ユニット目オープンし定員50人に、平成30年2月に6ユニット目オープンし定員60人に、また新規採用される平成30年4月中に8ユニット目オープンし定員80人となるように、現在スケジュール立てているというふうにお聞きしております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) 来年の4月には8ユニット、80床全てオープンするということ前提に準備進めているということです。  それでは、最後の質問になりますが、市の今後の対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 現在、市内の特別養護老人ホームの岩倉一期一会荘花むすびが開設されたことにより、一定入所待機者の解消につながってきていると考えております。ただ、一部の方がまだ入所できていない状況でもありますので、岩倉市といたしましては、社会福祉法人一期一会福祉会に対しまして、全ユニット早期開設求める依頼文送付してきておりますが、現段階では、今後も引き続き法人に対して早期の開設ができるよう要望するとともに、状況の把握にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 鈴木麻住議員。 ○3番(鈴木麻住君) わかりました。  冒頭にも述べましたが、8年後には団塊の世代が75歳以上になり、介護や医療のニーズがさらに高まる超高齢化社会となりますので、ぜひ早期の対応お願いしたいと思います。  これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これもって3番鈴木麻住議員の質問終結します。  続いて、14番関戸郁文議員の発言許します。  質問席から行ってください。  関戸郁文議員。                  〔14番関戸郁文君 登壇〕 ○14番(関戸郁文君) 皆さん、おはようございます。  14番関戸郁文でございます。  議長のお許し得ましたので、平成29年9月岩倉市議会定例会の一般質問通告の順に行います。  まず1.農村産業法、地域未来投資促進法に関する内容について問うでございます。  この質問は、8月に行われた川井町の皆様とのふれあいトークの中で話題に上がった内容でございます。  市民の方から、それぞれの法律、農村産業法、正確には農村地域工業等導入促進法の一部改正、交付日は6月2日だったと思います。改正後の名称は、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律は、農林水産省から出されております。また、地域未来投資促進法は7月31日施行になっていますが、これは経済産業省から提案され、施行されているものですが、そのこと市民の方からおっしゃられ、さらにそれらの法律ができたことについて、岩倉市としてどのような対応考えているのかとうような御質問いただいたわけでございます。  私自身、ことし6月下旬の日経新聞夕刊でこのこと少し知ったぐらいで、全体の内容がどのようなものだったのかは、残念ながらほとんど知らなかった状態でした。  ここで、日経新聞の記事ちょっと御紹介しますと、農地転用原則可能にと大きく報道されているわけでございます。そのほかに政府、商業施設や物流拠点、放棄地対策で規制緩和とあります。  続いて、政府は農地原則企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジ周辺など事業環境にすぐれた立地に商業施設や物流拠点の新設促す。農地法に関する政令改正し、7月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿ふやし、地方創生につながる。  国は、全国に約450万ヘクタールある農地立地や営農条件によって5区分している。駅周辺の再開発に適した農地などでは、現在も転用認めている。今後は、新たに10ヘクタール以上で良好な営農条件備えた第1種農地や自治体が優先的に農業振興進める農用地区域内農地についても、進出意欲のある企業や土地所有者の申請に応じて自治体が企業用地に転用できるようになる。新たに転用可能となる農地は全体の約9割占めると続くのですが、農地持っておられる市民にとっては、農地転用のチャンスと捉える方も多くおられると思います。また、岩倉市の耕作放棄地の対策にもなるのではないかと思っているところでございます。  その後、農林水産省ホームページで下記3点が記載され、記事についての解説が出ております。  1.今回の政令改正は、さきの通常国会において改正農工法と地域未来投資促進法が政令したこと受けて、それぞれの法律に基づく丁寧な土地利用調整が行われ、市町村の計画に位置づけられた施設について、農用地区域からの除外や第1種農地における転用許可可能とするものである。  2.また、今回の政令改正においては、これまで農工法等に基づき、農用地区域からの除外が認められていた圃場整備等の面的整備行って、8年経過していない土地については、これらの法律による場合であっても農用地区域からの除外認めないこととしている。  3.このように、今回の政令改正は、報道にあるような農地転用が原則可能になって、農用地区域や第1種農地における転用が原則許可になったものではありません。と書いてあるわけです。  農地転用原則可能ではないということがはっきり示されたわけですが、じゃあ何がよくなったかというの私なりに調査してみました。  1.改正前は、農地転用においては雇用吸収力の高い5業種、5業種というのは工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業に限定されていましたが、サービス業等にも拡大された。  2番、農地法の農地転用の特例、農振法の農用地区域からの除外ができるようになった。  3番、個人が産業用地に供するものとして、農用地等譲渡した場合の所得税の軽減対象業種に拡充した。  4番、日本政策金融金庫による低利融資。  大きくは4つあるということです。  また、関連する予算措置として、農山漁村振興交付金が拡充され、新たなメニューが出てきていますと。農林水産物加工施設、農産物直売所、農家レストラン、就業のための研修施設などに補助金がつくようになってきました。その上、地方創生推進交付金について、市町村が農村産業法に基づく実施計画を策定する場合には、優先的取り扱い、審査時に配慮ということらしいんですけれども、が行われるとのことです。  以上のようなことから、この農村産業法については研究が必要であると考えています。  それでは、(1)改正農村地域工業等導入促進法によって、どのように岩倉市企業誘致促進ができるのかお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 質問の中に少し重複する部分もございますけど、答弁させていただきます。  農村地域工業等導入促進法の一部改正する法律が平成29年7月24日に施行されております。  主な改正内容は、題名が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に改められたこと。それから、導入促進の対象となる業種従来の工業、道路貨物、運送業、倉庫業等5つの業種に限定せず、サービス業等へも拡大したこと。それから、都道府県が策定する基本計画、それから市町村が策定する実施計画の記載事項の変更などでございます。  この法の適用受けますと、農地法の転用許可の条件が緩和され、土地所有者が実施計画で定める産業用地に供するものとして農用地等譲渡した場合に、譲渡所得の特別控除が受けられたり、進出事業者が日本政策金融公庫からの低利の融資が受けられるなどの支援措置があり、これまで35の府県と731の市町村が実施計画を策定し、約1万9,000ヘクタールの立地に約8,900社が進出しております。  今回、業種が拡大されたことにより、農村地域への企業誘致がさらに進むのではないかと思われます。  しかしながら、この法律では、産業立地促進する対象地域から三大都市圏の市町村等は除外するという規定がございます。当市は、引き続きこの除外規定に該当することから、改正法活用した企業誘致の促進は図れないという状況ではございますが、今後も引き続き企業誘致の促進につながる国の動向や法改正等に注視してまいります。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) 私の研究不足ですね。岩倉市が対象外であること知らなくて、日経新聞に書いてあることうのみにしていたことがまことに申しわけないです。  まことに残念ですが、岩倉市がこの法律の対象外であることは確認できました。今後、法改正に注視していただき、準備怠らないようにしていただきたいと思います。  それでは、(2)地域未来投資促進法についてでございます。こちらは、岩倉市は対象であると考えております。  この法律は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律です。背景として、観光、航空機部品などの地域の特性生かした成長性の高い新しい分野に挑戦する取り組みが登場しつつあり、こうした取り組み地域未来投資と定義し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現期待しています。  地域未来投資の例としては、1.成長ものづくり、これは医療機器とか航空機器部品とか、バイオ、新素材が上げられるんですけど、成長市場規模としましては、政府は2030年で3兆円以上成長していくだろうと予想しておるわけです。2番目としましては、農林水産、地域商社、6次産業化で2020年で10兆円規模。3番として、第4次産業革命関係、AI、IoT、ビッグデータ関連で、こちらも2020年で30兆円。4番、観光・スポーツ・文化・まちづくりは2025年で15兆円。環境・エネルギー関連、2030年で30兆円。6番、ヘルスケア・教育サービス、介護ロボットで2020年に26兆円などの事例で、何十兆円規模の成長が期待されています。
     また、地域経済活性化のためには、中堅企業の成長環境整えなければなりません。  地域未来促進法の狙いは、1.地域の特性生かして高い付加価値創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果及ぼすことにより、地域経済牽引する事業(地域経済牽引事業)促進する。2.具体的には、都道府県知事が承認し、地域経済牽引事業に対し、国から集中的に支援行う。また、自治体での事業者発掘支援するため、地域経済牽引事業の担い手候補、これは2,000社ほど抽出して情報提供行いますと。3番として、この2,000社程度支援し、投資額1兆円、GDP5兆円増大させること目指すというようなことになります。  次に、主な支援措置についてですが、1.人材に関する支援措置、海外市場展開等の専門人材による人的支援、これはもう29年度で予算化されておりまして、25億円。2番、設備投資に関する支援措置、課税の特例、機械・装置40%特別償却、4%税額控除、固定資産税減免した地方自治体には減収補填があります。3番、財政・金融面での支援措置。地方創生推進交付金で29年度1,000億円、省エネ補助金で29年度672億円。4番、情報に関する支援措置で候補企業の発掘、情報提供、IT活用に関する知見の支援。5番、規制の特例措置等、工業立地法の緑地面積率の緩和、農地転用許可、市街地調整区域の開発許可に係る配慮、事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設などの支援措置がありますと。  これらの未来投資事例が紹介されているんですけれども、各分野で全部で20例ほどあるわけでございます。  例えば、北海道北見市では、国立大学法人北見工業大学が事業者になりまして、案件名としては、「冬季オリンピック活かして地方創生!アジア人向けスキー用具の開発拠点」とか、ヘルスケアの分野では、大阪府大阪市がNetwork Forumという事業者の名前なんですけど、案件名としては関西介護クラスターの形成。私の得意分野である第4次産業革命のIoT、AI、ビッグデータ活用関連では、福島会津市がアクセンチュアと組んでアナリティックスなどやろうとしている。愛知の例ですと、豊田市が小島プレス工業さんと幅広い中小企業が簡単便利に使える地域発共通EDIの普及等々があるわけでございます。  私が特に興味持ったのは、会津若松市と会津大学及びアクセンチュア株式会社中心にして活動している事例であります。アクセンチュアが関与しているということで、私もすごく驚きまして、アクセンチュアというのは、多分余り聞いたことのない会社名かもしれませんが、従業員37万人の多国籍企業で世界最大の経営コンサルティングファームです。過去にはエンロン社の不正会計疑惑で解散した監査法人のアーサー・アンダーセンのコンサル部門が分離独立した会社と言えばよくわかるんかなというふうに、とにかく超一流の会社なんですね。そんな会社が会津に来るメリットつくったというのがすごいことだと思うわけでございます。  この内容ちょっと細かく説明しますと、IT専門大学である会津大学の立地強みに、IT産業の集積によって、東京以上の収入得られる質の高い雇用による地域活性化志向する。スマートシティー会津若松として同市のデータ分析、活用のメッカとするため、下記2つ検討している。  1.市内に設置したセンサー等から取得されたデータ解析し、例えば公共交通車両走行情報開放して、事業者がビジネスへの活用可能性検証可能とする市街地のテストベッド化やろうとしています。テストベッドってちょっと聞きなれない用語かもしれませんが、IT用語でして、大規模なシステム開発で用いられる実際の運用環境に近づけた試験用プラットホームの総称のことテストベッドと言います。つまり、実際に用意するとすごくお金がかかるので、テスト環境つくってあげるので、そこで検証してくださいというようなことやろうとしているわけでございます。  2番目としましては、地域内外のIT企業、IoT関連企業が入居するICTオフィスの構築検討して、同市の取り組みに対してはアクセンチュアが現地の拠点設置し、重点的に支援し、連携主導していくと。  以上、簡単に未来投資促進法について私なりに研究したわけでございますが、では地域未来投資促進法施行成立によって、岩倉市はどんなことができるのか、あるいはどんなことするのかというのお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法は、平成29年7月31日に施行されました。  法の制定に至った経緯は、この法の前身であります企業立地促進法が平成19年に施行され、産業集積の形成、活性化目指し支援してきましたが、10年が経過し、社会構造、産業構造の変化に対応した法の整備が必要となったためでございます。  法の基本枠組みは、地域の特性生かして高い付加価値創出し、今ある地域の事業者に対する経済的波及効果及ぼすことにより、地域経済牽引する事業促進します。さらに、地域の成長発展の基盤強化図るため、事業支援する等の措置講ずるものでございます。  この法の適用受けるためには、国が作成した地域経済牽引事業の促進に関する基本方針に基づき、都道府県及び市町村において基本計画を作成し、主務大臣と協議し、同意得る必要がございます。  愛知におきましては、及び県内の全市町村で基本計画の案作成しており、現在、国と協議中でございます。この基本計画の中で地域経済牽引事業の促進図る区域として設定いたしますと、進出する事業者が工場立地法の特例やその区域が市街化調整区域であれば、農地転用においても農地法等の改正により条件が緩和されるなどの措置が受けられます。その結果、これまでよりは事業者が進出しやすくなるのではと考えております。  市では、この区域に設定可能な箇所として、現在、工業系の開発検討進めています川井町、野寄町地区でございますが、区域の設定に当たっては、基本計画の中で設定しました理由、進出業種や今後の見通し等具体的内容の記載が必要であり、愛知の産業部局との協議に加え、農政部局、開発部局との調整も図られた上で国の同意が必要となります。  その調整には、短くても半年から1年程度は要するというふうに想定されているため、現時点では設定が難しい状況でございます。  今後、工業系の開発検討区域での事業化のめどが立ち、進出予定事業者の候補が出てきた段階で、区域の設定ができるよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) 平たく申しますと、まずは現在の企業庁による企業誘致優先してやっていくということだと感じました。  ぜひこの法律について徹底的に研究していただいて、アクセンチュアみたいなすごい先進的な企業が誘致できるように目指していっていただきたいと思っております。  続いて、質問の2でございます。  2022年問題についての質問です。  東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかとマスコミ報道などで予想されております。2022年に、いわゆる生産緑地の多くがマンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ていると。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2,875個分というような試算もあるようでございます。2017年現在、全国の空き家数はおよそ1,000万戸突破していると見られているが、このままでは空き家の増加に歯どめがかからなくなるのではないか。また、需給バランスが崩れることによって不動産価値が下がるんじゃないかと、このような危惧がされているわけでございます。これがおおむね2022年問題と解釈しております。  放出可能性のある地域は、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏、岩倉市もそうなんですけれども、政令指定都市、その他整備法に規定する一部地域など。平成27年度都市計画現状調査によれば、2013年3月時点での生産緑地は全国で1万3,442ヘクタール、東京都に3,296ヘクタールある生産緑地全てが宅地化された場合、25万戸の一戸建てが建設できると。2016年における東京都の新築一戸建ては13万戸にすぎないので、戸数が飛躍的に増大するというふうに東京では言われているということでございます。  また、生産緑地等は原則として全て住宅建設可能な市街地区域にあることがポイントですので、同法の適用が1992年からで、期限は30年後。つまり2022年になると生産緑地の多くが宅地化する可能性があるということでございます。  この期限迎えたときに、所有者が病気などで農業に従事できなくなったり、あるいは死亡などの場合に、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買い取り申し出行います。この買い取り申し出に対し、自治体は特別な事情がない限り時価で買い取るものとされるが、市町村が買い取らなかったり、生産緑地として他に買う者がいない場合は、この生産緑地指定が解除されると。これまでの実績では、予算不足などから自治体買い取り実績はほとんどないとされているようです。  そうなると、優遇された固定資産税が100倍、数百倍にはね上がるため、所有者は土地持ち続けられなくなって、売却することになってしまうということでございます。  国もこのことは承知しており、生産緑地の指定期限が切れた30年後も、10年毎の延長可能とする改正土地緑地法の施行6月に行った。しかし、既に30年経過し、土地の所有者も高齢化が進んでいる。実際に延長できるのは、所有者が農地維持できる体力があるか、後継者がいる場合に限られているだろうと思われます。  また、同法では単に農地として維持するのではなく、農産物の直売所や農家レストラン等の設置は可能としたが、これ適用できる所有者も同様に限定的ということになります。  では、これから質問なんですけれども、このような2022年問題の危惧は、岩倉市にもそれが存在するのかどうか心配なところでございます。  それで、1番、岩倉市生産緑地についての現状お尋ねしたいと思います。  ちょっとここから分けて質問したいと思うんですけれども、生産緑地制度とはどのようなものか、いま一度の御説明お願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 生産緑地地区制度は、生産緑地法に基づく制度でございまして、市街化の進展に伴う緑地の急速な減少により、良好な生活環境の確保の上から、残存する農地等の計画的な保存行う必要があることと、緑地的機能に着目して計画的な保全図るものとされております。  また、生産緑地地区の指定に当たっては、所有者の同意得て指定応募しておりまして、指定後30年間は生産緑地として維持・保全していただくことが条件となっておりますので、建築物の建築、土地の形質の変更等の行為については、制限がございます。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) 続きまして、2番として、生産緑地制度の背景についてお尋ねします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 都市における市街化区域内農地の土地利用計画上の位置づけが明確になったことに伴い、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地については、平成4年から税制上の扱いが変わり、固定資産税等の長期営農継続農地制度の廃止や相続税の納税猶予、免除制度の除外が行われることとなりまして、生産緑地地区内の農地のみ固定資産税の農地並み課税や相続税の納税猶予、免除制度等の優遇措置が講じられることとなりました。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) では続きまして、3番としまして、生産緑地地区とはどのようなものか、もう一度、済みませんが御説明お願いします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 生産緑地地区とは、農林漁業との調整図りつつ、良好な都市環境の形成に資するために、市街化区域内の農地、森林、それから池や沼等のうち公害や災害の防止など、良好な生活環境の確保に相当の効果のある土地所有者の同意に基づき、都市計画により定められた地域地区いいます。  なお、生産緑地地区の指定要件としましては、生産緑地法により一団地として500平方メートル以上の区域であることが定められており、岩倉市においては、平成4年12月4日に生産緑地地区として指定告示行っております。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) では、ちょっとこの項では最後になるんですが、現在一体どれぐらいの面積があって、どれぐらいになったのかとか、その辺のところちょっと現状どうなっているかお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 平成4年12月4日に生産緑地として指定した面積は16.4ヘクタールでございましたが、年々指定面積が減少し、平成28年度の指定面積は10.2ヘクタールとなっております。  生産緑地の指定解除につきましては、生産緑地法の第10条で、所有者は告示の日から30年経過したとき、または生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡し、もしくは農林漁業に従事することが不可能となるべき故障有することのあった場合、市町村長に当該生産緑地時価で買い取る旨申し出ることができるとされております。買い取り申し出がされると、市町村が買い取りしない場合は、市町村からや農業委員会へ買い取りのあっせん行います。これらの手続経て、市、、農業委員会が買い取らない場合は、買い取り申し出から3カ月経過すると生産緑地地区内の行為制限が自動的に解除され、事実上生産緑地地区からの除外となります。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) 現在の生産緑地の状況については、よく理解できました。6.2ヘクタールほど減ったということがあるということでございます。  次の2番が私の主たる質問なんですけれども、岩倉市生産緑地の今後の課題と解決策についてお尋ねいたしますというところでございます。  まず1番として、現在、生産緑地の適用で問題になっていることはあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 生産緑地に指定されている土地の現況確認しておりますが、雑草の繁茂でありますとか、そういう管理されていない生産緑地地区もございまして、所有者に対し適正管理依頼しております。  一方で生産緑地制度に同意し、生産緑地地区として指定した所有者の方々より、高齢となり年々維持管理が厳しくなっているという御意見もいただいております。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) それでは、2番目の質問になるんですけれども、平成34年度に生産緑地の指定期間が終了するとなっていますが、生産緑地は指定解除は本当にされるのでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 30年経過すれば、買い取り申し出の要件となりまして、自動的に解除となるものではございません。  生産緑地の解除希望する場合は、買い取り申し出提出しなければなりません。また、平成34年度以降の対応につきましては、国のほうでも検討中でありますので、今後注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) 2022年問題は、岩倉市においては余り問題になっていないんではないかということが大体理解できたと思います。問題になっているとすれば、維持管理がうまくいっていないというところ、いわゆる耕作放棄地ができているというところになるのかなというふうに感じております。  平成34年以降の国の対応がどのようになるのか注視いただき、混乱のないように運営していただけるようにお願いいたします。  続いて、3番の質問に移りたいと思います。  上水道事業の課題について問うでございます。  国会では、水道法改正案が出て、水道事業の課題について明確になってきたと思います。  今日の日本の水道行政は、多くの課題抱えていると思います。一番重要な課題というのは、ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐久期限迎えて、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶと言われています、マスコミ報道ですけれども。今も少しずつ更新は行われていますが、現在のペースで交換していくと、交換に130年ぐらいかかるんじゃないかというふうに危惧されているところでございます。  また、自治体が運営する公営の水道事業は、料金の値上げに地方議会の承認必要とするため、値上げが容易にできない構造になっていると言われています。おかげで、日本は安い料金で蛇口ひねればそのまま飲める良質の水道がいつも出てくるという、世界がうらやむ水道サービス長らく享受してきたということでございます。  ここで、私、海外の水道料金と岩倉市の水道料金の比較してみましたので、ちょっと御紹介いたします。  岩倉市の水道料金は、1立方メーター当たり107円、0.97ドルになります。比較表はドルベースになっているので、ちょっとドルにかえるんですけど。この107円は、私の家の水道料金単純に使った分で割りました。基本料金、追加料金、メーター利用、消費税が入っています。具体的には、個人情報になりますけれども、3,950円37立方メーターで割りました。107円でドル換算、1ドル110円なので0.97ドルであると。  日本の平均水道料金は、これは2008年の資料なんですけれども、1.85ドルでございます。ということは、岩倉市の水道料金はかなり安いというふうに感じているところでございます。  さて、肝心な海外比較ですが、一番高いところはデンマークなんですけれども、1立方メートル当たり6.7ドル、6倍ですね。次いで、イギリス5.72ドル、フィンランド4.41、フランス3.74ドルと続きます。安いほうでは、1ドル以下は韓国0.77ドル、メキシコ0.49ドルになっています。  ちょっと本筋から外れますが、ニューヨークの水道料金体系がなかなかユニークなので御紹介させていただきます。ニューヨークは1立方メートル当たり1.35ドルで、物価が高い割に安く設定されております。理由は、原水水質が良好であるため、無ろ過で供給できること。供給される水の約95%は自然流下で運ばれており、低コスト構造になっていることが上げられます。  料金体系のユニークなところは、追加で設備料金という料金体系設定しています。まずは間口料金というもので、間口の広さとトイレや浴槽、シャワーの数で年間160ドルから順次設定されています。また、1階超える建物の場合は、2階以上ごとに1年39.95ドル、建物の後ろ側に間口がある場合は、前と合わせて全体で25フィート以上ごとに年199.72ドル、2世帯住宅は年182.84ドル、下宿人がいると1人1部屋ごとに年26.7ドル、パン屋さんはオーブンごとに年319ドル、床屋さんは椅子、机3つごとに319ドル、カフェ、レストラン、バーはシンクごとに199ドル、バーカウンターは400ドルとなっています。  ニューヨークは日本と同じで公営の水道状況ですが、何とかこんなような方法とって収益上げようと努力しているように見えます。  日本の水道料金が他の先進諸国より安くなっていることは確認できたと思いますが、民間がやっている電気、ガスはアメリカの倍以上なのに、公営なので水道料金だけ安くできるということになっているわけでございます。  この状況では、いずれかなり高額な税金投入して設備改善行う状況になるのではないでしょうかという危惧がございます。つまり、水道料金が安いために、水道管更新のための積立金不足という形で、今、火噴き始めているんではないかという危惧があるわけでございます。今後、人口減少や節水家電の普及により、水道の利用料は減っていくことが予想されるため、さらなる収益減が避けられません。  水道管引かなければ水供給できない以上、住民が点在して人口密度が低い過疎の地域では、1人当たりの水道サービスのコストはおのずと上がってしまいます。日本で最も大幅な水道料金の値上げが必要と考えられているところは、青森県のあるまちなんですけど、既に水道料金は全国平均よりもはるかに高い6,000円、20立方メートル/6,000円、月にですね。それが2040年にはさらに3倍近い1万7,000円まで上昇すると試算がされています。  耐用年数超えた水道管更新し、これからも良質な水提供し続けるためには、料金大幅に値上げする必要がありますが、公営なのでなかなか踏み切れないという現状もあると考えていました。国は民営化というか、コンセッション方式進めたいと考えているようですが、岩倉市では、先日、塚本議員の一般質問の回答のとおりで、小規模で条件が合わないこと、また水利用の条件がいいことなどから、今まで私が述べたような危惧はなさそうだと私自身は感じております。一般的に言われている水道行政の危惧は、条件による、あるいは地域によるということは、研究によって理解できたというふうに思っているわけです。  特に、先日の塚本議員の回答の中で、基幹管路耐久化については、岩倉市ではあと13年で終了との答弁もございましたので、安心しているところでございます。130年かかると思っていましたので。  では、最後の質問に入りたいと思いますが、先日の塚本議員の一般質問でほとんどの回答が出ていますので、2番と3番は省略させていただき、回答の出ていない1についてのみ質問させていただきます。  厚生労働省による水道管台帳作成義務づけがあるが、その作成状況について問います。  老朽化した水道管の更新加速させるため、構造や設置時期、場所などの設備データまとめた水道台帳の作成市町村に義務づけられるとされるが、本市における水道台帳は作成済みでしょうか、お答えください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) さきの通常国会で提出され、審議未了により次期臨時国会に再提出される予定の水道法の改正案の一つに、水道施設の老朽化対策めぐる地方自治体の責任明確にし、水道台帳が整備されていない市町村については水道台帳の作成義務づけることが規定されております。  この水道台帳の詳細な項目につきましては、現時点では国から示されておりませんが、本市では水道水の安定的な供給維持するため、重要度、優先度等考慮した施設の更新計画や財政収支の見通し立てた水道ビジョン平成23年度に作成しており、この水道ビジョンの策定の基礎となる固定資産台帳や管路情報等について、既に整備済みであるとともに、更新処理も実施しているため、水道法の改正案に規定されております水道台帳に対応できるものと考えております。 ○議長(黒川 武君) 関戸郁文議員。 ○14番(関戸郁文君) 水道台帳に関しては、対応できるものが既にあるとの御答弁だと思います。  岩倉市の水道事業が、今は健全であると思いますが、この健全さ揺るぎないものになるように、健全さが続けられるように一層の努力お願いして、質問終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これもって、14番関戸郁文議員の質問終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午前11時40分 休憩  ―――――――――――――――――――――
           午後1時10分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議開きます。  9番桝谷規子議員の発言許します。  質問席から行ってください。  桝谷規子議員。                  〔9番桝谷規子君 登壇〕 ○9番(桝谷規子君) 9番桝谷規子でございます。  9月議会に一般質問の通告させていただきました。通告要旨に従って質問させていただきます。  まず初めに、中小企業軸にした地域経済振興という質問させていただきます。  私は、ちょっと前になりますが、5月15日、16日と自治体問題研究所が主催した研修に参加して、「中小企業軸にした地域経済振興のあり方」と題する講演聞きました。講師の植田浩史教授は、現在は慶應義塾大学の経済学部の教授ですが、かつては東京大学、また大阪市立大学にも勤務したことがあり、実践的にも中小企業論、日本経済史博士として、東京都の港区で政策創造研究所の所長、また東京都新宿区で産業振興会議の会長、板橋区産業活性化推進会議の会長なども務め、またかつて大阪に見えたこともある関係から、現在も東大阪市の住工共生まちづくり審議会の会長、また八尾市の参考振興アドバイザーなども務めてみえる実践方の経済学の先生でありました。この先生の講義の中で学ぶべきものが多く、ぜひともこの学んだもの岩倉市の商工振興につなげたい思いから質問させていただきます。  1990年代初めのバブル経済の崩壊以降は、日本経済は20年以上にわたる低成長、ゼロ成長の時代に入りました。その一方で、近年はアベノミクス効果により、2012年12月以降、戦後3番目の景気拡大期間となったとも言われています。確かに数字だけ見ると長期になっていますが、成長率が低い、実質賃金の伸びに結びついていない、消費税増税後は消費の伸びが見られないなど、実感なき経済成長になっているのではないでしょうか。  また、さらに重視すべきなのが、日本経済がグローバル競争の激化が進む中、エレクトロニクス産業など国際競争力創出している、また大手メーカーのグローバル生産体制の再編が進む中で、国内生産の縮小、高齢社会、人口減少による国内市場の伸び悩み、東京への人口や経済の一極集中化、また所得格差、地域格差など格差構造の広がり、また商店や病院など生活関連基盤の消失による生活困難地域の広がり、加えて労働力人口の減少による人手不足などなどの問題に直面しているところであります。  多くの自治体では、中小企業の動向が地域経済、地域生活に大きく影響及ぼしています。この中小企業が1990年代以降減少続け、地域の雇用縮小させ、経済活動停滞させ、生活困難にする要因になっていると言われていますが、まずお聞きしたいのが岩倉市内の企業の現状についてです。事業者数や従業員規模の推移などはどうでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 本市の事業者数でございますけれども、平成8年の2,060事業所ピークに減少しておりまして、平成26年には1,716事業所、従業者数は1万7,116人となっております。従業員の規模としましては、5人未満の家族経営的な規模の事業所が全体の6割、20人未満の事業所まで合わせると全体の9割超えておりまして、とりわけ小規模事業者が多い現状でございます。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 岩倉でも、中小企業の数は減少している傾向にあること、また小規模事業者が多い現状だということであります。そういった中で、中小企業の日本経済、地域経済、生活にとっての重要性改めて強調してきたのが2010年、平成22年6月に閣議決定された中小企業憲章であります。  2番目の質問に移ります。  その中小企業憲章は、中小企業の経済、社会、文化などに対する役割評価し、中小企業政策の基本的な姿勢明確にしたものだと思います。市としては、この中小企業憲章どう見ているか、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 中小企業憲章は、経済牽引する力であり、社会の主役である意欲持った中小企業が新たな展望切り開けるように、政府が歴史的な位置づけや今日の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それ踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針示したものでございます。  行動指針には、人材の育成、確保の支援、起業や新事業へ展開しやすい環境の整備、中小企業向けの金融の円滑化などが上げられており、本市が過去に実施した円卓会議や商工会のアンケート結果で上げられた課題とも一致しており、重要なものだと認識しておりますので、昨年度に策定した中小企業・小規模事業者活性化行動計画の推進や、商工会内に立ち上がった岩倉市ビジネスサポートセンターなどを通して、中小企業の支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 中小企業憲章が大変岩倉にとっても大いに評価でき、受けとめられるものであって、岩倉市内でも中小企業・小規模事業者の活性化行動計画の推進など、またビジネスサポートセンターなどを通して中小企業支援に取り組まれているというお答えで、今取り組んでもらっている内容進めていただきたいと思うところであります。  さらに、中小企業憲章踏まえて、2014年に小規模企業振興基本法が制定されました。中小企業軸にした地域経済振興進めていくためには、従来の中小企業振興、地域経済振興についての考え方大きく変えていかなければならないと、講義の中で植田教授は強調されました。地方自治体がそれぞれの地域の実情に合った形で自発的・自立的に中小企業振興行っていくこと改めて重視して、新たな方向に出発するということ鮮明にし、新たなスタート切っていくために用いられているのが、今全国でどんどん制定されている中小企業振興基本条例だということであります。  2014年、平成26年に小規模企業振興基本法が制定されたこと受け、全国商工会でも条例制定呼びかけており、条例制定の自治体数は2017年のことし4月の時点で199自治体になっております。  総務産業建設常任委員会の中でも、閉会中の継続審査事項として条例制定づくり入れ、7月19日に商工会との懇談の中で投げかけ、その後、三、四回の協議会の中で他市町の条例見比べ、岩倉市に合った条例と議論しているところであります。市としては、この3番目の質問の中小企業振興条例について、また条例実践的に展開していくためにということでどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 中小企業憲章には、中小企業の持つ個性や可能性伸ばし、自立する中小企業励まし、困っている中小企業支え、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとあります。  本市では、過去に市で実施した円卓会議初め、毎年、商工会が行うアンケート調査の中で、中小企業の抱える課題把握し、やる気のある事業所には岩倉市ビジネスサポートセンターでの伴走型支援や地域産業活性化推進協議会の主体事業により、今年度も採用力向上に向けた就職フェア事前対策セミナーや採用コンサルなどの支援行っております。  条例の制定につきましては、市内全体の商工振興に係る関係機関の機運高める必要がありますので、事業者初め、商工会や金融機関などと時間かけて議論していくことが重要であります。  昨年度、市では岩倉市中小企業・小規模事業者活性化行動計画を、また商工会では経営発達支援計画を策定しましたので、今後、それぞれのアクションプランや計画を推進する中で出てきた課題や問題点把握しながら、条例の必要性も含め、岩倉市に合った条例にするにはどうしたらいいか、議論深めていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 岩倉市でも、地域産業活性化推進協議会主催の事業によって、就職フェアなどさまざまな支援展開していただいているところでありますが、条例については、やはり機運高める必要がある、時間かけて議論していくことが重要だということで、岩倉市に合った条例するにはどうしたらいいか議論深めたいというお答えでありました。しかし、3月のときに商工会から出された陳情の中でも、中小企業・小規模事業所の振興基本条例の制定ということも陳情項目に上げられており、先ほどの常任委員会と商工会との懇談の中でも条例制定の必要性なども話されているところであります。  私が受けてきた講義の中でも、自治体にとって、条例は中小企業振興進めやすくするものだと強調されました。理念条例化するということは、その地域、行政が中小企業振興地域にとって重要な課題であると位置づけ、問題解決に向けて不断の努力していくこと、具体的な取り組み積極的に行っていくこと宣言することになるんだということで、市長、首長や商工の担当職員、議員などがかわっても自治体の姿勢は変わらないこと担保するものであって、この条例の必要性、条例の意義というもの強調されて、そのお話聞いてきたところであります。  やはり、市長や議員、担当職員がかわっても永続的に中小企業支援するんだと、やはり条例があったほうがやりやすいんだ、いろんなことができる、中小企業振興に取り組めるんだということ、この先生と一緒に実際八尾市の産業振興会議の委員として頑張っておられる電子工業設立している社長さん、藤原さんという方のお話も、教授の後に実践的なお話聞いてきて、大変感動的でありました。というのは、どんどん社長さんはいろんなところに出向いて、中小企業振興基本条例ができたんだから、この条例市内の業者にもっと知らせていきたいというふうにすごい意欲的な方なんですよね。学校にも出向いて、ロボット事業やロボコン大会とかやったり、若手後継者育成の育成塾など開催したり、新しい産業の創出と八尾シンポジウムなど、中小企業と市民と学校教育機関や行政など、一緒になって取り組んできた報告がされました。  八尾市の産業振興会議の委員として、この条例本当に市内の業者に知らせていきたいんだと、異業種、この社長は電子工業の社長なんですが、これまで商業者と工業者にあった大きな溝条例の実践の中で打ち壊してきたことや、さらに農業者の人たち、そして福祉施設の人たちも、いろんな障害持っていてもすごい電動ミシンなかなか上手で、いろんな商品開発されている、そういう福祉施設なども巻き込んで連携して新しい商品開発したり、新しい地域振興進めていらっしゃる社長さんのお話でした。  そして、この社長さんがすばらしいなと思ったのは、何よりも企業の社長として社員の尊厳性認めた関係、社員の自主性育てる、他の企業との連携で新しい産業創出するなど、よい会社、よい経営者になる努力惜しまないという姿勢が非常に感動でした。いろんな若い社員なんかは、自分に自信が持てない社員なども最近何人かいらっしゃる。そういった社員にも、何とか得手生かして元気になってもらいたいと始めたのがロボットの製品化だったそうであります。この社長さんのお話お聞きするにつけても、先ほどの講演の中でも、本当に中小企業憲章の精神に基づいた地域経済振興条例の制定と熱く呼びかけられたわけでありますが、先ほどの岩倉に合った条例にするにはどうやったらいいか議論深めて、時間かけて行っていきたいという部長の御答弁でありましたが、そういった条例の必要性、大切さ、そしてまた、より今やっている行動も展開しやすいということ考えるわけですが、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 行政側が一方的に他市町の条例参考に条例策定しても、やっぱり主体はあくまで事業者であるということは前からもお伝えしているところでございます。関係の事業者の皆さん、それから金融機関の皆さん、それから商工会、関係者が集まって、やっぱり岩倉に合った条例にするにはどうしたらいいかというところの議論が一番大事かなというふうに思っております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) もちろん主体は事業者だと考えます。さまざまな連携しながら、条例制定に向けて、またその条例実践的に展開していく事業など一緒に引き続き考えていきたいと思います。  次に2番目です。  大雨のたびに不安な住民にどう応えるかという質問させていただきます。  まず1つ目に、H47計画についてお聞かせください。  このH47計画は、御承知のように、東海豪雨初め全国各地でさまざまな浸水被害があり、本当に今まで経験したことのないような1時間単位80ミリ、100ミリ、100ミリ以上の雨が降る、ヒートアイランド化などによっての集中豪雨が頻発している中で、国において特定都市河川浸水被害対策法ができ、その中で、この岩倉でも平成12年のときに発生した東海豪雨によって、新川の破堤により西枇杷島町など初め甚大な水害もたらしてきた、そういった中でつくられてきた法律、これまでの河川法、水防法、下水道法、都市計画法という4つの法律ハード対策、ソフト対策、そして外水対策、内水対策と総合してできた新しい法律に基づいて岩倉でもできた下水道雨水整備計画であります。この計画の進捗状況はどうでしょうか、まずお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 岩倉市下水道雨水整備計画は、新川流域水害対策計画基本方針に基づいて策定したもので、市内に降った雨による浸水被害防止するため、雨水貯留施設の設置や水路の改修するものでございます。平成21年度には南小学校に2,140立方メートル、平成23年度には北小学校に1,370立方メートルの地下調整池設置し、平成24年度から平成27年度にかけて鈴井門前用排水路の改修行いました。  現在、雨水整備計画の調整池容量の計画値1万7,250立方メートルに対し、3,510立方メートルの整備が済み、20.3%の進捗率となっております。浸水緩和面積は計画地の273.82ヘクタールに対し、40.44ヘクタールが整備済みで、14.8%の進捗率となっております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 進捗状況については、現在40.44ヘクタールで、14.8%の進捗状況だということでありますが、この進捗状況は、当初の計画から見てどのようであるでしょうか、お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) もともと平成17年に策定して、30年、平成47年までの計画というところで計画をしているということで申し上げますと、やはり今12年ほどたっていますが、進捗率は高くないというふうに思っております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) やはり市内各地でさまざまな浸水被害、今までないところでも道路冠水とかが出ているということでお聞きするところなんですが、この計画ができて12年という中で、今進捗状況が14.8%という中で、今後この計画をもう少し、今14.8%ということで、決して早くないというふうな御答弁だったわけでありますが、今後、財務常任委員会の中でも、ユニー南の道路、都市浸水対策の検討ブロックのKのところ、2,250立方メートルの調整池についてさまざまな議論がされてきたところでありますが、ほかの平成47年までの計画を全体的に、予算が関係することでありますが、もう少し早めていくという状況にならないか、お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 暫時休憩します。        午後1時37分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後1時37分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩閉じ、会議開きます。  建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) ことしの7月14日と8月18日には、市内で1時間当たり最大20ミリ程度であったにもかかわらず五条川が溢水し、床上浸水などの被害が出ております。これは、五条川の上流で時間100ミリ超えるような雨が降り、川の水位が急上昇したことによるものであり、市内に降った雨貯留する施設の整備では防ぐことができません。このような被害防ぐには、新川流域水害対策計画に定める河川の改修が最善の方策でありますので、一刻も早く整備していただくよう、愛知に対して要望しているところでございます。  いずれにしましても、集中豪雨による浸水被害軽減できるよう、市の財政状況勘案しつつ、計画的に整備進めてまいります。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 今、3つ目の質問で、五条川の溢水対策についてお聞きしようと思ったところなんですが、いいです。3つ目で、五条川の越水対策の抜本的な解決はないのかというところで、済みません、改めて質問させていただきます。  7月14日と8月18日、両方金曜日でしたが、14日はお昼、18日は夜ということで、18日などは市民盆踊りが開催されて、その直後に雷と大雨ということで、本当に天気も一変しての五条川の溢水ということになりました。14日の被害では、床上浸水6件、床下浸水が16件という被害となったところであります。  この抜本的な解決というところで、やはり今言われたように、新川の河川整備計画の中で、に対して、関係機関に対して、一日も早く要望していくこと言われたわけでありますが、抜本的な対策というのは、本当に今お答えされたような五条川の河川改修、新川圏域の河川整備計画に基づいての上流の洪水の受け皿となる下流から順次整備進めていくということが抜本的な解決の方向なんでしょうけれども、これだけゲリラ豪雨が続くような天候の中で、本当に大雨のたびに不安な住民の人たちにどう応えるかというところは、もちろん関係機関に対して働きかけていますというだけでは地元の人たちに許されないというか、そういう状況があります。  8月22日に東町会館において、岩倉市議会と東町住民の方のふれあいトークがありまして、元岩倉市長の石黒元市長さんにも来ていただいて、本当に東町が女性が一人も来てくださらなくて、男性ばっかり、すごい方たちばっかりがいっぱい来てくださったんですが、厳しい意見いっぱいいただいて、東町というのは、この7月14日、8月18日も浸水被害になった五条川の地域でありますので、その中で、参加者の方がカラー刷りでこういう地図つくって教えてくださいまして、五条川の今の河川の前の昭和20年に改修される前の蛇行していた河川がどういった河川なのかというのも地図に打ち込まれて、また国土地理院の地図からも作成されて、9メートル、10メートルという等高線、10メートル以上、10.1、10.5、10.9とか11メートルとか、そこら辺は本当に大丈夫なんだけれど、やはり10メートル以下の標高9メートルの等高線のところでは毎回溢水している状況とかいうこと、いろいろこれまでの五条川の歴史的なお話、そして昭和20年に改修される前からあった住宅、その後、土地改良以前の住宅と、その後につくられてきた住宅の位置なども含めて、さまざまな検討していくことが必要なんだということで、北は平成橋から長瀬橋、昭和橋、岩倉橋と、橋の周辺の対策ということもいろいろ専門的な見地から言われました。  都市計画課にもこの地図は渡されているということなので、具体的に、平成橋であれば止水板の危険防止フェンスとかフラップ弁の設置する必要があるんではないかとか、吐き口の改良とフラップ弁の設置が必要ではないかという、長瀬橋の対策だとか、具体的な対策も提案されているので、もちろん先ほどお答えになった抜本的な解決は、本当に新川、五条川の改修の、下流から順次というところ本当に早めていってもらうことが抜本的な解決なんですが、平成橋周辺の方たちは、一宮春日井線ができてからなお、あそこが橋ができたためにくぼ地みたいになって浸水被害が多くなった、逆流しているところがあるとか言われる方たちもいらっしゃるんですよね。私もそこら辺は専門家じゃないので、もっともっと一緒に勉強しなくちゃいけないと思っているところなんですが、担当課のほうでも、もちろんどんどん進められているところに意見してもらうことと同時に、一つ一つの箇所で抜本的な対策プラス、少しでも被害少なくするための対策講じていただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 暫時休憩します。        午後1時45分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後1時46分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩閉じ、会議開きます。  答弁求めます。建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) まず、今回の浸水被害というか洪水、五条川の溢水被害の後、のほうに改めて問い合わせさせていただいております。のほうは、五条川の河川改修は平成19年10月に策定した新川圏域の河川整備計画に基づき、上流の洪水の受け皿となる下流から順次整備進めているということです。  この計画では、あま市の下萱津地内ということで、新川の合流点がございますけど、そこから岩倉市の曽野町の巾下川合流点にかけての区間、約14.2キロメートルおおむね30年で整備するという目標にしています。平成29年6月には、清須市内の巡礼橋上流100メーターまでの約2.7キロメートルの整備が完了しております。  今後は名鉄新清洲駅の高架化事業初め、橋梁の改築もあることから、関係機関と調整図りながら、目標に向けて事業進めていくというふうに伺っております。  この新川圏域河川整備計画では、上流の合瀬川と青木川放水路の整備が位置づけられておりまして、これら整備することで、岩倉市内の五条川の流量低減する、低くするという計画になっております。本市としましては、計画に位置づけられている河川改修事業について、関係市町で構成します新川五条川改修促進期成同盟会等を通じまして、関係機関に対して一日も早く完了するよう働きかけていくということでございます。  それから、今、御紹介がありました地元の方が作成した細かな対策というところも含めて、それも承知しておりますので、一つずつ検証しまして、例えば逆流が本当にしているのかとかいう確認もとりまして、対応ができるものについては対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) ぜひともよろしくお願いします。  今回の18号は大雨にならずにほっとしたところでありますが、本当に大雨のたびに不安な住民の人たちに応えていただくようにお願いしたいと思います。  ここに住んでいる人たちも同じように固定資産税や都市計画税も徴収されているわけなんですが、住民の人たちが安心・安全な生活が保障、同じように払っている固定資産税、都市計画税など、保障されるべきじゃないかと思うわけなんでありますが、この軽減措置とか、そういったことはお考えはどうでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(柴田義晴君) 災害により自己の所有に係る住宅等に被害受けた場合、岩倉市税の減免に関する規則に基づきまして、その損害の程度に応じて住民税や固定資産税の軽減、または免除する措置設けております。その適用受けるのは、家屋の全壊や流出、主要構造部分が著しく損傷し、大修理必要とする場合など、当該家屋の価値が減じたときに適用されるものでございます。  このように、固定資産税につきましては土地や家屋の価値に対して課せられる税金であるため、五条川に隣接する住宅で頻繁に浸水するという理由から土地や家屋の評価自体下げることができないため、固定資産税減額することはできません。ただし、災害受けた場合の市税の減免につきましては、その適用基準や家屋の被害基準の算出方法など、近隣自治体の基準参考にしながら、今後調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) やはり減免、軽減の制度というのは、床上浸水や著しく家屋などが流出したりとか、著しい損傷があった場合ということが適用基準だということなんですが、床下浸水でも、毎回床下浸水のお宅などは本当にカビ臭くなったり、この湿気がどうにもならないということお伺いします。かさ上げしていく住宅根本的に改修していくには、そういうふうにされてきた方も何軒かあるわけなんですが、本当にそういう財源はないということで、今後そういう適用基準などの見直しなども求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3つ目の質問に移ります。  3つ目の質問は、市の財政身近なものにということで質問させていただきます。  日本共産党の岩倉市議団も構成メンバーに入っているみんなでつくる民主市政の会という会で、今、市政アンケート行っているわけなんですが、その返信の意見の中に、岩倉市の税金は高いと書かれた人が少なくありません。直接そう言ってこられる方も多くて、そのたびに私たちが答えるのは、岩倉市は全国ほかの市と同じような税率というふうにお答えするんですが、かつて国の制度改悪から税金が上がって、その後、引っ越しされた方も見えるのかなと思うわけですが、今から10年前、2017年6月から税率フラット化で個人市民税は所得割の税率が全て10%になりました。そのときは、定率減税の廃止の影響もあって、市民の7割近く人が増税となって、そのときの記録見ていますと、2階の税務課の6台の電話が鳴りっ放しで、558件もの問い合わせや苦情があったということもその当時聞いていました。  小泉内閣が行った税源移譲というやり方は、住民税が増税となっても納税者の負担は変わらないように所得税の減税額が調整されていると、そのように国は言ってきましたが、定率減税の半減、廃止により、所得税も住民税も増税となった人が多く出ました。そして、あわせて小泉内閣時代には、公的年金の控除される年金額が160万円から120万円に減額されたり、その後、老年者控除の50万円がなくなったりと、多くの年金所得の市民の人たちが影響受けて大変な生活余儀なくされたと言っておられます。アンケートの中にも、収入が減った、所得が減ったと答えられる方が大変多い状況です。  税金が高くなったのは岩倉市だけでなく、国の税制改正、私たちは改悪と言っていますが、によるものなんですが、岩倉市の税金が高いと感じる市民にはどうお答えしたらいいでしょうか。国保税や固定資産税のこともあわせて捉えている方も見えるかもしれませんが、そのところ、どうお答えするかということについてお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 市民部長。 ○市民部長(柴田義晴君) 市民の方から、岩倉市の税金が高いという話があった場合には、岩倉市の税金は標準的で高くありませんというふうにお答えしております。税率につきましては、地方税法に基づき条例で定められておりますが、ほとんどの自治体が標準税率採用しております。どこの市町村に住んでいただいても、税率というのは変わることはございません。  ただし、市民税においては、政策として標準税率6%より低い自治体の、例えば名古屋市では5.7%、また財政難理由に標準税率より高い税率採用している自治体、例えば夕張市でいいますと6.5%など、ごく一部の自治体でそういったことが見受けられます。また、固定資産税については、人口が少ない自治体で、標準税率より高い税率採用しているところもございますが、岩倉市の固定資産税については、標準税率1.4%採用しております。  税金が高く感じる原因の一つとして、先ほども御説明のありましたとおり、市県民税については平成19年度に行われた税源移譲が考えられます。国の所得税の割合が10%から5%に下がり、市県民税の割合が一律10%に引き上げられ、市に納めることになったので高くなったという印象が残っているのかもしれません。  また、軽自動車税については、平成28年度から税率が一部変更され、1台当たりの税額が高くなっておりますけれども、いずれの取り扱いについても全国一律でございます。税金につきましてのお問い合わせに関しましては、税額に至るまでの算出根拠丁寧に御説明しまして、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。
    ○9番(桝谷規子君) ありがとうございました。  窓口で丁寧な説明ということ心がけていらっしゃるということで、よろしくお願いします。  2つ目に、岩倉市は財政力が弱いと思っていらっしゃる市民が大変多いということで、それに対してどう答えるかということであります。  先ほど、税率が高いと言われた夕張市ですが、もう10年も前になりますが、2007年3月6日に財政再建団体に指定されて、事実上、財政破綻ということに陥られ、その後もずっと岩倉は夕張にみたいにはならないでしょうか、大丈夫でしょうかという声がよく聞かれました。最近は、夕張みたいにということは余り聞かれなくなったものの、岩倉市は貧乏だと言われる市民の方が見えます。合併議論の中でも、金持ちの小牧市や大口町と一緒になるともっと市の財政がよくなるなどともよく言われてきました。  そういう人たちに対して、岩倉市の財政力は全国では中の上になるんですよと私が言うと、びっくりされる市民の方も見えます。28年度決算でも、法人市民税も、固定資産税なども、たばこ税除いて、昨年度比全てふえています。こういった市民の声にどう応えるかということについてお答えお願いします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 本市の財政状況につきましては、毎年度、健全化判断比率、財政力指数、経常収支比率等、今回の議会でも皆さんに御報告させていただいておるところでございますけれども、さまざま指標によってほかの自治体との比較しております。こうした指標見ていくと、御質問にもございましたけれども、本市の場合は、愛知県内では下位にありますけれども、全国的に見れば中位、あるいは上位となっているところであります。特に、県内には財政力の高い自治体が多く、近隣の小牧市や大口町などは普通交付税の不交付団体にもなっております。こうした県内自治体との財政比較では、本市は厳しい状況にありますけれども、引き続き、効率的・効果的な行財政運営に努めることで、財政の健全性は維持できると考えております。  また、近年における税収では、平成25年度以降、法人市民税は法人の収益増などにより増収、また個人市民税、固定資産税等含めた市税全体でも平成22年度以降は増収が続くなど、プラス要素もございます。今後も引き続き、限られた財源の中で健全な財政運営に努めていきますとともに、その状況につきましても、広報紙やホームページ等でできるだけわかりやすく市民の皆さんに周知図っていくことで御理解いただきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) なるべくわかりやすく、理解していただくようによろしくお願いします。  3つ目の質問に行きます。  地方交付税の正しい理解ということです。  国民なら、全国どこに住んでいても標準的な行政サービス受ける権利があります。そのために一定の財源が必要で、全国全ての自治体で公共サービス、行政サービス実施できるよう財源保障するのが交付税の制度ですが、小泉改革の三位一体の改革といった中で、地方交付税の改革や縮小ということも言われ、交付税の問題がいろいろ市民の中にも不安材料としてよくお聞きするところなんですが、交付税は、国庫支出金とともに国からの依存財源ですけれども、交付税の本質は依存ではなくて、地方の固有財源だとも言われています。この間、さまざまな交付税の改革が提案されていますが、こうした交付税の性格や機能は、やはりゆるがせにしてはならないと考えます。  地方交付税の役割、働きは多面的で、実に詳細に設計されていると言われています。しかし、一旦自治体に交付されてしまえば使い道は自由で、その点が特定財源の国庫支出金と違うところで、交付税措置するとか、一般財源化と言われても、本当に財源が保障されたかどうかはっきり見えずに、財源の行き先がよく見えないところです。  小泉改革の三位一体の改革のときに、公立保育園の国庫負担金が廃止されたときも、非常にそんな議論しました。廃止されたけれども、交付税措置されたのだから財源は減っていないはずだと私たちは主張していたわけですが、就学援助制度も交付税措置になりました。それら一般財源化されたものは、きちんと計算されて入ってきているはずですよね。その確認もあわせて、この3番目の地方交付税についてのお答えお願いします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) まず、地方交付税制度について、少し御質問の内容と重複する部分もございますけれども、私のほうからもその概要について説明させていただきます。  地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービス提供できるよう財源保障するもので、地方の固有財源であります。  地方交付税の総額につきましては、所得税、法人税、酒税、消費税の国税4税の一定割合及び地方法人税の全額を基本にしつつ、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき、マクロベースで決定され、その交付額は基準財政需要額から基準財政収入額控除した額を基本として決定されております。  また、基準財政需要額の算定には、地方公共団体における実人員、実経費ではなくて、標準的な人件費、行政経費算入するもので、人口、面積等の状態に応じたいわゆる静態的な算定と、実際の事業費に相応した動態的な算定があり、各団体の自然条件や社会条件等の違いによる財政需要の差補正係数乗ずることで調整して算定されております。  なお、これも御質問の中にもございましたけれども、地方交付税の使途につきましては、地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使途制限したり、条件つけたりすることがないことからも、国庫支出金とは根本的に異なる性格有しており、地方税と並んで重要な一般財源となっております。  ただ、御質問にもありましたように、三位一体の改革の推進等により、国庫支出金から交付税措置対応へと移行する事業もございますし、また最終的な交付段階では、交付税の原資となる財源不足に伴い、一部臨時財政対策債への振りかえ等による交付がなされているのが現状でございます。  交付税措置に際しては、先ほど申しましたけれども、補正係数、あるいはさまざまな指標用いて算定されておりますけれども、個々の事業については数字が細かくて、この事業についてどのぐらいの交付税措置がされているかというのはなかなか調べづらいというのも実情ではございますけれども、こうした交付税化していくことによって国庫支出金廃止する場合には、地方交付税総額確保していくとともに、基準財政需要額の該当品目の増額分明示するよう、市長会等を通じて国にも要望しているところではありますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) ありがとうございました。  地方交付税の4番目の質問です。  国は、さまざまな交付税の改革提案して、交付税の基本を変質させるような改革してきているわけですが、その当面の焦点がトップランナー方式と言われています。学校用務員事務や道路維持補修、清掃などです。23業務対象に民間委託や指定管理者制度導入している自治体トップランナーと呼び、基準財政需要額の算定に反映させて歳出削減図ろうとしています。これらの業務では、基準財政需要額における単位費用が低くなります。  トップランナー方式が2016年に16業務、2017年に2つの業務が導入され、残されたのが5つの業務だと言われていますが、その中に図書館管理や児童館、児童遊園管理、窓口業務などもあります。トップランナー方式は、交付税の性格ゆがめるものだと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 御質問のトップランナー方式につきましては、歳出の効率化推進する観点から、民間委託等の業務改革実施している地方団体の経費水準基準財政需要額の算定に反映する取り組みであり、御質問にありましたように平成28年度の算定から実施されております。  内容につきましては、多くの団体で業務改革に取り組んでいます学校用務員事務、公用車の運転、一般ごみ収集など、16の業務について初年度である28年度には導入されました。今後、段階的な反映していくということとされております。  また、基準財政収入額につきましても、地方税の実効的な徴収対策行う地方自治体の徴収率標準的な徴収率として算定に反映するといったこととされております。  こうした影響につきましては、導入時には、交付税の大きな減額になると懸念しておりましたけれども、実際には複数年かけて段階的に反映していくということもあって、28年度についてはそれほど大きな影響はなかったと、限定的な影響で済んだと認識しております。今後もそうした国の動向については注意していきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 最後の質問がちょっと時間が厳しいんですが、臨時財政対策債についても本当にこのままでいいのかということで、一言言わせていただきたいと思います。  2001年度から臨時財政対策債が発行されるようになりました。新設された理由は、交付税財源が不足してきたためで、不足額の半分自治体に借金させるようになりました。臨時財政対策債の返済には、元利償還金が必要なんですが、その分は基準財政需要額に公債費として上積みされて、自治体の負担にならないように設計されているようですが、その当時、有利な借金だという市の説明もあって議論がされたわけでありますが、しかし、臨時財政対策債発行せずに済めば、それにこしたことはないと考えますが、その財政留保財源で確保するか、ほかの公共サービス削減しなくてはならないということになれば、非常に悩ましい限りなわけでありますが、この制度そのもの続行するかどうかの議論が本当に必要だと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 御質問にありましたように、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額は後年度の交付税の基準財政需要額に算入されます。こうしたことから、導入当時の御議論があったと思いますけれども、こうした対応しながら、国も地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう取り組まれていると考えております。  ただ、この臨時財政対策債については、このような財源措置はあるものの、結局ほかの市債と同様の借金であるといったところは、こちらとしても認識しております。その残高については、本市の一般会計の現在、市債残高全体のうちの60%以上占めるまでになってきております。国も景気がよくなり増収となれば、臨時財政対策債は減らしていくとしております。本市としましても、今後の動きには留意しながら、適切な財政運営行えるように取り組んでまいります。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(黒川 武君) これもって、9番桝谷規子議員の質問終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午後2時12分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後2時25分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議開きます。  8番梅村 均議員の発言許します。  質問席から行ってください。  梅村 均議員。                  〔8番梅村 均君 登壇〕 ○8番(梅村 均君) 8番梅村 均です。  議長のお許しいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問させていただきます。  まず1つ目、岩倉駅東地区のにぎわいづくりに向けてでございます。  今回は、岩倉駅東地区のにぎわい取り戻したい、将来の岩倉市の発展、この地区の土地の高度利用のためにも、この中心市街地のにぎわいづくりは不可欠と考え、質問させていただきます。  近年では、コンビニエンスストア、焼き肉屋さん、居酒屋さん、本屋さんなど、新しい店舗もできている状況ではありますが、桜通線の整備は待ち遠しいところであります。  平成25年に住民など関係者への事業説明会が行われ、着実に事業が進められており、平成28年度も用地買収で3筆、物件移転補償で2件の実施がありました。  平成28年度末時点での用地買収率は約36.9%ということでありますが、地区には少しずつ先行地の空地がふえ、目立ってきている状況もあります。  また、ここに来て、国全体の財政の状況ですとか目的によっては交付金がつきにくくなっている、そんな話も聞こえてくるわけでありますが、この事業は、盛大なイベントが駅前でできるようになるのではないかなど、アクセス向上や安全で安心なまちづくりの狙いに加え、にぎわいづくりにもと期待寄せている市民も多い事業であります。  そこでお尋ねしますが、現在の桜通線街路改良事業の現状はどう進んでいるのでしょうか。今後の進捗も期待しているところでありますが、お考えお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 岩倉駅駅東駅前広場から主要地方道の春日井一宮線、旧の岩倉街道でございますが、その間の第1工区、約150メーターにつきましては、平成26年4月に愛知県知事より都市計画事業の認可受け、同年度より用地買収に着手しており、現在、29年8月末の現段階でございますが、820平方メートルの用地買収が完了し、用地買収率は41.2%となっております。  引き続き今後も用地買収進めてまいりますが、買収済みの土地長期間放置しますと、維持管理費がかかるだけはなく、周辺権利者の皆さんの事業意識への低下にもつながることから、可能なところから部分的に工事着手することも考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) よろしくお願いいたします。  そこで、駅東地区のにぎわいづくりに向けては、組織の育成もポイントの一つと考えております。第4次岩倉市総合計画基本施策評価シートがございまして、総合計画の達成に向けて幾つか個別施策がありまして、その実施内容や課題、評価などが記載されている、そういったシートでございます。  ここに、中心市街地の整備において、岩倉駅前活性化のための組織の育成という個別施策があります。中心市街地の整備においては、岩倉駅前活性化のために組織育成していきましょう、そんな計画であると思います。成果指標としては、岩倉駅前中心としたまちのにぎわいづくりのために、商工会や地元の発展会と連携しながら、商店街の人材育成初め、活力ある組織の育成支援に努める、そんなことも記載がありました。  駅東地区は、道路だけが整備されて閑散としてしまうのではないか、そんな危惧されていることに対しましては、この活性化のための組織の存在、活躍が重要ではないかと思います。  そこでお尋ねしますが、平成27年度の評価シートの実施内容としては、これまでに駅前空き店舗の活用や駅前通りのにぎわいづくり事業実施したともありますが、現在の組織ですとか、取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 岩倉駅東地区のにぎわいづくりに向けたこれまでの取り組みとしましては、平成16年に岩倉市商工会により、岩倉市TMO、タウンマネジメント機関ということですけれども、岩倉市TMO設立準備委員会が立ち上げられ、その後、まちの活性化や商工振興目的として、平成19年度にTOMOの会委員会が設立されております。TOMOの会委員会では、これまでイルミネーション事業への協力などの活動行ってまいりましたが、現在では桜まつりや軽トラ市などに出店するなど、まちのにぎわいづくりに向けた取り組み行っております。  その他、桜まつりのときにおきましては、駅前の空き店舗1カ所活用した駅前通りにぎわいづくり事業も行っていますが、組織の育成はまだまだできていない状況でございますので、地元発展会の組織育成、人材育成に努めるよう、商工会支援していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) よろしくお願いいたします。  もう一点、組織につきまして、岩倉駅東地区再生協議会というものもございますが、昨年度は内部で勉強会も開催されているようであります。こういった組織との連携協議もできるとよいと思うわけでありますが、ここでは再生協議会の状況ですとか、今後の取り組みなどで期待されているようなこと、そういったお考えお聞かせ願います。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 岩倉駅東地区、下本町でございますけれども、約3ヘクタール対象に、地元権利者の皆さんが主体になりまして、平成8年4月に岩倉駅東地区再生協議会が発足し、地区の活性化や都市環境の整備、改善に向けた調査・研究行っております。  本協議会は、平成21年10月に完了しました岩倉駅東地区、北街区市街地開発事業に続きまちづくり進めていく地区として、この間さまざまな検討行ってきましたが、民間のマンション開発や個人での建てかえが進み、地区内事情も変化してきております。  このような状況の中、これまでの再開発事業中心のまちづくりから、未整備である都市計画道路桜通線、それから江南岩倉線の整備優先する方向性持ち、土地利用活用計画など、沿道地域のまちづくりについて調査・研究進めてきました。  現在、桜通線は用地買収方式で整備進めておりますが、江南岩倉の整備に当たっては、不整形な残地が残ることから、まちづくり総合的に判断して整備行う必要があります。そのため、区画整理など面整備伴った手法について、協議会中心とした地元との協議が必要と考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) 協議が必要と考えておられるということで、よろしくお願いいたします。  ただいま2つの組織が出てきたわけでありますけど、1つ、街路整備のほうは都市整備課、にぎわいづくりは商工農政課ということで、何かとやりにくい面もあるのかなというような感じもいたしますが、連携しながら進めていただければと思います。開発の推進には、にぎわいの観点も入れながら、絡みながら、住民への理解、働きかけが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(3)駅東地区のまちづくりコンセプトは何かでございます。  まちの開発において、住民に御理解いただくためにも、まちづくりのコンセプトが大事かと思います。住民の意向はさまざまでありますので、開発に御理解いただけるようなもの、何か共感できるようなコンセプトが必要であると考えます。そういう意味でも、現状の整備においては、交付金の性質や現場の狭い路地、住居空間から災害のリスクも高いということで、安全で安心なまちとか、交通アクセスの向上、そういったコンセプトの開発であることは理解しております。  アクセス向上につながり、緊急車両が入りやすくなる道路ができることは大変ありがたいことであります。人呼び込みやすくなることや、安全性の面においてはよいのですが、今後いかに人滞留させるか、また行ってみたくなるような魅力、仕掛けつくる、そんな課題があると思いますし、区画整理や面整備が伴う手法になること考えますと、さらなるコンセプト打ち出して、周知しながら進めることも一つかと思います。  そこで御紹介したいのが、7月にまちづくり研究として創政会で行政視察行いました静岡袋井市の取り組みです。国の交付金活用しながら、歩いて楽しいまちなかプロジェクトですとか、都市再生整備計画として、歩いて楽しい健康まちづくり地区といった、楽しいとか健康といったキーワード使って、そんなコンセプト上げてのまちづくりの取り組みです。歩くことで健康増進と地域経済や社会活動活性化することも期待したものであり、整備対象面積は200ヘクタール、駅中心にして、近くには河川もあり、そういった意味では、岩倉駅の状況と似たところもありました。  この計画の策定の背景としては、ふえ続ける医療費、介護費から、その削減には市民一人一人の健康増進が重要であること。歩く促進させるには、歩く環境の整備も必要であること。また、駅前商店街地区の衰退、空き店舗の増加や未利用地の貸し駐車場化が進んでいた。そして、駅利用者の減少などの課題がありました。そんな背景でございます。  これらの課題解決に向け、計画の内容は、駅周辺の整備事業や、駅と3キロほど離れた場所ですけど、総合体育館建設するといった事業、そしてまた、体育館と駅の間には袋井宿開設400年のメモリアル広場整備する、そういった事業内容でございますが、それらの3つの拠点結び、最終的には歩くようにするといった整備計画であります。体育館の建設において、非常に財源確保、交付金申請に悩まれたようでありますが、職員さんが知恵絞られまして、健康というキーワードでの申請でうまくできた、そんなお話も聞くことができました。  また、歩く仕掛けづくりとして、イベントなどソフト事業もありました。まちづくり計画において、ハードとソフトの両方があったわけでございます。中でも、袋井宿開設400年記念祭では、時代絵巻パレード、大物産展などが市民と協働で行われ、2,500万円の予算が実行委員会に委託されておりました。今後も歩く仕掛けとして、このようなソフト事業も展開したいとのことであります。  400年といえば、扶桑、岩倉市にも山車400年記念祭の話題がちらほらと出ているところであります。岩倉駅東の整備にこういったソフト事業も絡めてはどうかとも思うわけでございます。  また、近くの河川では、歩いて楽しい水辺空間の整備と題しての取り組みもあったところでございます。  少し長くなりましたが、このように本市においても、駅から五条川やお祭り広場含めるなど少し広目の範囲で、そして岩倉街道や山車など、歴史や残された資源いま一度見直し、この岩倉駅東地区の将来に向けてのテーマ、コンセプト打ち出して、周知しながら開発進めてみてはどうかと思いますが、御所見お願いします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) にぎわいの拠点となるにぎわい広場の設置につきまして、市長マニフェストにもあり、駅東地域ににぎわいと交流創出できないかということ考えておりますが、事業手法など、まだ解決すべき課題も多いため、先ほど申し上げました再生協議会の皆さんとも相談、連携しながら検討進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。
    ○8番(梅村 均君) わかりました。ぜひ協議、連携しながら、まちがこんなふうによくなるんだということ周知しながらというのは大事ではないのかなあと、そんな気がいたしております。  では次に、(4)岩倉駅へ行くためのサイン看板設置でございます。  岩倉駅東のにぎわいづくりにおいて、岩倉駅への進入路がわかりやすいことが必要であります。駅周辺には、公共施設、スーパー、銀行など民間施設もあり、駅への道案内は何かと役に立つと思いますし、逆になければ不便感じることもあるのかもしれません。  また、桜まつりでは市外からの来訪者も多いため、案内看板があることはおもてなしの精神にもなりますし、便利かと思います。  特に、岩倉駅東側に行く際、南側から駅への行き方がわかりにくいという声聞いております。例えば、下本町、下市場の交差点、喫茶店のあすかさんのある交差点でございます。萩原多気線アピタのほうから来ますと、ちょうど高架おりたところの信号交差点でありますけれども、その交差点から駅東へ行けるわけでありますが、そこのところに看板は特にはございません。また、その交差点進入しまして、岩倉街道北へ進んだ際、どこで曲がると駅へ最短で行けるのかというものがわかりにくく、商工会館のある交差点まで行ってしまうこともあるようであります。  この道路、この地区の看板設置には、山車の巡行もありますので、その妨げにならないような配慮が必要かと思いますし、そもそも道が狭いので、駅東の町なかへは車できるだけ侵入させたくない意図が過去からあるのかもしれませんが、市として駅への案内板についてはどのように考えているのか、お考えお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 岩倉駅につきましては、古くから交通の要衝でもあり、多くの方が利用される場所であるといったところで、御質問にありましたようにサイン設置し、案内していくことは、一定公共性や公益性があるといったところは認識しております。  ただ、一方、御質問の喫茶店からの旧の岩倉街道北上する点に関しては、旧の岩倉街道につきましては、住宅密集地通る道路であります。歩行者も多くて、案内行うことでかえって交通量がふえるといったことも見込まれ、一方で、その点で安全性にも支障が生じてくるといったおそれもございます。そういった点で、現時点では積極的に案内行っていないといった状況にございます。  ただ、確かに、旧の岩倉街道から岩倉駅に向かう交差点については、少しわかりづらいといったところも認識しておりますので、案内看板設置できるかどうか、設置する場合にはどのようなものが適切かについては研究していきたいと考えております。  また、桜まつりの開催中については、岩倉街道や岩倉駅から生田通りなど多くの方が歩かれていること、また土曜日・日曜日については、この通り車両の通行規制している区間もあります。そうしたことから、車でお越しになる方に対して、旧の岩倉街道通って岩倉駅へ誘導するといったところは、やはり安全性の面等で非常に慎重に対応していくといったところが必要になると考えておりますけれども、先ほど申しましたように、一定何らかの方策で適切に案内ができないかといったところは継続して研究していきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) 慎重な対応が必要であるということは一定わかりました。  ただ、これからのにぎわいづくり考えますと、道路整備なんかが進んできますと、機会捉えてぜひ案内板というのも考えていかなければいけないのかなあと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、済みません、今回は岩倉駅の案内板ということで質問いたしましたんですけれども、ちょっと質問から外れるかもしれませんが、お祭り広場への行き方、そういった看板とか、あとそこには一豊生誕地碑もありますので、そういった行き方の看板ですね、そんなのが県道沿いにあると、例えばその看板見て、今度立ち寄ってみようかなとか、そういったPRにもなるのではないかと考えますので、駅の看板とあわせて、そういった観光につながるような看板の研究もお願いしたいところでございます。これは意見です。よろしくお願いします。  続きまして、5番の先行取得地の有効活用に移ります。  街路改良事業が進み、少し先行取得地の空間が目立ってまいりました。道路完成にはまだ期間がかかりますし、その間に少しでもにぎわいづくりができないものかと考えます。道路だけつくるのではなく、にぎわいもつくるんだ、そういった駅東地区であること意識づけたい、定着させたいということからの質問でもあります。  そこで御紹介したいのが、町なか再生の手法として佐賀市で実施されている「わいわい!!コンテナプロジェクト」であります。少しイメージつかむために、ホームページから映像取り出しましたので、見ていただければと思います。  このようにコンテナが幾つかありまして、前のほうは芝生になっておりますけど、人が集まるような仕掛けする、こんなようなイメージで行われております。コンテナの中ですけど、こういう読書ですとか、人が集まる、交流する、そんなようなコンテナがあるということでございます。こんなような形になっております。  一定の広場にコンテナ置いて、読書コンテナ、交流コンテナなどがあります。芝生広場もありますが、市民に参加してもらい、協働によってつくり上げたとのことでありました。コンテナであれば移動もできますので、一時的なものでどうかなというところであります。このようなもの利用してのにぎわいづくりにチャレンジしてはどうかと考えますが、御所見お願いします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 先行取得地の有効活用といったところからのお話だということでありますが、桜通線の整備状況からすれば、その完成までに数年はかかる見込みであるといったことであります。ということで、取得済みの用地の有効活用については課題の一つであると認識しております。  また、岩倉駅周辺のにぎわいづくりも、先ほど来の御質問の中にもありましたように、本市の重要な課題となっております。  そうした中で、この佐賀の佐賀市の「わいわい!!コンテナプロジェクト」事例として紹介していただきました。私どもでも、少しいろいろと調べさせてもらいましたけれども、官民連携により今後利用見込みのない土地空き地のまま価値高めていくといった点でよい事例だというふうに思います。佐賀市の事例では、行政は、そのプロジェクトに対してさまざまな支援行っておりますけれども、住民の思いから始まった、つながった事業であり、主体は民間の皆様でございます。また、土地も、大きなまとまった用地があったといったところで、その所有は民間であることが本市の現状とは少し異なっているのではとも考えております。  先行取得地に関しては、その一部については、桜通線と江南岩倉線用地の交わる部分土地開発基金によって先行した、いわゆる普通財産が含まれるものの、その多くは街路整備事業として用地取得しているといったことのため、特定の目的有した行政財産であり、基本的にその目的以外に使用することはできないものであります。しかしながら、一時的な利用であれば、検討の余地はあると考えておりますので、桜通線の早期整備を基本方針としつつ、先行取得地の有効活用方策についても、引き続き今回お示しいただいた事例等も含めた形で研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。また、先行取得地の有効活用方策の研究引き続きお願いいたしますし、駅前広場づくりの研究でも一考していただければなあと考えているところであります。  では、2の消費者行政でのフリーマーケットは必要かに入ります。  何でも行政に任せ、何でもやってきた時代から、あれもこれもというような言葉も出てきていましたけど、そんな時代から、行政サービスは選択と集中の時代と言われております。何か縮小、廃止していく事業はないものかという観点からの質問です。  これまで、消費者行政においてフリーマーケットが開催されております。そこでお尋ねしますが、市内では、主催はさまざまですが、フリーマーケットの開催は消費者行政でのフリーマーケット以外にもあります。例えば、環境フェアでもフリーマーケットは実施されておりますが、消費者行政でのフリーマーケットと環境フェアでのフリーマーケットに違いやすみ分けはあるのでしょうか。開催の目的や状況とあわせ、お考えお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 商工農政課で行っておりますフリーマーケットにつきましては、消費者行政事業の一環として、消費生活モニターさんが主体となりまして、家庭において不要となった生活用品など持ち寄り、物大切にする意識の高揚図ること目的として年に2度開催してまいりました。  一方で、環境フェアで実施しているフリーマーケットにつきましては、環境フェア実行委員会の皆さんが主体になり、ごみの排出抑制の推進のため、リサイクル、リユースへの関心喚起すること目的として、いわくら市民ふれ愛まつりの中で開催しております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。主体は違いますが、目的は何か似たような感じもしないわけではありません。  (2)のフリーマーケットの開催は、市民など民間主導に任せてはどうかということでありますけど、第4次総合計画基本施策評価シート見てみますと、このフリーマーケットは環境に優しい消費生活の普及ということで、リサイクルの推進といった施策で、その具現化として実施されているのだと思います。目的として、物大切にする意識の高揚も、リサイクル・リユースへの関心喚起するといったことも似たような目的であると思い、どちらも環境対策につながることでもあると思います。そういった意味では、同じような事業が違う担当課で実施されており、改善できないものかと思うわけであります。  シートの課題には、利用者が固定化してきている状態だという記載もありました。行政が行う事業において、多種多様な現代の課題に対応するためにも、マンパワー不足や財源節約のことも考え、民間に任せられるものは廃止していくことも必要であると考えます。  このフリーマーケットは、予算規模としては大きなものではありませんが、行政が主催すれば、人件費と職員さんが拘束されるということはあります。リサイクルの推進が目的であるならば、環境保全課が行っているものがありますので、消費者行政でのフリーマーケットについては行政から手放すべきではないかと考えますが、今後の方針など、消費者行政におけるフリーマーケットについての御所見お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 消費者行政のフリーマーケットでございますが、平成25年度以降、募集店舗数に対して出店者数が下回る、また出店者の固定化などとともに、来場者も減少及び固定化されてきています。このことは、近年、インターネットによるオークションやリサイクルショップの増加に伴い、気楽に不要品の再利用ができることが一因であると考えております。  昨年度、出店者に実施しましたアンケート結果におきましても、不要品の再利用についてネットオークション利用しているという回答が多く見られましたので、消費者行政としてのフリーマーケットは一定の役割終えたと感じております。  そこで、平成28年度までは年2回の開催今年度、29年度からは年1回の開催としましたが、今後は廃止含め、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。  そういったことでありましたら、もう一つお尋ねしたいのですが、基本施策評価シートの同じ欄にありました同様の目的で開催されています不要品データバンクについてでございます。こちらも民間市場があるかと思いますので、市としてのお考え、現状はどうでしょうか。今後の方向性もありましたらお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 不要品のデータバンクにつきましては、家庭の中で不要、または必要になった生活用品などについての情報市民の方に提供し、不要品の再利用の促進や物大切にする意識の高揚図ること目的として実施してきておりますが、不要品データバンクも利用状況は減少傾向にあります。特に、有償での「譲ります」や無償での「あげます」が減っており、これはフリーマーケット同様に、一般市場でのやりとりがふえていることも要因ではないかと考えておりますので、この不要品データバンクにつきましても、今後は廃止含め、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。ありがとうございます。  事業廃止となるというのは、本当に少なからず恩恵受けている方もお見えになると思いますので、大変苦渋の決断になるかと思うわけでありますけれども、今の時代、民間でできることは民間で、行政サービスは選択と集中といった観点からの取り組みお願いしたいところであります。  続いて、3.岩倉市民の日創設してはどうかに移ります。  (1)他市町にある市民の日どう見るかでございます。  全国的には、関東のほうに多いのでしょうか、県民の日ですとか都民の日、市民の日といったものがございます。中には、公立学校がお休みとなりまして、千葉県民の日ではディズニーランドが混雑するといったようなことも聞いたことがあります。この市民の日などの創設には、条例制定して定めているところもございます。郷土の歴史や文化振り返ったり、郷土への愛着や理解深め、その市民であること誇りに思う心育むためなどの狙いで定められております。記念日の制定には、市町村合併機にしたり、その自治体の歴史的な事実に基づいてなど、制定理由はさまざまであります。  本市においては、毎年12月1日には市制記念の式典が実施されており、市制記念日となっておりますけれども、いま一つ認知がされていないような感じ受けますし、若干物足りなさも感じるところであります。  こういった記念日制定している自治体では、市内の官民問わず、さまざまな施設、温泉ですとか美術館の利用料が割り引きや無料になるですとか、各種イベント、体験教室などが行われているケースがあります。市民の日記念セールやプレゼント企画といったこともありまして、商工振興、地域経済発展のきっかけにもなりそうなものであります。  このように、記念日制定して市民が郷土で過ごす、郷土振り返る、郷土で楽しむ、そういった工夫しながら郷土愛育むことは、今の時代に必要なことであると考えます。できることならば、郷土で郷土のためにボランティアする日、そんなふうにできるのであれば、さらに理想的であるなあとも思うわけであります。  地方創生で地域それぞれが頑張らなければならない時代、また行政区、地域での活動、行事への関心意識が希薄になっている社会において、岩倉市民の日創設することは有効ではないでしょうか。多種多様な地域課題に対応する上で、公共のマンパワーも不足している中、地方創生のでまちづくりには市民の力が大きな鍵であります。できるだけ多くの市民が郷土に関心持ち、郷土のまちづくりに携わるきっかけとして、岩倉市民の日創設してはどうかと思いますが、市のお考えお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) まず、他市町にある市民の日どういうふうに考えるかといった点でお答えさせてもらいます。  御質問にございましたけれども、多くの市民の皆さんが岩倉のまちに関心持ち、まちづくりに携わっていただくきっかけとなること期待されて、市民の日創設してはといったところの御提案も含められていると思います。  他市の事例見ますと、市民の日は、やはり郷土への愛着持ち、将来への期待込めて制定されている市が多く、制定のタイミングはさまざまなようであります。愛知県内では、豊橋市がいい月、いい日合い言葉に11月11日市民の日として制定するとともに、イベント的に一日市長や一日市議会議長など、市民の代表の方による一日だけの長となる体験事業実施されているようであります。  また、外の市では、民間の事業者も巻き込んだ取り組みが行われているところもあるようであります。  こうした取り組みについては、きっかけづくりとして、市が主体的に推進することになったとしても、市民の皆様と一緒に機運高めていく必要があり、市民参加が重要であると考えております。まずは市民の日創設の背景・効果などについて、他の自治体の事例等参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) わかりました。  本当に、やることによって大がかりになったり、いろいろあるかと思います。もちろん市が主体というよりも、市民団体や商工団体から声が上がって実施できるということが理想的だと思います。その際には、ぜひお願いいたします。  続いて(2)でございます。  いま一度ですが、市民の日創設については、先進事例など研究していくというような感じでございますけど、もう少しこの記念日創設したイメージ膨らませて、市民の日創設した場合の有効性みたいなもの述べさせていただければと思います。  他市の事例では、記念日に応募により市内の企業や各種団体が主催する事業、イベントなどが行われ、記念日に向けて協賛事業市が募集して行われているケースもありました。事業者が協賛するメリットとしては、恐らく宣伝効果といったところになるのだと思います。  記念日制定してイベントなど行う際は、市の役割として補助金制度つくり、協賛集まりやすくするといった支援、そんなことも考えられます。例えば、協賛した事業所、商店のもの購入した場合に抽せん券渡して、後日、冬の岩倉市民大抽せん会、そういったこと催すのはどうでしょうか。郷土愛育むだけではなく、市内の事業所の活性化にも役立つものにできるのではないか。いろいろ考えられることはあるかと思います。  また、例えば12月1日の市制記念日市民の日とするならば、ちょうど冬であり、冬のイベントづくりのきっかけにならないかと考えます。この市民の日のイベントは一日だけではなくて、月間で取り組むこともあり得ることでしょう。たくさんのお店が協力し、岩倉中でイベントや買い物などが楽しめる日として催ししたり、今回、青年会議所で鍋イベントを計画されておりますが、このような事業も市民の日制定した中で実施されれば、さらなる広がりが期待できるのでないでしょうか。  このようなイベント事業市民や団体から応募してもらい、開催してもらうなど、冬に市民の日つくることで、さまざまな記念事業の実施につながり、それらの記念事業岩倉の冬のイベント、春には桜まつり、秋にはふれ愛まつりなどがありますように、岩倉の冬のイベントとして定着させていくことができるものかと考えます。いわゆる市民の日創設することで、つくろうとしている岩倉の冬の目玉、魅力づくりやりやすくする、定着しやすくする、そんな効果があるのではないかと思いますが、市の見解改めてお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長(山田日出雄君) 少し市制記念日、12月1日も絡めながらお答えさせていただきたいと思います。  本市では、昭和46年12月1日の市制施行以来、12月1日市制記念日として毎年記念式典実施しております。昨年には、市制45周年迎えることができました。  昨年もそうでしたが、これまでも5年に1度の節目の年には、周年記念事業の実施やさまざまな事業に周年記念の冠事業名称につけるなどし、市内外に積極的に周知するとともに、記念式典には市外からも来賓お招きして盛大に実施しております。こうした取り組みにより、本市の歴史改めて振り返り、先人たちへの敬意あらわし、市民の皆様とともにお祝いしていくということで、市民の皆さんに本市への愛着さらに深めていただくよう努めているところであります。  現時点では、市民の日といった形で定める予定はございませんけれども、これ定めることになれば、その趣旨からいっても、市制記念日、12月1日がその候補の一つになるというふうには考えております。  一方、御質問にもありました冬のイベントといったところで、こちらは鍋フェスということで、昨年度から事業化への検討に着手し、今年度、岩倉のオリジナル鍋「いわくら鍋」といった形で楽しんでいただく鍋イベント、「冬の鍋フェスin いわくら」と題して、12月2日の土曜日と3日の日曜日に初めて実施する予定でございます。  これまで冬のイベントにつきましては、クリスマスイルミネーションなどいろいろと実施してまいりましたけれども、その定着にはさまざまな課題があって、継続してはおりません。今回、企画しているイベントも、いわくら観光振興協会や岩倉青年会議所などとの共同により進めていますが、さらにより多くの市民、事業所などと一緒になって盛り上げていくことが重要であると考えております。  そうした冬のイベントの定着につきましては、今後の展開も見ながら、そして市民の日、市制記念日は12月1日で冬となりますので、そうした場合の市民の日の創設も含めて研究続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 梅村 均議員。 ○8番(梅村 均君) ありがとうございました。  市民の日というような特徴的なものができますと、これが岩倉の文化となれば、そういう文化から観光客呼ぶことにもつながります。ぜひ機会捉えて研究のほうお願いできればと思います。  以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これもって、8番梅村 均議員の質問終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午後3時07分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後3時20分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議開きます。  7番須藤智子議員の発言許します。  質問席から行ってください。  須藤智子議員。                  〔7番須藤智子君 登壇〕 ○7番(須藤智子君) 7番須藤智子でございます。  9月定例会におきまして、議長のお許しいただきましたので、通告順に一般質問させていただきます。
     1番の健康マイレージ制度についてということで、(1)岩倉市での健康マイレージ制度の取り組みについてお尋ねいたします。  全国的に取り組んでいる健康マイレージ制度で、岩倉市でも市民の健康づくり応援するためにいわくら健康マイレージ事業実施しています。私も昨年、健康づくりのためにチャレンジして、ポイントカードがいっぱいになってので、まいかカードいただきました。このまいかカードは、協力店舗や施設で提示するとサービスや特典が受けられるというものです。  そこで、平成29年度もこのいわくら健康マイレージ制度実施されるということで、6月号の広報にも掲載されていました。この健康マイレージ制度の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 健康マイレージ制度は愛知との共同事業で、企業とも連携して、社会全体で個人の健康支えるための環境づくりの一つとして、平成26年11月から実施しております。平成29年度は、20歳以上の市民の方と市内在勤者対象として、健康診査、がん検診の受診必須ポイントといたしまして、生活習慣の改善、イベントへの参加、施設利用等で30ポイントためた人には協力店舗で特典が受けられる健康づくり応援カード「まいか」お渡ししております。今年度は、個人だけではなく、グループでもチャレンジできるような設定もしており、メンバー全員が30ポイントに達成したグループ広報紙等で紹介することにより、健康づくり応援し、広げていきたいと考えております。  また、あいち健康づくり応援カードが利用できる協力店舗は、平成29年4月1日現在で県内に857店ありまして、市内では18店舗となっております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 現在、岩倉市内でまいかカードが使用できる協力店舗は18店舗とお伺いしましたが、今後ふやす予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 協力店舗ふやすために、これまで商工会や理美容組合等を通じて協力依頼したり、個別に店舗回って御協力お願いしております。また、岩倉市内の協力店舗紹介するリーフレット作成し、特典の魅力伝えてまいりました。  また、健康マイレージ事業広く周知するために保健推進員の地区活動や駅前モニターで放映するなど、さまざまな機会利用して広報活動に努めているところです。今後も魅了ある特典が一つでもふえるように、協力店舗の拡大に向けて、関係者の方への周知や協力について働きかけていきたいと思っております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 市内のいろいろなお店でまいかカード使えるようにして、魅力あるカードにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、(2)の袋井市での健康マイレージ制度の取り組みについて、①の携帯電話やパソコン活用する方法についてということでお尋ねいたします。  ことしの7月5日に、静岡袋井市へ会派の視察で行ってまいりました。袋井市では、日本一健康文化都市目指してということでマイレージ制度に取り組んでいました。また、日本一健康文化都市宣言されており、岩倉市でも近々、健康都市岩倉宣言が行われると思いますので、袋井市に負けないような健康マイレージ制度にしていきたいと思い、質問させていただきます。  袋井市での健康マイレージ制度の目的は、金銭的インセンティブの付与により、正しい生活習慣、運動と食への動機づけ支援と、その定着化目指すということで始められました。概要としましては、健康づくりポイント化し、たまったポイント公共施設利利用券や民間の登録店のサービス券と交換、あるいは幼稚園や学校、市の基金等へのポイント寄附を通じて社会貢献ができる制度となっていました。  そこで、袋井市では、携帯電話やパソコン活用して参加することができます。実施期間は5カ月間で、登録して市からのメールに返信入力するだけで、1ポイント3円で、1日最大2ポイント(6円)で、登録特典として50ポイント、これは150円、最大期間で356ポイントの1,068円となり、またお友達紹介して、その方が実施記録提出すると25ポイントプレゼントがあり、ポイントがいっぱいになりますと、公共施設利用券、ふじのくに健康いきいきカード、民間の登録サービス券、野菜いっぱい共通お食事券などと交換できます。  岩倉市では、ポイントカードがいっぱいになったら保健センターに持っていき、まいかカードと交換する仕組みとなっていますが、この袋井市のように、携帯電話やパソコン使って簡単に利用できるシステム取り入れてはいかがでしょうか、御見解お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 愛知の調査では、平成28年度に県内で健康マイレージ事業に取り組んだ45市町村のうち、携帯電話やスマートフォン、パソコン活用しているのは豊橋市と知多市の2市となっています。  健康マイレージ事業に携帯電話やパソコン使用することによる利点といたしまして、ポイントの記録から提出までが簡単にでき、保健センターに出向く手間がないため、気軽に参加できること。また、システムによっては、ウオーキング、食事、体重などの記録入力することで、消費カロリーやウオーキングの成果表示したり、自分の取り組み結果ランキングとして確認できることなどがあります。  今後、幅広い年代の人が利用するための一つの手段として、ICTの活用については先進的な取り組み行っている自治体の研究してまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 御検討のほうよろしくお願いいたします。  次に、②の子どもたちの参加活用する方法についてということでお尋ねいたします。  袋井市では、市内の幼稚園、保育園児(3歳から5歳)と小・中学校の児童・生徒にすまいる手帳配付して、6月15日から7月14日の1カ月間実施しています。夏休み前までに学校に提出して、学校は各取り組みの延べ数集計して、市へ9月末日までに報告して、1ポイント2円で換算した報償金で教育資機材の購入など、教育環境の充実などに活用できるシステムつくっております。  ポイント対象の活用として、①健康づくりの取り組み目標として、家族と一緒に食事とろう。②一日一得の取り組み目標として、園児は家族や周りの人に何かしてもらったらありがとう言う。児童・生徒は、家族または地域のためになることする。お手伝いなどがあり、実践できたらカードに丸つけるようになっていて、家族と一緒になって実践できるように工夫されていました。  子どもたちの規則正しい生活習慣の定着、そして食育にも役立っていました。このように子どもたちが実践すれば、親も一緒になって子どものため協力し、家族そろってのこのような取り組みはとてもすばらしいと思いましたので、我が岩倉市でもぜひ取り組んでいただきたいと思い、提案させていただきます。御見解お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(山北由美子君) 生涯通した健康づくりは、各年代に応じた取り組み行っていくことであります。健康づくり計画・健康いわくら21(第2次)でも、幼児期、学齢期の健康づくり学校保健と連携して推進しているところです。愛知県内では、12市町村が平成28年度に子ども対象として、健康マイレージ事業実施しており、そのうち子ども専用のチャレンジシート作成しているのは1市、春日井市で、規則正しい生活習慣身につけるために、夏休み中に実施しております。また、大人と子どもが一緒に参加できるように設定しているところが2市、豊橋市、岡崎市がありました。  子どものころからの健康づくりは、健やかな発育とよりよい生活習慣身につけるための基礎となりますので、幼少期から健康づくりに関心持つよう、家族そろって取り組むことは大切なことであるため、他市の事例参考に、今後、子どもの健康づくり応援し、子どもが参加できるような企画検討してまいりたいと思っております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 子どもたちの参加活用する方法は、親御さんも一緒に参加してくださるので、子どもから大人まで巻き込んで健康づくり行い、地域経済の活性化と子どもたちの教育環境の充実ができるように期待して、次の質問に入ります。  次の2番、特別支援教育についてということで、(1)岩倉市での特別支援学級の対応はどのようになっているかということでお尋ねいたします。  特別支援教育規定した改正学校教育法が施行されて10年が過ぎ、特別支援学級の新設や増設など環境整備が進んでまいりました。その一方で、各学校が抱える特別な支援が必要な児童・生徒数、それに伴い各学校に設置される特別支援学級の数もふえていると言われますが、我が岩倉市での特別支援学級の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 障害のある子どもの就学先の決定に対して不安抱かれている保護者の方は多く、市ではそうした保護者の方に対して、随時、就学前の早期教育相談や就学相談行い、保護者の気持ち酌み取って、少しでも不安取り除いていただけるよう努めています。  翌年度に就学控えた子どもについては、就学時健診や在籍する幼稚園、保育園等での様子もとに、医師や保健所の職員、特別支援学校長などで構成する教育支援委員会において、一人一人その子に必要な教育支援について検討行っています。最終的に、子どもの就学については、その検討結果について保護者の方の意向十分に聞き、合意形成図った上で決定しております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) その子どもさんの将来にも影響がありますので、保護者の意向に沿って対応していただきますようお願い申し上げます。  次に、(2)の全国的にふえる在籍者、多様化する障害となっているが、岩倉市での状況はどのようかということでお尋ねいたします。  佐賀で最も人口密度が高い鳥栖市のメーンターミナルの鳥栖駅の隣、肥前旭駅最寄りとする住宅街の中にある市立旭小学校では、通常級は各学年4クラスあり、一方で特別支援学級は知的障害学級が3クラス、自閉症・情緒障害学級6クラス、病弱学級1クラスの10クラスが設置されています。県内でも指折りの特別支援学級数抱える学校であります。在籍児童は合計54人、担任10人、級外の教員2人と5人の支援員で経営しているということであります。ただ、旭小だけが例外ということではなく、鳥栖市内の8つの小学校のうち、半数以上で8クラス以上の特別支援学級抱える実態があるということです。  そこでお尋ねいたします。岩倉市では、どのような障害持った子どもたちがどれぐらい在籍しているのか、お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) まず、特別支援学級は、障害の種別ごとに設置するということとされておりまして、障害の種別としては、知的、肢体不自由、病弱、身体虚弱、弱視、難聴、言語、自閉症、情緒に分かれています。岩倉市内の小・中学校の特別支援学級の本年度の設置状況は、小学校14学級、中学校6学級でございます。先ほどの障害種別で申しますと、知的障害と自閉症、情緒障害のクラスについては、全小・中学校にございます。知的障害については1ないし2学級というところでございます。  さらに、岩倉北小学校については病弱、身体虚弱、曽野小学校岩倉中学校には肢体不自由の学級がそれぞれございます。  在籍の児童・生徒数については、小学校が50人、中学校が19人、担任20人と、必要に応じて特別教育支援員が支援に当たっています。また、岩倉北小学校と曽野小学校については、発達障害対象とした通級指導教室設置しております。そして、岩倉東小学校拠点校にしておりますけれども、言語障害については、小学校巡回で指導する通級指導教室も設置しています。通級指導教室は、通常の学級に在籍する児童・生徒が週に一、二時間個別に指導受けているものでございます。  岩倉市も全国の状況と同様に、傾向としては、児童・生徒については緩やかに減少傾向である一方で、特別支援教育の対象となる児童・生徒数は増加傾向にございます。参考までに申し上げますと、平成19年度に特別支援学級在籍の児童・生徒が35人でありましたが、今年度は、先ほど申しましたように69人というところでございます。クラス数としましては、先ほど申しましたが、曽野小、岩中が4クラス、北小、南小が3クラス、その他東、五条小、南部中が2クラスといった状況でございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) やはり岩倉市でも、児童・生徒は減少しているが、特別支援教育の対象となる児童・生徒はふえているということで、教育現場ではすごく大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、施設の問題についてお尋ねいたします。  旭小では、本年度、特別支援学級が3クラス増設されましたが、ここに来て出てくるのが施設不足の問題で、昨年度までは4つの教室パーティションで二分し、7クラス分のスペース確保していたが、さらに3教室ふやす施設的な余裕はなかったので、急遽1階にある広さも十分な図工室パーティションで区切り、3つの教室に整備して対応したということですが、岩倉市ではこのような施設不足の問題にはどのように対応しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 特別支援学級の教室は、児童・生徒が毎日安全に過ごすことができるよう、常に子どもたちの行動に注意払う必要があることから、多くの学校では1階に、または職員室や階段近くに教室配置するようにしています。学級がふえた場合は、教室の配置がえや特別教室の活用もしながら対応しています。  紹介いただいたように、岩倉市でも1学級に1教室の確保が難しい場合には、パーティションで教室区切って使用しており、今年度、平成29年度は3校でそうしたパーティションで仕切った教室がございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 続いて、(3)の専門性のある教員不足が課題となっているが、岩倉市ではどのようかということでお尋ねいたします。  子どもの障害も多様化している中、近年、発達障害の児童がふえてきているということで、当初は通常学級に通っていたが、落ちつきがなかったり、コミュニケーションがうまくとれなかったりしたため、広汎性発達障害や適応障害の診断受け、特別支援学級に移る児童が多くなり、教員不足となっている現状から、教員定数の見直し望む声が多くなっているようです。  ある学校では、発達障害の場合、保護者は通常学級へ戻る希望持っているようで、そのため通常学級との交流授業求める声が多いようです。  その一方で、障害の重複化、多様化が進んでおり、教員1人で8人の児童受け持ち、個別指導の交流授業もしっかりやるのは現実的に不可能だという声も聞かれますが、岩倉市では専門性のある教員不足はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 現在、特別支援学級で教員1人当たりが受け持つ児童・生徒の数は、各学校それぞれですけれども、1人から、最高でも6人となっています。  担当する教員の専門性については、特別な資格は必要がないものの、どの学校においても経験や研修積み重ねながら、その指導に当たっています。  また、全ての学校に特別支援教育コーディネーターの役割果たす教員がおりまして、担任とともに指導計画の作成や教材の研究行っております。  また、市が開催する特別支援教育の研修会には、担当者だけではなく、市内の小・中学校教員や特別支援教育支援員、幼稚園教諭や保育士、や市の関係機関の職員が多数参加し、障害のある児童・生徒へのかかわり方や障害の特性に応じた授業づくりなどについて理解深め、学校全体で組織的に指導に当たることができるよう、専門的な知識、技能の向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) 先生方も大変だと思いますが、障害のある児童・生徒へのかかわり方や障害の特性に応じた授業づくりに理解深めていただき、学校全体で組織的に指導に当たることができるように、専門的な知識や技能の向上に取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、設備、人員ともに課題の多い中でも、その一方で、特別な支援の需要の高まりに対応しようと、ノーマライゼーションに向けた実践報告や、校内異動で特別支援学級経験するシステムつくっている学校がありますので、御紹介いたします。  神奈川秦野市、秦野市立本町小学校では、年3回、学期ごとに各教員が授業実践のテクニックなど紹介する実践報告会開催しています。その際に、特別支援学級や学びの教室の担当も講師として参加し、特別支援教育のコツ全教員に広める機会設けているということです。  また、市内の末広小学校では、希望する若手教員中心に、校内異動で特別支援学級経験するシステムつくっています。秦野市では、最大8年一つの学校に赴任でき、着任して数年は通常学級担任し、その後、最低3年間特別支援学級担当するということです。このシステム考案した校長先生は、ノーマライゼーションが進むこれからの時代では、通常学級の中でも合理的な配慮が必要であり、その際に特別支援教育の経験が重要になると語ってみえました。  このようにして専門性のある教員不足補っていくようなシステムつくっていくことも必要ではないでしょうか。当局の御見解お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 御紹介いただきました秦野市の本町小学校のように、校内の研修の取り組みとしましては、岩倉市においても市内全ての小・中学校で校内での授業研究実施しておりまして、授業力の向上と児童・生徒の理解に努めています。  また、校内だけではなくて、市内のほかの学校の特別支援学級の担当者にも公開して、担当者相互の力量高め合う場設置しております。  また、もう一つの末広小学校のように、校内人事の取り組み事例につきましては、学校経営の参考事例として、校長会議など利用して伝えていきたいと思います。  ただ、校内の教員の配置は、教員一人一人の適性や全体のバランスなど総合的に判断し、学校全体の教育力が最も高まるように校長が決定するものであることから、ある学校では効果的であっても、ほかの学校には当てはまらない場合もあろうかと思います。  御指摘のとおり、全ての教員が特別支援教育の理念理解し、経験積むことは、特別支援要する児童・生徒だけではなく、全ての児童・生徒への教育においても重要な意味持つものだと考えます。現在は、校内研修や教師力ステップアップ研修などで、研修機会を通じて特別支援教育への理解深めるよう取り組んでいますが、今後もよりよい方法検討し、実行してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) その学校に合ったシステムで行っていただき、全ての先生方が特別支援教育への理解深めていただけるように、よりよい方法検討していただきますようお願い申し上げます。  続いて、(4)の特別支援教育について教育長の見解問うということでお尋ねいたします。  我が岩倉市の日本語適応教室は全国的に有名であります。この発案者が我が岩倉市の長屋教育長であります。この日本語適応教室は、まさに日本語がわからない外国籍の児童に対して、一人一人の実情に応じながら日本語教えるという意味において、特別支援教育と通じるものがあります。そのように外国籍の子どもに手厚い支援考えた長屋教育長に、特別支援教育についてのお考えお尋ねいたします。お願いします。 ○議長(黒川 武君) 教育長。 ○教育長(長屋勝彦君) お願いします。  特別支援教育に関する教育長の見解ということですので、今、議員さんとうちの部長の話等、答弁も踏まえながら、少し思っていること時間が超えないように、できるだけ手短に話したいと思います。  まず、特別支援教育につきまして、岩倉市の現状につきましては、ただいま部長が申し上げたとおりです。手前みそですが、結構いい状態でやれているかなというようなこと思います。  ただ、今後のこと考えると、もっと充実させたいこととか、配慮していきたいというようなことがたくさんあります。ただ、これ実践していくに当たっては、やっぱり財政的なこととか、バランスの部分とか、子どもの実態も考えなければいけませんので、そうしたことも頭の中に入れながら、できることから適切にきちっと対応していきたいなとまず思います。これがまず1点目です。  それから2点目ですけれども、先ほどうちの部長が答えました、特別支援必要とする児童・生徒の増加とか、一般の子どもたちの減少傾向にある中ふえているという、議員さんも指摘していただいたことですけれども、これどうしてかなあと考えたときもあるんですね。  考えていることとして、2つ理由がありまして、1つは、かつて特別支援、僕らのころですと特殊教育と言っていましたけれども、特別支援の学級に入るの嫌がる親御さんが結構いたんですね。嫌がる保護者の方がいたということと、特別支援というと、普通は知的と肢体不自由と病弱関係イメージして、それ以外はやんちゃな子だとか、ちょっと落ちつきがないがというような捉え方ぐらいで、発達障害含める子どもたちのそういう診断つけることしなかったんですよね。最近は医療機関も充実してきまして、きちっと診断してきちっと対応するという傾向が徐々にできてきたということから、そういう認識ができてきたのではないかなというふうに思います。  かつて発達障害に近い言葉が言われたころは、3%、4%と言われたんですけれども、最近は6%超えるかもしれんというようなこと言われるんですね。6%というと、1学級40人学級だとすると、0.06掛けると2.4ですので、1学級2人ぐらいおる見当になるんですよね。それ以外に普通の身体的障害持ったとかいう形入れると結構な数になりますので、そうした面で、きちっと障害見ることができるようになってきたので数がふえてきただろうなと。  そしてまた、もう一つは、かつて特殊学級なんか入らないよと言っていた親御さんたちが、特別支援学級のよさ、成果きちっと認識できるようになったので、そこへ行けば、なかなか伸ばすことができなかった能力、手厚い指導のもとで、全体では伸びないような部分がきちっと伸びてきたと。だから、それならば特別支援学級のほうでお世話になりたいし、特別支援教育のほうよろしくお願いしますという流れの中で学級もふえ、認識される児童・生徒もふえてきたのではないかなと、まずそんなふうに思います。  次は、3点目だと、神奈川の末広小学校と本町小という学校の例もお出しいただきました。ありがとうございます。これは貴重な実践なんですけれども、ただ教職員の年齢構成とか、それから児童・生徒の実態によっては、違う手だても出てくるかなと思うんですよね。一つの形としては非常にすばらしい、本町小学校、末広小学校の例なんですけれども、それに近い形として、例えば岩倉なんかでも、若い生きのいい子、これから力つけてほしい子特別支援のほうで勉強させて、それから数年やった後、普通学級のほうへ戻って、さらにまた特別支援へ戻るとか、あるいはさらには日本語適応教室のほうへ戻していこうとか、そういう計画が立てられるところはそんな配慮もしています。  また、別の部分でいきますと、先ほど交流という言葉が出たんですけれども、ちょっと岩倉はそんなふうにはなっていないんですけれども、一応、普通学級と特別支援学級があって、ここの中で人数も制限されていますから、適切に運営されているんですが、さらにお互いが理解するためにここで交流するんですね。特別支援学級におる子が、数学と理科は個別でやると物すごい能力発揮する。僕の経験上ですと、例えば5段階で4とか5とる子もいるんですね。その子は、ただし集中して何かに、美術に取り組むとか、あるいは体育みたいに集団で動く部分が苦手だとかいう子もいるんですので、そういう子はまた違うんですが、逆にそういう教科以外のみんなでやれる部分ができるという子もいますので、その子はまた交流で普通の学級へ行って、そこでみんなと一緒にやっていると全く違和感がない。さらに、またこちらへ戻ってきて、数学とか英語とかこつこつやることはしっかり面倒見ようという交流授業の形態もありまして、それは結構やっている部分もあります。  昔はほとんどそういうことはやらなかったんですけれども、交流授業によって、子どもたちも僕らの仲間だな、少し不得意なところもあるから、あそこの特別支援学級へ行って勉強しておるけど、また戻ってきたら一緒に給食食べようなとか、給食も一緒、体育も一緒、何々も一緒というような形で交流しながら、補填するところは特別支援学級へ行くという補填の仕方もありますね。  さらに、これはまたちょっと変わっているんですけれども、大阪市の大空小学校という学校、「みんなの学校」というのでテレビドラマ化されたり、去年はその講師岩倉へ呼んで、うちの研修会もやったんですけれども、そこの木村泰子先生という校長先生は、もう今退職なさっているんですけど、その校長先生なんかは特別支援学級つくっていないんです。でも、学校内は物すごく多いんです。大空小学校は当別支援要する子どもたちがどんどん回復していくということで、大阪市内からどんどん集まってくるというんですね。そこの学校では、普通学級の中へ全部入れているんです。普通学級の中でお互いが刺激し合いながら、普通の子たちも配慮ができる心、体、気持ち育てていくというようなやり方も一つの成果おさめていますので、やっぱりやっていくときには、それぞれの児童・生徒の実態、現状、それから教職員の組織の全体のバランスも見ながら、一番いい方法とっていくのが適切かなと思います。そうした面でも勉強になりましたが、ということでありがとうございます。  もう一点は、去年の28年4月に、障害者差別解消法が施行されましたよね。これは非常に意義ある、価値のあるものだと思うんですけれども、これは当然国際的なもので、10年ぐらい前、2006年か2007年ごろ批准が選択されて、日本も署名1年後にして、それに基づいて、法律が25年にできて、去年施行されたんですかね。そんな法律があるんですけれども、そこの中で特に注目すべきなのが、皆さん御存じのとおりの「合理的な配慮」という言葉ですよね。合理的な配慮突き詰めていくと、大きく3つか4つぐらい、教員、支援員の確保という大事な部分があるんですよね。その次が施設設備の整備、それから教育課程の柔軟な対応、編成、この子に合った指導していこうというのは、みんなでやる場合と違って個別に支援していくというような方法、あるいは教材・教具の工夫とかいうような部分があったと思います。  こうしたことは一度にはなかなかできないですけれども、僕らも行政の側としてしっかりと頭の中に入れながら、予算のことも考えながら、長期的な展望持って丁寧にきちっと対応していきたいなと、そんなふうに思っております。  岩倉市へ来た子どもたちがみんな幸せだなと思えるように、僕らも努力していきたいと思いますので、またこれからも御支援お願いしたいと思います。以上です。 ○議長(黒川 武君) 須藤智子議員。 ○7番(須藤智子君) ただいま長屋教育長のすばらしい見解お聞きして感動しました。岩倉市の子どもたちのことどうぞよろしくお願いいたします。  次は3番、生産緑地法の改正についてということで通告いたしましたが、先に関戸議員が一般質問されましたので、今回ダブりますので、これについては今回取りやめさせていただきますので、お願いいたします。
     これで私の一般質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これもって、7番須藤智子議員の質問終結します。  本日はこれをもって散会します。  次回は、あす9月20日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。        午後3時59分 散会  ―――――――――――――――――――――...