岩倉市議会 2017-06-15
平成29年第2回定例会（第 4号 6月15日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
――
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〇欠席議員（０名）
――
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
――
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――
◎日程第１
一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
７番
須藤智子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
須藤智子議員。
〔７番
須藤智子君 登壇〕
○７番（
須藤智子君） 皆さん、おはようございます。
７番
須藤智子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
６月に入りまして、
梅雨入り宣言がありましたので、雨に打たれて生き生きと咲くアジサイの花を楽しみにしておりましたが、何か空梅雨のようで水不足を心配しております。
私、１年ぶりの
一般質問でございますので、少し緊張をしておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、１番の空家法の実施状況と運用上の課題についてということで、①の岩倉市での空き家の状況はということでお尋ねいたします。
空家等対策の推進に関する
特別措置法が平成27年５月26日に施行されてから２年が経過しております。同法が施行されるときに一度お尋ねしたことがありますが、その後の経過を確認するために再度お尋ねをいたします。
この
特別措置法は、全ての空き家を措置の対象にしておらず、次のように周辺への影響が大きい空き家を「
特定空家等」と定義しております。
１つ目は、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。２つ目は、そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３つ目は、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。４つ目は、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態の空き家となっております。
同法が施行されてから、岩倉市でも空き家の調査をされたとお聞きしておりますが、空き家の件数と、その中でも「
特定空家」となる件数をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 市内の空き家につきましては、平成27年度に実態調査を実施しております。
方法としましては、市の広報紙の配付地図、それから水道の
閉栓データから抽出した調査方法によりまして、現地を確認する方法でございます。
結果でございますが、空き家の可能性のある物件につきましては542件でございました。そのうち居住可能と思われる空き家は371件、
特定空家の候補となる可能性のある空き家につきましては26件でございました。
その後、平成28年度には、
特定空家の候補としました26件につきまして現地調査を行い、今後、
特定空き家となる可能性の大きい物件としまして６件に絞り込みをいたしました。
この６件の所有者に対し、文書にて初期指導を実施し、あわせて今後の
空き家管理の意思確認を行ったところ、６件全ての所有者から回答があり、その後、６件のうち２件につきましては解体が完了をしております。残りの４件につきましては、引き続き経過観察を行っており、必要に応じ、所有者に適正管理の指導を実施していきます。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 指導しているということですので、次に移ります。
②の空家法第６条の
空家等対策計画の策定計画はあるのかということで、お尋ねをいたします。
この空家法第６条の
空家等対策計画を策定すれば、
行政代執行費用に対する国の補助金が受けられる条件になるわけでありますので、財政的にも国や県の補助金が期待できれば、実施する決断材料になるのではないでしょうか。
法律に使われるのではなく、法律を使って
自治体政策を推進するのが分権時代の
自治体行政のあり方だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君）
空家等対策計画は、市町村が空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施をするため、基本指針に即して空家等に関する対策について計画を定めることができるとされておりまして、その中で
特定空家等に対する措置や対処に関する内容を定めるものとされております。
先ほど岩倉市の
空き家状況について述べさせていただきましたが、
特定空家候補となる物件につきましては、所有者の意向を確認しており、現時点では
特定空家の対象となる物件もないことから、
空家等対策計画の策定については考えておりません。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 寂しいお答えでしたが、次の質問に移ります。
③の同法第７条、協議会を設置する考えはあるのかということでお尋ねをいたします。
さきの質問で、
空家等対策計画を策定する考えはないということでしたので、この協議会も設置する必要性はないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 空家等の
対策計画を策定する場合、
学識経験者や建築士等で構成をする
空家等対策協議会を設置することができるというふうな規定になっております。
また、
特定空家の認定に当たっては、
空家等対策協議会を設置し、専門的な見地から判断について助言を行っていただく場合もあると考えておりますが、現在のところ
空家等対策計画の策定の予定がないこと、また
特定空家に該当する物件もないことから、現段階では協議会の設置は考えておりません。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 我が市では
特定空家がないということですが、次の質問に入ります。
④の
特定空家等に対する措置についての岩倉市としての考えはということでお尋ねをいたします。
特定空き家となるのは、法律の適用に当たって判断に迷うケースや、複雑な事情が絡み合っているケースがあると考えますが、次のような場合はどのような措置を行うのか、お尋ねをいたします。
１つ目は、所有権が複数存在していて、共有者の一部が行方不明になっている場合はどのように対処するのかお尋ねをいたします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君）
特定空家と認定した空き家につきましては、法に基づき重ねて助言、指導を行っていきます。
それから、状況が改善されない場合や正当な理由がなく措置をとらなかった場合は、立入調査を経て勧告、命令、代執行といった行政指導が可能となっていますので、各段階において状況を判断しながら対策を行っていきます。
御質問にありましたケースに対しましては、物件を所有している代表者に対して助言、指導を行うとともに、共有者に対しても代表者を通じ、お話をいただくよう御依頼していくなど、段階を追って対応していくことになります。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） それでは、次に移ります。
認知症が疑われる所有者で、
成年後見人や保佐人が付されていない独身、独居老人の場合の対応はどのようになさるのか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 認知症が疑われる身寄りのない独居老人の方につきましては、法律面や生活面で保護し、支援する
成年後見制度の利用ができるよう、高齢福祉の担当部局と連携して対応をしていく必要があると考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 現在、岩倉市においては
特定空家はないということですが、今後はますます高齢化が進み、空き家がふえていくと考えられます。
活用できるものは積極的に活用していき、
特定空家で周辺に悪影響を及ぼす可能性があるものに関しましては、取り壊して安全性を確保するという姿勢で
空き家対策に取り組んでいくようお願い申し上げまして、この問題については質問を終わります。
次に、２の
人事評価制度についてお尋ねいたします。
平成28年４月に施行された
改正地方公務員法により、
地方公共団体において能力、業績に基づく
人事管理の徹底を図る
人事評価制度の導入が義務づけられました。
また、
女性活躍推進法の成立や
年金支給開始年齢の
段階的引き上げに伴う再任用の実質的な義務化、
臨時非常勤職員の活用、拡大等で公務を支える職員は多様化しております。各
地方公共団体では、こうした人事行政を取り巻く行政の変化を踏まえて、
人材育成や働き方の見直しに取り組まなくてはならなくなり、これらの取り組みを行うに当たって留意すべき事項について研究を行うために、総務省は
地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会を開催し、平成29年２月に報告書を取りまとめましたので、その報告書からの概要をピックアップして質問させていただきます。
（1）の職員の
人事評価制度を
人材育成へとつなげていくためにということで、６項目にわたって質問を行います。
①の
人事評価の活用の必要性についてどのように考えているのかということで、お尋ねをいたします。
地方公共団体においては、地方分権の一層の推進や地方創生の必要性などにより、その役割が増大しており、また厳しい財政状況や行政の効率化を背景に、職員数が減少している中で、高度化、多様化する
住民ニーズに的確に対応していかなければなりません。このような中、
地方公務員法の改正により導入された
人事評価制度は、
評価基準の明示や評価結果の開示を行うことなどにより、職員一人一人の発揮した能力及び掲げた業績を公正、客観的に評価し、その結果を
人事管理の基礎とすることが想定されています。
そこで質問に入ります。
人事評価は導入しただけでは意味がなく、職員の
モチベーションを高め、組織全体の
公務能率の向上につなげていくため、評価結果を任用、給与、その他
人事管理に十分に活用することを通じ、
人材育成につなげていくことが重要であると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市における
人事評価制度につきましては、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価、いわゆる
能力評価ということと、職員がその職務を遂行するに当たり上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価、こちらは
業績評価といった言い方をしますけれども、この２つの方法により実施をしております。
人事評価の結果につきましては、任用、給与などの
人事管理の基礎とすることとしておりますが、
人事評価の大きな目的の一つは、評価の過程と結果を
人材育成につなげていくことであります。
市民によりよいサービスを提供するためには、職員一人一人の能力向上、
人材育成が不可欠であり、
人事評価制度においては職員としてのあるべき方向を示して、それに向かって学び、挑戦する職員を目指すこととしております。
人事評価制度には、職員を育成し、さらにそれが組織全体の
公務能率の向上につながっていくこととなりますので、今後も計画的にこの制度を通して
人材育成に努めてまいりたいと思います。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） それでは、
目標設定の際には、職員にふさわしい目標であるか、組織の目標などと整合がとれているかといった視点に立った上で、面談を通じて評価者と被評価者が根気よく話し合いながら、意義のある目標を立てることが重要であると考えます。
そのとき個々の職員の能力を最大限引き出していくために、より高いレベルの目標、
チャレンジ目標に誘導していくことが効果的な
人材育成につながるものと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 現在、
業績評価における個人の
目標設定の際には、総合計画に沿った政策や施政方針などの上位方針を踏まえ、自己の目標を設定し、評価者である上司との目標の設定面談を経て、お互いが納得の上で目標を決定しております。具体的には、
目標設定面談の際に、被評価者から設定をした目標を説明し、評価者からは被評価者の設定した目標の内容に対する上司あるいは組織としての考え方を説明し、目標の内容や
困難度等の調整を図りながら、被評価者の目標を決定しているところであります。
チャレンジ目標の必要性についてでありますが、現在、
業績評価は困難度と達成度で行われております。困難度が高いほど評点が高くなるという、チャレンジした職員は高い評点が付与される仕組みとなっております。引き続きこの仕組みによって職員の
チャレンジ精神を高め、業績を上げた職員には適切な評点を付与していくことで、
人材育成につなげていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） それでは、続きまして②の評価の偏りをなくすためにということで、お尋ねをいたします。
人事評価の実施の際には、被評価者の職務行動を通じて、顕在化した能力や職務の遂行結果に基づき、客観的に評価することが求められます。
このため、評価者となる管理者に対して、定期的に制度の周知や
評価者訓練を実施し、評価の際の心構えや留意点について理解させることや、客観的な事実に基づいて公正な評価を行うために、被評価者の日々の職務上の行動を観察し、記録することが重要だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
人事評価につきましては、公正に行わなければ職員の納得が得られず、意欲の低下を招くことにつながってまいります。
本市では、評価者が被評価者を評価するに当たり、想像や臆測ではなく、客観的な業績や職務遂行上の行動などの事実に基づいて行っており、そのためには、評価者には記憶に頼るのではなく、被評価者の顕著な行動などを
記録シートに記録することで評価に役立てることとしております。
また、評価者間の
評価誤差をすり合わせる統一的な
評価基準を身につけるため、平成27年度から
評価者研修を実施しており、今年度についても８月に、三役、また正・副議長を含めた全ての評価者を対象に研修を実施することとしております。
こうした取り組みを継続的かつ長期的に実施していくことで、評価者のスキルを向上させ、評価の偏りをなくしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） それでは続きまして、③の能力及び業績に基づく処遇についてお尋ねをいたします。
職員の
モチベーションを高め、組織全体の
公務能率の向上につなげていくためには、評価の結果、明らかとなった能力及び業績に基づき昇任、昇格、昇給、勤勉手当の支給を行い、給与等について適切に差が生じるように努めていただくことが求められると考えられますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
能力評価と
業績評価の結果につきましては、任用、給与などの
人事管理の基礎とすることとしており、勤勉手当の支給の際に評価結果を活用しております。しかし、先ほども申しましたように、本市の
人事評価制度は
人材育成を大きな目的としており、職員の間に差をつけること自体を目的として実施しているものではありません。
人事評価は公正に行うことが大原則であり、職員には
人事評価制度の意義や
評価基準などを理解するよう周知をしているところであります。
今後とも、評価結果の精度向上のため、
評価者研修の実施などを通じて、継続して評価者の
スキルアップに取り組み、公正な評価結果による処遇となるよう努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 公正にお願いいたします。
それでは、次に行きます。
人事評価制度を活用して、能力及び業績に基づく適材適所の配置や若手職員の抜てき、専門的な知見を有する職員の活用など、長期的な育成を意識した
人事配置を行うべきではないかと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 先ほども申し上げましたとおり、
人事評価の結果につきましては、給与や任用などの
人事管理の基礎とすることとしており、
人事異動を行うときなどにも、その活用を検討していきたいと考えております。
また、
人事異動につきましては、職員個々の育成や
キャリアアップといった重要な面もございますので、長期的、総合的な視点を持って進めてまいります。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 続きまして、④の
女性職員の活躍に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
きのうの相原議員からもありましたが、私からも
一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。
我が岩倉市では、今年度から初の
女性部長が誕生しました。人事担当の職員さんには、心より敬意と感謝を申し上げます。また、山北部長におかれましては、今後ますますの御活躍を御期待申し上げております。頑張ってください。
それでは、質問に入ります。
この質問については、
女性職員に関することでありますので、６項目にわたってお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
女性職員の活躍のためには、女性の
キャリア育成を促す人事運用が必要ではないかと考えます。採用直後から本人の能力適性を見きわめて、計画的な
人事配置を行うことが重要であると考えます。
また、
育児休業から復帰した
女性職員に対しては、個々の事情も踏まえて、その後の
キャリア形成につながるような活躍の機会を積極的に与える
人事配置を行うことが必要ではないかと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 女性が
職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法ですが、これが平成27年９月に成立をし、28年４月に施行されております。これにより、本市においても一事業所として、岩倉市における
女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を策定し、一層
女性職員の活躍に向け、取り組んでいくこととしております。
本計画では、
女性職員の活躍の推進に向けた目標を掲げるとともに、その目標を達成するために、
女性職員を人事、財政、企画、議会担当など多様なポストに積極的に配置することも規定をしております。今後とも、
女性職員の
キャリア形成につながる研修の実施や、外部の研修機関へ積極的に派遣をし、
女性職員の活躍の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 続きましていきます。
出産、育児、介護等を経験しながら活躍している
先輩女性職員による経験談や意見交換の場を提供して、将来、行政の第一線で活躍している自分の姿を思い描く機会をふやすことが重要であると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市では、
次世代育成支援対策推進法に基づいて平成27年４月に改定をしました岩倉市
特定事業主行動計画において、
育児休業等を取得しやすい環境の整備として
育児休業等の
取得経験者に関する情報提供を規定しております。
現在は、実際に
育児休業等を取得した職員の体験談の情報などを
庁内グループウエアシステムに掲載をし、今後取得を希望する職員の不安の軽減等を図っているところであります。
引き続きこうした取り組みを実施していくとともに、気軽に相談できる職場の
風土づくりにも努めていくことで、そうした女性の今後の
キャリア、あるいは職責の形成に寄与していきたいと考えているところでありますので、お願いします。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 次に、
人事評価の面談を活用して、評価結果に基づくすぐれている点や今後伸ばしてほしい点を具体的に伝え、
女性職員の自信や
モチベーションの向上につなげていくような助言の場として活用していくべきではないかと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 先ほども少し申し上げましたが、
人事評価の中で行う面談につきましては、
人事評価制度において大変重要なものであり、評価者が被評価者に評価結果を伝え、被評価者がみずからを振り返ることや、今後の課題を明確にして、
人材育成につなげていくことを目的としております。面談時においては、評価者と被評価者との対話を通して、すぐれている点や改善すべき点などを共有し、指導・育成に役立てております。
今後も
人事評価の面談を
女性職員に限らず、全ての職員の育成につなげる場として活用していきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 続きまして、新規採用時、結婚、出産前、
育児休業からの復帰時など
キャリアステージに応じた研修や、仕事と家庭の両立や将来の
キャリアに悩む
女性職員が気軽に相談できるような
メンター等の相談体制の整備など、組織としてのきめ細やかな支援を行っていくことが大切だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 現在、本市の職員構成としましては、職員の年齢層が若返ってきております。こうしたことによる
キャリアや仕事と家庭の両立などについて、相談相手となる女性の先輩、上司が従来より少なくなってきているのも実情でございます。
こうした状況を踏まえ、現在、子どもを養育する職員や家族を介護する職員が利用できる休暇等の両立支援制度や、職場の上司や周囲の職員が対象となる職員に対して配慮する事項などを紹介する小冊子を作成しております。
御提案にございましたメンター制度につきましては、まずは先輩、後輩、上司、部下といった職員の間で、例えば
育児休業からの復職時の不安解消のためや、仕事のことなどについて気軽に相談できる職場の
風土づくりをさらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） お願いいたします。
人事担当課や管理職が女性活躍の意義をしっかりと理解した上で、
女性職員に対して期待をしている旨を明確に伝えながら、意識的に後押しを行っていくような意識改革が必要だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 女性は、婚姻や子どもの有無などによって、その働き方や仕事に大きく影響を受け、さらに加えて仕事と家庭のバランスについての考え方も個人差が大きいと思います。全ての
女性職員に同様のマネジメントをすることは難しいとは思いますが、
女性職員の上司となる管理職員は、そうした女性特有のライフステージによる影響も踏まえて、そうした職員としっかりとコミュニケーションをとっていかなければならないと考えております。
また、
女性職員にとっても実力を発揮する機会や
スキルアップの機会として難易度の高い業務を担っていくことで、さらに成長していくことができるものと考えます。こうした機会をつくり出していくことで、職員へ期待が伝わり、また職員自身も
チャレンジ精神を高めることができ、職員、職場の意識改革につながっていくものと考えております。
このため、管理職を中心とした全職員の意識改革を通して、
女性職員が活躍しやすい組織風土の醸成に努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） ありがとうございます。
時間的制約を抱えている
女性職員に対して、周囲の理解やサポートを得られる職場風土を醸成し、労働時間の長さよりも業績を重視する環境を整えることが必要ではないかと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
女性職員の役割についての上司や同僚、そして
女性職員自身の固定的な考え方の払拭やワーク・ライフ・バランスの実現など、
女性職員の能力発揮を妨げる要因を取り除き、働きやすい環境を整えていくことで、
女性職員が生き生きと活躍できる職場づくりが必要であると考えております。
また、御質問にもございましたように、労働時間ではなく、業績を重視する環境整備につきましては、先ほど来お話をさせていただいております
人事評価制度による
業績評価を実施しているところであります。
今後も職員が上げた業績や、その意欲、能力を適正に評価するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） 続きまして、⑤の進捗状況・業績を管理する仕組みの確立が重要ではないかということで、お尋ねをいたします。
個々の職員が能力を最大限に発揮し、業績を上げられるようにするためには、業務の進捗状況を評価者がしっかりと把握する仕組みになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） お尋ねの業務の進捗状況の把握につきましては、
人事評価制度の中で、職員が設定した目標の遂行状況を評価者と被評価者の間で実施をします中間面談や期末面談において把握する仕組みとしております。この面談が、進捗状況や目標達成のために、よかった点や問題点、あるいは反省点などについての貴重な意見交換の場となっていると考えています。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君）
人材育成に取り組んでいただきたいと思います。
最後に⑥の久保田市長のリーダーシップを望むということで、市長にお尋ねをいたします。
これからの
人材育成や働き方の見直しの取り組みは、これまでの実情を踏まえて工夫しながら取り組んでいくべきものであると考えます。
これらの取り組みを真に実効あるものとするためには、久保田市長の明確なリーダーシップのもと、長期的かつ総合的な観点から、
人材育成のあり方、職場環境のあり方などについて不断の検討を行っていただきたいと期待しております。
久保田市長の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） ありがとうございます。
本市では、平成26年度に岩倉市
人材育成基本方針を策定し、方針の中で職員の
人材育成に係る戦略を立て、現在さまざまな取り組みを進めております。
地方公共団体には、最少の経費により最大の効果を上げること、また行政に対する市民ニーズが複雑・多様化、また専門化など高度化していることから、職員には一層の能力向上が求められております。今後もこの
人材育成基本方針や、昨年度から実施しております
人事評価を積極的に推進していくことにより、職員一人一人が全体の奉仕者であること、この使命と責任感を改めて自覚し、みずから考え行動する職員の育成に努めてまいります。
また、政策推進の上で、職員の経験や能力活用は非常に重要でございます。私のマニフェストにおきまして、「住むなら岩倉！子育て・健幸・安心なまち」、これをまちづくりの目標としておりますが、その実現のための５つの柱につきまして、その推進のために組織横断的なプロジェクトを設置いたしました。プロジェクトは各部長をリーダといたしまして、関係いたします部署の職員に加え、意欲のある若手職員の柔軟な発想を生かすため、公募による若手職員10人もプロジェクトに参加をしております。これらの職員につきましては、プロジェクトでの活動を通しまして、仕事のやりがいを実感できる達成感が得られたり、また課題解決能力の向上を図ることができたりするものと期待をしております。
今後もこのような取り組みを通しまして、私みずから先頭に立って、職場環境の充実や職員の
人材育成、そして仕事のやりがいの創出などにより、市役所全体としての総合力の向上を図りながら、市民満足度の向上や本市のさらなる発展につなげていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
須藤智子議員。
○７番（
須藤智子君） ありがとうございました。
久保田市長のリーダーシップのもと、職員一丸となって岩倉市民の満足度が向上する岩倉市役所となりますよう御祈念を申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、７番
須藤智子議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前10時37分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時50分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、８番梅村 均議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
梅村 均議員。
〔８番梅村 均君 登壇〕
○８番（梅村 均君） ８番梅村 均です。
議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、６月定例会の
一般質問をとり行わせていただきます。
数日前でありますが、東名高速道路上での交通事故のニュースがありました。ドライブレコーダーに残っていた衝撃的な映像は、交通事故の恐ろしさを実感するところであります。
近年、高齢ドライバーによる交通事故が各地で相次いでいます。平成28年10月、神奈川県横浜市において87歳の高齢ドライバーの運転する軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、児童１名が死亡、児童８名を含む11名が重軽傷を負う事故が発生しました。
また、11月10日には、栃木県下野市の病院玄関で84歳男性の運転する乗用車が暴走し、近くを歩いていた女性３人が巻き込まれ、１人が死亡、２人が重軽傷を負う事故が発生しています。
ほかにも11月12日には、東京都立川市の病院駐車場で83歳の女性が運転する乗用車が暴走して歩道に突っ込み、歩いていた30代の男女２人が死亡するという事故や、11月25日に三重県津市で81歳男性の運転する乗用車がバックで駐車しようとして74歳の妻をはね、死亡させる事故など、痛ましい事故が連日のように起きている状況であります。
交通事故は誰にでも降りかかるとはいえ、御遺族の心痛はいかばかりかと察して余りあります。謹んでお悔やみ申し上げ、心から御冥福をお祈りするとともに、けがを負われた方々の一日も早い快癒を祈るばかりであります。
また、死亡事故だけでなく、高齢者における交通トラブルとして、例えば高速道路における逆走やハンドル操作の過ちなどによりコンビニなどの商業施設に突っ込んでしまう事故など、枚挙にいとまがありません。
警察庁の発表した平成28年11月末現在の交通死亡事故者数ではありますが、全体で3,484人と、前年当月と比べ約５％の減少となっていますが、そのうち65歳以上の高齢者で見ますと1,883名となり、全体の54％を占めており、その割合は年々増加をしています。また、死亡事故の状況についても歩行中が減少しているのに対し、自動車乗用中は増加している傾向、現状がございます。
そこで、初めにお尋ねをいたしますが、岩倉市における近年の交通死亡事故の発生件数や年齢構成はどのような状況でしょうか。
また、歩行中だけでなく、自動車運転中などといった状態別の状況は分析をされているのでしょうか。わかりましたら、あわせて現状をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 交通死亡事故につきましては、先月の５月１日月曜日の午後５時35分ごろに、井上町地内の１つ目の点滅信号交差点におきまして、南進の自転車と西進の乗用車が出会い頭に衝突をして、自転車乗車中の高齢者が亡くなる痛ましい事故が発生をしております。今回の前の死亡事故となりますと、平成26年11月に大地町地内で発生をしました事故となります。
期間的には２年以上発生していない状況になりましたが、この際も軽貨物車と歩行者の衝突事故により、高齢の歩行者の方が亡くなる事故でございました。過去５年間では、今回の井上町での事故も含めまして、市内において４件の死亡事故が発生をしている状況であります。
事故の状況といたしましては、車や原付と高齢者の自転車、あるいは歩行中での衝突事故が多く、先ほどの４件のうち３件が高齢の方が亡くなる事故となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） ありがとうございます。
今後、高齢者人口がますます増加していくのに加え、平均寿命が延びている中では、認知症といった病状に伴うものだけではなく、動くものを見て検知する動体視力、見た結果をもとに素早く冷静に判断する判断力、判断した結果に基づき瞬時にハンドルやアクセル、ブレーキを操作する瞬発力といった自動車運転に不可欠な能力が加齢により衰えている人がふえていくことはやむを得ず、従来の交通安全対策を行っているだけでは、高齢者による交通事故が加害者側、被害者側ともに増加していくことは想像にかたくありません。
このため、国としても高齢ドライバーの交通事故防止に向けて、平成10年から免許証の自主返納制度を開始しております。さらに返納を促すため、この制度を活用した高齢者に対し、多くの自治体が鉄道やバスなど公共交通機関の運賃や買い物代金の割り引きなど各種の特典を設け、制度利用の促進を図っているところかと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、岩倉市での自主返納支援事業制度利用による返納者数及び返納率はどれくらいあるのでしょうか。
また、75歳以上、80歳以上など年齢別のデータがあれば、お示しをお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 現在、本市で行っております75歳以上の方を対象とした高齢者運転免許証自主返納支援事業における申請者数につきましては、平成27年度が29件、28年度にはテレビや新聞などさまざまなメディアでも運転免許証自主返納が取り上げられたこともあって、36件の申請をいただいております。平成28年度に申請をされた方の年齢構成としましては、75歳から79歳までの方が15名、80歳代の方が21名、90歳代の方からの申請はございませんでした。
また、本市における75歳以上の方の運転免許証所持者数は、平成28年12月28日現在で1,700人となっており、御質問にありましたこの制度の利用状況から見た返納率としましては、年間で２％程度となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） ありがとうございました。
返納者はふえている状況があることはわかりました。ただ、まだまだこれからの高齢化社会に向け、もっともっと返納者をふやしていくことが必要ではないかと思います。
そこで、（3）の自主返納に向けての対策の充実の項目に入ります。
返納しやすい制度とするためにも、返納者に対する特典内容の充実は不可欠と考えます。いつまでも運転したいという気持ちもわかりますが、そんなところからも、こういった特典内容充実が必要となってくると思います。
現在、返納者に対する岩倉市の特典はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、運転の不安や事故防止のため、自主的に運転免許証を返納された方を対象に、平成23年から行っております交通安全啓発物品の反射傘に加え、返納後の交通手段確保の一つとして、27年６月からはデマンド型乗り合いタクシー無料チケットの配付を行っているところであります。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 一定特典も用意されておりまして、取り組まれているわけでありますが、効果はどうでしょうか。より返納しやすい制度とするためにも、思い切った施策を検討してはどうかと思います。
提案といたしまして、公共施設における利用料や手数料、あるいは地元商工業の活性化のための特典を充実させることは考えられないでしょうか。例えば、総合体育文化センターのジムの利用料をサービスして高齢者の健康対策に絡めてみたり、また地元商店街での買い物に対する割り引きを特典とするなどして、市内商工業の活性化を絡めてみてはと考えるわけですが、市の見解をお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 高齢者の運転免許証自主返納事業として、先ほども申しましたけれども、デマンド型乗り合いタクシー無料チケットの配付については、申請件数も増加傾向にあって、一定の事業効果は出ていると考えております。
一方で、全国的に見れば高齢ドライバーによる交通事故が増加しており、本市におきましても同様の懸念がされているところでございます。このため、本年１月号の広報紙にも関連する記事を掲載させていただいております。
御質問にございました公共施設の利用料や地元商工業活性化のための特典充実による自主返納事業の推進につきましては、御提案にございました事業も含めて、免許の返納を機に高齢者が外出するということが減ってしまうといったことが起こらないよう、事業効果の高い支援品や支援の方法を今後も継続して研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
高齢者の外出支援となる研究もぜひ絡めて、よろしくお願いをいたします。御答弁いただいたとおりの研究をよろしくお願いいたします。
それでは、答弁の中でデマンド型乗り合いタクシーの無料チケットも配付されているというようなところがございました。一定の事業効果が出ているとのことであります。確かに自動車がなくなれば、買い物や病院への通院といった生活に支障を来すため、やむを得ず免許証が返納できない高齢者も考えられます。一時的な特典制度の創設や充実による免許返納制度の利用促進も必要でありますが、長期的には高齢者が車がなくても生活できるような地域社会を構築していくことが求められます。
そこでどうでしょう、デマンド型乗り合いタクシーチケットやタクシー利用クーポンなどを毎年交付するといった思い切った施策も必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 現在の高齢者運転免許証自主返納支援事業では、先ほども申しましたが、外出支援のためにデマンド型乗り合いタクシーの無料チケットを10枚配付させていただいております。他自治体の状況では、県内54市町村のうち、現在、自主返納支援事業として、特に外出支援といった点でいけば、そうした事業に取り組んでいる自治体としましては22となっており、22自治体のうち交通手段確保対策に関する支援を行っている自治体は20となっております。中には、長期にわたる無料乗車券を支援品として採用している自治体もございますけれども、現在の本市の支援内容については、県内でも平均的な支援内容ではないかと考えております。
今後の拡充につきましては、事業の推進の必要性の高まりに注視しつつ、他の自治体の動向も踏まえて引き続き研究をしてまいります。
また、運転免許証自主返納では、警察で交付される運転経歴証明書を返納事業をサポートする企業等で提示をすると、さまざまな特典や代金の割り引きが受けられるサービスもございますので、市で行っております高齢者運転免許証自主返納支援事業とあわせて、こうしたサービスがあることも十分に周知していきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 市以外のサービスもあるということで、わかりました。また様子を見ながら、研究のほうはよろしくお願いいたします。
では、（4）の項目に移ります。
平成28年６月に、75歳以上を対象に、自動車免許更新の際の検査で認知症の疑いありと判定されたら、違反の有無を問わず医師の診断を義務づけるという改正道路交通法が成立しました。信号無視や一時不停止など、一定の違反行為があった場合には、免許更新時でなくても認知機能検査を受けることが新たにつけ加わっています。
さらに、検査結果により認知症と診断された場合には、免許の停止や取り消しとなることも規定されるなど、高齢ドライバーに対する安全運転対策を強化する内容となっております。
そこで、お尋ねをいたしますが、免許の更新に行った際、いきなり検査を実施され、結果次第で免許取り消しということでは、混乱を生じるおそれがあると思います。まずは高齢ドライバーに対して趣旨を含めた制度の周知が必要であると思いますが、広報など周知の状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 周知の状況ということであります。運転免許証の更新等に関する制度改正の周知や通知などにつきましては、警察により行われているところでありますが、市としましても、先ほど少し申し上げましたが、29年１月号の広報紙において、この３月の施行の改正道路交通法により、75歳以上の高齢者が特定違反行為をした場合に、臨時認知機能検査と臨時高齢者講習が義務づけられる改正がされたことを周知しております。
また、御質問にもございました運転免許証更新時に関する改正につきましては、今後、民生委員児童委員の方にも説明をしていくことを予定しているところでございますが、それ以外にも、さらに広報紙やホームページの掲載など、さまざまな機会を捉えて周知をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 周知のほうよろしくお願いいたします。
それで、周知をされますと、相談窓口の設置ですとか、検査の円滑な実施を考えますと医療機関との連携体制があると便利かと思います。免許更新時にいきなり検査では、高齢ドライバーの心理的不安も大きいことが想定されます。
そこで、例えば免許更新の数カ月前に事前検査を受けられるよう自治体独自のクーポン券を発行し、免許更新が困難と見込まれる場合に備えた準備ができるといった独自の措置が考えられないだろうかと思うわけでありますが、御所見をお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 75歳以上の方の運転免許証の更新の際の手続について、少し御説明をさせていただきたいと思います。
江南警察署で行われております75歳以上の方の運転免許証の更新につきましては、免許更新期間満了日の６カ月前までに認知機能検査通知書が対象の方に送付をされます。その後、対象の方が各自自動車学校に認知機能検査の予約を入れ、検査を受けていただくことになります。その検査の結果、認知症のおそれがあると診断された方については、医師の診断が必要となり、これにより認知症でないと診断された方、また当初の認知機能検査で問題がないとされた方については、自動車学校で高齢者講習を受講した上で、運転免許の更新を行っていただくことになります。
若干費用に関しても御説明をさせてもらいます。
手数料については、認知機能検査が650円、高齢者講習は、免許の種類や講習時間によって異なりますけれども、4,000円から7,000円程度となっております。
御提案にありました自治体独自のクーポン券等につきましては、免許更新時の認知機能検査や身体的な衰えを自覚できる検査が身近なところで容易に受けられる状況が整うことが必要となってまいります。
こうしたことから、先進的な取り組みを行っている自治体の状況も踏まえ、調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 詳しい御説明もつけていただき、ありがとうございました。
検査が容易に受けられるような状況が市内で整えばということで、この提案には環境整備の課題もあるということでありました。
高齢者の自動車運転対策をというテーマで幾つか質問をさせていただきましたが、これからも引き続き高齢者が増加していく社会であるという視点を持ちまして、交通安全対策や高齢者の生活支援対策の充実をよろしくお願いいたします。
では次に、２の自治会、町内会の活動支援をに移ります。
電子町内会導入の支援をということでありまして、いわゆるインターネットを活用した自治会、町内会の活動をそろそろ進めてはどうかなといった質問でございます。
実際にこのような電子町内会が行われているのは、岡山市と広島市でも行われているようでございますが、まだ全国的には大きな広がりがないのかもしれませんが、ここでは一つ岡山市の事例を紹介させていただきます。
岡山市の町内会の加入率は、平成18年の時点で88.8％、平成23年のデータでも加入率85.6％と、比較的加入率の高い都市であるかと思います。
総務省の地域情報化モデル事業交付金を活用して、平成14年度に電子町内会システムを開発したそうでございます。
電子町内会とは、インターネットを活用して町内会活動を行ったり、地域情報を発信したりして、地域住民同士のコミュニケーションを図ること、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としています。地域住民から意見や地域の課題の抽出がされ、多くの地域の課題が解決されているようであります。例えば、活用事例としましては、桜の木に発生した害虫の駆除や不用品の引き取り手の募集など、電子町内会を通じて実現されていたり、またカレンダー機能では、行事予定や施設の予約も一目で確認ができるようであります。市からのお知らせも各町内会サイトに直接掲載することができます。時には、住民意向を聞くためにアンケートやパブリックコメントの機能もあるそうでございます。
また、地域行事の催しの写真を載せれば写真で見ることができますし、動画も可能になってくると思いますけれども、さまざまな取り組みを発信することができます。このように、地域行事が何をやっているのかわかりやすくなったり、また自分の都合に合わせた時間で参加できるということで、若い世代にも町内会に参加してもらうことを期待したものであります。
そのほか消防団などの団員募集をしてみたりもできるでしょうし、また市民サークルやＰＴＡなどの市民団体や学校等の公共施設との連携、情報共有、そしてまた、広告スペースを設ければ町内会収入を得るといったことも考えられるわけであります。
この電子町内会の加入数につきまして、岡山市でありますけれども、平成14年７町内会の287人でスタートしましたが、平成15年には28町内会の1,157人、平成23年には69町内会の6,107人と、会員数は増加傾向にあります。
本市におきまして、どうでしょうか、地区の班長さんなど役員さんが誰かわからないといった声も時々聞くわけでありますが、そういった方でも、班長がわからなくても身近な問題、地域の課題があればサイトに投稿でき、地域の意見をもらいやすくできる、そんなメリットもあるのではないかと考えます。
以上、簡単に御紹介をさせていただきました。このことについての御所見は最後にいただこうと思いますが、その前にお聞きしたいのは、まず行政として、自治会、町内会の役割をどのように考えているのでしょうか。
加入しない住民が出てくる、関心のない人もふえてくる、役員はやりたくないなどといった状況が見えてくると、もしかすると必要ないのではという考えもよぎるわけでありますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 行政区の役割ということであります。
行政区は、同じ町内や住宅街の地域に暮らしている人たちが集まって、快適で暮らしやすい生活環境を実現するために活動、運営する組織であり、生活環境の向上や地域の課題解決のために、住民と行政や関係機関と連携しながらさまざまな地域活動を行い、日ごろから市政の円滑な運営の役割を担っていただいております。
また、行政としましては、地域情報をよく知っている行政区からの御意見や御要望といったものは大変貴重であると考えております。快適で暮らしやすいまちづくりを実現するためには、今後も積極的に行政区との意見交換に取り組んで、現在も取り組んでいるところでありますし、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） わかりました。
ではもう一点、本市の担当課であります協働推進課で取り組まれている行政区に対する支援の現状についてお聞かせをお願いします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 行政区の支援につきましては、資金面の支援として、区育成補助金、区掲示板設置費補助金、区公会堂建設費等補助金がございます。
区育成補助金では、住民の助け合い、支え合いのつながりによる組織である行政区の担う役割を考慮し、１世帯当たり150円の補助に加え、平成27年度からは、新しく区や区に属する団体などが行う盆踊りやスポーツイベントのような親睦を図るための事業につきましても、事業費割として１事業につき5,000円以内として補助制度を始めさせていただきました。これも28年度からは１万円以内と限度額を上げさせていただいたところでございます。
こうした事業費割の実績状況につきましては、27年度が18事業、28年度が29事業の申請がございまして、区などの親睦や交流を深めることに寄与していると考えております。
また、平成27年度からは、各行政区等との意見交換を積極的に行っております。さらに行政区の加入率の低下や役員の担い手不足などの地域課題に対して、区の役割や地域のつながりの大切さについて理解を深めていただけるような行政区加入促進チラシを市で作成をし、各区で利用していただけるよう区長会で配付をしております。
また、市民活動支援センターでは、パソコンや印刷機を無料で利用していただいて、区の活動などに必要な資料を簡単に作成できるようにするなど、行政としてできる範囲での支援として積極的に取り組んでいるところでございます。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） 工夫をされながら、積極的に支援をされているところでございました。
では、最後に先ほど紹介をさせていただきました電子町内会についてでありますが、こういったものも、さらに導入についてどう考えるかというところをお聞きしたいと思います。例えば、これまでの回覧板などは続けたままでもよいかと思います。インターネットを活用した情報提供や収集のあり方も試す時期でもあると思うわけですが、市の御所見をお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 御質問の中で御紹介をいただきました岡山市の電子町内会につきましては、御紹介の中にもありましたけれども、平成14年に７つのモデル町内会で実証実験がスタートをし、インターネット上での活動の情報発信や町内会の会員だけがアクセスできる電子回覧板や掲示板、会議室機能が備えられるなど、電子的な町内会活動の場となっております。
また、会員同士の身近な話題から市政に関する提言まで自由に意見交換ができる場であるとともに、会員の趣味やボランティア活動の広告等にも活用できるなど、生活と密着したコミュニティーとして機能しているようでございます。
こうした電子町内会の取り組みには、仕事や育児等で多忙な若い世代も時間にとらわれず町内会活動にも参加でき、地域住民同士のコミュニケーションを促進するなどのメリットがあると考えます。また、全国的にも問題となっております町内会の加入率の低下や町内会役員の担い手不足などに、町内会のイベントを初め、その役割の大切さなどを発信することには、一定の効果があると考えます。
ただ一方で、電子町内会に参加していない方も実際には多く、会員数は伸びているものの、ページへのアクセス数やメール配信利用などの件数につきましては減少傾向のようであります。
また、同時に従来どおりの回覧板や掲示板等での周知も行う必要があり、役員の事務負担がふえるといった状況もあるようでございます。
現在、本市では、御紹介をいただきました電子町内会のようなコミュニケ―ション機能が備えられたツールサイトを構築する計画はございませんが、市民活動支援センターによる行政区の事務の支援といったところで、そういった充実を図っていくために、各行政区のホームページを構築して、各種イベント等の情報発信をいつでも簡単にできるような仕組みは検討をしておるところであります。
また、各行政区の公会堂の鍵や利用予約の事務も役員さんの大変な負担になっているところもお聞きをしております。こうしたところを少しでも効率的で簡単に会館等の予約管理などが行えるようなサイトページを構築していくことも検討して、支援を進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 梅村 均議員。
○８番（梅村 均君） メリットもありますけど、大きな負担となることもあるというようなことでございました。
また、ホームページのほうは構築をされていく、そんな仕組みを検討しているというようなことでもありましたので、何かできることがありましたら、ぜひお願いをしたいところであります。
今回、何か町内会、自治会の活動に関心が高まる方法がないかと思いまして、少し調べてみました。この活動というものは、本来はフェース・ツー・フェースというものが基本であることを忘れてはなりませんが、生活スタイルの変化とともに、老若男女がかかわれる有効な方法を取り入れていきたものであります。実際に取り組むのは町内会自身でありますので、住民側にそういった意思がなければ実現は難しいわけでありますが、きっかけとなるように、インターネットを活用した取り組み事例の紹介やホームページのつくり方、運用方法などを支援する仕組みがあるとよいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、８番梅村 均議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時23分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村冬樹議員。
〔10番木村冬樹君 登壇〕
○１０番（木村冬樹君） 10番木村冬樹です。
６月定例会に
一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。
いつも時間がぎりぎりになってしまいますので、質問以外の前置きは余りしたくありませんが、２つだけどうしても言っておきたいことがあります。
１つは、けさ、国会で、共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が、委員会の採決を省略した形で本会議で中間報告を行った後、強行成立されたということであります。
この手続の問題も国会軽視ということで非常に問題があるというふうに思いますし、法律の中身につきましてもまだまだ疑問が残されている。内心を処罰するもの、あるいは一般市民が対象となるのか、テロ対策として本当に有効なのか、こういった点がまだまだ議論が必要だというふうに思っています。
そういった中で、岩倉市議会５月臨時会で、この法案の慎重審議を求める意見書を全員賛成で可決いたしまして、意見書を提出しております。
こういった点で、この慎重審議が本当に行われたのかどうか、こういった点については岩倉市議会としても議論をする必要があるんではないかなというふうに考えます。
もう一点は、昨日、早稲田大学のマニフェスト研究所による昨年度の議会改革度調査ランキングで、岩倉市議会が全国26位、県内では最上位になったと、こういう新聞報道がされました。
この報道の中で、黒川議長が、結果に甘んじることなく、住民目線を失わずに取り組んでいきたいとコメントしております。
私も全く同意見であります。議会改革というものは、制度上のもの、いわゆるハード面の整備だけではなく、
一般質問の内容など議員活動の質的なもの、いわゆるソフト面の充実、こういったことについてももっともっと高めていかなければならないと考えています。
そういった決意も込めまして、質問に入っていきたいと思います。
初めに、公共施設再配置計画策定における市民参加をどう考えているのかという項目で質問させていただきます。
安倍政権が進める地方創生の施策のもとで、地方自治体では公共施設の再編問題が大きな課題となっています。
岩倉市でも、昨年度、公共施設等総合管理計画が策定され、今年度は公共施設再配置計画が策定される予定となっています。
総合管理計画の中では、公共施設等の長寿命化を図ったとしても、更新等に係る財源は、今後40年間で約170億円、年間で４億3,000万円不足する見込みであり、総務省が全国に配付したソフトにより算出された公共施設の延べ床面積の縮減目標、2056年までに約13％、約１万3,000平米の縮減が示されております。
この13％の縮減目標からスタートする点につきましては、これまでも議論したとおり、国主導による
目標設定であること、また市民参加が不十分な中で市民活動の拠点ともなる公共施設の縮減目標が先に示される、こういったことについては非常に違和感を持つのであります。
そういった点で、今後の再配置計画策定において市民参加の手続が十分に実施されるのかどうか、この点が大変重要な課題であると考えます。
これまで、回収率37％という市民アンケート、また市民委員４人を含む検討委員会での議論、２次にわたる公共施設の評価やモデルケースについての関係団体ヒアリングや区長さんなどへのヒアリング、そして５月13日に市民説明会が行われています。
市民参加のあり方について、現時点での執行機関としての認識をお尋ねしていきたいというふうに思います。
まず１点目です。５月13日の市民説明会をどのように位置づけていたのかという点でお尋ねします。
この市民説明会は、市長初め市の幹部の出席はなく、参加者は、一般市民は９人だけ、そのほかに検討委員会委員６人、市議会議員６人、そして執行機関側として都市整備課の職員が６人、あとコンサルが１人という、計28人の参加という大変寂しい内容でありました。
私としては、市の重要課題である公共施設の再編問題についての初めての市民説明会であるので、市長が出席して、市長の挨拶から始まるものであると考えていました。
また、市民からはさまざまな質疑や意見が出されています。例えば人口推計の問題、あるいは公共施設の統廃合については市民協働の推進に反するのではないかという意見、また将来負担を軽減するための基金の積み立て、こういったような質疑や意見が出されています。これに対して、総務部などの職員が参加していなかったために的確な返答ができていなかったというふうに思います。
一体市はこの説明会をどのように位置づけていたのでしょうか。私としては、執行機関の出席者の問題や市民周知の不十分さなど、大変不満が残る内容でありました。
５月13日の市民説明会をどのように位置づけていたのか、執行機関としての認識をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） ５月13日に開催をいたしました公共施設の再配置計画に関する市民説明会につきましては、公共施設の利用状況や今後の施設のあり方などを踏まえ、公共施設再配置計画の策定背景や、これまでに市が取り組んできた内容に関する説明を目的として実施したものでございます。
当日の説明会の参加者は21名であり、少数ではありましたが、参加者からはさまざまな御意見をいただくなど、今後の公共施設再配置計画の策定に当たり、大変有意義な説明会であったと考えております。
しかしながら、質疑応答につきましては、将来人口ビジョンや財政状況に対して明確な回答ができないなど、市側として説明会へ臨む体制が不十分であったことは否めません。
次回の市民説明会につきましては、より多くの市民に参加をしていただき、質疑に対しても的確に回答できるよう、庁内の体制を整えた上で開催に当たりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 準備が不足していたという点については、そのとおりであるというふうに思います。
また、執行部側の出席者についてもやはり責任を持った答えが出せる、こういった方々がぜひ参加していただきたいというふうに思いますので、今後、注意を払っていただきたいというふうに思います。
それでは、２点目です。庁内の施設担当課の意識はどうなっているのかという点でお尋ねします。
５月13日の市民説明会の最後のほうですが、公共施設の再編問題についての市民周知が不十分な状況について、庁内の施設担当課の意識が薄いという現状がある。そのため、庁内の施設担当課の意識を変えていくことで、それぞれの施設の利用者などへのアナウンスができると考えているという、こういう返答が行われています。
私も、この市民説明会への執行機関の出席者の状況を見ると、そういう状況があるのではないかなというふうに思います。
では、庁内の施設担当課の意識、これはどうなっているんでしょうか。現状をお聞かせくださるとともに、今後どのように改善を図っていく考えなのかという点も含めまして、市の考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） これまでの施設担当課のかかわりとしましては、昨年度に策定をしました公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、施設担当課のグループ長による研究会を開催し、公共施設の現状把握や課題の検討を行ってきました。
また、現在策定中の公共施設再配置計画の策定に当たっては、施設担当課長による検討部会を設置し、議論を重ね、さらに外部講師を迎えての職員向け講演会を開催するなど、職員の意識向上は着実に図られていると思っております。
今後は、個別具体的なモデルケース案の実現に向けて、職員一人一人が自己責任を持ち、さらに意識のレベルを向上しなければ、市民の理解や協力が得られないものと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 着実に意識の向上を図られているということであります。そういった状況が本当にそうなっているのかどうかという点については、これからしっかり見ていきたいというふうに思います。
それでは、３点目です。40年間という長いスパンのアウトライン的な計画が必要なのかという点でお尋ねします。
さきに述べましたように、５月13日の市民説明会においてはさまざまな意見も出されています。公共施設はそれぞれの目的も利用者も異なるのに、一括して40年という長い期間の計画をつくる必要があるのか、こういった市民の疑問の声もあったわけです。
また、４月14日と５月17日に行われた市議会の公共施設再配置検討協議会において、40年間の再配置計画は個別の事業を実施していくには多くの課題があり、10年ごとを１期として５年サイクルで見直していく予定となっており、その都度市民周知と市民参加を図っていく。そして、再配置計画につきましては、そのアウトライン的な計画であるというふうに説明を受けています。
市民の疑問の声にもあるように、児童福祉だとか、あるいは学校教育、社会教育、こういった公共施設にはそれぞれの目的があり、それぞれの将来像や目標、あり方などを検討することが前段になければならないというふうに思います。そういう検討をする前に一括して上位計画のようなものを策定してしまってよいのかという、こういった疑問がやはり拭えません。
そういった点で、40年間という長いスパンのアウトライン的な計画は本当に必要なのかどうか、原点に戻って考えるべきではないかなというふうに思いますが、改めて市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 学校教育施設を中心とした公共建築物は、昭和40年代から50年代にかけて建設された施設が多く、今後40年の間に約８割の施設が更新時期を迎えることから、今回の公共施設再配置計画は、今後40年間の長期にわたっての計画期間として設定をさせていただいております。
また、長期の計画期間であることから、施設経費のコスト縮減を図るために、今後40年間の各施設の更新時期や更新内容について明記をしたロードマップの作成についても計画を立てながら、今後の公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、標準化を図りながら、公共施設の最適な配置の実現に向け、推進をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） ロードマップの作成などが行われるということで、その辺をしっかり議会としてもチェックしながら、この計画を見ていかなければいけないというふうに思います。
そして、何よりもやっぱり市民参加という点が今後40年間でもしっかり行われる、このことが必要であるというふうに考えます。
では、この項目の最後でありますが、改めて今後の市民参加のあり方を問うという点でお尋ねいたします。
公共施設の再配置計画の当初の策定スケジュールでは、今後、夏から秋にかけての３地区程度を想定したモデルケースについての地元説明会、来年１月のパブリックコメントと計画案を示すための市民説明会、そして公共施設の管理運営手法に関する講演会、これらのものを経て、３月に最終決定していくこととなっています。
しかし、１回目の市民説明会の状況からすると、それだけの市民参加では不十分なままで計画は決定されていくのではないかと懸念をしております。既に市議会の検討協議会において、モデルケースについての地元説明会の後に、再度市民説明会を実施して、また地元に返すなどといった取り組みをしたいと表明されているところであります。
そういった中で、改めて今後の市民参加のあり方について具体的にどのように考えているのか、策定スケジュールの変更も含めて、今の市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 現在策定をしております公共施設の再配置計画につきましては、より実効性のあるモデルケース案の計画を検討するために、今後、市民説明会を初め、関係する地区や小学校区単位とした個別説明会を積み重ねまして、最終的な計画案につきましてはパブリックコメントの手続を実施し、広く市民の声を反映した計画にしていきたいと考えております。
また、今後、平成30年度から平成38年度の計画期間において、事業化に向けた象徴となる計画であることから、モデルケース第１期と位置づけ、モデルケースの事業化に向けては施設の利用者や関係団体の市民等を構成したワーキンググループなどを立ち上げ、より多くの市民の意見を聞きながら、将来の夢や未来が感じられるまちづくりの実現をしていくことが必要であると考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 今年度中の策定スケジュールについては大きくは変えないというような答弁だったというふうに思います。
しかし、先ほども言いましたように、40年間という長いスパンのアウトライン的な計画ですが、市の目標を決めるという点でいえば、大きな計画だというふうに思っています。そういった点で、今年度中での市民参加の機会をふやしていくということもぜひ必要だというふうに思います。
もちろん、計画策定後、さまざまな具体的な事例を実行する際には、そういったところでの市民周知や市民参加、このことも重要でありますが、今年度中の市民参加のあり方についても再検討いただきたいなというふうに思います。
検討協議会が議会に設置されておりますので、そこでの議論も含めて、これからまた議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では続きまして、２つ目の項目であります。
子どもの権利を尊重する教育行政を進めていこうという項目で質問させていただきます。
岩倉市の教育行政につきましては、例えば小学校３年生と中学校２年生の少人数学級を維持するための市費での臨時講師の配置、あるいは必要に応じた形で学習支援員を的確に配置していただいていること、また日本一愛のあると言われている日本語・ポルトガル語適応指導教室、そしてこの間議論していますが、寄附金を財源とした高校入学のための給付型奨学金である就学奨励金の支給、そして義務教育の期間に限りますけど、第３子以降の給食費無償化、さらにはこの６月議会の補正予算にも計上されておりますが、小学校に通級教室の開設をしていただいていること、こういった中身につきましては、他市町には余り例のないすぐれた施策であるというふうに考えておりますし、そういった点で大変深く感謝しているところであります。
しかし、そういったすぐれた施策についてもさらにもう一歩進めていただきたい、この思いから質問させていただきます。
まず１点目です。改めて、学校給食の無償化を求めるという点でお尋ねいたします。これまで桝谷議員や堀議員も
一般質問の中で求めてきたものであります。
子どもの貧困が広がってきていることは、これは何回も何回も繰り返し議会で議論をしてきたところであります。
そしてまた、さきの３月議会では、学校給食の全ての無償化という点でいえば、財源が１億7,000万円ほどかかるということで、大変財政的に厳しいという答弁もありました。
こういった点で、この間、桝谷議員も言っていますように、市単独で実施するということではなしに、やはり県や国に対して働きかけを行って、国・県の制度を設けてもらって、その上で全体のものを実施していくということが、そういう道筋で進めなければ難しいのかなというふうには思っているところであります。
そういった点で、今回の質問では、当面この第３子の給食費無償化の義務教育期間に３人の子どもがいる場合という条件ですね。これを外すなど、何らかの形での学校給食の無償化の拡大を進めていただく、こういったことがお願いできないかどうか、改めて市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校給食費の無料化ですとか一部補助といったところは、自治体によって、第３子以降ですとか、第２子、第４子、牛乳だけを無償にするとか、さまざまでありますけれども実施をされています。子育て世代の負担軽減、子育て支援策として取り組んでいるところかと思います。
岩倉市では、学校給食費の全額無償化を行った場合、先ほどおっしゃっていただいたように約１億7,000万、毎年経常経費がかかっていくという状況になろうかと思います。現在、第３子以降の学校給食費無償化事業については660万ほど、約それの25倍ほどの事業費が必要になることになります。市全体の予算を考えていくと、非常に厳しいものかというふうに考えます。
岩倉市の第３子については、平成17年から、そういう意味では全国に先んじて実施している、誇れる施策だと思っております。愛知県内でも一部補助をしているのは岩倉市以外、安城市、大口町、大治町、この３つしかありませんので、現在のところは拡大するという考えではありません。子育て世代を応援する施策については、優先順位を考えながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） なかなか動きをつくるのは難しいのかなというふうに思います。
先ほど申しましたように、国や県への働きかけ、これを十分やっていかなきゃいけないかなというふうに思っております。そういった点での市からの働きかけも要望するとともに、議会としても、例えば何らかの形で学校給食の無償化に取り組んでいる自治体は広がっているという状況の中で、県内でもかなり広がっているという中で、県などにそういうことを実施している自治体に対して補助金を出すだとか、こういったことも意見書提出などで求めていくことも必要ではないかなというふうに思っています。
また、引き続き執行機関側、あるいは議会内部で議論していきたいというふうに考えます。
では、２点目です。就学援助の対象基準の拡大・明確化を求めるという点であります。この点につきましても、これまで何度も議会で求めてきたことであります。
岩倉市の就学援助の対象基準ということで示されているのは、生活保護基準の1.1倍までという形になっています。しかし、これまでの答弁の中では、相談に応じて、それぞれのケースで判断をして、対象とするかどうかを決定しているということでお聞きしております。
しかし、この1.1倍と表示していることについては、やはり前進させていただきたいなという思いから質問しますが、近隣市の状況を見ますと、生活保護基準の何倍というこの数値が少し上がってきているというふうに思います。一宮市が1.2倍、犬山市も1.2倍、江南市も1.2倍、小牧市が1.3倍、北名古屋市が1.2倍と、こういう基準となっています。
そしてまた、具体的な認定の基準所得額、例えば２人家族だとこれくらいの所得までのところであれば対象となるよとか、あるいは４人家族だとこの所得まで対象としていると、こういう具体的な認定の基準所得額を示しているところが県内ではほとんどという状況になっていると思います。
そこで、これも改めてですが、就学援助の対象基準の拡大、そしてその明確化、これを求めるわけでありますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 就学援助制度の受給対象者は、児童扶養手当の受給、それから市民税非課税世帯といった要件のほかに、その他の要件として、先ほどの生活保護基準と同額である特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額を算定の根拠として、所得額がその1.1倍であることというふうにしています。
生活保護基準につきましては、近年、生活扶助等は下がってきているんですけれども、岩倉市については下がる前の基準額を採用したままで1.1倍というふうにしております。
その基準額についても県内まちまちというところでございます。1.1倍、1.2倍、御紹介いただきましたけれども、その倍数すら表示できていない市町村があるのも現実でございます。
これまで御意見をいただいていますが、県内の自治体の状況を把握しながら検討を進めている状況に変わりはございません。
また、家族何人だと幾らぐらいだという表示をすることにつきましては、御承知かと思いますけど、年齢によって保護基準は変わってまいりますし、何年生とか条件を付して額を提示するについては今のところ至っていませんけれども、標準的な額については表示していくことも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
標準的な形になるけど、表示をしていくように努めたいということであります。これは一つ前進だったというふうに思います。
久保田市長になって、住むなら岩倉ということで、子育て支援ということを第一に掲げているわけです。そういった点で、近隣市町と比較して、こういう数値的なことも少し見劣りがするという点でいえば、やはり見直しも必要ではないかなというふうに思います。ぜひ研究、検討をお願いしたいというふうに思います。
では、３点目です。近隣市町にも広がってきた入学準備金の入学前支給の研究は進んでいるのかという点であります。
この点につきましては、既に３月議会で、代表質問の中で桝谷議員がお聞きをしております。市長の答弁では、他の自治体の動向等を注視し、研究していきたいという答弁でありました。
その後、近隣の江南市、あるいは扶桑町、こういったところが来年度分について入学前支給としていくという情報が入ってきております。近隣市町にも広がってきているということであります。
こういう他の自治体の動向を注視するという点で、広がっている中で、入学準備金の入学前支給の研究について現時点でどのように進められているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、生活保護、要保護者については入学準備金と申しておりますけれども、準要保護につきましては新入学児童生徒学用品費と言っておりますので、その辺はお願いいたします。
入学前の支給については、昨年度から全国的な話題となっておりまして、自治体でも広がってきているという情報はつかんでおります。
愛知県内の調査でいきますと、今実施しているのは知立市だけ。今年度から幸田町が実施する。30年度予定というのが４市町予定しているという情報は得ております。54市町村のうち６市町村が今年度から始まるのかなという状況かと思います。
岩倉市としても、入学準備についてはお金がかかること、必要なときに援助を行うことができ、子育て世帯を応援する施策でもあることから、入学前の支給については市町村の動向も注視しながら、検討を進めていきたいというふうに考えています。
少し岩倉市のいい点もＰＲしていきたいと思うんですけど、準要保護の児童・生徒の援助費については、岩倉市は毎月支給しています。県内の調査を見てみますと、３回だけという市町が29市町村です、53.7％。学期に１回しか支給していないというところが29市町村、４回というところが６市町村、５回が３市町村、38市町村がそれぐらいの支給割合。その他というのが16市町なんですけど、その他はちょっと確認できませんが、岩倉市は給食費、学用品費は毎月支給しているというところでございますので、そういう面では他市より先んじている部分はあろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） この質問の最初に述べましたように、岩倉市の教育行政については、すぐれた面については本当にありがたく思っているところでありますので、そういった点で、全体を通してもう一歩進めていただくということもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
では、この項目の最後でありますが、安倍政権が目指す教育は、日本国憲法や岩倉市子ども条例に反するのではないかという、ちょっと大げさなテーマでありますが、質問をさせていただきます。
安倍政権につきましては、2006年の第１次政権において教育基本法の改定を行っております。前文から、「この」、「この」というのは憲法のですね、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」という文言を前文から削除しました。教育目標として、新たに我が国と郷土を愛するなどの徳目も定めております。
第２次政権に入って、２年前に国立大学の日の丸掲揚、君が代斉唱を求めたのに続いて、幼児期からの国歌、国旗に親しむこと、あるいは保健体育で選択できる武道に銃剣道を追加する学習指導要領、国が定める愛国心を強調する道徳の教科化などが推し進められようとしています。
愛する気持ちというのはいろいろな形があるわけで、国が定めるものではないというふうに私は考えます。
そして、ことしの３月、教育勅語を授業の教材として認めるという閣議決定を行いました。教材として活用する条件とした憲法や教育基本法に反しているかどうか、こういった判断につきましては、教育委員会などの所轄庁に丸投げをしているというのが安倍政権のやり方であります。
教育勅語につきましては、簡単に触れておきますけど、1890年につくられ、非常に短い文章でありますが、内容的には３つの部分からできています。
要約すると、第１段目が、天皇が国も道徳もつくった。天皇への忠誠こそ教育の基礎である。第２段目では、いざとなれば天皇国家に身をささげよ。全ての徳目は天皇国家のためにある。第３段目として、勅語の徳目は皇祖皇宗の遺訓だからよく守るようにということで、昔の天皇家が代々伝えられてきた教訓ということで、守るようにという内容であります。
教育勅語の道徳律につきましては、どの部分をとっても国民主権の社会とは相入れないものではないかと考えます。
この教育勅語につきましては、1946年６月19日に衆議院で排除決議、参議院で失効決議が全会一致で採択され、排除をされ、失効しました。この決議につきましては、安倍政権も拘束するものであると考えます。
私は、教育勅語が日本国憲法のさまざまな国民の権利や岩倉市子ども条例の４つの子どもの権利に真っ向から反するものではないかというふうに考えるわけです。それらの権利よりも上に置かれている、こういったものが教育勅語ではないかというふうに思います。
そこで、教育長にお伺いしたいんですが、教育長は教育勅語をどのように捉えているのか。あるいは、教材として取り扱うことについてどのように判断をしているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
後の質問もありますので、できましたら５分以内で答弁いただければというふうに思っています。そうしていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 教育長。
○教育長（長屋勝彦君） お願いをします。
いつも手短にやっておるつもりなんですけれども、ついつい長くなることがあるみたいです。
失効したのって1948年じゃなかったですか。1946年でしたか。
○１０番（木村冬樹君） 1946年というふうに。1948年ですか。
○教育長（長屋勝彦君） 僕は1948年だなと思っていた、ごめんなさい。そんな数字のところはどうでもいいんですけれども、時間を見ていきますね。
教育勅語は、正直なところ非常にわかりにくいなといつも思うんですね。僕の頭の中だと、２段落に分かれて、６つの文章から成っていて、句読点がない。漢字と、それから仮名ですかね。どこで読んでいくかによって随分違ってくるかなという気がします。
自分も教育に志した以上は何度も読み直してはいるんですけれども、それをどう解釈するかというのは非常に難しいなと。ただし、ただしですけれども、研究者によれば、ほとんどは今もう定説となっているような解釈で、今おっしゃったようなことで僕はいいと思うんですよね。
ただ、自分がそこまで読み切れていない部分があるもんで、そういう解釈を頭に入れてしゃべるというのがちょっと引け目を感じますので、つくられた経緯と、その後どう活用されたかということも踏まえながら、少し感想を述べさせていただきます。
まず、戦前の日本の教育において、教育勅語がやはり精神的支柱として神聖化されていったということは紛れもない事実だなと。結果として、日本が軍国主義へ進み、大きな戦争に向かっていったというのも、これも事実だなということは思うんですよね。
そうしたことを考えるとすると、歴史の中でこういうことが起きた、こういうことがあったんだということを教えるという意味では非常に価値のあるものだなと思いますので、この件については日本国憲法や教育基本法の趣旨に反するものではないなというような、歴史の授業なんかでというふうにまず思います。
しかし、これが例えば道徳の授業なんかに活用されて、例えば価値観とか、それから道徳性の涵養とかいうこと、それを育てるために使われるとしたら、これはちょっと趣旨が違ってくるなというふうに思います。あえてそれを使わなくても、もっと価値ある教材や資料はいっぱいありますので、ここで教育勅語を使う必要性はないのかなという気はします。
ただ、一部の人たちによっては、これは第３段落かどこかのところですよね、今、木村さんがおっしゃった中で、父母を大事にせいとか、兄弟姉妹は仲よくせいとか、それから夫婦むつまじくというような表現がたしかあったと思いますけれども、この部分は確かに言葉だけいいもんで、この部分があるからいいんじゃないかという解釈をされる方が見えるんですけれども、でも一つの文章を一体として捉えた場合には、その前後に、今、木村さんがおっしゃったようなことがありますので、これを使うことは適切ではないなというようなことを思います。
そうしたことを考えるならば、あえてここで教育勅語を道徳的な心を育てるとか価値観を育てていくための部分では使う必要性はないと思います。
もともと日本国憲法や教育基本法の中では、平和で民主的な国家及び社会をつくっていくということが大きな目標となっておりますので、この教育勅語は唯一無二の大切な価値観を持っているようなものというふうに捉えることは間違いではないかなと、そんなふうに思っております。
４分ぐらいですが、いいですか。以上です。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。ありがとうございました。
歴史上の事実として、この教育勅語がどういう影響を与えたのかという、こういうことを教えるということについては私も必要なことではないかなというふうに思っていますので、そういう点では共有できた部分があるというふうに思います。
引き続き、こういった問題についても教育長と議論してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
では、最後の質問項目であります。
社会保障として国民健康保険の改善を求めるという項目で質問させていただきます。
国民健康保険につきましては、日本国憲法第25条による社会保障制度として、また国民皆保険制度を支える制度として、私はこれまでも議会で何度も何度も繰り返し国保税の負担軽減などを求めてまいりました。来年度から県単位化という制度の大きな転換期という中で、繰り返しになる部分もあろうかと思いますが、改めて国民健康保険の改善について質問をしていきたいというふうに思います。
まず１点目です。国保税仮算定廃止をどのように市民周知していくのかという点であります。
さきの３月議会で国民健康保険税条例の一部改正が行われ、来年度から国保税の仮算定が廃止されます。
３月議会の議案質疑でもあったように、納期が12期から９期になることから、１期当たりの納付額が上がることになります。このことへの対応として、滞納がふえないように納付相談をしっかり行っていくこと、また１期当たりの納付額が上がることについて、今年度１年間かけて丁寧に説明、周知を行っていくという市民部長の答弁があったというふうに思います。
来年度というのは、国保の県単位化に伴って国保税額の変動もある時期であるというふうに思います。こういった点も含めまして、市民へ対してどのように丁寧に説明、周知していくのか、市民周知の方法について市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 仮算定の廃止につきましては、税額決定の仕組みなど、市民の皆さんにわかりやすくお伝えできるように努めてまいりたいと思っております。
既に４月にホームページと広報４月号に仮算定廃止の記事を掲載しております。
また、４月の仮算定の通知書発送時には周知文書を同封し、周知をしてきたところでございます。今後、７月の本算定の通知書発送時におきましても周知文書を同封するよう準備を進めているところでございます。
さらに、平成30年度の４月には、広報４月号に掲載するとともに、国保加入者には個別に周知文書を送付する予定をしております。
なお、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化についても、厚生労働省が作成しておりますチラシを７月の本算定の通知書に同封し、周知してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
広報等での周知につきましては、なかなか目にとまらない部分もあるというふうに思います。やはり対象となる方にきちんとそういう仮算定、本算定の際の通知が必要だというふうに思います。
そして、この通知につきましても、なかなか難しい文書と捉える市民がいますので、そうはならないようにわかりやすい形で、チラシを同封するということでありますので、そのチラシも私見せていただきたいなというふうに思いますが、市民が見てわかりやすい、こういった内容での周知をよろしくお願いいたします。
では２点目ですが、一部負担金減免の要綱を改正すべきではないかという点であります。
平成28年３月31日付で厚生労働省保険局長より、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについての一部改正という通知が都道府県知事宛てに出されております。これは
地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言ということでありますが、一部負担金の減免について、世帯収入合計額が生活保護の基準生活費以下から生活保護の基準生活費の110％以下に適用を拡大するという内容となっています。
同時に、一部負担金の減免に関する事務についてのＱアンドＡも示されています。
その中で、保険料、岩倉市では国民健康保険税ですが、この滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたいと考えていると厚生労働省は回答をしています。
一方、岩倉市の国民健康保険一部負担金徴収猶予及び減免取扱要綱につきましては、第４条で、原則として国民健康保険税の滞納がない世帯に限るとしています。また、ホームページも最近も見させていただきましたけど、そのような記述となっています。
原則としてということでありますので、例外はあるものと解することはできますが、この文言があることで国保税を滞納している低所得世帯が一部負担金減免の申請をちゅうちょしてしまう、こういうケースが生まれないかというふうに危惧をしています。
そこで、この要綱にあります原則として国民健康保険税の滞納がない世帯に限るという、この文言については削除すべきではないかと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 本市の要綱では、適用を受けることができる対象者については、先ほど御説明がありましたとおり原則滞納がない世帯に限るという規定を設けておりますけれども、必ずしも滞納のみを理由として対象外とする考えは持っておりません。御相談の際には、生活実態や収入状況等、丁寧にお話を伺い、適用の可否については慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。
また、一部負担金減免制度につきましては、窓口で配付しております国民健康保険制度のリーフレット、そして広報４月号にも掲載し、周知に努めておるところでございます。今後も引き続き市民が相談しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 考え方はそれでいいというふうに思うんですね。ですから、要綱はやはり改正すべきではないかなというふうに考えるわけです。一部負担金の支払いに困った場合は気軽に御相談くださいと、このぐらいのアナウンスでホームページには記述していただきたいですし、要綱についてはぜひ改正をお願いしたいと思いますので、引き続きの検討をお願いいたします。
では、３点目です。改めて子どもの均等割の廃止を求めるという点であります。
これまでも、子どもの貧困が広がる中で、子育て支援策の一つとして子どもの均等割の廃止を求めてきたところであります。こういった状況の中で新たな条件も生まれておりますので、改めてお尋ねさせていただきます。
国は来年度から、独自に子ども医療費助成制度を実施している地方自治体に対して行ってきた国民健康保険に対する国庫負担削減、いわゆるペナルティー、このペナルティーのうち就学前児童までの分につきましては、このペナルティーを廃止するということを示しています。
３月議会の議案質疑の中で、岩倉市におけるこの額が、平成27年度実績で約300万円であるということが明らかになりました。
そしてまた、国は、この財源をさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策に充てるようにとあわせて示しているという答弁がありました。
国民健康保険における国庫の財源がふえるということでいえば、この300万円で子どもの均等割の廃止、300万円でどこまでできるかわかりませんが、廃止が無理なら軽減に充てることができないでしょうか。これでいけば、国が示している方向での少子化対策として最も適しているものではないかと考えますけど、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成につきましては国民健康保険の減額調整措置を行わないこととされましたが、この廃止による財源につきましては、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう、国から方針が示されているところでございます。
また、平成30年度から、保険税につきましては医療水準や所得水準に応じた標準保険料率が県から示されておりますので、同じ県内の被保険者が公平な負担をすることを目指すことになっております。
このような状況の中、本市が独自で子どもの均等割を廃止することは考えておりません。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 国保の県単位化という制度の変換期でありますので、なかなか制度を動かすというのは難しいところがあるというのは理解するところでありますが、やはり国が言っている方向での少子化対策にこのことは最も適しているんではないかなと私は考えております。引き続き粘り強く求めていきたいというふうに思います。
４点目です。改めて公費による保険者支援を活用して低所得者への国保税独自減免を求めるという点でお尋ねします。減免と言っていますけど、軽減というのが正しいかと思います。
この点につきましても、これまで公費による保険者支援を活用して国保税の引き下げを求めてきたところであります。
今回は、低所得世帯への国保税独自軽減に充てられないかということで質問をさせていただきます。
2015年度から公費による保険者支援が行われております。全国で170億円、岩倉市では国保加入者１人当たり約4,000円の財政支援になっているというこれまでの議会答弁であります。
この公費による保険者支援は、低所得者対策の強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者層に応じた自治体への財政支援であると国は言っています。岩倉市は、国保税の法定軽減の財源として、この財政支援を国保会計に繰り入れています。
このことから考えれば、一宮市が行っているように、この財源を低所得者への法定軽減に上乗せして、例えば７割・５割・２割軽減を８割・６割・３割軽減にするなど、独自の軽減に充てるべきではないかというふうに考えるわけです。
なかなか制度の転換期ということで同じような答弁になるかもしれませんが、以前お示ししていただいた2015年度の国保税の滞納状況、これを見ましても、滞納者の８割以上が年間所得200万円未満の方となっているわけです。滞納を減らすという点でも有効な手段ではないかというふうに考えるわけです。低所得者への国保税独自軽減についての市の考えを改めてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 保険者支援制度につきましては、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた市町村への財政支援でありまして、平成27年度からは1,700億円の公費投入により制度が拡充されているところでございます。
先ほども何度も答弁をさせていただいておりますが、平成30年度からの広域化に伴い、市町村は被保険者から集めた保険税を県に納付金として納付することとなります。県はこの納付金を算定する際に、市町村が保険税として集めるべき額から保険者支援分を減算することとなっております。
こういったことで、保険者支援分は保険税の負担軽減に活用されますので、本市におきまして、独自に減免をすることは考えておりません。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 国の言い分は低所得者対策の強化のためということでありますので、やはりこの点についても、制度が変わろうが、引き続き粘り強く要求していきたいというふうに思います。
５点目です。
県単位化に伴い、市の運営協議会の役割はどうなっていくのかという点です。
３点ばかり聞きたいんですけど、ちょっとまとめてお聞かせいただきたいと思います。
１つは、岩倉市の国民健康保険運営協議会の委員の構成がどうなっているのか。
そして２つ目は、県にもこの県単位化に向けて運営協議会が設置されておりますが、そこには被保険者代表の公募委員がお見えになります。岩倉市でも公募の市民委員を配置してはどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
そして最後に、県単位化に伴い、県の運営協議会では、県の国保運営方針の諮問を受けて審議答申をしていく、そういう役割となりますが、市の運営協議会は今回の制度改正の中で役割の変更があるのかどうか、こういった点についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） まず１点目でございます。岩倉市の委員構成ということでございます。
国民健康保険運営協議会の委員の構成につきましては、国民健康保険法施行令第３条に規定されておりまして、委員の定数は岩倉市国民健康保険条例第２条に規定をされております。
岩倉市国民健康保険運営協議会は、この条例に基づきまして、被保険者を代表する委員４名、保険医及び保険薬剤師を代表する委員４名、公益を代表する委員４名、被用者保険等を保険者を代表する委員１名、合計13名の構成となっております。
それから、県の運営協議会には公募委員がいるということでございますが、県も平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体を担うことに伴い、県にも国民健康保険運営協議会が設置されることとなりました。愛知県におきましても、被保険者を代表する委員の３名のうち、１名が公募により選任をされております。
本市では、現在、公募による選任はしておりませんけれども、被保険者の意見を幅広く聞くという観点から、選任方法につきましては、他市の状況等も参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。
最後に、協議の内容をどういうふうにしていくかということでございますが、国民健康保険運営協議会につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の国民健康保険法第11条の規定により、都道府県及び市町村のそれぞれに、国民健康保険事業の運営に関する重要事項について審議する場であります国民健康保険運営協議会を設置することとなっております。
都道府県においては、平成30年度の広域化に向けて、納付金の徴収や国民健康保険運営方針の作成等の重要事項について都道府県の国民健康保険運営協議会の審議を得る必要があることから、平成28年度から国民健康保険運営協議会を設置し、審議をされているところでございます。
私ども市の国民健康保険運営協議会につきましては、岩倉市国民健康保険運営協議会規則に規定されております国民健康保険事業の運営に関する保険税の税率の改正等、重要な事項について引き続き審議をしていただくということになっております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
市の運営協議会の役割は余り変わりないですけど、県から示されたものに対して対応していくということになるかと思います。
６点目です。
保険者努力支援制度をどう見ているのかという点です。
厚生労働省が今回の国保改革の一つの目玉としているのが、保険者努力支援制度であります。
この制度は、地方自治体の医療費適正化といいますが、医療費削減ですね、これが保険料の収納率向上、こういった努力を国が判定して、成果を上げていると判断した自治体に予算を重点配分するという仕組みであります。来年度から実施され、700億円から800億円の予算規模で導入されるものであります。
この配分がまだなかなか示されていないために、多くの自治体が来年度からの保険料の試算を公表することができていない状況となっているというふうに思います。
私は、結果的にこの制度が患者さんの受診抑制につながるのではないかと危惧をしているところであります。
市はこの制度をどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 保険者努力支援制度につきましては、医療費適正化の取り組み、そして国民健康保険が抱える課題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮しやすくなるなどの観点から、適正かつ客観的な使用に基づき、被保険者としての努力を行う保険者に対し、支援金が交付されるものでございます。
評価指標の項目の中には、糖尿病の重症化予防、収納率の向上、特定健康受診率の向上、後発医薬品の使用促進などがございまして、項目ごとに配点があり、交付額等が決定する仕組みとなっております。
本市といたしましても、被保険者の健康の保持増進、医療費の適正化を図るため、この制度を積極的に活用し、支援金が交付されるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） この制度については、導入された以降もきちんと見ていかなればいけないというふうに思いますので、また議論をよろしくお願いします。
最後ですが、国保税の試算の公表はいつになるのかという点であります。
さきに述べたような状況も含めまして、保険料の試算が大きく変更することも考えられるため、現在のところ全国で保険料の試算を公表したのは、北海道、埼玉県、三重県、滋賀県、大阪府などわずかとなっています。
しかし、保険料の増減は国保加入世帯にとっては大きな影響を及ぼすものであります。できるだけ早く公表していただきたいというふうに思います。
さきの全員協議会において、岩倉市としては、10月から11月に仮算定、12月から来年１月にかけて本算定という説明がありました。こういう状況も含めまして、岩倉市としてできるだけ正確な数値をいつごろ公表できるのか、この点について考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 平成30年の広域化に向けまして、市町村が県に納付する納付金及び標準保険料につきましては、愛知県国保運営方針連携会議や県の国民健康保険運営協議会の中で議論がなされているところでございます。
納付金及び標準保険料率の算定には、市町村から提供されるデータのほか、国から示される係数が必要となり、国からは仮係数と確定係数の２段階で係数が示されることとなっております。この仮係数をもとに算定された保険税の試算結果が県から市に示されるのが10月から11月ごろの予定となっております。
こういった状況から、試算結果につきましては平成30年１月ごろには市民の皆様へ周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
国民健康保険の県単位化につきましては、非常に大きな問題だというふうに思っていますし、制度の大きな変更点だというふうに思っています。
これからも議会でこの点についてはさまざまな議論をしていきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
では、時間が来ましたので、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、10番木村冬樹議員の質問を終結します。
続いて、11番堀 巌議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
堀 巌議員。
〔11番堀 巌君 登壇〕
○１１番（堀 巌君） 11番堀 巌です。
６月議会で
一般質問の通告をさせていただきましたので、順序に沿って質問したいと思います。
その前にまず、３月議会の代表質問を掲載した議会だよりにおいて、将来の合併についての質疑において、市長は具体的な自治体名を言っていないにもかかわらず、小牧市という自治体名を市長が発言したというような記載になっていることについて、私の誤認ですので、ここでこの場をかりておわびし、訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。
もう一点、通告の中で、岩倉市農業ビジョンの策定年を平成13年と誤って通告してしまいました。正しくは平成８年でありますので、重ねて訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
もう一点ちょっとお願いがあるんですけれども、答弁については、例えば僕は説明の中で有機農業の定義を法律で説明します。そういったときに、繰り返してそのことを触れないように、時間がもったいないし、議事録になったときに紙面ももったいないので、そこら辺は柔軟な対応をお願いしたいというふうにお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず最初に、全体の農業と食について問うということなんですけれども、昨日、鬼頭議員ががん対策の質問をされました。その中で、２人に１人ががんになる時代だということ、遺伝すると言われていたけれども、その割合は５％程度で、それよりは食事や運動などがその要因であるという話がありました。
ついこの間までは、３人に１人ががんになると言われているというような情報が耳に入って、そういう記憶をしていたのに、どんどん罹患率が高まっていると思います。このままでは、今の子どもたちが大人になったときどのようになるのか、本当に心配です。それを食いとめるには、食や環境の改善が最も重要であるという強い思いから、今回のテーマを選ばせていただきました。
まず取っかかりとして、食の拠点として新設された学校給食センターのアレルギー対応食についてお聞きします。
アレルギー対応食については、実に４年前から議会で議論されてきたことです。これまで直近の４年、５年という議事録を全て、食育だとかアレルギーという言葉をキーワードにして検索をかけて焼いてきました。実に裏表で20ページ近くあるんですかね。いろいろな質問があります。
一番古いところで探したところでいうと、平成25年３月、市長の所信表明で、今度、新しい学校給食センターについては食の拠点としていくということが明言されておりますし、４年間ずうっといろいろな本当にたくさんの議員から質問があって、答弁されています。
もちろん、その間には学校給食法の改正についての桝谷議員の質問であったり、いろいろな質問があったわけですけれども、重点をアレルギー対応ということについていうと、これまでも議会の中でこのおくれ、開設当初から対応できなかったことについては若干の説明があったわけですが、私からすると、４年前から議論されてきたことが、なぜロードマップが描けずにおくれたのかという点について、どこでどうつまずいておくれたのかについて、再度明確な説明を求めたいと思います。
ディズニーランドでいうと、オープンしたときにビッグサンダーマウンテンが動かないみたいな話じゃないですか。これって本当に市民の方からもええっという話はよく聞きますし、その点について明確な回答をお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） アレルギー対応の給食センターに関する質問については、これまでも何度かあったかと思います。
まず、原因は、岩倉市のアレルギー対応の手引の作成が29年２月になってしまったことかと思います。
これについては、県のほうの学校における食物アレルギー対応の手引が28年２月に策定され、28年５月に私どもの担当課長の説明会が催されたところです。それを受けまして、現在、既に実施している市町の手引、方針などを参考に、私ども事務職員と学校の給食主任、保健主任、養護主任の方たちと一緒にマニュアルを進めてきましたが、その作成が29年２月になってしまったということでございます。
同時に検討委員会も設けまして、アレルギーに対する意見をいただきながら、完成したものでございます。
それをもとに、今、学校ではマニュアルを作成しているところでございまして、さらに個別の生徒の聞き取りを行っているところでございます。
マニュアルにつきましては、学校給食だけではございませんでして、学校における食物アレルギー全体の手引としております。給食だけでなくて、調理実習、それから体育、それから美術や理科の授業でもアレルギーを起こす可能性もあるといったことも網羅した手引となっております。
また、野外学習ですとか修学旅行といったところについても手引で定めているところでございます。
今は29年９月の提供に向けて進めているところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 平成27年12月議会で、当時の山田部長からこういった答弁がされています。
平成20年３月に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとアレルギー疾患用の学校生活管理指導表が示されていると、それがまず１点。
その後、平成24年にアナフィラキシーショックの事件があって、改訂版を28年２月をめどに出す、学校給食における食物アレルギー対応の手引の改訂版として云々という、そういう時系列の説明があったわけですよね。
もともと食物アレルギーなんていうのは、そんなに新しい、新しいけれども、さっきの平成20年当時から問題としてはあって、全く新しく策定されたのがという話ではないはずなんですよ。だから、準備としては必ずできていて、改訂版が平成28年にできたとしても、やはりそれまでにきちっと準備をして、オープン当初に間に合わせる、せっかくの民間委託のメリットがそこにあるというふうに明言されていたわけですから、そういうおくれは否めないのかなというふうに思いますが、今後、到達レベルをどこに持っていくかという質問を通告させていただいたと思いますが、この点についても、その当時の山田部長で、学校給食における食物アレルギー対応指針では、アレルギー対応のレベルを１から４まで定めておって、レベル１はこう、レベル２はこう、レベル３はこう、レベル４はこうということで、当面はレベル３の本来の除去食対応として乳と卵の対応を行うよう考えておりますと、そういう答弁がなされています。
だから、そこら辺のことを、ちょっと長いので、時間もないもんですから、この到達点を簡潔に、どのように考えて、いつまでにどのようにしていくんだというのをちょっとわかりやすく説明いただきたいんですが。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今は、まず９月から乳と卵の除去食を提供する。ただ、これについては、本当にアレルギーの特徴というのは、御承知のとおり子どもそれぞれ特徴がございます。保護者との面接、準備に想定以上の時間を要しております。私どもが乳と卵の除去食を提供できるといっても、それは必要ないとおっしゃられる方もいらっしゃるのも事実でございます。ですから、今の時点で代替食もやっていきたいというふうには考えますけれども、まずは乳と卵の除去食を始めることからにしてまいりたいというふうに思います。
先ほど言いました食物アレルギーの対応検討委員会では、学校が練習の場ではないというふうに言われておりますし、提供しないのが一番安全だというようなこともあります。まずは、命にかかわることですので慎重に進めてまいりたい。到達点は、今の段階で申し上げるところではないですけれども、できれば代替食についても時期を見て対応していきたいなというふうに考えております。
近隣を見ましても、北名古屋、扶桑は代替食を提供しておりますけれども、除去食が小牧市、一宮、江南、大口町については今のところアレルギーも実施しておりません。このあたりがやはり難しい、慎重を期しているところの実態なのかなというふうに考えます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
次の質問に移ります。
新学校給食センターが果たすべき食育の拠点的役割の進捗状況を問うということなんですけれども、これも平成25年３月議会から俎上に上がっておりまして、所信表明の中で市長はこう申されています。
新しい学校給食センターでは、食育の拠点的役割も果たせるようにするとともに、新しい発想で夢のある給食の提供に努めてまいりますと、そういうことです。
この拠点的役割について、これまでどのような取り組みがなされてきて、今後どうしていくのかという点についてお伺いいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、学校給食センターで行っている食育の取り組みを幾つか御紹介させていただきたいと思います。
まずは、小学校で開催される保護者を対象とした給食の試食会。それから、栄養士が学級に直接に行って食指導を実施しております。
また、平成28年度は、１年生から５年生、中学１年生を対象にしておりましたが、これについては今年度から中学校３年生も対象にしております。
そして、28年度の３学期からは、委託先の調理員の方も一緒に食育に出かけていっている状況です。そこでは、マナーですとか箸の使い方、愛知県産のもの、それから和食、朝食の大切さ、そういったことをテーマにしながら食指導を行っております。
また、学校給食週間というのが年に１週間あるんですけれども、ふれあい給食会ということで、市長、教育長、それから市議会議員の厚生文教の委員の皆様にも参加していただきまして、市内の野菜を生産し、納入していただいている農家の代表である農業委員さんについても初めて昨年度から学校給食に交流していただくような取り組みを始めております。
学校給食の献立については、昨年度は日本各地の料理というようなテーマ、今年度は魚をテーマとして取り組んでおりまして、献立表には市内産の野菜をわかりやすく太字にして表記したり、裏面に食材や献立に関するメモなどを掲載しております。
給食センターについては、２階には食育ホールというふうなものを設けまして、以前使っていました回転釜を実物として展示したり、食文化、それから手洗いやもったいないよというようなことのパネルを展示しております。学校の遠足等で来ていただいたときにも、そこで案内をしているところです。
また、市政モニターさんですとか、保健所の栄養士会、それから協働推進課で実施しているぐるっと岩倉プラスアルファでもまちづくりの出前講座として岩倉市の給食センターに来ていただいて、試食等もしていただいています。
産直部会の方、それから野菜の広場の方、多くの市民の方にも来ていただいておりまして、昨年度ですと、15団体385人の方が施設見学に来ていただきました。今年度も既に５月末で５団体247人の方に来ていただいております。
そういった拠点という役割を果たすために、さまざまな食育の取り組みを行っているところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） いろいろな取り組み、御苦労さまでございます。市民の参加も含めていろいろやられているというふうに思います。今後も引き続きよろしくお願いします。
次に、食物アレルギーにならないための食育を特に家庭教育の中でどのように啓発していくのかという話なんですけれども、学校給食においてのそういう啓発、御努力については、これから今後というような説明が先ほどありました。
今度は、家庭教育の中でという話になっていきます。これは後の食育推進計画の進捗状況等というところにもちょっと絡んでいきますので、そのことと絡めて引き続き質問していくわけですけれども、まず家庭教育の中でどのように進めていくかという点について御答弁をお願いします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） まず、食物アレルギーは、特定の食品を食べたときやさわったときなどに、その成分に含まれるアレルゲンに過敏に反応して、さまざまな症状が起こります。
原因となる食品は人によって異なりますので、医師の診断に基づいた食事療法も人によって異なってまいります。
また、アレルギーの原因が食物以外のものである場合も多いことから、保健センターでは、年代に合わせた正しい食生活の指導や情報を提供しております。
妊娠期には、バランスのよい食事といろいろな食品を偏りなく食べることを心がけるようにお伝えしております。
また、乳幼児期におきましては、離乳食の進め方など基本的な情報を提供するとともに、自己判断で食品を除去しないような注意を促しております。食物アレルギーと診断されている場合には、主治医の指示に沿って栄養指導を行うこととなります。
今後も保健センターの健診や教室で保健師や栄養士が保健指導をする機会を初め、地域の保健推進員や食の健康づくり推進活動などで妊産婦や親子を対象にしたバランスのよい食事の啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 今、部長から答弁がありましたけれども、第２期食育推進基本計画のほうを読ませていただきました。これは第１期の食育推進計画の検証とともに、改定された新しい平成27年３月につくられた計画があると思います。
今、山北部長からいろいろ御説明いただいたところなんですけれども、今話されたアレルギー対応について、第２期の食育推進基本計画の中には、アレルギーというこの言葉、今言われたようなことが書かれていないように読んだんですけれども、その点いかがなんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 乳幼児期の食生活の基本といたしましては、食生活の基礎ができる時期ということで、規則正しい食事をする習慣をつける、子どもにとっては間食も食事の一部であるので、栄養やバランスに気を配る、食べ物の好き嫌いを少なくする、家族そろって楽しい食事の雰囲気をつくることが大事であるという基本がありますので、その基本に沿った食生活指導をしていくということがまず食育推進計画には入っているということでございます。
ただ、今回、愛知県の食育推進計画などを見ますと、食の安全に関する信頼の構築ということで、今後の課題として、食品表示を初めとした食の安全に関する正しい知識の普及をするとともに、近年増加する食物アレルギーに対応するため、食物アレルギーに対する正しい理解促進を促すというようなことも今後の展開の課題として盛り込まれておりますので、今後の食育推進計画におきましては、そういった視点も盛り込んだものとしていくことになると思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） よろしくお願いします。
食育推進基本計画というのは、食育基本法に基づいてつくられているというふうに思います。
食育基本法の中の第18条に市町村の食育推進計画をつくるよう努めなければならないというふうに書いてありまして、第33条に食育推進会議を置くことができる、これはできる規定で規定されております。この関係でいうと、義務規定ではないこの計画については努力されてつくったと。ただし、この推進会議なるものは岩倉市にはあるんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 食育推進計画は多部署にまたがりまして、商工農政課のほうで所管をして策定をさせていただいておりますので、私のほうからお話しさせていただきますが、今の会議そのものは、現在この進捗状況の中では設けておりません。策定委員会は、当然これをつくったときに、市民委員さんやなんかも入っていただいて、計画のほうを策定させていただいております。
この後また質問があるかと思いますけれども、中間での評価だとか、見直しだとか、そういう面では、まだそういう市民委員さんを入れた会議だとか、中の調整会議だとか、そういうところは今のところまだ構想みたいなところは持っておりません。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 建設部商工農政課が主管となっている点については、非常に疑問なわけです。
食育というのは、やっぱり子どもに対する教育、子どもが中心、主人公なので、法律を読んでも、先に「父母その他の保護者にあっては、家庭」と、全て家庭がまず第一、一番頭に来ます。
そういう意味でいうと、当然、後の質問に出てくる食と農というは深いかかわりがあるわけですけど、この岩倉市の基本計画をざっと読むと、やはり食生活改善推進員さんや保健推進員さんの地道な活動がそこの根幹にあるというふうに私は思います。本当に一生懸命やっていただいているわけで、そこがやはり僕は中心ではないかなというふうに思います。
国でいうと、つい最近までは内閣府がリード役としてあって、いろいろな厚生労働省であるとか、農林水産省であるとか、文科省であるとか、そういったところを今の内閣府が取りまとめていたわけです。でも、今の構造改革特区みたいな形もあるんですけど、内閣府って結構そういう、市役所でいうと企画みたいな、立ち上げておいて、よそに移管するという形で、今は農林水産省のホームページのほうに食育のほうは載っていますけど、それはそれとして、やはり自治体の中でどこが中心となるかについては、私はこの食育基本計画を読む限り、それからやっている質、量ともに、中心となるべきは健康課というか、そこが中心になるべきだというふうに私は思います。それは参考意見としてお聞きいただければいいかというふうに思います。
今後、改訂していくところにアレルギーということを盛り込んでいくというようなことも答弁の中であったわけですけれども、いろいろな自治体の計画を見ても、やはりそこら辺の食物アレルギーということについて敏感に対応して既に書かれている計画もあるわけです。何とぞ入れていただきたいというふうに思います。
食物アレルギーの問題は古くから本当に研究がされて、その研究成果も報告されているところです。さっき食品表示の見方みたいなところの話もありましたけれども、ぜひそういったことも含めて、生涯学習講座も多分そういうこともやっていると思われますけれども、食について力を注いでいただきたいというふうに思って、この質問を閉じたいというふうに思います。
続いて、有機農業の推進に関する法律に基づく施策はどうなっているかという点に移っていきたいと思います。
昨年度、食育シンポジウムが開催されました。それで、食育シンポジウム、さっきの食育が商工農政課が担当でということで、商工農政課が中心になってやられたというふうに思うんですけれども、このときに奇跡のリンゴで有名になった木村さんと、そのリンゴを使った山崎さんの冷製スープの話があったわけで、私は勝手に、このシンポジウムというのは食育なので、有機農法ですね、まずはちょっと有機農業の定義なんですけれども、法律では、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうとなっています。このことを踏まえて、商工農政課のほうで自然栽培の木村さんを呼んで、そのきっかけにしようというふうに解釈しておりました。
しかし、その後見てみると、この自然栽培や有機農業についての何か動きが見えなかったものですから、一体この食育シンポジウムの開催の趣旨は何だったのかなという疑問が起こりまして、この質問をさせていただくわけです。回答をお願いしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 開催の趣旨ということでございますけれども、この第２期の食育推進計画ですけれども、岩倉の頭文字をとって、「『い・わ・く・ら』で始める食が育む豊かな心！」ということをテーマに、この第２期の計画をつくりましたよということを市民の皆さんにお披露目するということで開催をさせていただきました。
今、講師の方の御紹介もあったわけですけれども、せっかく行うシンポジウムですので、著名人の方に来ていただいて、できる限り多くの市民の方に話を聞いていただきたいという思いで開催をさせていただきました。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ということで、それにつながる有機農業を啓発するとか、啓蒙するとか、そういう考え方は、そのときはなかったという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） はい。有機農法とか自然栽培を推奨するというよりは、今申し上げましたように、食育を広く知っていただきたいという思いで開催をさせていただいております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 有機農業の関係でいうと、法律はちょっと古い、平成18年に施行された法律なんですね。農林水産省からの資料をインターネットから入手して、きょう持ってきているんですけれども、西垣部長は有機農業の推進に関する現状と課題という、このものは目にされていますか。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 後からまた答弁する機会があるかと思いますけれども、市が先頭に立って有機農業を推進していくという段階ではまだないというふうに今思っていまして、そういう面からして、実際に資料というところは見たことはないです。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 法律がつくられたのが平成18年ですが、これが出たのが平成25年の８月なんです。その中にちょっと重要なことが書いてあるので、抜粋して拾って紹介したいと思うんですけれども、やはり有機農業というのは現時点においても非常にまだ知名度が低くて、実際の農業者が従事している率も低いということが現状と課題のところに書かれております。
具体的に申し上げますと、例えば、だけど慣行、既にやっている農業者の49％は条件が整えば有機農業に取り組みたいと考えているとか、消費者の有機農産物の購入に対する意識については、既に購入している人が44％、一定の条件がそろえば購入したい人が55％という数字。それから、海外の有機農業に対する取り組みについても、やっぱりアメリカは極端に低いです、0.5％とかそういう数字で、イタリアとかヨーロッパの地域については３％とか、そういう形で、実に何十倍の開きがあるという、そういったデータが農水省のほうから具体的に数字があって、日本における有機農業をどうしていこうかということが、この現状と課題に書かれています。
それに基づいて、平成26年４月25日、農林水産大臣が有機農業の推進に関する基本的な方針というのを発表されています。
ここには、やはり農業者が有機農業に容易に従事することができるようにするための取り組みの推進であるとか、いろいろなことをやりなさいよと。法律にも書いてありますけれども、計画を都道府県がつくりなさいといって、今ほとんどの都道府県が全部つくっているはずです。
ただ、市町村についてはまだ少ないのが現状であるということも報告がされています。
そういった中で、私は岩倉市の農業について、有機農業の取り組みが農業全体に対して弱くなっているんではないかなということでこの質問をさせていただいているわけですけれども、どうですか。
私、実は平成８年、後で質問する農業ビジョンをつくったときに農政担当でありまして、そのときに農業ビジョンであったり、野菜の広場をやったり、それから自然生態園をやったり、自然生態園も全国シンポジウムをやったり、いろいろな農政については、そのときが一番、本当に一公務員であったけれども、係長と一緒に自由にクリエイティブな仕事をさせていただいて、非常に楽しい夢のある農業の仕事をさせていただいた、そういう思いもありまして、昨今の農政に対する取り組みについて非常に危惧しているとともに、何でこういうことをどんどんリードして進めていただけないのかなという思いでいっぱいであります。
有機農業については、岩倉市の中にも取り組んでいる農業者の方が見えると思います。国の基本方針の一番最初に書いてある、読みましたけれども、農業者が有機農業に容易に従事することができるようにするための取り組みの推進をすべきではないんでしょうか。できることからやっぱり始めればいいと思うんです。例えば若干の補助を出すとか、そういった取り組みがなぜできないんでしょうか、教えてください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 先ほども少し触れましたけど、有機農業に関しましては、農業をなりわいとして行うというよりは、農に触れる体験がしたいでありますとか、家庭菜園でやってみたいというような、そういう声が今主流ではないかなというふうに思っております。
何も行政側としてはアプローチやなんかもしていないわけですけれども、ＪＡさんのほうでは、新聞記事にもなりましたけれども、江南の地区ではございますけれども、自然栽培の講座なんかも開かれておりますので、もし今岩倉で農業をやってみえる方、もしくはこれからこういう有機農業に関心を持ってみえる方がぜひ岩倉でそういうことをやってほしいということであれば、それは当然そういう声には応えていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 先ほど私が読んだことを聞いてみえなかったんでしょうか。岩倉市の農業者の方は別にして、全体的なアンケートで見ると、農業者の方は49％は条件が整えば有機農業に取り組みたいと考えていると、そういう結果が出ているわけです。
だから、トレンドとかそういうこともありますけど、もう少しやっぱり行政としては、平成18年にできた法律、それからその後の国際的な流れということを念頭に置いて、やっぱりＪＡとかに引っ張っていってもらうんではなくて、その考え方、実際に動くのはＪＡの協力なしにはできない面もあります。だけど、理念とかそういうことは、やっぱり国が農水省で定めているとおり、行政が持つべきだというふうに私は思います。
そのことに関連して、ちょっと紹介したいんですけれども、蜂群崩壊症候群って御存じでしょうか。ミツバチがいなくなったという、そういう話です。
これは世界的な事件として大きく報道されたものなんですけれども、この原因が農薬にあるかもしれないという結果が出ていて、ヨーロッパのほうではいち早くネオニコチノイド系の農薬が怪しいということで禁止にしたわけですけれども、日本は事もあろうにその残留農薬基準値を最大2,000倍に規制緩和するという動きに出てしまったということが報道として流されて、これはどうなんだという話があります。
つまり、有機、一言で言って、さっきの農薬を使わないとかいろいろな定義がありましたけれども、人間には無害かもしれないんですけど、やっぱり昆虫とか生態系に影響が全くないとは言えないわけで、そういった研究が今後どんどん進んで、100％農薬だとかこの薬だとかいうことがわからない限り動かないかもしれませんが、やはり消費者というのは命にかかわる問題、それから食育というのは将来の子どもたちにかかわる問題、今の若者に精子が減少しているとか、そういう少子化のことも食に原因があるんではないかといった研究もされているわけです。そういった形で、行政も農薬の話をもう少し敏感に感じ取って、有機について力を入れていただきたいというふうに思います。
もう一点、ちょっと時間があれですけれども、昔、四つ葉のクローバーを探していたときに、小学校のころです、六つ葉のクローバーとか七つ葉のクローバー、八つ葉まで見つけたことがあります。僕はそのときラッキーだと思っていたんですね。だけど、後々よくわかってくると、これはやっぱり農薬だなというふうに直感しました。今でも四つ葉のクローバー探しをするんですが、さすがにそういった奇形はもうなくて、やっぱりそういう人体に過大に及ぼす農薬がどんどん弱くなってきているなというのは、そういう進歩は肌で感じ取っているわけですけれども、そういったこともあります。
それから、そのことに関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、田んぼに除草剤が使われて、あぜ道とか道路の際に使われています。
それを見かけたときに、僕も思ったんですけど、今、懇意にさせていただいておりますいわくら大地の里というところで、いろいろな食のことをやってみえる五十嵐先生が、農薬を使うんではなくて焼き畑にしたらどうだ、焼いたらどうだと。そのことをずっと、それではだけど、僕、農政にいたときに野焼きは原則禁止だしということで、そういう知識があったもんですから取り合わなかったわけですけれども、先日、去年だったかおととし、幸田町に用事に出かけたときに、大々的に市を挙げてというか、消防車も用意して、そういった農薬を使わずにあぜ道を焼いている光景を目にしました。
調べてみると、やはり原則野焼きというのは禁止なんですけど、農業のための草刈りや稲わらの焼却だとかいうのは例外規定としてあるということを改めて読んだわけですけれども、そういった取り組みというのは、岩倉では、もちろん家の近いところとかは危ないから無理ですけど、大地のところだとか、川井のあたりのそういったところはできないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午後２時50分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時52分 再開
○議長（黒川 武君） それでは、休憩を閉じて再開します。
当局、答弁お願いします。
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 野焼きについては、一般的に農家の方がやられることについては、法律上は認められておるというふうに私は理解をしております。
ただ、今言われた形のものは、岩倉でどうだということになれば、これは本当に内部できちっと協議をしなければいけないと思いますけれども、消防だとかそういうことも配置をして、きちっとイベント的にやるのは可能だと思います。
ただ、農家の方が勝手に燃やしたり何かするのは、苦情等もありますし、煙等も出て、苦情等もたくさん入ると思いますので、そういうことは自粛してほしいなというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 直前の質問で申しわけございませんでしたが、幸田町の例は、地域住民、町内20の区から本当に毎年イベントのようなことで大々的に行事的にやられているものだということで、インターネットで見ました。実際、現地で見たときもそうでした。
これはやっぱり農家にとって天敵である害虫、ウリハムシ、カメムシ、アブラムシ、カイガラムシ、そういったものを焼いて一斉に駆除するという、そういう目的でやられているそうですので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
それから、次の質問に移りたいと思います。
都市農業振興基本法に基づく施策についてです。
この法律は比較的まだ新しいわけですけれども、市長のマニフェストにもあると思いますし、都市農業振興基本法に基づく施策というのをどのように捉えて、今後どのようにやっていくのかという何か構想とかがありましたら、お答えいただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 都市農業の基本理念みたいなところは省略をさせていただきたいというふうに思います。
施策としましては、現在、市民農園５カ所、160区画を整備しておりますし、稲づくり農業体験、それから農業体験塾といった事業も行っております。
また、学校給食や保育園給食においてもできる限り地元産の野菜を使用したり、ＪＡの産直センターでありますとか野菜の広場、それから産直の青空市など、地元の農産物の地産地消にも力を入れております。
それから、本年度でございますけれども、試験的ではございますけれども、バケツを使った古代米づくりということで、市内の７つの保育園の園児さんに古代米をつくっていただこうということで、子どもたちが農に触れる機会を創出していこうということも実際今年度からやっております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 都市農業振興基本法というのは、都市農業という言葉自体、岩倉市が都市農業に当たるか当たらないかということを質問しようと思ったんですけれども、当たるという前提で今お答えいただいたというふうに解釈をしたいと思います。
いろいろな施策をやられているわけですけれども、この法律の中にも、先ほどの有機農業と同じように、地方計画を策定する努力規定があると思うんですね。これってどうされるんでしょうか。この努力規定を活用して、地方計画を定める御予定はあるんでしょうか。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） これもちょっと通告になかったと思うんですけれども、策定は努力義務だという今お話がございましたけれども、現段階では特に都市農業をどうするという計画を策定することは考えておりません。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） これはちょっと通告にないというか、農業振興基本法に基づいての施策の中の一つのことだというふうに思いますので、通告にないという指摘はちょっと撤回していただきたいというふうに思います。
じゃあ、次の質問に移ります。
つくるつもりはないということのお答えだったわけですけれども、じゃあ次の質問に移っていきたいと思います。
なぜ平成８年に策定した岩倉市農業ビジョンを改定しないのかという質問です。
さきの都市農業振興基本法が平成27年に施行され、推進エンジンとして国の基本計画、そして
地方公共団体の地方計画が本当は存在するわけです。
私は、これまで何度も機会があるごとに、この平成８年につくられた農業ビジョン、これは委員会の中で、執行機関と岩倉市の農業の基本計画に当たるんだという考え方、それは共通認識として持ったわけですけれども、以前確認したわけです。一部の農業者の方からは、まだ農業ビジョン自体できていないこともたくさんあるし、時代を先取りした面もあって陳腐化していないという前向きな評価もいただいているわけです。
しかし、10年スパンという総合計画の下にぶら下がる幾つもの基本計画で、何年かごとに普通は改訂していくわけですよ。何でこれだけが20年もほかってあるのか。さっきの有機農業の法律もできたわけです。そこにも計画をつくる努力規定が示されて、今回も努力規定があって、そういった全ての計画を網羅した形での岩倉市の農業の基本計画なるものをつくることが当然じゃないでしょうか。どうしてつくらないのか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 農業ビジョンですけれども、昨年の９月議会だったと思いますけれども、同じような御質問をいただきました。
相当前の計画だから、現在とやっぱりかけ離れたところもあるんじゃないかというお話もさせてもらったという記憶があるんですけれども、実際に中身を見てみますと、例えば担い手の育成であるだとか、そういう面では、具体的な計画でいうと、例えば農業機械の共有化でありますとか、そういう個別具体的なプランみたいなところもビジョンの中に記載があるわけですけれども、それを今照らし合わせると、まだまだしっかりアプローチできていないという部分もあります。ですので、現在のビジョンをそのまま継続してやっていきたいという考えには変わりはないです。
そのかわり、例えば後からできた、前回申し上げましたけれども、人・農地プランでありますとかそういう計画もあるわけで、そういう中で農業振興のほうを図っていきたいというふうに思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ちょっとがっかりなわけですが、確かに今の評価というのは、先見的なことが書かれてあって、とりようによってはすごい高評価しているけれども、基本計画というふうに共通認識である冊子が、聞くところによると今１冊しかないじゃないですか、市役所に。１冊しかないというふうに聞いております。それはしようがないですよ、20年以上前のやつだもんですから。せめてやっぱり改訂してください、もしそれを使うんだったら。
改訂するに当たっては、今言った足りないところ、もちろんやれていないこともいっぱいあるけれども、新しいこともちょっとは取り入れながら改訂していただきたいんですよ。それがやっぱり姿勢じゃないですか。農業に対する姿勢だというふうに思います。
私はさっき、人・農地プランというふうに言われたけれども、これを調べてみました。Ａ４ぺら１枚ですよ、これ。人・農地プランってこれのことですか。インターネットから見たんですけど、これには何が書いてあるかというと、これはもともと農地中間管理機構、これも法律があって、それの活用の中心とした人・農地プランという話だというふうに思います。そこに14行の地域農業の将来のあり方という項目が入れてあるだけのものじゃないですか。だから、これをもって岩倉市の農業ビジョンを改めなくてもいいなんて話は到底おかしいわけで、再考を促したいというふうに思います。
ちょっと時間がないので次の質問へ行きますけど、岩倉市全体の総合計画をトップとした計画の体系図にあって、農業だけがやはり何かおろそかにされているなということを今の答弁を聞いてもつくづく思うわけであります。
じゃあ、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、無断転用の状況とその打開策を問うという話なんですけれども、市民の方からちょくちょくやはり無断転用、違法な転用ではないかという現場について連絡が私のところにも入ります。市にも当然そのような連絡が入っていると思うんですが、まずその状況をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 無断転用の状況ということでございますけれども、岩倉市の南西部、北島、野寄、川井地区に限定しますと、約20カ所の無断転用を把握しておりました。そのうち９カ所につきましては、愛知県とともに是正指導を行いまして、農地に復元された箇所、それから追認許可がおりるなどして解決をしております。
残りの箇所につきましては、現在、解決に向けて指導と交渉を行っているところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 結構まだ大変な状況だというふうに思いますが、さっき追認許可という言葉が出ました。この追認許可というのはどんなものなんでしょうか。
次の質問に関連してくると思われますけれども、農業委員会の決定前に農地転用されてしまうということをちょくちょく目にするわけですが、このことと、さっきの追認許可という言葉の説明も踏まえて、決定前に農地転用がされてしまうということについて、どういう状況かということを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 違反転用に対する事務処理ということで、平成23年２月に、愛知県のほうですけれども、農林水産部長通知によりまして、違反転用に対する是正指導方針というのが出ております。
中身ですが、許可等の見込みがある事案については、違反状態を解消させるため、農地法の許可手続を行うよう指導すると、これがいわゆる追認指導ということでございます。違反の状態を解消するよう指導することになっております。
しかし、追認の許可が認められるからといっても無断転用を認めているということでは決してございません。あくまで追認許可というのは救済措置的な位置づけでございます。農業委員会と連携しながら、また許可見込みのないものに関しましても農地に復元するよう指導していくということで、適正な農地利用の周知に努めているというところでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
基本的には農地法に基づいて申請許可がおりて、そのことに反すると罰則みたいなところもあるんですよね。その罰則が適用されることって、これまであったんでしょうか。
追認許可ということが許されるんであれば、全て、さっきだからといっていいものではないというふうに言われましたけど、追認許可がひとり歩きするおそれというのが非常に怖いんですが、その点について部長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） あくまで私の見解ということでございますけれども、これは前に本会議か委員会かちょっと記憶にないんですけれども、無断転用を決して野放しにしておるということではないです。きちっと農業委員会の事務局として、また農業委員会のほうでも農地パトロールだとかそういうことをしまして、例えば隣の農地に影響があるかとか、そういうことについてはきちっと対応をさせていただいております。
ただ、どうしても無断転用になってしまって、また第三者の方がその敷地を農地以外の形でもう利用してしまっているふうになってしまったところを是正するということになりますと、相当やっぱり先方、地主さんもそうですし、その土地を利用している方もそうですけれども、法律上これはだめですということは再三文書等でもお知らせをしているわけですけれども、なかなか改善に向かわないということです。
もともとその許可権者というのは愛知県にございますので、そういうところについては愛知県のほうにも当然相談をさせていただいております。こういう案件があって、なかなか農地に戻してもらえない、また先ほど言いました追認許可のほうの手続もとってもらえないというところがありますけれども。相談はかけるんですけれども、前回申し上げましたように、例えば農地無断転用によって周辺の農地が著しく無断転用によって作付に影響があるだとか、そういうよっぽどの理由がないと、なかなか愛知県のほうも動いてくれないという、人員体制もそういう体制になっていないということもありまして、やっぱり今どうしたらいいかということで農業委員会の委員さんからもよく言われるんですけど、言葉がちょっと悪いかもわからない、生ぬるいと、指導が。そんなような言葉もいただいたこともあるんですけれども、やっぱり粘り強く、根気強く、農地法の手続をきちっととってください、農地に戻してくださいというふうなことをしっかり先方に伝えて、一日も早く法律違反の状況を解消してほしいということで、粘り強くやっていくしかないのかなというふうには今思っております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） わかりました。
次の質問に移りたいと思います。
お祭り広場の雨対策を今後どうするのかということです。
このことについては、これまで私も議会の中で何度も意見を述べてきましたけれども、今の現状としては、クラビアの植栽という試みについては失敗したという報告は聞いています。次の策としてどういうものを考えてみえるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） これも数回、この関連の御質問をいただいていまして、今お話にありましたように、スーパークラビアも試みましたけれども、余り思わしくないという状況です。
前回も申し上げましたけど、舗装をするというようなことも検討しなきゃいけないのかなということも前お話をさせていただいておりますけれども、現在、ふだんからお祭り広場を利用されている地元の区でありますとか、子ども会なども、ちょっと今御意見をお伺いしている最中でございます。ドッジボールでありますとかボール蹴りなどで子どもたちが遊ぶには土がいいよというような声もありますでしょうし、それからステージ側の一部分だったらいいよというような声も今聞いております。
まだ途中段階でございますけど、引き続き関連の皆さんの御意見をお聞きしながら、舗装をやるということも含めまして、検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） ロードマップをきちっとつくって、早急に対応していただきたいと思います。
また、要らない予算をコンパネということで使わないようによろしくお願いいたします。
最後の質問です。
音楽がなく寂しいという市民の声があったがどのようかということで、桜まつりの期間中、以前は「岩倉が好きです」、瀬川瑛子さんのそういう歌なんかも流れていたというふうに思いますが、ことしは何か流れていないように感じました。これは一体どういうことなのかという市民からの声もいただいております。そのことについて説明をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（
西垣正則君） 今お話がありましたように、桜まつりの期間中は、五条川、メーンのお祭り広場の会場内は、ことしのお祭りでは音楽を流しておりました。堤防道路のところについては流していないということでございます。
例年、「岩倉が好きです」とか、そういうのを流していたという経過がございます。近隣からの苦情等も前々からいただいておったということもありますし、一昨年、特にきつい苦情もいただいたというようなこともございまして、以前からそのことについてはだんだんボリュームを下げるだとか、いろいろな対応をさせていただいておったんですけれども、そういう形で、ことしから音楽のほうはメーン会場のお祭り広場だけということで流させていただいております。
そのことについては、桜まつりの実行委員会の中でもお話をさせていただいて、そういうような形で今進めたということでございます。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） そういう答弁ではちょっと理解できかねます。
やはり苦情を言っている人は昔から住んでいる方なんでしょうか。どちらかというと、僕はいろいろんなところの現場の声を聞くと、新しい住民の方がふえて、夜勤明けで寝ていられないとか、そういう苦情があってという話なんではないかなと思うわけですけれども、そういうことで、受忍範囲、受忍限度みたいなところもあると思うんですけど、そんなにうるさくがんがん朝から晩までやっているわけではないことで、市が腰が引けて、お祭りが縮小して、例えば山車がうるさいからって山車をやめるんですか。やめないですよね。だから、やってほしいという声もあるし、うるさいという苦情もあるけれども、そこはやはり市として全部後退していくんではなくて、そういったことでまちがどんどんお祭りが衰退していく、文化が衰退していく、そんなまちでいいんですか。
最後、市長に答弁をお願いします。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 私も直接、音楽がなくて寂しいという市民の声はお聞きしておるところでございます。
しかしながら、今回、音楽をとめた理由というのは、一人の意見で決めたとかそういうことではなくて、これまでずっと積み重ねがあったというふうにもお聞きしております。
御存じのように、岩倉桜まつりは公園などではなくて、例えば小牧市のさくらまつりは小牧山でやっています。だから、周辺の住民にそれほど配慮する必要はないんですね。岩倉の場合は市の中心部で、しかも10日間という長い期間開催をさせていただいております。そのため、騒音の苦情だけではなくて、ごみ問題や迷惑駐車など、特に五条川沿いの住民の方には大変御不便をおかけしております。そのため、御理解をいただいて御協力をいただいておると、そういう状況でございます。
堤防道路の音楽につきましては、近年、祭り期間中に音がうるさいといった内容で祭り会場本部の電話に苦情が多く寄せられるようになったことから、桜まつり実行委員会の中で協議をいたしまして、平成28年度の桜まつりでは中止をいたしましたが、やはり音楽がないと寂しい、この声がありましたので、桜まつり実行委員会の中で協議をして、今年度はメーン会場であるお祭り広場内は流すように改善をさせていただいたというところでございます。
例年、市民の方を初め、市外や県外、さらには海外からも多くのお客様にお越しをいただいております岩倉の桜まつりでございます。今後も開催をできますよう、配慮できるところについては配慮しながら、五条川沿いの住民の皆様に御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと思いますし、また来場される方に引き続き楽しんでいただけるような桜まつりにしてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 時間が来ましたので、もっと追求したいんですが、ここで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、11番堀 巌議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、６月16日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時16分 散会
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