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平成29年第2回定例会(第 5号 6月16日)

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  1. 岩倉市議会 2017-06-16
    平成29年第2回定例会(第 5号 6月16日)


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    平成29年第2回定例会(第 5号 6月16日) 平成29年6月(第2回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         平成29年6月16日(金)       午前10時   開 議 日程第1 一般質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日会議に付した案件 日程第1 一般質問      (塚本秋雄君、宮川 隆君、大野慎治君、桝谷規子君)  ―――――――――――――――――――――出席議員(15名)         1番  櫻 井 伸 賢         2番  大 野 慎 治         3番  鈴 木 麻 住         4番  塚 本 秋 雄         5番  相 原 俊 一         6番  鬼 頭 博 和         7番  須 藤 智 子         8番  梅 村   均
            9番  桝 谷 規 子         10番  木 村 冬 樹         11番  堀     巌         12番  宮 川   隆         13番  黒 川   武         14番  関 戸 郁 文         15番  伊 藤 隆 信  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明ため出席した者    市     長        久保田 桂 朗    副  市  長        小 川 信 彦    教  育  長        長 屋 勝 彦    総 務 部 長        山 田 日出雄    市 民 部 長        柴 田 義 晴    健康福祉部長福祉事務所長  山 北 由美子    建 設 部 長        西 垣 正 則    消  防  長        堀 尾 明 弘    教育こども未来部長      長谷川   忍    行 政 課 長        中 村 定 秋  ――――――――――――――――――――― 〇職務ため出席した事務局職員    議会事務局長         尾 関 友 康    統 括 主 査        寺 澤   顕        午前10時00分 開議 ○議長(黒川 武君) おはようございます。  ただいま出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日会議を開きます。  地方自治法第121条規定により、議案等説明者として市長等出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒川 武君) 日程第1、一般質問を行います。  発言順序はお手元に配付してあります一般質問通告要旨順に従い質問を許します。  4番塚本秋雄議員発言を許します。  質問席から行ってください。  塚本秋雄議員。                  〔4番塚本秋雄君 登壇〕 ○4番(塚本秋雄君) 4番塚本秋雄です。  議長お許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。  1つ目は、高齢化問題についてであります。  初めに、高齢化社会現状と課題についてであります。  かつて、私は市議会議員になって1年目最後であります平成8年3月定例会で、老後不安をなくすために、国と県とともに推進しながら、岩倉市としても目指す福祉社会をどう実現していくかを質問しております。  介護保険法は平成12年4月1日施行でありますので、その前段階で質問であると思っております。そのときは、平均寿命人生80年時代がやってきて、長寿国になったことによる質問です。人生80年時代にふさわしく、健やかに生きられるようにするためにはどうするか視点で、誰でもが安心して暮らせる社会を目指すべきだと質問しております。  市民に最も身近な市町村が基本となって役割運営が望まれ、誰でもが人間として尊厳を大切にされる社会、基本的人権と生活権保障として、高齢者が尊重されることを市民は願っていることを思って、全て人々努力によって高齢者が生きがいを持ち、健やかに生活できる岩倉市を築くためにも、高齢者憲章制定を提案している内容であります。  岩倉市が長年続いてきて、現在あるは高齢者おかげだということは承知上で答弁言葉は、当面は平成3年岩倉市市民憲章を大切に取り組むという答弁だったことを調べてまいりました。  そこで、その当時とは20年たっております。少子・高齢化と言われる今日、高齢化率高齢世帯はどうなっているか、全国的に共通する課題は何かをお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 国高齢化率は平成28年12月1日現在で27.3%であり、岩倉市は24.4%で国よりは下回っているものの、高齢化は着実に進展しております。  内閣府作成する平成28年版高齢社会白書には、平成26年現在で、65歳以上高齢者世帯は全世帯46.7%で、そのうち単身世帯や夫婦のみ世帯は過半数を占めていると報告されております。  昨年度、市が第7期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に当たりまして実施したアンケート結果からも、同様状況が見られております。  また、認知症高齢者増加や老老介護など高齢者社会における課題も共通している状況となっております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 岩倉市でも24.4%ということは、世界保健機構や国連定義で言う、高齢者が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えたら高齢社会、21%を超えたら超高齢社会と言われております。  そういう中で、岩倉市は超高齢社会であることを今まさに改めて再認識することが大事であるということに立って質問であります。大事なことは、現在、高齢者捉え方意識改革が問われていると思います。意欲と能力ある65歳以上者には、支える側に回ってもらう取り組みも言われている昨今であります。  次に、やらなければならないこととして、高齢化対策取り組みをお聞きいたします。人生80年時代から90年時代を前提とした仕組みに転換されてきている高齢社会取り組みことであります。  初めに、この20年間近く間、我が国高齢化対策はどのように推移してきたか、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくために、平成7年に高齢社会対策基本法が成立しております。  この基本法では、政府が推進する高齢社会対策総合的な指針を高齢社会対策大綱として位置づけ、基本的施策としまして、就業・年金分野、健康・介護・医療分野、社会参加・学習等分野、生活環境等分野、高齢社会に対応した市場活性化と調査研究推進分野、全世帯が参画する超高齢社会に対応した基盤構築6つ分野に分けて推進しています。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 今お答えいただきました平成7年に施行された高齢社会対策基本法に基づいて、高齢社会白書も先ほど言われましたけれども、毎年国会にも提出されている内容からしまして、国は高齢社会対策を推進しているということでありますが、その中に市町村責務はどのような位置づけかお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 国責務としましては、基本理念にのっとり、高齢社会対策を総合的に策定し、実施するとされております。  また、地方公共団体責務は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、地域社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施するとなっております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 最初に述べられております課題として、先ほど上げられました認知症問題や老老介護問題は介護保険制度によるところが大であるわけですが、高齢社会対策基本法中にある高齢社会対策大綱基本的な施策ではどのような取り組みになっているか、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 基本施策健康・介護・医療分野におきましては、介護保険制度着実な実施、介護サービス充実、住民等を中心とした地域支え合い仕組みづくり促進を図ることとあります。  市といたしましても、平成29年4月から開始した介護予防日常生活支援総合事業認知症総合支援事業により、自立支援を目的とした健康づくり介護予防認知症支援取り組みを進めているところでございます。  また、団塊世代が全て75歳を迎える2025年を見据え、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、介護・医療・福祉など各サービスが適切に組み合わされて提供できる体制整備を進めているところでございます。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 今、答弁にありました住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるためには、高齢者生活環境について重要な課題と思っております。そのことについてお考えをお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長山北由美子君) 高齢社会白書や市アンケート結果において、高齢者8割方は現在住居に満足しており、体が弱っても自宅にとどまりたい人が多く、また自宅で介護を希望する方は半数を超えており、多く方が住みなれた地域で暮らし続けることを望んでみえます。  介護保険本来目的である在宅生活継続的な支援が効果的になされるよう、保健・福祉・医療連携体制をさらに強化して、地域包括ケアシステム確立を目指していきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございました。  これからところは、若干自分から提案になると思いますので、お聞き願いたいと思います。  さき議員でも、質問で、岩倉ひとり暮らし老人現状が質問されておられました。  私からも、高齢社会問題が認知症や生活保護受給世帯中でも65歳以上単身者世帯が最も多く、高齢者が占める割合が増加傾向にあると言われる貧困問題、1つには社会問題と言われる、本でも出ております「下流老人」と言われる収入がない、貯蓄がない、頼れる人がいない人々により、それらことにより国民生活に影響を及ぼすようになってきていると言われております。持続可能な社会をつくるためには、現実をお互い直視していくべきだと思っております。  最近、政府一億総活躍大臣は、6月9日記者会見で、政府が出す基本的かつ総合的な、先ほど言われた指針となる高齢社会対策大綱を見直し、新たな大綱をまとめるとしていますので、注視していくべきだと思います。  最近言われます介護と仕事両立を目指す介護離職ゼロに向けて取り組みなども含まれていると思っております。新しい医療・看護・介護が検討される中、高齢になってもできるだけ長く地域社会とかかわっていくことが大切と言われております。  ある高齢者話では、現役世代が多忙なら、豊富な経験と知識を持った老人力発揮で、高齢社会対策大綱では意欲と能力ある高齢者と表現されておりますが、高齢者こそ地域主役になって、子どもは地域宝として見守っていると述べられております。言い得た話でありますので、今後方向だと思いますことを提案しておきたいと思います。  協議会で報告がありました平成28年度岩倉市高齢者等生活と介護についてアンケート結果まとめと課題は、大変参考になりました。身近な地域における高齢者同士健康と交流場づくり、高齢者経験や知識を生かした活動展開、住みなれた自宅で住み続けられること、ひとり暮らし高齢者世帯増加に対する支援体制、誰でもが気軽に利用できる移動手段などは、65歳になった私も同感をしているところであります。みんなで頑張って認識していきたいと思っております。  折しも、名古屋で日本老年学会総会が開催されております。高齢者支援現状や課題について意見が交わされていると聞いております。よりよい支援ために、その提言も学んでいく機会があればよいかと思っております。  1番目質問は、これで終わらせていただきたいと思います。  2つ目質問に入ります。  岩倉市公文書管理についてであります。  国では、公文書等管理に関する法律が平成21年に制定されています。今国会でやりとりに対して、その内容大事なところが中日新聞に載っておりました。  読み上げさせていただきますと、公文書管理者第1条には、崇高な目的が書かれているということであります。  その中身は、公文書とは、健全な民主主義根幹を支える国民共有知的資源でありと位置づけられております。だから、それを鑑みて、現在及び将来国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とされているとあります。  第4条では、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程をも合理的に後になって検証することができるように文書を作成することを義務づけたものだと報じていました。  今国会では、公文書に関する問題がまさに指摘されているわけであります。議論されてもおります。
     ある弁護士は、情報は民主主義通貨である。説明責任を果たすとは、政策形成過程を記録し、公文書管理されていることにより判断できると、良識ある人たちからは政府側が行政決定過程検証に必要な文書を破棄したことに対して問題提起で多く議論がされておりますし、電子データ保存や破棄ルール厳格など公文書管理法改正案も国会に提出されております。  また、横浜市では、いじめを受け、再発防止を協議した教育委員会が議事録を作成せず、録音データも一部消去した問題で、文書管理規程見直しも検討されていると聞いております。  そこで、地方自治体としても公文書管理は大変重要であり、これを機会に法を理解するためにお聞きするわけであります。  改めて、重複しますが、当局言葉で、この法律目的や取り組みはどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 公文書管理法に関して目的や取り組みということですが、申しわけありませんけど、条文を読み上げるような形で少し長くはなりますけれども、お答えとさせていただきたいと思います。  まず、公文書等管理に関する法律目的につきましては、同法第1条、これも御質問中にございましたけれども、国等諸活動や歴史的事実記録である公文書等が、健全な民主主義根幹を支える国民共有知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権理念にのっとり、公文書等管理に関する基本事項を定めること等により、行政文書等適正な管理、歴史公文書等適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営をされるようにするとともに、国等有するその諸活動を現在及び将来国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とすると規定されております。  また、この法律における取り組みにつきましては、これも御質問中にございましたけれども、第4条に定められております。  第4条では、行政機関職員は、ただいま申しました第1条目的達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関事務及び事業実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除いて、法令制定または改廃及びその経緯、また閣議、関係行政機関長で構成される会議等決定または了解及びその経緯、そして複数行政機関による申し合わせ、またはほか行政機関もしくは地方公共団体に対して示す基準設定及びその経緯など、これら事項について文書を作成しなければならないと規定されております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 法律説明、ありがとうございました。今、まさに大事なところだと思いますのでお願いしたわけであります。  岩倉市でも、文書取り扱いについて例規というか、条例か規則か規定か、持っていると思いますが、どのように定めているかお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市におきましては、平成13年でございますけれども、岩倉市文書取扱規程を当時全面改正したわけでありますけれども、こちら文書取扱規程に基づいて文書を取り扱っております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 公文書等管理に関する法律第34条になってくると思いますけど、地方公共団体は、この法律趣旨にのっとり、その保有する文書適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されているわけであります。国が法律により文書取り扱いルールを定めているに対し、市では内部規範である規程だと思いますが、文書取り扱いルールを定めているわけであります。  参考までに、平成21年制定された法律は、交付日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行しますとも書かれております。  この際、岩倉市文書取扱規程ではなく、法趣旨から考えても、行政文書等や歴史過程を次世代へと伝える役割を持っている歴史公文書等など表現からいたしましても、平成19年9月28日から、最近28年にも改正されております岩倉市情報公開条例第2条定義内容からしても、新たな条例化をすべきできないかということを考えますが、市お考えを聞くところであります。  私は、ホームページで調べたは、例えば平成24年4月1日施行安芸高田市公文書等管理に関する条例では、行政文書管理規則を設けています。また、平成24年4月1日施行志木市公文書管理条例では、第8条に公文書管理規程を設けています。また、同じく平成25年3月31日施行草津市市政情報管理に関する条例でも、第10条で管理規程が設けられています。  新たな条例化をすべきではないかと考えますが、市お考えをお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほども少し申しましたけれども、岩倉市文書取扱規程につきましては、平成13年に新庁舎に移ったときにボックスファイリングを導入させてもらいました。このボックスファイリングシステムを導入したことにあわせて、従前岩倉市文書取扱規程を全部改正して制定したものであります。  制定から15年以上がたち、メールで到達する文書周知方法等あり方など、一部について見直し必要性を認識しているところでもあります。  この見直しに当たっては、御指摘条例化というも一つ選択肢ではございますが、必ずしも条例ではなくても目的達成が可能であること、また平成27年に総務省が全国自治体に対して行った公文書管理条例等制定状況に関する調査におきましても、条例化している市町村が極めて少ない、当時、全国的に見れば12市区町村であったというところでございます。  こうしたこと状況を踏まえて、今後は総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 今はそう答えざるを得ないかなとは思いますが、今、地方分権時代であります。  総務省が全国自治体に対して公文書管理条例等制定状況に関する調査を行ったということは、私政治経験からしていうならば、法律施行後、一定期間が経過したなら条例化が望ましいということを意味しているというふうに感じていることを申し添えておきます。  国会でも取り上げられていますが、公文書保存期間や破棄について、岩倉市文書取扱規程における文書保存期間についてはどのように規定されているか、また保存期間が経過した文書はどのようになっていくか、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 文書取扱規程第32条におきまして、文書保存期間は法令に別定めがあるものを除き、永年、10年、5年及び1年区分によるものとなっており、市にとって重要性が高いものほど保存期間を長く設定しております。  また、保存期間が経過した文書につきましては、原則として廃棄することとしております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 次に、自治体によっては公文書館というものを設置して、この間テレビでもニュースでやっておりました板橋区話であります。市にとって歴史的に価値ある文書は、保存期間を終えた後、公文書館に移管し適切に保存する仕組みを設けているわけであります。  岩倉市には公文書館がないわけでありますが、私は将来的には図書館中に、あるいは図書館地下に設けるべきだと思っておりますが、公文書館をつくって歴史的に価値がある文書保存、保管する考えはないか、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 文書取扱規程第40条では、歴史資料引き継ぎということで、生涯学習課長は廃棄を予定している文書うち、市歴史的資料として認められる文書については行政課長から引き継ぐことができると規定をされております。  しかしながら、これまで市が所有する文書うち、歴史的資料として認められる文書を生涯学習課長に引き継いだことはなく、一般的には重要なものについては永年保存保存区分に該当をさせて保存していく取り扱いとしてまいりました。  しかし、職員が日々作成している起案文書なども将来的には市歴史を振り返る際に貴重な文書となる可能性があると考えられます。  御質問にもございましたけれども、公文書館整備といったところは現在考えておりませんけれども、庁舎地下書庫にその機能を持たせることなどを含め、文書取扱規程見直しにあわせ歴史的に価値がある文書取り扱いについて方針も検討、そして定め、また今後実効性ある仕組みを構築していきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 大変大きな考え方が必要なところだと思います。  次に、法律第32条では、公文書等管理を適性かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとするとあります。  岩倉市職員が文書重要性を常に意識しながら業務に当たることは、大変必要であると思います。これには職員研修が欠かせないと考えますが、どうなっているかお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市では、新規採用職員に対して、まず文書話と個人情報と職員守秘義務に関する研修を実施しております。  また、一般職員に対しましても、情報公開、個人情報保護研修を実施し、文書重要性とともに個人情報保護重要性もあわせて理解させるようにしているところであります。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 今話されました部分をお聞きしまして、岩倉市文書取扱規程、それと岩倉市情報公開条例というが公文書にかかわってくるわけですけれども、研修項目といいますか、条文がそれぞれ規定、条例中にはありません。  法律中には、公文書管理法からして研修をしなさいと書いてあるわけですから、岩倉市体制が少し弱いではないかなということを提案しておきたいと思います。  公文書に関する法律には、情報公開法や個人情報保護法などがあります。国においては、個人情報保護に関する法律が大幅に改正されている昨今であります。  関連しますので、平成29年5月30日から施行されていることであります。この改正について周知必要性や取り扱いについて、私は相談があれば市役所として応えるべきであると思っております。  今回個人情報保護法改正においてお聞きするわけですが、この改正に伴い、市として対応する考えがあるかどうか、対応すべき事項が含まれているかどうか、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回個人情報保護法改正主な内容につきましては、個人情報定義が改正をされております。  指紋データ、旅券番号等個人識別符号が個人情報に該当することが明確化されるとともに、本人人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれる個人情報を要配慮個人情報と定義し、特に配慮を必要とする情報として定義されております。  そして、一定場合を除き、あらかじめ本人同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならないことが定められております。  また、これまで個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者定義から、保有する個人情報が5,000人以下事業者等は除かれておりましたが、その制限がなくなり、個人情報を取り扱う事業者等全てが個人情報保護法対象となります。  したがいまして、企業ほか非営利組織等も対象となることから、例えばですが、本市行政区や、場合によってはPTAや子ども会なども、改正により個人情報保護法対象となることとなりました。  こうした改正により、各団体からも名簿取り扱い等に関する相談が今後ふえていくことも考えられます。そうしたこともありますので、各団体を所管する担当課と協力して、こうした相談があった場合にはそれに対応をしていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 市役所職員は法律専門家ということで、法律施行ことについては市民に対して懇切丁寧に説明できるように、研修を重ねていただくことをよろしくお願い申し上げたいと思います。  では、続きまして3つ目質問、公職選挙法改正についてであります。  質問する前に、岩倉市議会でも志政クラブ特に櫻井議員強い提案でもあるわけですけれども、国へ意見書案を議会運営委員会中では代表者会議中でも議論いたしました。  その内容が役に立ちますので、ここで議長お許しをいただいて、読み上げさせていただくことをお許しください。  その内容は、読み上げさせていただきます。  平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力関係へと大きく転換し、地方自主性、自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現に向け、地方政治責任は一層重くなった。同時に、人口減少、超高齢化という大きな課題に直面しており、首長とともに二元代表制一翼を担う議会の役割が大きく問われている。  このような状況を背景に、具体的な政策を競い合う選挙へ体制づくりが進み、地方政治では平成19年公職選挙法改正で地方首長選挙において政策ビラ頒布が可能となった。  だが、地方議会議員選挙においては、政策ビラを頒布することが認められておらず、候補者政策を有権者に対して伝えることが難しい状況が続いておりました。  地方創生鍵となるが各自治体地域活性化とつながる自立したさまざまな政策であるならば、地方議会の選挙においても、そのあり方を政策本位にしていくことが欠かせない。地方議会議員選挙において、選挙期間中に有権者に対して政策ビラを頒布できない状況は、この趣旨から大いに逸脱しているではないでしょうか。  また、平成27年公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳以下に下げられたことにあわせ、昨今低調な投票率向上に資するためにも、有権者判断材料となる候補者政策等情報を伝える手段を充実させることは、民主主義国家たる我が国において必要な環境整備一つであるとうたっております。そのためには、全国市議会議長会は地方議会議員選挙において法定ビラ頒布制度化を要望しております。  また、平成28年第190回国会においては、公職選挙法一部を改正する法律案を審議する衆議院及び参議院特別委員会で、地方議会議員選挙におけるビラ頒布速やかな検討を求める決議または附帯決議がそれぞれ全会一致でなされております。  よって、国及び政府に対して、自主自立地方創生を地方議会から実践していくため、公職選挙法第142条に規定する法定ビラ頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう、公職選挙法改正をしてくださいという内容であります。  投票機会拡大実現ために、地方議会の選挙運動用ビラ配布について質問するわけであります。  都道府県や市、特別区議員選挙運動用ビラ配布を解禁する改正公職選挙法が14日参議院本会議で全会一致で可決・成立しているわけであります。これまで市長選挙でしか認められていなかった選挙運動用ビラ配布が地方議員にも認められるということになりました。  今回改正は、先ほど意見書中にもありましたように、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会要望を踏まえたものと聞いております。  そこで、参考となる最近岩倉市長選挙における選挙運動用ビラ作成にかかわる費用、それを公費と捉えるためにも参考になると思いますので、公費負担はどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 直近2回市長選挙における選挙運動用ビラ作成枚数及び公費負担状況につきましては、まず平成29年、ことし1月22日執行市長選挙につきましては、1人候補者につきビラ作成枚数は8,000枚、公費負担額としましては6万円、これは1枚につき7円50銭という単価になっております。  また、平成25年1月20日執行市長選挙につきましては、2人候補者につきそれぞれ作成枚数が1万6,000枚、公費負担は1枚につき7円30銭単価で11万6,800円ずつで、合計としましては3万2,000枚で23万3,600円実績となっております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございます。  市議会議員選挙において、選挙運動用ビラ公費負担がなった場合、市長選挙と同じく条例化されたとしたら、現在はされていないわけですけど、どれほど経費がかかるか、見込み段階でお聞きいたします。  市長選挙では実施されているわけでありますが、予算計算ができると思いますので、お聞きいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 前回ときと同様な立候補者数等といったところをお話しさせていただきますと、まず作成枚数上限については、先ほど御質問中にもございました公職選挙法改正中では、1人4,000枚ということとされております。そして、御指摘ように、条例を定めると作成に係る費用公費負担が可能といったところになります。  ということで、先ほども少し申しましたが、現在市長選挙と同じ公費負担ということで、単価が7円51銭といったところで、それを上限として仮定した場合に、そしてまた前回市議会議員選挙立候補者が18人でございましたので、これと同様人数で作成枚数を4,000枚として試算しますと、最大で54万720円が公費負担として見込まれるということになります。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) 地方選挙における選挙運動用ビラ制度が、もう法律としては導入されました。公費負担がなくてもできるわけであります。  期日は次統一自治体選挙だったと思いますが、これから通知が来ると思いますので、体制を整えていっていただきたいと同時に、立候補するほうもそのようなことで臨むべきだと思っております。  議会が条例で定めればビラ作成費用公費負担が可能となりますと、中日新聞、読売新聞ではそのように書いてあります。  私は望ましいと思いますが、現時点でお考え方があればお聞きしたいと思いますが、選挙は地方議会特に民主主義学校と言われています。国から地方交付税措置もされております。そういう中から質問であります。お尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 今回も公職選挙法改正につきましては施行日が平成31年3月1日ということで、その年予定されております統一地方選から適用される見通しだといったところでございます。  ただ、御指摘ように条例化が必要であるといったところでございます。  今回も改正公職選挙法による地方選挙による選挙運動用ビラ公費負担制度を設けるといった場合には、現在岩倉市選挙におけるビラ作成公営に関する条例を改正するか、あるいは議員選挙における公費負担に係る条例を新たに制定するかいずれかにより対応することになると考えておりますけれども、公費負担をどうしていくかといったところも含めて、他自治体動向等を見きわめながら検討して、必要に応じてまた条例化をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 塚本秋雄議員。 ○4番(塚本秋雄君) いろいろ説明ありがとうございました。  私たちも全国市議会議長会が考えております地方議会議員選挙における住民と立候補者接点を拡大し、選挙へ関心を高揚させるとともに、政策本位選挙推進を図るためものであります。私たちも肝に銘じて頑張ってまいります。  以上で私質問を終わります。どうもありがとうございました。
    ○議長(黒川 武君) これをもって、4番塚本秋雄議員質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午前10時44分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午前11時00分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番宮川 隆議員発言を許します。  質問席から行ってください。  宮川 隆議員。                  〔12番宮川 隆君 登壇〕 ○12番(宮川 隆君) 12番宮川でございます。  議長お許しを得ましたので、6月定例議会における一般質問を進めさせていただきます。  まずその前に、昨日、木村議員からも触れられましたように、一昨日14日に早稲田大学マニフェスト研究所から議会改革ランキングが公表され、岩倉市は全国1,718自治体中26位、県内では1位という発表がされました。議員全員参加で行ってきた議会改革取り組みが全国基準で評価されたことに、議会の一員として誇らしく感じております。  反面、他山の石として、昨日参議院本会議において、委員会審議を省略し採決が行われたことは、議会人として落胆を禁じ得ません。もちろん、採決棄権を目的とした実効性ない不信任提出や牛歩戦術を行うことに対して、国民理解が得られるとも思いません。言論府であり良識府、最高府である参議院存在意義を否定するものと考えます。  岩倉市議会においては、市民、住民幸福追求ために、それぞれ立場、視点から議論充実を行っていくべきだと考えております。  では、質問に入らせていただきます。  1点目は、植樹帯管理あり方について提言ということであります。  ここにお示しさせていただいたは、一宮にあります木曽川東小学校正門前県道であります。近年、愛知県及び県内自治体で研究されている植樹帯雑草対策を岩倉市でも取り入れることはできないかということから、この質問をさせていただきます。  具体的には、示させていただいた一宮市内、もう一点は、近隣では犬山市内ということであります。  市内を移動しておりますと、民家庭先から道路歩道を中心に、高木から草花まで四季折々草木が目を休めさせてくれます。特に、この時期は新緑がまぶしい時期と思います。  植樹帯、街路樹は、岩倉市緑基本計画を含め、景観面、環境面、交通安全など多く視点から設置されているものと思いますが、少し気を抜くと雑草に覆われてしまうこともよく見受けられます。  また、落ち葉対策や害虫対策、時折ふん尿によるものか、低木などが枯れてしまっているものも見受けられます。多くは直営、委託を含めて人手と予算をかけて管理しているわけであります。  そこでお聞きいたします。  岩倉市が管理されている植樹帯総延長、維持にかかる年間予算はいかほどなんでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 植樹帯管理延長につきましては、約11.8キロメートルでございます。  雑草対策、管理費用でございますけれども、今年度当初契約ベースで約315万円でございます。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) ここで示させていただいたは、先ほども少し御案内させていただきましたように、一宮市内県道植樹帯実験的な改良写真であります。  昨年6月に設置されて、これは先週撮ってきた写真なんですけれども、ほぼ1年たっております。見た目、雑草も生えていないいい環境もとで育っていると思います。  これ自体は、植樹帯に防草シートをあらかじめ敷いた上に、瓦を砕いたチップを敷き詰めたものであります。防草シート自体は、材質にもよるそうですけれども、メーター当たり数百円から1,000円ほどというものだそうです。チップ自体は再生ろ材ため、1立米600円ほどだそうです。あわせて、本来産業廃棄物として取り扱われているもので、一石二鳥であります。  これは一宮同じ場所で、テストケースとして行われているんですけれども、これはコンクリート廃材を直径5ミリほどに砕いたものであります。全体像としてはこんなような感じですね。  これは犬山設置されたものであります。形態としては一宮県道に敷設されているものとほぼ同じような状況であります。  わかりやすいように、通常面と、廃材が敷き詰められた面とであります。見るからに雑草生え方が違うが読み取れると思います。  初期費用は多少かかると思われますけれども、将来維持費等を考えるならば、このような取り組みも一考余地があると考えますが、いかがでしょうか。  もちろん、冒頭に触れさせていただいたように、植樹帯に対しては緑化によるCO2削減や温暖化対策に加えて、美観整備などそれぞれ設置目的があるわけです。経済的な観点のみで語るべきではないと考えますけれども、放置されたまま箇所や管理しにくい箇所などに導入するお考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 雑草対策につきましては、公園清掃委託先でございますシルバー人材センターから申し出によりまして、以前から公園で剪定をした枝をチップ化し、植樹帯に敷設する試験的な取り組みを市ほうでも行っております。この取り組みは、処分枝再利用にもつながるなど、一定効果があるんではないかというふうに考えております。  御提案ありました一宮市や犬山市例を含めまして、今後どのような方法が一番いいかということもあわせて、引き続き研究させていただきます。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 今回示させていただいたは、あくまでも一例ものであります。  もともと岩倉市にあった素材があるかもしれませんし、どちらにしても少しでも財政的な負担や無駄排除ができるならば、できるところから手をつけていくべきと考えます。研究されるということでしたので、よろしくお願いいたします。  2点目質問に入らせていただきます。  災害時に支援物資が滞りなく被災者もとに届くかということであります。  ちょうど私が議員になったその年に東海豪雨がありまして、新川決壊による甚大な被害、岩倉市内でも多く民家が床上床下浸水があったということを記憶しております。  罹災時、一定時間がたちますと、各地から多く支援物資が届くことになります。発災時支援物資受け入れ流れはどうなっているでしょうか。  県は、無造作に届く物資がどこにあるか、またありかがわかっていたとしても、後から届いた物資に阻まれて取り出すことが困難であったと、東日本大震災、熊本地震反省に立ち、トラック協会指導を仰ぎ、管理あり方や搬入・搬出方法等をマニュアル化していると聞いております。市としてはどのような取り組みがなされるんでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 発災時支援物資受け入れ流れといったところでございますが、まず平成28年3月に愛知県が策定をしました南海トラフ地震における愛知県広域受援計画では、南海トラフ地震が発生しますと、愛知県には県内5カ所に国から物資が届くこととなっております。  本市へ支援物資につきましては、想定される避難者数と、市が備蓄をしております物資量から不足が見込まれる数を推計し、その不足分につきまして、市から要請を待たず、県物資輸送拠点であります、近隣では一宮市一宮総合運動場に届けられます。そして、発災から4日目には本市物資受け入れ拠点であります総合体育文化センターに届く計画となっております。  なお、愛知県においては、平成16年に愛知県トラック協会と物資等緊急輸送について協定を締結しておりましたが、東日本大震災や熊本地震教訓から、協定内容見直しを28年10月に行いました。  この見直し中で、県災害対策本部へ物流に関する専門家派遣や、みよし市にありますフォークリフト等資機材が常備をされております中部トラック総合研修センター災害時活用など、内容を充実させたものとなっております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 先ほど東海豪雨、岩倉場合は内陸型地震であったり、それから堤防が決壊するということはないですので、比較的名古屋市内であったり、川流域中では甚大な被害というものが想定されにくいわけなんですけれども、内陸型地震というものに関しては備えておくべきでありますし、いざというときにどうするのかということが、いつも念頭に持っていなければいけない課題であると認識しております。  そういう中で、東海豪雨や阪神及び東日本など一連災害反省に基づいて、物資受け入れマニュアル整備がそれぞれ市町で求められると思いますが、岩倉市においてはどのような進め方がされているんでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 本市におきましては、現在ところ物資受け入れに関するマニュアルは作成しておりませんが、愛知県では今年度、物資輸送拠点運営マニュアル作成に取り組まれております。  本市におきましても、マニュアル作成必要はあるとは考えておりますので、県から支援物資搬送に係る計画等が決まった後、できるだけ早く整合性をとりながら、また他自治体で作成例等を参考にしながら、今後取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 冒頭に出させていただきましたように、要は滞りなく物資が被災者手に届くかどうか、そのシミュレーションをどういうふうに今後進めていくか、考えていくかというが大きな課題であると思います。  例えば、陸路で来た場合に、個々段ボールで来た場合、こん包され、パレット搬送がされた場合だとか、それから空路で搬入されることが考えられます。その方法ごとに想定されると思いますけれども、物的、人的、時間的な対応はどうなっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 平成28年度に、愛知県が豊明市と共催で災害時物流訓練を実施しております。その訓練については、本市危機管理課職員も見学をしております。  その際訓練内容としましては、県が国物資受け入れ拠点から市町村物資受け入れ拠点まで実際に物資を運ぶという訓練で、愛知県では初めて行われた訓練でありました。この訓練では、10トントラックを使用して、物資はビニールにこん包されパレット輸送をされてきました。  本市物資受け入れ拠点は、先ほども申しましたけれども、総合体育文化センターとしておりますけれども、最大では約50パレット分物資が輸送されることになります。これを実際に人力で施設中に運び込んだりするは非常に難しい面もあると思いますので、市内物流業者協力をいただくことも検討していく必要があると考えております。  なお、この支援物資受け入れに関しましては、本市におきましては市民窓口課が当たることとしておりますが、ことし2月にBCP対応訓練ということを実施した際には、支援物資量や必要面積等も算出されておりますので、こうしたものを示して、実際に現地で保管場所確認や搬入方法を検討しております。  今後もこうした訓練や物資受け入れマニュアル作成を行いながら、速やかに被災者に必要な物資を届けていくといったことができる体制を構築していく必要があると考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) ありがとうございます。  先ほどフォークリフトだとか、それから輸送方法に関して市内物流業者に協力を求めていきたいという答弁がありましたが、どの業者が何台フォークリフトを所有しているかとか、またトラック台数等どのように把握しているか、お聞きしたいと思います。  また、早期に把握する予定はあるかということでお聞きしたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 先ほども申しましたけれども、現段階では県災害物流訓練を実際に見学して、これは実際に人力ではかなり大変なことだと、労力が要るといったところがわかったというところであります。そうした点では、まだ今ところは市内業者フォークリフト台数まで把握することはしておりません。  また、今後そうした業者と話し合いも進めながら、そうしたところを把握ができる分に関しては把握していけるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 把握していきたいというお話なんですけれども、当然それに当たっては協定書を結んで、どのような体制で、どういうタイミングでお願いするかということを具体的に業者さんと打ち合わせしていく必要性があると思います。  そういった中で、それぞれが持っているものが全て提供されるということはあり得ないわけですよね。ですから、まずは全体像を把握していただいて、その上で業者さんたちとどの程度協力体制ができるかということが話し合われて初めて協定書が結ばれるというふうに認識しておりますので、平たく言えば、何台お借りできるかなというところから試算をしていただきたいなと思っておりますので、そういう手続をできるだけ早期に踏んでいっていただきたいなと思っております。  では次に、福祉避難所等設置に当たって当市課題は何かという点3点目質問に入らせていただきます。  まず、身体障害や精神障害をお持ち受け入れ体制は整っているかという点でお聞きしたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 障害をお持ち受け入れ体制ということでございます。  障害をお持ち受け入れ体制としましては、災害時に施設を福祉避難所として使用する協定を締結しております社会福祉法人一期一会福祉会と医療法人羊蹄会、また公共施設ほうではバリアフリー化されておりますさくら家を、高齢者や身体的な障害をお持ち方を対象とした福祉避難所として指定しておるところであります。  また、あゆみ家については発達障害あるお子さん福祉避難所として、また知的障害ある方につきましては、近く社会福祉法人いわくら福祉会みのり里を災害時に福祉避難所として使用することを考えていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 全て方が避難所に来られるということは考えにくいというふうに思っております。  過去事例においても、自宅で過ごす方や自動車中で過ごす方も見受けられております。これら方にも目が届き、支援声が届く体制はとられているでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 東日本大震災や熊本地震では、障害を持っている方が生活しづらい避難所を敬遠し自宅にとどまったり、あるいは車中泊を選択したといったことがございました。  本市でも、仮に大規模な地震が発生した場合には同様なことが起こることは想定ができると考えております。  自宅等で避難生活を送っている人に対しても、エコノミークラス症候群等予防を啓発するなど、保健師訪問による健康調査や、あるいは健康相談、そういったところを実施していくことを考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 次に、お子様やお年寄りへ配慮はなされているかということであります。これもさき震災等反省に立って、問題視されている点であります。  この手問題は、弱者視点で見られがちではありますけれども、罹災に伴う避難はお互いさまというところであります。並列で考えなければいけないと考えております。お互いに気を配り、譲り合い、協力することが大切ではないかと思います。お互い我慢しなくてもよい空間確保が必要ではないかと考えております。  ストレスは少ないにこしたことはありませんので、子どもは走り回るほうがいいでしょうし、避難者中にはプライバシーを大切にして静かに過ごしたいという方もお見えになると思います。とはいえ、自宅ようにはいかない現実もあると思いますけれども、その辺配慮はされるでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) お子さんや高齢者方へ配慮といったところで、そうしたところにつきましては、ことし3月に避難所見直しを行いました。その際に、保育園や児童館から4施設を乳幼児用福祉避難所として指定しております。
     高齢方につきましては、先ほど質問でもお答えを少しさせてもらいましたが、社会福祉法人一期一会福祉会、医療法人羊蹄会施設と、またさくら家を高齢者、障害ある方福祉避難所として指定をしております。  また、市内5小学校避難所開設担当職員や、あるいは自主防災会皆さんには、小学校単位で行う地域合同防災訓練におきまして、避難所運営を疑似体験することができる避難所運営訓練、いわゆるHUG訓練を実施しております。この訓練では、さまざまな問題を抱えた配慮が必要な方が図面上避難所にやってまいります。配慮が必要な方々を、グループで話し合いながら避難所どこに配置をしていくか、そうしたことを考えていくことで、実際災害時にも役立てることができると考えております。  また、そうした配慮が必要な方へ理解を、こうした訓練を通して職員も市民も深めていくことができると考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) では次に、女性へ配慮はされているかという点であります。  さき震災でも課題となったものに、乳児を持つお母様方授乳に伴うプライバシーが保たれる空間が確保されるべきだということが言われております。全て案件に個別空間が確保できるとは思っておりませんが、福祉避難所には民間方も含めてそれぞれ専門性を持った方々が配置されると思います。  反面、一般的な避難所においては、専門家ではなくても構いませんので、女性対応ができる女性職員配置、または巡回必要性もうたわれておりました。この点配慮はされているでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問にありましたように、東日本大震災や熊本地震際には、女性目線で避難所あり方が問題となっておりました。  本市でも、現在ところは授乳や着がえスペースを別に用意すると、そうしたところはできておりませんけれども、専用テント等でスペースを確保していくことを今後検討してまいりたいと考えております。  また、避難所へ女性配置につきましては、市内5小学校で避難所開設を行う職員で構成する現地班中には女性職員が必ず含まれております。また、発災直後からできるだけ早い時期に、先ほど申しましたけれども、健康課保健師が避難者健康状態を把握するために避難所巡回をして、健康調査や、あるいは健康相談といったところを実施していくこととしております。  こうしたことで、避難所で生活における女性不安、悩み等をできる限り少なくしていくような取り組みもしてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) ありがとうございます。  次に、これまでいろんな議会話し合い中で、公共施設再配置計画であったり、新たな避難所設置計画なんかも議会のほうに提案されております。  その際に、いろんな御意見はあると思うんですけれども、どっちにしても、限られた空間をより多く方に心地よい空間として提供するということが今後求められることになると思います。  当然、専用スペースというは事前につくっていくというは難しいと考えておりますので、先ほど部長答弁にもありましたように、地域単位でいろんなシミュレーションをかけて訓練されていると思います。そこで出てきた課題というものを上手に吸収して、専用スペースじゃなくても構いませんので、どういうような配置をすればいいか、それは人為的であったり物的であったり、それから設備であったり、移動可能なものも含めて、やはりいろんなことを考えていっていただきたいと考えます。  どちらにしても、想定上に想定を重ねているわけであります。実際に確たるものが決め切れていないというも実情であるというは重々承知しております。物資とともに人材的にもフォローしていただける、被災者が落ちこぼれる方がいないように計画及びマニュアルを進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、4番目質問であります。  電子マネー詐欺が急増しているが、岩倉市においては対応はどうかという課題であります。  ちょっと古い資料なんですけれども、2016年1月18日日経新聞中に、電子マネー詐欺が急増していると。前年度28倍で、若者層も被害に遭っているという記事がありました。有料サイト利用料目的などで、コンビニや量販店などで販売されているプリペイドカード式電子マネーを支払わせる手口詐欺が急増しているという内容でありました。  警察庁によりますと、2015年上半期だけで23都道府県において302件、被害総額は1億9,500万円に上ると。前年度に比べると、先ほど言った28倍ということでありました。1件当たりが数万円から数十万円というケースが多い中で、中学生など若い世代にも被害が広がっているという内容であります。警察側は、銀行など振り込め詐欺対策を強化している結果、犯人側がネットを使った手口に移行を始めたということを警戒しております。  2015年7月にも、相模原市で30歳男性が出会い系サイト登録料金が未納で滞納金が発生しているというメールを受信して、記載された電話番号に連絡すると、電子マネーを購入するよう指示がされ、70万円ほどだまし取られたという事例がありました。  また、同年11月には、新潟でも男子中学生が十数万円を詐取される被害があった。スマートフォンでアダルトサイトを見ていると、突然料金請求画面が出てきて、表示された電話番号に電話すると、そうしたところプリペイドカード購入を要求されたというような内容でありました。  犯人側は、購入したカードID番号さえわかれば、どこでも現金化することが可能であり、振り込め詐欺と比べて被害者と対面したり金融機関に誘導したりする必要がないため、犯罪者としてはメリットが大きいということが示されておりました。  警察庁担当者は、番号を教えた時点で金がだまし取られたということになりますと。くれぐれも気をつけていただきたい、1人で悩まずに家族や警察に相談してほしいという呼びかけも記載されておりました。  きっかけとなりますは、先月行われました愛知県内議員研修会中で、三河から名古屋にかけて、最近その傾向が顕著に増加しているという指摘がありました。おたくいる尾張地方もぼちぼち被害が増大するではないかという警鐘がありましたので、今回取り上げさせていただきました。  行政として行えることには限界があると思いますけれども、被害を出さないため取り組みをお願いしたいですが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 電子マネー詐欺につきましては、ことしに入り県内で多発をしているといった状況でございます。  質問中でも御紹介をいただきましたけれども、パソコン画面上に突然、会員登録完了と表示をされたり、あるいはメールにより未払い料金がある、裁判になるなど内容が送られてきて、支払い方法としてコンビニエンスストアでギフトカード等、そうした電子マネーを購入するように言われ、だまし取られてしまうといった被害が発生をしております。  江南警察署管内では、ことしに入って電子マネー詐欺による被害は発生をしておりませんが、県内で被害状況を見ますと、被害者年齢は10代から70代と全て年代にわたっておりまして、電子マネー購入場所はコンビニエンスストアが9割以上を占めているといった状況でございます。  本市におきましても、こうした電子マネー詐欺被害を受ける方がないように、ホームページや街頭で啓発など、幅広い世代方を対象とした注意喚起を今後機会を捉えて行っていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) コンビニでカード購入が9割を占めるというお答えでありました。  店頭で啓発活動が大きな成果につながると考えております。ここに示させていただいたは、警察庁と金融庁等が出している啓発用ポスターであります。  これがあったかどうかはわからないんですけれども、ちょうど先月、和歌山ほうでレジを担当していた15歳高校生バイト少女が気がついて、声をかけて未然に事件を防ぐことができたという事例が新聞に書かれておりました。  とはいうものの、金融機関窓口と違いまして、バイトやパートさんが中心コンビニでは声かけをお願いするということはなかなか難しいし、それだけ機転がきくということを期待するも難しいと思います。せめて江南署等と連絡をとりつつ、このようなポスターなどを掲示、もしくは配布することを考えていただきたいと思います。  いずれにしても、犯人が特定しづらい手口犯罪でありますので、いかに水際で市民財産を守るか、あらゆる手段を打っていただくことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 実際にプリペイドカード購入が行われるは、先ほど申しましたけれども、コンビニエンスストアが多いといったところでございます。  こうしたコンビニ店頭で注意喚起ということでございますけれども、この点に関しては、江南警察署から各店に対して啓発チラシを配布し、高齢者に対する声かけをお願いしているところでございます。  一方で、犯行手口として、店頭で声かけをされないように少額に分けて購入をするような指示をする犯人もいるといったところでございますので、そういった具体的な手口周知も含めて今後注意喚起を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 宮川 隆議員。 ○12番(宮川 隆君) 少額ものをコンビニ窓口で購入してと、こういうが形状は違うにしてもよくコンビニレジ横に見受けられるわけです。  そこで支払うわけじゃなくて、電話でID番号を伝えると即現金化できるというがこの詐欺摘発難しいところであります。ですから、今、コンビニ窓口ということでお話もさせていただきましたけれども、できるだけ目につくところ、それは市役所であったり公益な人が集まるところで、特に先ほど話で中学生なども被害に遭うという危険もありますので、お子さんたちが集まる場所、学校や公民館、生涯学習センターとか、機会を上手に利用して注意喚起を図っていただきたいということをお願いしまして、私今回質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって、12番宮川 隆議員質問を終結します。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川 武君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午前11時38分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後1時10分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番大野慎治議員発言を許します。  質問席から行ってください。  大野慎治議員。                  〔2番大野慎治君 登壇〕 ○2番(大野慎治君) 2番大野慎治です。  6月定例会における一般質問を、通告順序に従って質問させていただきます。  今議会には8問通告していますので、急いで質問に入ります。また、場合によっては通告順序が入れかわる場合もありますので、お許しいただきますようお願いいたします。  それでは、まずAED屋外設置を求めるについてお尋ねいたします。  この質問は平成27年12月定例会で質問していますので、残っている課題について再度質問するものです。AED担当質問議員として頑張って質問していきたいと思います。  そこで、現状について質問します。  昨年、平成28年8月からコンビニエンスストアにAEDが設置され、現在21店舗に設置しています。また、ことし平成29年2月1日から屋外型AEDとして石仏スポーツ広場、野寄テニスコート、市役所、図書館4カ所設置されました。私が提案したコンビニへAED設置、石仏スポーツ広場、野寄テニスコートに屋外型AEDを設置していただいたことに深く感謝いたします。  そこで、コンビニエンスストアに設置したAED及び屋外型AEDについて、設置後、何か問題、課題があったか、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(堀尾明弘君) お尋ねをいただきましたコンビニエンスストアと、それから外部設置をしました公共施設4カ所につきましては、設置後、現在までにいたずら等被害はございません。なお、利用もない状況でございます。 ○議長(黒川 武君) 大野議員。 ○2番(大野慎治君) 何も問題ないということですね。  次に、AED空白地域をどのように解消するかについて質問します。  このことについても、平成27年12月定例会で質問していますし、3月定例会議案質疑でも黒川議長が質問されていますが、再度質問させていただきます。  AED空白地域として、井上町、石仏町、八剱町、東町、北小は屋内にはありますが、本町、西市町、新泉団地、大市場町、曽野町、大山寺町などが考えられますが、AED空白地域に対して、AEDを設置することによって解消し、対策をとるか、当局見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(堀尾明弘君) 御指摘ように、行政区としましては30行政区うち半数ほど行政区にはコンビニエンスストアがございません。  しかし、たまたま住所として存在していないだけで、すぐ近くにコンビニエンスストアがあるという地区もあります。AEDまで近いという距離をどの程度にするかは難しいところですが、御指摘行政区でAEDから遠い地域があるということは認識をしております。  そこで、まず曽野、大山寺をカバーする場所には、現在コンビニエンスストア開店計画がありますので、開店にあわせて設置をしていただく予定になっております。  その他地区では、公共施設内AEDを外部に設置できないか、関係課と検討をしております。  ただし、AED屋外設置は機器温度を0度Cから43度Cに維持する必要があることから、いたずら防止も含めて設置方法、設置位置に配慮が必要というふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 2年前には、学習等供用施設などに、各行政区会館にAED設置要望書が提出されていますので、速やかに対策をしていただきたいと要望いたします。  次に、小学校内にあるAED屋外設置を求めるについて質問します。  小・中学校グラウンド、体育館は、多く児童・生徒、スポーツ少年団、市民スポーツなどで利用、活用されています。  そこで、他市町でも既に多く市町で実施されている万一際に利用してもらうため措置として、小・中学校校舎内に設置してあるAEDを屋外設置してはどうでしょうか。  また、近隣住民も活用できるため、AED空白地域を少しは解消できるではないでしょうか。あわせて見解をお答えください。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(堀尾明弘君) 小・中学校では、体育授業や放課後に部活動等で運動場で活動することもあることから、屋外で使用する可能性もあり、屋外設置は有効であると考えますが、先ほど申し上げましたように設置方法、設置位置に配慮が必要なことから、引き続き検討してまいります。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 検討するだけでは納得できませんので、小・中学校AED屋外設置はいつごろになると考えているか、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(堀尾明弘君) 設置するとなりますと、小・中学校AEDリース契約が切れる平成31年2月になろうかというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) リース契約終了後まで待っていては、いつまでもAED空白地域を解消することはできないため、AEDボックスを先行リース契約することによって、少しは早くAED屋外設置検討はできないか、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 消防長。 ○消防長(堀尾明弘君) 繰り返しになりますが、現時点ではリース契約更新時期が適当であるというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 残念ながら、回答にスピード感がありませんね。現在岩倉市行政スピードは、安全運転というよりも徐行としか言えないではないでしょうか。AED空白地域解消は喫緊課題ですので、スピード感を持って対策を行うよう強くお願いいたします。  次質問に移ります。
     児童館に中高生が活用できる学習室開設を求めるについてお尋ねいたします。  この質問は、小牧高校に通学する女子高校生から、小牧では児童館に中高生向け学習室があるのに、岩倉でもできませんかと尋ねられたことから質問するものであります。  恥ずかしながら、このとき初めて小牧市さんが児童館など各所に中高生向け学習室を開設していることを知りました。  そこで、現状について質問します。  岩倉南小学校で放課後児童クラブを開設したことに伴って、第四児童館は実質的に稲荷町にある地域交流センターような施設になったと私は考えています。ただし、名称が児童館ですので、小学生だけでなく、当然中高生向けにも利用できる施設にするべきであります。  現状は中高生向けに開放している施設になっているでしょうか。私が確認に行ったときには、学習室と呼ばれる部屋には児童用学習机しか置いてありませんでした。  また、周知もされていなく、ホームページには公表されていなく、ほんの一部中学生しか使用されていない現状をどのように考えているか、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 児童館は、18歳未満子どもたちに健全な遊びを提供することを通して心身健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。  おっしゃっていただいたように、特に第四児童館につきましては、28年4月に第四児童館で実施しておりました放課後児童クラブを岩倉南小学校内で実施したことにあわせまして、小学校のみならず中高生居場所としてアピールをしてきたところでございます。  児童クラブとして使用していた部屋については、学習室として名前を変えて開放しています。開放する際には、学習スペースだけではなくて児童館利用を案内したチラシを両方中学校に配付させていただいたり、図書館などポスター掲示などをして周知しているところでございます。  昨年度実績ですと、小・中高生利用は年間で1,000人程度利用がございました。学習室だけ統計はとっておりませんけれども、夏休みですとか試験前については利用もあったところです。実績としては月に10人程度と、決して利用が多いという状況ではございません。学習室利用については、さらなる周知もしてまいりたいというふうに思います。  部屋につきましては、先ほど小学生用というふうにおっしゃられましたけど、28年4月ときから、児童クラブ小学生用机だけだったところ奥には会議などで使う机を用意しております。これは28年4月から実施しておりますので、もしまた中学生がふえるようであれば、さらに机予備は用意しておりますので、そういった開放もできていくというふうに思っております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 私も、昨年度は中学校PTA委員長を務めていましたので、配付物には特に気をつけていましたが、児童館案内配付物には全く気がつきませんでした。  中学校ホームページには配付物一覧が掲示してありますので、再度確認してみましたが、掲示されていませんでした。  また、私中学生娘がいますので聞いてみましたが、岩倉中学校内では第四児童館存在すら知らないということでした。当然ですね。中学校区内施設ではないからです。  また、学習室周知がされていないことは事実だと思います。南部中学校子たちも、場所が一番西側にあるので利用しづらいということがあるかもしれません。  また、高校生が第四児童館に学習室があることも知らない現状はいかがなものでしょうか。もっと分析が必要ですし、もっとPRをするべきであります。  それでは、児童館に中高生が利用できる学習室開設を求めるについて質問します。  繰り返しになりますが、小牧市児童館などでは中高生向けに学習室を開放しています。小牧市さんを見習うべきではないでしょうか。小牧市児童館には、専用学習室があるところもありましたが、多目的室に毎日机を並べて学習室として開放している施設もありました。  岩倉市老朽化した児童館ではなかなかできませんので、可能性があるところからモデル的に取り組もうではありませんか。岩倉市内中高生向け学習スペースとして開放している施設は、市役所と図書館と、そして先ほどやや周知不足第四児童館がありますが、全て線路西側施設であるため、中高生居場所づくり観点からも、第一児童館であるくすきの家、2階工芸室、また可能であればおおくす教室、または第三児童館2階ふれあいホールを区切って学習室として開放すべきではないでしょうか。  現在、おおくす教室以外は両施設とも貸し館として各種団体が利用されていますが、両施設利用調整を図って、児童館に中高生が利用できる学習室開設を実施できないでしょうか。  今年度から可能であれば、試験的にモデルケースとして、まずテスト期間中及び夏休み一定期間限定的でもよいので、児童館に中高生が利用できる学習室開設は実施できないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 学習専用スペース提供につきましては、岩倉市でも中高生児童館利用拡大ため事業一つというふうに考えておりまして、第四児童館については空き教室を有効利用して学習室というふうにさせていただきました。  御提案いただきました第三児童館2階、それから第一児童館2階は、くすきの家ということで地域交流センター機能も有しております。ですので、各種団体利用もございますので、すぐに学習室として提供することはできませんけれども、団体と調整も図りながら研究をしてまいりたいというふうに思います。  市役所1階は、勉強だけスペースではないので、そこは学習スペースというふうに限定しているわけではないというふうに思います。ただ、図書館2階は、今、大きな部屋をパーテーションで仕切って学習スペースというふうにしております。定期考査ときとか夏休みには、中高生を中心に来館者、利用者がふえますので、パーテーションを外して大きく開放して、勉強スペースということで7時まで開放をしております。そういったところもPRをしてまいりたいというふうに思います。  第四児童館につきましては、こういったチラシもつくりながら学校には渡したつもりだったですけれども、まだまだ周知不足だったということは改めて校長会等も通じながら周知をしていきたいと思いますし、ぜひ議員皆さんから口コミが一番だと思いますので、紙やSNSじゃなくて、温かいお声かけによって導いていただけるとありがたいなというふうに思います。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) やるかやらないか、ちょっとはっきりしない回答でございますが、私にとっても岩倉市にとっても、中高生は大切な市民であり、主権者です。決して忘れないでください。  小牧市さんとてもよい取り組みを見習うべきです。児童館機能よりも貸し館業務を優先することは本末転倒ではないでしょうか。貸し館として利用されている皆さんには、大変申しわけございませんが、第三児童館、第一児童館くすきの家、生涯学習センターなど、3館で調整を図れば学習スペース確保は可能ではないでしょうか。  もし中高生居場所づくりとして有効な学習室開設すら調整できなかった場合は、教育こども未来部子育て支援課には中高生居場所づくりを語る資格はなくなってしまいます。ですから、何とか調整を図って、できることから実施に向けて取り組んでいただくことを強く強く要望いたします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 中高生居場所づくりにつきましては、学習スペースだけではないというふうに思っております。  児童館については、この案内をつくったときも学習スペースだけを案内しているわけではありませんでして、図書室ではボードゲームやカードゲームができます、遊戯室では卓球やダンスができますというような案内をしているところでございます。  昨年度は、ジュニアレポーターという方が中学生授業で市役所へ来ていただいて、その子たちが児童館でも事業をしてみたいということも言われて、初めて中学生を対象にした事業を実施したことです。それは企画・運営から中学生にしていただくということで、まさに中学生が児童館で居場所を見つけられた企画ではないかなというふうに思います。  第三児童館では、ボランティアサークル子が毎週定例会もやっています。居場所にもなっています。  また、ことし中学校1年生子が、部活は月曜日が休みなんですけれども、部活休みときにボランティアに来てくれています。自発的に単独で来てくれています。そういった居場所を見つけている子もいますので、学習だけに特化した児童館ではないというふうに思います。  学習スペースが、皆さん欲しているという要望は伺っておりますので、市全体ところで検討はしてまいりたいということでございます。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 最初から検討してまいりたいと言っていただければよかったと思います。  次質問に移ります。  学習施設マネジメント計画策定を求めるについて、お尋ねいたします。公共施設再配置検討協議会会長である鈴木麻住議員と質問担当を分けて、副会長として課題を明らかにするために質問するものでございます。  まず、公共施設再配置計画と整合性はとれているかについて質問します。  公共施設再配置計画は策定中ですが、計画では築30年以上施設は長寿命化ではなく、築60年で更新を図っていく方針となっています。  小・中学校施設はどのように進めていくかが喫緊課題となっています。本来、校舎耐震補強工事、校舎、体育館屋上へ太陽光発電を設置するなど、小・中学校施設は長寿命化を図っていくことになっていました。特に、岩倉北小学校は約2年で5億円かけて長寿命化を図る工事予定となっていましたが、補助金が採択されないと判断から、緊急的に給排水設備工事のみに変更した経緯がありました。補助金が得られないから、長寿命化ではなく更新することになるでしょうか。北小学校以外学校施設も、長寿命化ではなく更新することになるでしょうか。  更新を含めた長寿命化を進める方針、学校施設今後あり方について、公共施設再配置計画と整合性はとれているでしょうか。私はとれていないと考えますが、当局見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) まず北小学校北館につきましては、昨年度、トイレ及び給排水、それから屋上防水工事は施しておりますので、お願いいたします。  現在策定中公共施設再配置計画では、築後30年を経過した施設は60年をめどに更新するというふうになっております。  学校施設につきましては、文部科学省ほうからも長寿命化方針が出されており、定期的に必要な改修を行うことにより、さらに長寿命化できるということにされています。  岩倉市学校施設におきましても、これまで屋上防水工事、外壁改修等も行ってきています。それから、同時期に建設した校舎も多いため、施設更新時期が集中することなどから、財政標準化も必要なことというふうに考えておりますので、60年以上長寿命化も図りたいというふうに考えております。  したがって、学校施設に関しましてもですが、現在作成中公共施設再配置計画と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 今から調整を図っていくということですね。今まで行政内部で何を検討してきたか、本当はお聞きしたいぐらいですが、控えさせていただきます。  整合性がとれているか、とれていないか判断は別として、もう一度学校施設あり方について、原点に戻るべきであると考えます。  そこで、学校施設更新、長寿命化を進める総合的な計画策定が必要ではないかについて、質問します。  平成25年11月に策定されたインフラ長寿命化基本計画において、各地方公共団体は平成32年ごろまでに学校施設個別施設ごと長寿命化計画、個別施設計画を策定することが求められたことを踏まえ、文部科学省において平成27年4月に学校施設長寿命化計画策定に係る手引を作成し、計画に盛り込むべき事項や押さえておくポイント、具体的な考え方などを示しました。  なかなか各自治体において計画策定が進まないため、平成29年3月29日、全国地方公共団体計画策定促進を図るため、文部科学省において専門的知識ない地方公共団体職員が学校施設長寿命化計画を策定する際に生ずる課題を解決するために参考となる解説書を作成、公表しています。さすが今話題文部科学省です。公共施設再配置計画と同時に、学校施設個別施設ごと長寿命化計画を策定する必要性を今から2年前に公表していました。整合性がとれていないようで、結果的に、国ほうでは早くから整合性がとれていたということになります。  今ままでは、公共施設再配置計画において学校施設方針が迷走するようでは、計画自体が絵に描いた餅になってしまっては大変困りますので、早期に学校施設更新を含めた長寿命化計画を進める総合的なマネジメント計画策定が必要ではないかと考えますが、当局見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 国等動きについてはお話しいただきましたので、おっしゃるとおり、学校施設個別長寿命化計画については、建物老朽化だけではなくて学校を中心とした地域将来ビジョンを描く重要なものだというふうに考えています。  学校施設に求められる機能、性能を確保しつつ、トータルコスト削減、予算平準化を図るために学校施設長寿命化計画について関係者と十分な認識、合意形成やほか計画と整合性を図りながら策定したいと考えています。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 速やかに策定するではないんですか。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 今年度は市全体長寿命化計画を策定していますので、それを受けて策定していきたいと、できるだけ早くというふうに考えます。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 速やかに、今後はちょっと協議会で議論しますが、速やかに策定しないと本当に整合性がとれなくなりますので、以降は問題提起だけで、協議会ほうで議論したいと思います。  次質問に移ります。  行政区要望(区長要望書)によるめり張りある予算確保、増額を求めるについてお尋ねいたします。  まず現状について質問します。  行政区要望(区長要望)については、協働推進課でシステム的に集計されているとお聞きしていますので、行政区要望状況はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 行政区から提出をされました要望書状況につきましては、平成27年度では、道路補修等に関することが67件、側溝補修等に関することが119件、防犯灯やカーブミラー設置等に関することが50件、またごみなどその他に関することが112件で、合計で348件でありました。  また、28年度では、道路に関することが57件、側溝に関することで79件、防犯灯、カーブミラーに関することが44件、その他に関することが69件で、合計249件となっております。  こうした要望に関する担当課状況につきましては、平成28年度では要望件数が249件うち127件で51%、これが維持管理課、そして46件、18.5%が都市整備課、46件、18.5%が維持管理課となっており、行政区から提出をされる要望約7割が維持管理課と都市整備課が所管する内容となっております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 行政区要望うち、道路に関する舗装修繕、側溝改良・補修など、建設部都市整備課、維持管理課に関するものが非常に多いということでございます。  じゃあどの程度対応できているか、見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 費用かかる舗装修繕でございますとか、側溝改良など要望に関しましては、現地を確認するなど、内容を精査しまして緊急性があるものを優先しておりますが、緊急性が低いと判断しているものも含め、平成28年度末時点では120件が未対応となっております。  路線ごとに施工規模違いはございますが、過去3年工事実績を平均しますと、年間24路線工事を実施しておりまして、数字上ではなかなか対応できていないという現状でございます。  また、要望中にはパート職員等で対応できる簡易な修繕、清掃なども含まれておりまして、それほど費用かからない案件につきましては、速やかに対応をさせていただいております。  部分的な道路陥没や側溝清掃、また水路しゅんせつ、草刈りなど、緊急性を判断して対応しておりますが、本年度に関しましては道水路維持に関する予算につきまして、5月末時点で既に5割以上を執行しているという状況でございます。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 緊急性高い低いは別にして、平成28年度末で120件未対応となっていることは問題があると思います。  また、道水路維持に関する予算は5月末時点で5割以上ということは、第1・四半期6月末でほぼ全額消化してしまい、9月議会の補正予算まで何も対応できない可能性も高いことが大きな問題であると考えます。  次に、めり張りある予算確保、増額を求めるについて、質問します。  今ままでは市民要望に応えることができません。そこで、市民要望に応えることができるように道路舗装など予算を増額するべきではないかと考えますが、当局見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問にありました道路舗装など予算につきましては、規模が大きいことや、過去から実績などによって、当初予算では一定額を計上して、その後補正予算で前年度繰越金等を勘案した上で増額計上による対応をしてきております。  その実施につきましても、市民要望を踏まえ、所管課で優先順位をつけておりますが、要望全てに対応し切れていない現状もあるといったところは認識をしております。  そうしたことから、今後は当初予算を含め、予算配分あり方について、工事発注方法等も検討していく必要があると思いますけれども、そうしたところも勘案した上で、所管課とも協議をして検討していきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 久しぶりに総務部長から積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  当初予算を含めて、予算配分あり方について所管課と本当に協議して、予算増額をしていただけると判断させていただきます。  次質問に移ります。  本題舗装工事発注平準化を求めるについてお尋ねいたします。
     まず、現状について質問します。  先ほど質問において、行政区から要望は道路、側溝について要望がほとんどであることがわかりましたが、その要望に応える舗装、側溝工事については、例年多少波がありますが、当初予算で1億円ほど計上され、9月補正で5,000万ほど増額補正し、決算ベースでは1億5,000万ぐらいがほぼ平均となっていると認識しています。  舗装、側溝予算については、さき3月議会で木村冬樹議員からも質疑、意見がありましたが、私も全く同様に感じていました。さすが木村議員です。  当初から、決算ベース予算について計画的に発注することが理想であると考えていますが、毎年、9月補正後工事については工期が3月年度末に集中するために、受注者施工業者においては下請確保が非常に苦労しているということもお聞きし、承知しています。  また、天候にも影響を受けるため、年度末はどこ現場も苦労して大変であって、品質についても粗悪になる可能性が高くなることはあるとはいいませんが、高くなる可能性があることは皆さんも承知していることだと思います。  ゼネコン出身私には、粗悪な工事になる可能性があることはとても耐えられないことです。さらに、担当する職員及び審査担当職員も同様で、年度末事務処理には相当負担となっている現状を拝見しています。私もゼネコン時代に、3月末工事を体験してきたこともありますので、建設部職員は検査に追われて本当に大変なんです。  そこで、少し分析するために、現在どのような工事発注状況にあるかお答えしてください。よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 現状ということで、舗装、側溝予算のみということでお伝えをさせていただきたいと思います。昨年例をとってお答えさせていただきます。  当初予算につきましては、5月下旬に契約をし8月から9月末に完了するように発注したものが4件、それから6月下旬に契約をし10月末に完了するように発注したものが1件、それから10月に契約をし2月に完了するように発注したものが1件であります。  9月補正予算につきましては、11月末から1月初めにかけて契約をしたものが5件、それから2月に契約をしたものが1件で、いずれも3月末工期でございます。  それから、工事発注件数でございますけれども、当初予算ほうで6件、それから補正予算ほうでも6件で、数的には同じでございますが、当初予算ほうでは発注規模大きな幹線道路を主体に発注しております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 現状予算措置であれば、そのような発注スケジュールになるは当然だと思います。  さらに、当初から計画されている上下水道課など事業も考慮すれば、3月末竣工工事はさらに多いと思います。  そこで、次年度繰越工事として、4月から5月に施工舗装工事を12月補正で約3,000万円計上するべきではないかについて質問します。  行政区から要望が中心舗装工事については、毎年9月補正予算をつけていますので、ある意味経常的な予算ではないでしょうか。当然、要望内容精査は必要ではありますが、平成28年度末で120件未対応数を消化しようとすると、補正額も多く必要であるため、でき得る範囲で予算措置をしていただいて、今年度についてはさらに繰越前提予算措置を考えるべきであると考えて提案するものであります。  例年同様に9月補正で増額するだけでは、10月から発注事務に加えて、さらに年度末、さまざまな負担が生じるために、12月補正で繰越前提予算措置を行うことにより発注平準化が可能となり、さらに工事を次年度6月までに終わるような発注方法にすれば、先ほど述べたようなさまざまな問題が解消するではないでしょうか。  繰り越す予算措置として、私個人的な感覚では3,000万円ほどがよいと感じますが、9月補正で年度内に終わらせる工事、12月補正繰り越す工事バランスは、建設部内部でさらに精査検討していただければよいと考えますが、当局見解をお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 12月補正で補正予算を計上するということではございませんが、担当課としましては、工事平準化ということについてはこれまでも検討をしております。  平成29年度予算編成時におきましても、財政部局と協議をしておりますので、平準化に向けたことは考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) あくまでも、この12月補正というは提案でございます。9月で多く補正金額を積んでいただければ特に問題はないもんですから、そちらほうは行政ほうでさらに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次質問に移ります。  デマンド乗り合いタクシー利用方法改善を求めるについて、お尋ねします。  まず現状について質問します。  デマンド乗り合いタクシーについては、毎月、利用状況については報告をいただいていますので十分に承知していますが、改めて利用状況、運行状況について、どのようになっているかお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現状ということで、少し御説明をさせていただきます。  デマンド型乗り合いタクシー利用状況などにつきましては、平成29年3月末現在で登録者数が1,866人ございます。  登録事由内訳としましては、65歳以上方が1,499人、障害をお持ち方が38人、妊婦さんが33人、就学前児童が263人、運転免許証返納者が31人、けがなどその他方が2人となっており、登録者80.3%が65歳以上方となっております。  延べ利用者数につきましては2万5,349人で、登録者中で実際に利用した方は1,019人、平成28年度総乗車人数は7,505人で、1日当たり利用者数としますと30.9人となっております。  これは27年度と比較すると、乗車人数としては966人増加しておって、1日当たり利用者数では4人増となっております。  また、登録者自宅以外でよく利用される乗降場所としましては、医療機関や南部老人憩家、生涯学習センター、多世代交流センターさくら家で、利用者多くが65歳以上方であり、午前中利用が多く、一方で午後時間帯では利用余裕があるといった運行状況となっております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 現在デマンド乗り合いタクシーは、午前中は病院などで利用が多く、午後から利用に余裕があるという状態であるということですね。  そこで、買い物にも利用ができるように改善を求めるについて質問します。  現在、デマンド乗り合いタクシーは商業施設は乗降施設になっていません。しかしながら、市民方から、裏わざ的な利用方法を教えていただきましたので、あえて述べさせていただきます。  岩倉市生涯学習センターを乗降施設にすれば、バロー、金融機関である十六銀行を乗降施設にすれば、アピタ岩倉店へ行けるそうです。決して推奨するものではありませんが、一方で、市民知恵であるため否定するものでもありません。  今回、この質問をしようと考えたは、市内北部御高齢御婦人から、アピタ八剱店にデマンド乗り合いタクシーで行けるようにしてほしいと強く御要望を受けましたことによるものです。  そこで、市民知恵に頼ることなく、例えばデマンド乗り合いタクシーが午後から利用に余裕があるなら、午後1時から午後5時に限定して商業施設も乗降できるようにし、買い物にも利用できるように改善するべきではないでしょうか。当局見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) デマンドを、現在乗降場所に商業施設をといったところ御意見ですが、現在乗降場所につきましては、これまでも当初地域公共交通会議中で決定をされてきておって、現在は107カ所となっております。  御質問中にもございましたように、公共施設や医療機関、地区公会堂、金融機関が主な乗降場所となっており、御指摘とおり商業施設は乗降場所となっておりません。  この点に関しましては、これも御質問中にございましたけれども、28年度に利用者ニーズを把握するためということで全登録者にアンケートを行った結果、北部地域商業施設を乗降場所としてほしいといった要望がございました。  ただ、これは先ほど少し申しましたが、デマンドタクシー運行開始時に商業施設へ乗り入れにつきましては、既存交通事業者話し合い中で不調に終わったと、そういった経過がございます。現在では、既存公共交通と競合を避けるため、岩倉駅と商業施設についてはデマンド型乗り合いタクシー乗降場所としないこととなっております。利用者方には、現在指定をさせていただいておる乗降場所から利用をお願いしていきたいというふうに考えております。  また、ただいま利用促進取り組み一つということで、利用に余裕がある時間帯午後に、そうしたところで商業施設乗降場所利用を検討してはといったところ御提案もいただきましたけれども、これにつきましては今お話ししたとおりでございますけれども、今後、要望一つとして関係機関等と協議とかをさせていただく中で一つ参考とさせていただきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) ぜひ参考にしていただき、関係機関と早急に、そして慎重に調整、協議していただきたいと思います。本当に頑張ってください。お願いいたします。  次質問に移ります。  桜まつりメーン会場、お祭り広場透水性舗装を求めるについて、お尋ねします。  まず、ことし桜まつり状況について質問します。  ことし桜は例年より開花がおくれまして、桜まつり最終日にまさに見ごろ満開になりました。ただ、桜まつり後半6日木曜日午後から8日土曜日朝まで影響により、桜まつりメーン会場は例年ごとく足元がぐちゃぐちゃで悪い状態となり、とても歩ける状態ではなく、結果的にコンパネを敷いて急場しのぎ的に対策している状態であったことは、観光客をもてなすメーン会場として大変恥ずかしい状態ではないでしょうか。  いつまでもこの状態を続けるでしょうか。確かに、実験的に雨対策としてスーパークラピアを植栽していましたが、結果的に効果がなかったことは明白となっています。チャレンジすることは大切であり、否定するものではありませんが、ことし桜まつりメーン会場状況を当局はどのような見解を持っているか、お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 今、御発言中にありましたように、スーパークラピアも試験的にやってみました。  お客さんをもてなすという意味から、祭り期間、10日間ではございますけれども、そのうち雨日が数日、三、四日あるかもわかりませんが、そういうことで全面舗装してはどうかというような意見もあった中で検討させていただいております。  昨日、堀議員質問中でもお答えをさせていただきましたしけれども、今、地元区でありますとか、それから子ども会、児童館、関連ところにつきまして御意見を承りながら、最終的に舗装をするかどうかというようなところを今検討させていただいているということでございます。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 2問目をどうやって質問しようか迷いますが、きのうも堀議員質問がございましたんで、あえて提案がありますので質問させていただきます。  お祭り広場に透水性舗装を求めるについて、質問します。私は桜並木保存会で活動しておりますので、舗装ではなく透水性舗装でないと桜に影響がしますので、透水性舗装とあえて提案をさせていただいております。  そこで、市長マニフェストに、名鉄岩倉駅東地域ににぎわいと交流場を創出することを目的としたイベントが開催できる駅前にぎわい広場を設置しますとありましたが、具体策はなく、プランはプロジェクトチームでこれから考えるとありました。駅東に新たな土地を購入することは、ちょっと愚策ではございますので、そこで志政クラブプロジェクトチームで検討してみました。  桜通線街路改良事業は、岩倉駅東駅前広場から岩倉街道までを第1工区として整備に向けて進めていますが、将来計画である岩倉街道から五条川まで土地も一緒に先行取得して、そこを暫定的に整備することによって、岩倉駅から五条川桜が直線的に真っすぐに見えることによって初めて桜通線になるではないでしょうか。  そして、桜通線に隣接するお祭り広場を、桜まつりなどではなく、にぎわいと交流場を創出することを目的としたイベントが開催できる駅前にぎわい広場として位置づけて生まれ変わらせようではないでしょうか。  そのためにも、第1ステップとして、天候に左右されない透水性舗装を求めますが、当局見解を再度お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 初めに、駅前にぎわい広場ということで御提案があったわけでございますが、市長マニフェスト駅前にぎわい広場設置につきましては、以前の議会の中でもお答えをさせていただいておりますが、職員によるプロジェクトチームで今後実現に向けて取り組んでいくということでございます。  それから、にぎわい広場というか、ほかイベントもということでございますけれども、先ほど答弁繰り返しになりますけれども、舗装については透水性というところも十分理解をしております。  それから、地元御意見をしっかり伺って、最終的な判断をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 志政クラブプロジェクトチーム以上プランがもしあるなら、早い段階で提示していただきますようお願いいたします。  また、来年桜まつりメーン会場が雨で足元がぐちゃぐちゃ悪い状態でおもてなしするようでは、シティプロモーションとしても最悪です。早期改善及び整備をするべきです。市長がいち早く決断していただくことを強く求めたいと思います。済みません、本当は聞きたいところですが、次質問に移らせていただきます。  何とか8問目まで来ました。最後質問です。  都市計画法に基づく開発行為など許可基準に関する条例制定を求めるについて、お尋ねします。  ちょっと時間がありませんので、現状については省略させていただきまして、次条例制定を求めるについて質問させていただきます。  この質問は、ある不動産関係者方から、犬山市が都市計画法許可等が愛知県から事務移譲されていることを知っているかと、尾張で事務移譲されていないは岩倉市だけだということを知っているかと聞かれまして、恥ずかしながら全く承知していなく、ゼネコン出身私としても恥をかいたことにより、今回質問するものであります。  愛知県ホームページで県から市町村へ権限移譲状況、平成29年4月1日現在一覧表が公表されていました。  事務移譲されている市については、あえて回答で述べていただきたいと思いますが、岩倉市も10年先将来を見据えて、都市開発法許可などを愛知県から事務移譲を受けて、許認可権限を受けて都市計画法に基づく開発行為等許可基準に関する条例を制定すべきであると考えますが、当局見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 今、御発言中にもありましたけど、まず開発許可権限を事務移譲されている市ということで、あえて答えてほしいということですので、名古屋市、豊橋市を初め22市になっております。近隣市では、一宮市、春日井市、小牧市、江南市、犬山市が事務移譲を受けまして条例制定を行っております。  あと条例制定に当たっては、事務移譲を受け岩倉市が許可権者となる場合は、専任で対応をする組織と申しますか、体制が必要になります。それには職員知識力向上でありますとか、そういうことが必要不可欠ということで、愛知県と間で建築系職員を派遣、それから受け入れを数年間かけて行い、さまざまな指導を受けながら対応していくということが必要になってまいります。  10年先を見据えてということではございますが、岩倉市今現状としましては、現時点ではその予定がないということで、条例制定をする予定はございません。 ○議長(黒川 武君) 大野慎治議員。 ○2番(大野慎治君) 現時点ではないことは十分に承知をしております。  10年先といっても、何とか事務移譲を3年から5年先に受けられるような職員体制にして、自分まち、岩倉市は自分でつくり上げていくということを強く願いたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって、2番大野慎治議員質問を終結します。  続いて、9番桝谷規子議員発言を許します。  質問席から行ってください。 ○9番(桝谷規子君) 資料をお願いしたいんですけど。 ○議長(黒川 武君) 桝谷議員、資料配付ですか。 ○9番(桝谷規子君) はい。 ○議長(黒川 武君) 暫時休憩します。        午後2時08分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後2時09分 再開 ○議長(黒川 武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番桝谷規子議員。                  〔9番桝谷規子君 登壇〕
    ○9番(桝谷規子君) 9番桝谷規子です。  平成29年、2017年6月岩倉市議会定例会一般質問通告をさせていただきました。通告順序に従って、質問をさせていただきます。  まず1つ目は、事前復興視点視点で防災計画をということでお尋ねをいたします。  先月5月15日に、私は自治体問題研究所が企画した研修会に木村冬樹議員と参加してきました。この中で、最初講演が自然災害へ備えというテーマでありました。  これまで私は防災に関して、障害者、高齢者など弱者人たちに対して視点から質問してきましたが、この講演中では、事前復興政策と受援力を考えるという新たな視点から学ぶことができました。  講演された西堀喜久夫教授は、1995年阪神・淡路大震災には神戸市真野地域に滞在して震災とコミュニティーについて観察と研究を行い、2011年から、東日本大震災と地方自治、地域連携に関する研究を行ってみえる方でありました。  御承知ように、1995年阪神・淡路大震災から22年がたちますが、その間に地域名前がついた主な地震災害だけで、鳥取西部地震や北海道十勝沖地震、新潟中越地震、能登半島地震など、実に平均2年に1回地震が日本列島を揺すぶっています。そして昨年、2016年は熊本地震がありました。  この中で提案されたが、東日本大震災があった2年後2013年12月に国土強靱化基本法が制定されたということで、この強靱化計画に基づく国土強靱化計画基本法策定と経過、その特徴について詳しく講演していただき、地方自治体が国土強靱化計画をつくっていくことが求められるということでありました。  国土強靱化基本法では、地方自治体に地域実情に即して地域強靱化計画策定を求めています。1つ目に、大規模自然災害が起こった場合に、最悪事態を想定して問題点を明らかにするとともに、災害対応として何を優先するかという事前目標を設定し、これが脆弱性評価と言われます。そして、その目標に対して、最悪場合どのような事態が起こるかを想定し、その想定するリスクシナリオをつくるようにということであります。そして3つ目に、克服するため方法と実行計画を決めるというものでありました。  岩倉市において、この地域強靱化計画をどうつくっているかについて、まずお伺いをいたします。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 地域強靱化計画につきましては、御質問にもございましたけれども、地域防災計画ように地震、洪水などリスクを特定して、そのリスクに対する対応を計画としてまとめたものではございません。  大規模自然災害が発生した際に、市内で起きてはならない死傷者発生、情報通信機能停止、ライフライン停止といった最悪事態を想定し、土地利用あり方、警察・消防機能、交通・物流機能、ライフライン機能等、さまざまな重要機能あり方を見直し、対応策を考え、施策を推進していくという減災観点にもよる災害に強いまちづくりといったものとなっております。  この策定には、市関係部署だけではなく国や県、行政区、商工会等地元組織、交通・物流やエネルギー、ライフライン、住宅、不動産等民間事業者など、これらも含めた広範な分野関係者と連携、協力が必要となってまいります。  県内では、現在ところ名古屋市、豊橋市、田原市3市が、また全国では、都道府県は除きますけれども、41自治体が策定をしているところであります。  本市では、現在ところ策定に向けて検討は行っておりませんけれども、本市に発生し得る大規模災害リスクなどを踏まえて地域強靱化計画目指すまちづくりを行っていくことによって、市民生命、財産を守るだけでなく、本市において民間事業者等が経済社会活動を安全に営むことができるなど、地域成長にとっても重要であると考え、今後は研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 地域強靱化計画はつくっていないということでありますが、さまざまなライフライン事業者や地元商工会、さまざまな企業代表など多く専門家人たちも含めた策定が必要だということで、時間も予算もかかる内容ではありますが、その先生が豊橋市地域強靱化計画策定にかかわってこられたということでさまざまな問題提起もあったところです。  岩倉市は小さい市であるということで、この計画まではつくっていないということでありましたが、また大規模な津波など大きな災害がないというところもあるかもしれませんが、熊本などでは地震がないということで企業誘致を図ってきた、その地域で大きな地震が起こったことで、さまざまな面で対応が後手に回ってきたという教訓が今言われています。長期化した避難所生活、マイカー避難によるエコノミー症候群発生や罹災証明発行おくれ、自宅再建困難さや観光、農業復興おくれなど、1年後現在も多く困難を抱えていると言われています。  こういった中で、強靱化計画までもいかなくても、災害に対して復元力ある地域をつくるという目標は持っていくべきだと考えます。  岩倉市でも、この間、さまざまなところと協定も結ばれ、先日も行政書士業務に関する協定書などとり行った文書をいただきましたが、復興にかかわるいろんな団体と協定が結ばれさまざまな準備をしているところでありますが、改めて2つ目にお聞きしたいが、事前復興という視点でということでお聞きしていきたいと思います。  この先生がお考えを示された事前復興という考えは、阪神・淡路大震災、東日本大震災で復興計画、復興事業反省から導き出されています。阪神・淡路大震災において、震災後大混乱中で強引に区画整理や長田区災害復興、再開発が住民議論なく進められ、その後事業混乱は住民反対に遭遇したということであります。  神戸市場合、平時において実現できなかった再開発や区画整理事業を災害混乱時に実現してしまおうというあしき事前復興ということも言われましたが、それは本来意味で事前復興とは言いがたいものだということを前置きしながら、日本災害復興学会で、明治大学中林一樹教授定義では、1つ目に、被災後に進める復興対策手順や進め方を事前に講じておくこと。2つ目に、復興における将来目標像を事前に想定しておくこと。3つ目に、被災後復興事業困難さを考えると、事前に復興まちづくりを準備しておくことこそ究極事前復興であるということを言われました。  この先生が事前復興まちづくりを準備しておくことこそ究極事前復興だと言っていること具体化として、先生自身が長田区真野地区に入って経験してきたことを言われました。この地域では、住民主体まちづくり計画というが平時において行われていて、町工場と長屋建て住宅が密集した環境悪い地域で、公害反対運動や交通事故から住民安全を確保して、安心して暮らせるため環境改善、福祉を含むまちづくり運動などが起こっていた地域だったそうであります。  そういった中で、真野まちづくり計画を研究者、コンサルタント力もかりながらつくっていて、その計画実現ためにまちづくり協議会を組織して、住民合意を図りながら運動を進め、実績を上げてきた中であの大震災が起こったそうであります。  長田区多く被災地で火災が起こって、多く住宅、生命が失われたでありますが、この真野地域でも火災が起こったそうでありますが、住民消火活動と地元企業協力によって、一部火災で食いとめられたそうであります。そして、まちづくり運動中でつくられてきた多く公園が支援活動拠点や仮設住宅用地になったり、共同建てかえ事業によってつくられてきた鉄筋住宅が地震に耐え抜いたりしたことなども、まちづくり事業成果が震災に強いことが証明されたということであります。そして、災害後避難段階で住民助け合い活動や食料配布など、も真野地区まちづくり委員会活動によって培ってきたコミュニティー力が災害復興に極めて重要だということを、事実を持って示されたということであります。  この真野地域住環境改善や福祉、自治活動を含む住民主体まちづくり活動によって蓄積されたコミュニティー力が震災被害を小さくして、復興計画もそれまで進めてきたまちづくり事業延長線上で計画して事業化されてきたということであります。つまり、事前復興とは、日ごろ地域まちづくり運動とまちづくり計画中にあるんだということが強調されたわけであります。  岩倉市にとっても、各小学校区で防災訓練なども行われながらコミュニティー力をということで今進められているところでありますが、また地域福祉計画中でさまざまな事業なども展開される中で、そして担当課としても協働推進課などが中心となって各区支援などを行っている中で、こういったコミュニティー力を日常的に高めるということもされてきているようにも思うわけでありますが、この事前復興という視点でどうお考えか、お聞かせいただきたく思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 御質問中で、事前復興についてお話をしていただきました。  確かにそうした地域つながり、あるいはコミュニティーつながりといったものが被災時には大きな力になるというふうに考えております。  そういった点では、御質問中にもございましたけれども、福祉視点と、あと地域とつながりといった点で分けてお答えをさせてもらいたいと思います。  まず災害弱者といったところでございます。災害弱者について対応というところでは、平成28年3月に災害時要配慮者支援体制マニュアルを作成し、災害時避難に支援が必要な人支援体制構築を各地域で自主防災会長や民生委員さんを中心に行っていただいております。  こうして平常時から自分住む地域どこにどういった支援が必要な人がいるか、どのように避難を支援していくかといったところを決めていく。そして、そうした過程が非常に重要なことであって、そうした過程中で地域つながりを強くしていくものではないかというふうに考えております。  そうした点を危機管理課と福祉課ほうで連携、協力をして、今後もさらに進めていきたいと考えております。  またもう一つは、これも御質問中にございましたけれども、地域合同防災訓練を通じた防災拠点とつながりというんですかね、そうしたところでございます。大規模な災害が発生した場合には、行政だけでは全て災害対応ができないといったところはお話中にもございましたし、これまで過去大きな震災からも明らかであります。  こうした場合には、隣近所で地域を守る共助力が不可欠となるというところで、本市におきましては平成25年度から小学校区ごとで自主防災会がみずから必要となる訓練を考えて行う地域合同防災訓練を実施してきています。28年度には全て小学校区で訓練を実施できるようになりました。  こうした取り組みを続けていくことで、日ごろ地域つながり強化、そして災害時にはそうした地域共助といった力を発揮することができると考えておりますし、また万が一被災時避難所運営等に際しては、そうしたところ地域中で運営といいますか、見知った形でそれぞれところでそれぞれに適した運営をしていただくといったところも可能になってくるではないかと考えております。  そうした万が一地域力、あるいは共助力といったところを高めていくため、こうした地域防災力、そうしたところを高めていくために本市としましてもできる限り今後も継続した訓練、そしてまた訓練内容も改善していきながら事に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) その事前復興政策をつくる場合に、受援力をいかに高めるかという視点が重要だということも言われました。  3つ目受援力を高めるためにはという質問に移ります。  受援力という、支援を受けていく力ということで、これまではどの自治体でも防災計画をつくって自力で災害を防ぐことを目標にしてきたわけでありますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災と、さまざまなところからボランティアや自治体協力、そういったさまざまな団体支援をいかに受けるかということが大きな課題になってきたと思います。  自立している自治体というは、自然災害が起こることを想定して、どこにも頼らずにオールマイティー自治体をつくることではなくて、みずからできることと支援を受けることを明確にしていることなんだということで言われました。  受援力を高めるためには、何をどのようにしてもらうか、支援をしてもらうかというを明確にすることだということで、その1つ目が、災害が起こったら災害対策本部が立ち上がるわけですが、その中に応援受け入れ本部ないしは担当者を置くということだということです。  最初は国緊急部隊が窮状支援に駆けつけるわけですが、その後は全国から自治体支援やボランティア支援方たちが入ってくださる。その災害規模にもよるわけなんですが、多く多様な支援を本当に無駄にすることなくきちんと受け入れる体制をつくっていくということで、地域防災計画ではボランティア受け入れ組織について計画することが定められたわけですが、それだけでなく、自治体、専門家、団体支援受け入れをコントロールする担当を置くことだということを言われましたが、このことについていかがお考えか、お聞かせいただきたく思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 午前中宮川議員質問では、支援物資とした物受け入れといったところでしたが、ただいま御質問では人力ですね、支援に対する受け入れといったところで御質問でございました。  例えば、通常年に1度開催させていただいております防災訓練におきましても、災害対策支援本部あるいは社会福祉協議会ほうでお願いしておりますけれども、ボランティア受け入れ対策本部といったところも設置して訓練を行っているところであります。  特に、これまで大きな震災等状況を見ていますと、たくさん方がボランティア等で被災地ほうに駆けつける。一方で、受け入れる側がその態勢が整わない。ですので、熊本県もたしか最初は受け入れができなかった自治体もあったというふうに覚えております。  そうしたところは、なかなか岩倉市ような少し規模小さな中で、どういった形で受け入れ態勢を確保していくかというは大きな課題ではあると思いますけれども、先ほども申し上げました日ごろ防災訓練や、あるいは地域つながり、そして人つながり、そして地域力といったところを確保していく訓練、あるいは努力をしていきながら、いざというときにはできるだけ速やかに多く皆様を、支援を受け入れるような態勢を確保していくことを今後も継続して、いろいろ改善もしながら、訓練あるいは計画等を考えていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 支援体制を、受け入れられる計画を考えていくと言われましたが、具体的な受け入れ組織について計画をしていただくようによろしくお願いします。  その受援力を高める2つ目が、受援計画を立てるということであります。地方自治体が各課でみずからできる業務とできない業務を明らかにして、災害後時期に応じて支援してもらう業務内容を細かく記載した受援シートというものを作成していくことだというふうに言われました。  災害発生時に支援が必要な事務うち、災害ため事務か、災害時でも行うべき通常事務なか、またその業務ピーク時はどのような時期なか。初動対応期、応急対応期、復旧対応期と、そういう区分けをしながら業務中身区分けをきちんとしていくことなども受援シートをつくる中で行っていくことを言われたわけでありますが、この点について御見解をお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 速やかに支援を受け入れていくために、事前シートというんですか、事前計画を立ててはというお話でございました。  本市におきましては、業務継続計画、BCP訓練を行っております。この中でも一定、まず例えば避難所を開設する各小学校区ほうでは、まずそちらほう現地班が対応する。一方で、本庁というんですか、それぞれ通常業務を行っていく班も設けて、また先ほども少し申し上げましたが、例えば市民窓口課ほうで受け入れ物資を担当していくとか、そうした担当も決めております。  その中では、一定時間、発災時から大体時間を区切って、この段階ではこうした体制を整えていくというようなところ計画は立てております。  ただ、ことし2月に初めてBCP訓練を行ったわけですけれども、その中では実際に職員が動く中で見えてくる課題といったものもまた現実にございました。そうしたところは1つずつ担当課、危機管理課になりますけれども、職員も各担当課から実際にやって上がってきた課題等を、それに対してどうした形で解決をしていくかといったところも一つ一つ考えながら、そして担当課にも返して進めてきておるところです。  こうしたところも訓練を繰り返し行っていくことで、少しずつでもより実践的な、そして効果的な計画になっていくというふうに考えておりますので、これ以外にも含めて、そうした復興に向けて、被災をしてから避難して、そして復興に向けて、初期対応からまた復興に向けてそうしたところも検討して、そして職員あるいは地域ほうでも共有ができるような形でしていくことで、万が一地域、そして行政として向上につながっていくと考えておりますのでお願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) ありがとうございました。  BCP訓練中で、職員が具体的に動いてこられたということでありますが、受援シートなどを具体的にどのようにつくっていくか、またさまざまなところで岩倉市も民間団体と協定などもされてきているところなんですが、そういったこともきちんと整理して、具体的な受援力を高めていくためにどのようにということについても、また今後ともよろしくお願いします。  2つ目に、石仏駅東側に改札口をという点について質問をさせていただきます。  A3資料を2枚配らせていただきました。その1つがバリアフリー法、高齢者、障害者等移動等円滑化促進に関する法律が2011年に変更になって、いわゆるバリアフリー法が新バリアフリー法として改正されたわけですが、その内容もの、2枚目に駅別乗降人員状況、岩倉統計平成28年度版がこの前できまして、これは2年ごとに岩倉市が人口、さまざまな分野統計調査をされて冊子になっているものですが、岩倉統計28年度版からコピーをさせていただいたものであります。  この石仏駅問題は、これまで何度も取り上げさせていただきました。14年前、平成15年、2003年に石仏駅が無人化になって、その無人化になるときも人が配置されることが乗降客にとってどんなに安心なか、安全なかという問題で、無人化にしないでほしいという取り組みから始まり、そして石仏駅改札口が西側にしかない、東側にぜひ改札口をと、石仏町、井上町、八剱町、神野町4区人たちが中心に要望も続けていただいているわけでありますが、その東側に住む人たちが踏切を渡って改札機を通り、34段跨線橋を上って、また34段おりて岩倉・名古屋方面に向かうホームに行かなければならない実態。本当に朝慌ただしい時間、通勤通学人たちが踏切遮断機を飛び越えたりくぐったりして踏切を越えて、そして石段3段、そして踊り場3段石段を駆け上がって、自動改札機をマナカをぼんとタッチして34段跨線橋を駆け上がってホームに急ぐ姿を常に見かけて、危ないなあ、大丈夫かなあと思っているところでありますが、また高齢者方たち、障害ある方たちが手すりない石段を街灯ポールにつかまって3段、壁に手をかけて3段を上って改札機を通って、その後34段跨線橋を上りおりされる姿、本当に大変です。  そして、改札口が1つしかないために、2つセットになっている自動改札機が2つあるわけですが、本当に最近、石仏駅でおりられる人たちもとてもふえているので、高齢者や障害を持っている人たちが乗られる人は本当に譲り合いながらというか、急いで乗る方はかなりおりられる人たちを待って通らなくちゃいけない、そういった状況もあるわけであります。  この岩倉市統計であるように、石仏駅は平成27年度1日平均乗降客がどんどんふえて3,631人になりました。新バリアフリー法中で言われている3,000人以上駅であります。ぜひ一日も早い実現を、東側改札口を、そして西側石段あるところバリアフリー化を求めるものでありますが、5月に議長も出席された尾北地区広域交通網対策連絡協議会が行われたということでありますが、この尾北地区対策連絡協議会では最重点項目として位置づけて要望していただいているところでありますが、この協議会でどのような状況だったか、そういった内容についてもまず教えていただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 石仏駅東側に改札口といったところで、尾北地区広域交通網対策連絡協議会という組織がございますけれども、そちら活動状況といったところでございます。  これまでもいろいろ御質問いただいたとき繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、少しこれまで経過等についてお話をさせていただきたいと思います。  まず尾北地区広域交通網対策連絡協議会につきましては、犬山市と江南市、小牧市、そして岩倉市、そして大口町、扶桑町4市2町で組織をされております。協議会委員につきましては、それぞれ市町長と議会議長等で構成されており、なお県会議員方には顧問としてかかわっていただいているところであります。  この協議会では、尾北地区交通事情改善ため、広域的見地から関係団体が相互に協力して交通対策、全般にわたりますけれども、そうした対策推進を図って、地域住民確保と関係地域発展を図ることを目的としまして、国や県、県議会、鉄道・バス事業者などに対する要望活動等を行ってきております。  それぞれ市町において、要望する項目はそれぞれ項目がございますけれども、本市におきましては名古屋鉄道と名鉄バス、愛知県、愛知県議会に対して、石仏駅東側改札口設置、また九日市場線北島町を経由した岩倉駅まで延長や、都市計画道路一宮春日井線を初めとした道路整備促進についても具体的な要望を行っております。特に、御質問にあります石仏駅に関しては、名古屋鉄道に対して、石仏駅東側改札口設置、ホーム拡幅について、最重要要望項目として継続して要望を行ってきております。  また、平成28年度には関係区長さんから要望もございました。そうしたところも踏まえて、新たに手すり設置を項目に加えて要望を行っているところであります。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 尾北地区広域交通網対策連絡協議会においても、毎年そのように要望していただき、市独自としても要望してもらっているということでありますが、新バリアフリー法目標に基づくならば、平成32年度、2020年までに1日乗降客3,000人以上駅を対象にバリアフリー化していくと掲げられていて、ことしは平成29年です。  あと3年という中で、具体的に実現がどのようになっていくかというは、地域人たちが本当に首を長くして待っているところであります。足が痛くて上れないので、石仏駅を利用できなくなり、車でわざわざ戻って、布袋駅や江南ほう駅まで行かれる方や、また新幹線で行かれる方は名古屋駅を通るためには石仏駅を使わなくてはいけないので、この前お聞きしてびっくりしたんですが、車で岐阜羽島まで行って、そこから新幹線に乗ると。本当に石仏駅すぐ近く方なんですが、そういう方もいらっしゃいました。石仏駅すぐ東にあるんだけど、目電車に乗れない、もう足が痛くてというお話であります。  本当にこういった中で、具体的な見通しはどうでしょうか。私たちもそういった住民人たち声を聞くたびに、一日も早い実現をと願って、今度も名鉄本社に出向く予定にしているわけでありますが、市として見通しはどうか、お聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 総務部長。 ○総務部長山田日出雄君) 現状としましては、少し前ですけれども、名古屋鉄道と直接話をする機会はございましたが、御報告できるような具体的な進展というはございませんでした。  ただ、今年度に入ってから改めて市長、副市長を初め私も含めた関係部課長も現地を確認して、これまでいただいた御意見を踏まえながら、そうした必要性や実現に向けて課題について再認識をしたところではあります。  今後もこれまでと同様に、名古屋鉄道に対しては尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じて要望していくとともに、名古屋鉄道とも直接対話をする、話をする機会をできる限り設けていき、要望や協議などを行っていきたいと考えております。  大変厳しい状況ではあると認識しておりますけれども、実現に向けて努力は継続していきたいと考えておりますので、お願いいたします。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) これまで同様に連絡協議会ともと言われましたが、これまでと同様以上に、また具体的に、対策連絡協議会だけでなく市独自としても名鉄ほうに要望をよろしくお願いします。  私たちも2013年、平成25年に国土交通省中部運輸局交通環境部にも出向いて、新バリアフリー法を改めて勉強させていただいて、先ほどおつけさせてもらった資料がそれでありますが、ホームが片側にしかない駅は、もう一方側に改札口を設置していくことはバリアフリー化一つ手法であることを確認して、バリアフリー化工事は東西一体化して行うことなどを中部運輸局交通環境部ほうにも出向いて学んできたところであります。  かつて要望したときには、西側手すりはすぐにでもつけるようなお答えもいただいたわけなんでありますが、岩倉市としても、去年、手すりだけでも市がと言っても、一体化して工事をということでありましょうか、それは拒否されたということなんでありますが、西側手すり、スロープと一体化して東側改札口設置、一日も早い実現に向けて市としてもよろしくお願いします。  私たちも初め7月に要望していたんですが、名鉄ほうでは職員が入れかわるということで、7月すぐにでは困るということで8月ということになりましたが、この要望を持って名鉄本社に北地域切実な住民要望を届けにまた伺ってまいります。市としても、ぜひともよろしくお願いいたします。  3つ目質問に移ります。  子どもたち発達を保障し、働く父母が安心して託せる保育をという点についてであります。  久保田市長は、マニフェストに掲げた内容を推進していくために5つプロジェクトチームを立ち上げられました。その1つが、子どもたち成長を応援するまち、子育て環境充実というプロジェクト、5つ柱推進プロジェクト1つ目にあります。ぜひその内容充実、推進を願うものであります。  しかし、新年度から保育待機児を2名出しております。また、待機児にカウントされなくても、隠れ待機児といいますか、入所希望第1番目から第3希望園に入れなかったり、兄弟が別々園になるために、下子どもさん、1歳児や2歳児子どもさん入園を断念して、内職などに働き方を変えたりしている人たちもいるとお聞きするところです。また、幼稚園で3歳児クラスに2歳児枠があって、そこに無理して入れているんだけどという人お話もお聞きしました。  また、年度途中で育休や産休明けになっても、4月入所まで実家親にSOSしたり、市外無認可園に預けている人たちもいるという実態もお聞きしています。  過去、岩倉市には家庭福祉員制度があって、年度途中産休明け、育休明け子どもさんを預かってもらえる家庭福祉員さんが見えましたが、高齢化に伴い、何人もやっぱりもう無理ですということでやめられたり、また東京で保育ママ揺さぶりだっこというか、そういうので事故死があって、1対1密室で保育は問題ということで、この制度は廃止された経過があります。  その後、キッズ・チャンピオンなど無認可園が市内に2カ所できて、年度途中に入園を希望する子どもたちに対して補助金がつけられていました。しかし、認定こども園が整備される中で、2カ所無認可園がなくなりました。  待機児をなくして、年度途中でも受け入れることができる体制をと望むものでありますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) これまで待機児童解消に向けた取り組みとしまして、公立保育園だけはなく、市内学校法人や社会福祉法人とも連携をとりながら、認定こども園3園、それから小規模保育事業所、私立保育園を開設し、ニーズ受け皿整備を行ってまいりました。
     今年度、公立保育園につきましても、1歳児と2歳児につきましてはクラス数をふやして受け入れ人数を拡大して取り組んでまいりましたが、1歳児保育ニーズが多く、待機児童2人という状況でございます。  また、年度途中入園について、3歳未満児は今余裕はない状況ではございますが、保育士採用について、市全体採用計画中で考えておりまして、10月には計画をしておりませんが、来年度については今募集をしておりますが、保育職採用予定6人ということで今募集中でございます。  今後、在園している園児入れかわりもございますし、園運営も年度に入って落ちついてきてまいっておりますので、弾力的な受け入れができるよう対応していきたいと考えています。  今後また、市内関係施設と協力、連携をとりまして、待機児童解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 弾力的な運営ということでありますが、各園子どもたちや保育士人たち負担にならないような弾力的な運用で受け入れを可能なようにお願いしたわけですが、そのためには正規保育士採用を本当にお願いしたいわけでありますが、10月採用枠というは、この前広報でもなかったわけでありますが、具体的に保育士さん採用枠をふやして、受け入れをふやすというところまで状況ではない弾力的な受け入れ状況なんですよね。そこら辺、もう少し具体的にお願いします。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 10月については、採用予定をしておりません。パート保育士方もお願いして、4月については不足なくでスタートできておりますので、先ほど申しましたように、例えば1学期になるとお引っ越しという方もいらっしゃいますし、園状況も落ちついてまいりますので、弾力的な受け入れ、それは決して何人でもいいというわけではなくて、園ほう状況と現場と相談しながら、協議して受け入れを考えていきたいというところでございますし、民間、私立、認定こども園についてもあく状況があれば、随時受け入れも可能になっていく部分もあろうかというふうに思いますので、園長会にも民間園長先生も毎月参加していただいておりますので、情報共有をして、連携して進めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 市内で無認可園は2カ所なくなったわけでありますが、岩倉市ほうで無認可補助制度はまだ生きていると思うんですが、職場に近い園でちょうど市外で預けるところがあったとか、そういった子どもさんたちは何人ぐらい利用されているか、わかるでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 認可外保育所入所児童補助金につきましては、市外認可外保育施設を利用した方に補助は引き続き行っております。  昨年度、28年度実績を申し上げますと、実利用人数は、ゼロ歳児方が3人、1歳児が3人、合計6人でありまして、延べ補助人数、人日ということになろうかと思いますけれども、ゼロ歳児が13人、1歳児が22人、合計35人でございました。  今年度につきましても、引き続き補助は実施しておりまして、4月、5月で2人、延べ3人が利用、補助をしております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 年度途中でも安心して受け入れることできる体制をと、そのため努力をよろしくお願いします。  2つ目に入ります。  保育園修繕は子どもたち安全を最優先にということを質問させていただきます。  市内保育園を見せていただいたんですが、特にびっくりしたが、西部保育園床が前は傷んでぼわぼわしていたらしいんですが、それを張りかえというか、床をきれいにしていただいたところなんですが、それが全面張りかえではなく、一部古い床が2割か3割か残されていました。2つお部屋ともでした。さわって段差がないか、びっくりして見たわけですが、やはりプロ人たちがやられたということで、もちろんきれいに張りかえてもらって段差はない状況なんですが、使用していくうちに段差ができて子どもたちに危険がないか心配であります。  老朽化している保育園が多い中、公共施設再配置計画が今つくられてきているところでありますが、やはり今現在、子どもたちが保育されている場です。修繕はやはり子どもたち安全を最優先にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 御指摘いただいた床修繕、西部保育園については、保育室北側床がたわむような状況であるため、緊急的に補正予算をお願いし対応したところであります。南側部分については、床下支持層ずれを修正するのみで、材質にも問題がありませんでしたのでそのまま生かしたところです。危険な北側部分を修繕したというところでございます。  この修繕際には、同様に床修繕を何園かで実施しております。4保育園と1児童館をまとめて修繕したんですけれども、少しでも多く修繕が実施できるよう、現場と調整しながら必要な箇所修繕にとどめたところもございます。  施設修繕については、軽微なものは子育て支援課で雇用しております営繕員もいらっしゃいますし、職員がみずから対処をしております。それにより対応ができない場合には、保育園から要望を聞き、対応を心がけております。ある程度費用がかかるものは、実施計画を経て翌年度予算計上しております。また、緊急対応が必要で、当初予算で対応が難しい場合には、予算補正をお願いしているところでございます。  今後も子どもたち安全は最優先に考えて、費用とバランスを考慮しつつ効果的な修繕、維持管理を行っていきたいと考えております。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) やはり子どもたち安全を最優先にということでは、もちろんちゃんとほかほうでも頭に入れていらっしゃることではあると思うんですが、余りにも床を見たときに古い床が残っているということで、業者人にも伺いに行ったんですが、業者としてもやはり全面張りかえが一番望ましいということをお聞きしたところで、見た目もよくないし、本当に段差が今後大丈夫なか心配したところなので、今後とも費用とバランスを考えながらということでありますが、本当に子どもたち安全を最優先にお願いしたいと思います。  東部保育園も雨漏りがするということで、先生たちがきれいにガムテープを張りつけて応急措置をされていたところですが、4月が結構大雨ときがあって雨漏りがあったそうなんですが、その修繕ほうもまたよろしくお願いします。  3つ目なんですが、公共施設再配置計画を見て、私は7つ保育園6つがD評価、1つがC評価というを見て非常にショックでした。もちろん老朽化しているので、A、B、CB評価というはわかるんですが、D評価というはソフト面も劣るという評価なんですね。ハード面もソフト面も両方劣るという園評価ということで、とても残念です。  というは、今各園で子どもたち発達を願って日々頑張っている保育士と、何よりも日々発達・成長している子どもたちに本当に失礼ではないかと怒りを覚えてしまったわけですが、一律で評価基準という数値に対して非常に疑問いっぱいなわけでありますが、ソフト面もハード面も全て悪いD評価で、その再編方向は譲渡とか廃止がD評価なんですよね。  でも、保育園場合はやはり公共サービスとして必要な施設であるということで、複合化や統合を行うという方向でということなんでありますが、この評価についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 保育園評価についてということなんですが、公共建築物を経過年数や劣化状況などハード評価、それから施設利用状況やコスト状況ソフト評価2点をもって客観的な評価を行い、AからD4段階で判定をし、A評価以外施設については統廃合や複合化等対象に分類をさせていただきました。  それから、保育園につきましては全7園中6園が、今御発言がありましたけれどもD評価に分類をしており、御指摘施設につきましては現在利用しているということで、住民福祉向上に貢献しているということには間違いがございません。  保育園に限らず、その他施設についても市や地域にとって必要なものであるということにはかわりなく、できることなら現在まま存続することが望ましいということは言うまでもないと思います。  しかしながら、将来にわたって全て施設を維持していくということは、これまでも再三お伝えをしているとおり、今後40年で約8割施設が更新時期を迎えるというような状況もあり、そしてまた社会情勢等変化によりまして、市税収入減少だとか、社会福祉関係増大といったことで厳しい財政状況が将来見込まれるということでございます。ですので、今回、再配置計画策定をしているということなんですが、策定に当たっては……。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) 済みません、時間がないので。  再配置計画ことを聞いているわけではなく、評価ことで聞きたかったわけなんですが、北部保育園を見に行ったとき、親たちがもう二、三年で園がなくなってしまうといううわさがあるということで、本当に正確でない情報がひとり歩きしているんですよね、この再配置計画もとで。もっと夢ある計画にとある市民方が言われたそうでありますが、本当に同じ気持ちです。  何年後にこの園がなくなる、2つ園が統合されるとか何年後になくなるというんではなく、2つ園が統合されたとしても、今よりもゼロ歳児を多く受け入れることができるとか、1、2歳児定員もふえるとか、病後児保育も設置される園になるとか、何年か後にはこんな園になるという具体的な夢ある計画を担当課としてきちんと持ってもらいたいと願うものでありますが、もうお答えしていただく時間がなくなりましたので、本当に岩倉市は子ども数もそう減ってきていないのにもかかわらず、むしろ乳児やゼロ歳から2歳保育希望は増加一途をたどっています。市長マニフェストでも、住むなら岩倉、子育て応援まちと言っているわけでありますから、公共施設再配置計画は人口減少社会へと総務省が進める全国一律ソフトに当てはまるもので、やはりこの矛盾をどう考えるかということを非常に疑問に思うわけであります。 ○議長(黒川 武君) 桝谷議員、質問途中でございますが、大変申しわけございません。時間が来ておりますので、手短にまとめていただけますか。 ○9番(桝谷規子君) ぜひとも担当課には具体的な夢ある計画を持っていただきたいと願って、質問を終わります。 ○議長(黒川 武君) 答弁をもって終了とさせていただきますので、教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 北部保育園に関しましては、公共施設再配置計画においてモデルケースとして統合という案が示されております。あくまでモデルということで、現在も策定中、決定事項ではないことは申し添えていきたいと思います。  今お話しいただいたように、夢ある保育園についてはソフト部分を大事に計画も考えてまいりたいというふうに思います。  北部保育園は今38人園児が在園しておりまして、引き続き施設を適切に維持して管理、保育内容、質においてもこれまで同様、維持していく考えでありますのでお願いいたします。  また、先ほど中でありました東部保育園ところですけれども、職員でやったものではありませんので、業者がやって修繕をしたところでありますので、そこはちょっと訂正をさせていただきたいと思いますと、私発言中でさっき認可外補助金が人日というふうに申し上げましたけど、人月でございましたので、今年度は4月に1人、5月に2人、実質2人、3人利用しているということで訂正をお願いいたします。以上でございます。 ○議長(黒川 武君) 桝谷規子議員。 ○9番(桝谷規子君) ありがとうございました。 ○議長(黒川 武君) これをもって、9番桝谷規子議員質問を終結します。  本日はこれをもって散会します。  次回は、6月22日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。        午後3時14分 散会  ―――――――――――――――――――――...