岩倉市議会 > 2015-12-16 >
平成27年第4回定例会(第 5号12月16日)

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  1. 岩倉市議会 2015-12-16
    平成27年第4回定例会(第 5号12月16日)


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    平成27年第4回定例会(第 5号12月16日) 平成27年12月(第4回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         平成27年12月16日(水)       午前10時   開 議 日程第1 一般質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第1 一般質問      (桝谷規子君、須藤智子君、鬼頭博和君、塚本秋雄君)  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(15名)         1番  櫻 井 伸 賢         2番  大 野 慎 治         3番  鈴 木 麻 住         4番  塚 本 秋 雄         5番  相 原 俊 一         6番  鬼 頭 博 和         7番  須 藤 智 子         8番  梅 村   均
            9番  桝 谷 規 子         10番  木 村 冬 樹         11番  堀     巌         12番  宮 川   隆         13番  黒 川   武         14番  関 戸 郁 文         15番  伊 藤 隆 信  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市     長       片 岡 恵 一    副  市  長       久保田 桂 朗    教  育  長       長 屋 勝 彦    総 務 部 長       奥 村 邦 夫    市 民 部 長       柴 田 義 晴    健康福祉部長福祉事務所長 森 山   稔    建 設 部 長       西 垣 正 則    教育こども未来部長     山 田 日出雄    消  防  長       今 枝 幹 夫    行 政 課 長       中 村 定 秋  ――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員    議会事務局長        尾 関 友 康    主     査       田 島 勝 己        午前10時00分 開議 ○議長(宮川 隆君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。  したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 一般質問 ○議長(宮川 隆君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。  9番桝谷規子議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  9番桝谷規子議員。                  〔9番桝谷規子君 登壇〕 ○9番(桝谷規子君) おはようございます。9番桝谷規子でございます。  岩倉市議会12月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告の順序に従って、質問をさせていただきます。  まず初めに、1番目は、送迎保育ステーションは岩倉市の保育にとって必要なものなのかという問題であります。  来年度、平成28年4月から岩倉市東側に建設される住居ビルの1階に小規模保育所「こどものまち保育園」が開園し、この施設に併設して岩倉市保育園送迎ステーションを開設するということであります。  朝、送迎ステーションで保護者の方から子どもさんをお預かりし、専用車両で巡回して保育園、認定こども園、その子どもさんが在籍する保育施設にお送りして、夕方この保育園にて、こども園を巡回して送迎ステーションまでお子さんを送って保護者の方にお渡ししますと広報などでも説明されています。  自宅から遠い保育園、認定こども園に入園された場合や、仕事の関係で岩倉駅を起点とすることが便利な場合などに利用できるとされていますが、市民の方からさまざまにこの保育送迎ステーションについて疑義の声、不安の声、岩倉にとって本当に必要なものなのという声をたくさんお聞きしてきておりますので、この声を12月議会の中で改めて問いながら、この保育園送迎ステーションの問題について考えていきたいと思います。  まず、子どもにとってどうなのかという点であります。  朝、保育園に子どもを送っていく保護者、お父さん、お母さん、また最近はおじいちゃん、おばあちゃんの送迎も多いということですが、自分のうちから保育園に向かう、自分のことは自分でできるようになるという子どもさん、保育園で一日頑張ることを意識できるようになるという発達段階の3歳児後半以上、4、5歳児などはともかく、1、2歳児では、保護者と朝離れるときには、特にお母さんとの別れはつらく、4月当初は本当に泣き声が絶えない乳児室です。しかし、だんだんと毎日の積み重ねの中で、お母さんと保育士さんとの信頼関係がある中で、自分がきょう一日安心できる場所という認識ができてきて、安心して行けます。  それが、保護者からきょう一日過ごす保育園の保育士さんに託される間にこの送迎ステーションが入るということが、子どもの発達の上でどうなんでしょうか。非常に疑問であります。  また、バスの中で1歳児ばかりが5人以上ということになることも考えられます。1歳児では、子どもさん4人に1人の保育士さんという保育体制を保障している岩倉市です。バスの中は保育ではないとはいいながら、親の手から離れた時点では、その子は保育の必要性がある子ということで、バスの中は保育ではないというのは制度矛盾であると考えます。やはり子どもの視点が欠けているのではないでしょうか。子どもの安全、発達の面でどうなのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) まず送迎保育ステーションにつきましては、もともと一部の保育所や自治体の独自事業として実施されていたものが、平成13年に仕事と子育ての両立支援策の方針についてという閣議決定がなされたことを受けまして、送迎保育ステーション事業が試行事業として補助対象となり、平成21年度には都道府県に設置された安心こども基金の取り組みの一つである広域的保育所利用事業として位置づけられたものであります。このため、待機児童の解消と同時に保護者の就労と子育ての両立を支援するための事業としての目的が大きいと考えております。  本事業を利用する保護者につきましては、岩倉駅から名古屋市に働きに行かれるフルタイムや長時間のパート勤務の方で、普通保育時間を超えて長時間保育を御利用の方が対象になると考えております。  御質問にありましたが、送迎保育士と、送迎ステーションの保育士と、保育園での担任保育士が違うために、子どもたちが安心できないのではないかといった点につきましては、現状でも早朝保育時間や夕方の延長保育時間については、保育士の時差勤務により必ずしも担任保育士が対応しているとは限らないこともあり、大きく変わることはないというふうに考えております。  また、バスの車内につきましても、保育士が同乗し、また必要に応じて、乗降車の際には運転手のほうもフォローをするような形で対応していくことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) もちろん長時間保育を保障してもらっている岩倉市でありますので、時差勤務の中で朝託す保育士さんと担任の先生が違うという場合があるのは承知しております。しかし、子どもがきょう一日安心できる場所として保育園に朝そのまま行くのと、間にそのバスが入るということが、1、2歳児の子どもさんにとってどうなのかという疑問が残るわけであります。  その2つ目の視点から見てみたいと思います。父母の成長から見てどうなのかということでありますが、もちろん今お答えされたように、岩倉駅を利用して出勤される、朝とっても忙しいお母さんたち、朝の一分一秒でも競い合うような時間が欲しい働くお母さんにとって、大変便利がいい場所だとは思います。  しかし、保育園の送迎の中で、子どもの一日一日の発達、子どもは本当に、1、2歳児は特に一日一日成長発達していきます。言葉も日々ふえていきます。この子どもの日々の成長発達を送迎の中で、特にお迎えに行くときに保育士さんを通じて見聞きし、喜び合い、また保護者として保育士さんの言葉から子どもを通して学んで、子育ての中で悩みながら成長するのが保護者ではないでしょうか。私自身も本当にそうでありました。  直接子どもを真ん中にして朝送り、夕方お迎えに行く、その中で親も子も育ち合うのが保育園だと思います。その直接託す間に送迎ステーションが入るということが、親も子も育ち合いが貧しくなるのではないかという思いがあります。そこら辺は、父母の立場からというところではどう思われるでしょうか。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 保育園の保護者に対する支援としましては、子どもの送迎時の対応も含めて相談や助言、連絡や通信、会報や行事など、さまざまな機会を活用して行うこととされております。  現在、本市におきましても、ゼロ歳児から2歳児までは毎日連絡ノートを活用して保護者との日々の連絡をとり合っていますし、3歳児以上もお便り帳を活用しているところであります。連絡ノートは、一人一人の子どもの様子や育ちを確認し合い、双方向の意見交換ができます。保護者からは家での子どもの様子、保育士からは園での様子やその日の出来事、大事な連絡事項などを伝えるものであり、信頼関係を築くためにも大事なものであると認識しております。  また、本事業でも、保護者には1週間に1度は保育園を訪問することをお願いしております。具体的には、昼寝用のお布団などは送迎保育では運搬しませんので、必ず保護者が保育園に運ぶ必要があり、そうした機会を捉えて直接保育士とお話をする機会があると考えております。また、行事などにも訪問していただけると思いますし、保育園を訪れる機会は少なくはないと考えております。  流山市や草加市など、先進地の視察もさせていただきました。この際にも、この点については質問をさせていただきましたが、保護者の皆様も当然我が子の保育園の生活には関心が高いので、保育園との関係が薄れてしまうといったことはないと聞いております。  ただ、こうしたことも踏まえて、本市では送迎ステーションを朝だけ、あるいは夕方だけの利用ができるように工夫しておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) もちろん連絡ノートは大変大事なものであります。日々の子どもの成長発達が保育士さんの手で克明に書かれていて、30歳になる子どもの連絡ノートもまだ大事に持っているという、私を含めて保育園で育ち合った父母の人たちは、この連絡ノートが宝物だと言っている人たちが本当に多くいらっしゃいます。  しかし、連絡ノート以外に、保護者の人が迎えに来る直前にあった出来事なども保育士の人がお迎えに見えた保護者の方に伝える、そういった日々の積み重ねがとっても大事だと思うんです。  先日、ある市民の方、その方は若いですけどおばあちゃんになられて、お嫁さんがとっても帰りが遅い勤務なので、おばあちゃんがよくお迎えに行かれるという方だったんですが、1歳児で4月生まれなので、早い育ちのお孫さんのお迎えに行ったときに、ついさっきお友達同士のやりとりの中で、お友達がとっても頑張っていたことを、「何々ちゃん、とっても頑張ったね」とその子が言って声をかけたんですよというふうにおばあちゃんに伝えてくれたそうです。やはり子ども同士のかかわりでの言葉かけが本当にすごいねと、1歳児でこんな言葉がかけられるんだねということを直接保育士さんから聞けたということで、そのおばあちゃんがお嫁さんに伝えて、またその子どもを間にして喜びが広がっていく、こういったことが、やはり送迎ステーションが入れば、働くお母さんにとって便利はいいんでしょうけど、こういった日々の積み重ねという大事なものがなくなってしまうんではないかと思うわけであります。  もちろん1週間に1回は直接保育園に行ってほしいというふうに言ってみえているということでありますが、毎日毎日のその送迎の積み重ねの大事さから見てどうなのかという疑問が残ります。  また、3つ目には、各園の保育士さんから見てどうなのかという点であります。  保護者の方が直接子どもさんを送っていく場合は、子どもさんを保育士さんに託して、朝の調子の気になることなど直接保育士さんに伝え、子どもの着がえやタオル、荷物、連絡ノートなどをたんすや所定のところに保護者が置きますが、送迎車から各園に運ぶ子どもさんとその荷物は、その子が一日過ごす保育室まできちんと届けられるのでしょうか。各園の門までなのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 送迎保育ステーションを御利用される園児につきましては、保育園の門の中まで送迎保育士が送ることが原則になると考えております。荷物は基本的に子どもの身の回りのものだけですので、布団などの大きな荷物につきましては保護者が週1回の訪問時に部屋まで運ぶことになりますので、お願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 少しといっても、やはり3歳未満児の子どもたちは着がえなど、毎日の着がえをよくします。そのたんすに入れ、お手拭きタオルなども所定の位置にかけという、連絡ノートを置く場所や、朝ばたばたたくさんの子どもさんたちや保護者の人たちが保育園に登園する、そういった中で門までということでは、保育士の負担がふえるのではないかと心配するわけであります。  また、朝、もちろん健康な日に保育園に来るわけでありますが、熱があったらもちろん子どもさんは休ませるんでしょうが、ちょっと朝気になるけれども、休ませるほどではなく、お母さんもきょうはとってもこの仕事があって休めない、でも気になるというときには、朝の調子の気になることなど直接きょう託す保育士さんに伝えるわけでありますが、こういった点が、送迎ステーションが間に入るということで保育士さんとの関係が心配なわけでありますが、この点はどうお考えになるでしょうか。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 当日の朝の様子等につきましては、当然連絡ノート、連絡帳を活用することもありますし、また必要ならば、ステーションの保育士がその内容を確認した上で、例えばステーションでの様子等を指定保育園のほうの保育士に伝えることもできるかとは思っております。  いずれにしましても、何らかの連絡事項がある場合に関していえば、保護者のほうがステーション、あるいはステーションと保育園のほうに両方に連絡をして確実に連携をしていくというふうに考えておりますので、お願いします。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 4つ目には、狭い市域で必要なものなのかという点であります。  岩倉市は、面積10.49じゃなくて、今国土地理院の中で10.47平方キロになったそうですが、この狭い市域で必要なものでしょうか。  先ほど言われた千葉県の流山市では、面積が35平方キロと3.5倍、流山市では新しくできたつくばエクスプレスの東武野田線のおおたかの森駅の東口にこの送迎ステーションがあるということですが、岩倉の3.5倍の面積のところです。  東京の江東区では、40平方キロという岩倉の4倍の面積のところで、小田原駅前にある保育ステーションだということでありますが、どこも駅前で利便性が高い場所にあるこのステーションでありますが、岩倉市のこの狭い市域では、直接保護者が送っていける距離ではないか、岩倉市では本当に必要なものなのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 本市では、ここ数年で認定こども園を初めとして、民間の協力を得ながら保育施設の整備を進めてまいりました。ただ、自宅近くの園に入園できない場合や、通勤に岩倉駅を利用する保護者の方で、毎日、先ほど御質問にもありましたが、朝のぎりぎりの時間で保育園にお送りをされているような保護者の方にとっては、多少とも余裕を持っていただけるようになると思っております。そうした意味では、保護者の送迎に係る負担感というのは減らすことができるというふうに考えております。  こうした意味で、子育てに加えて保護者の方の就労支援としての目的が大きい事業であるというふうに認識しておりますので、このサービスを必要とされる保護者は必ずいらっしゃるというふうに考えております。本事業が利用者の拡大を目指すのではなく、必要な方に必要なサービスを提供する事業であると認識しておりますので、よろしくお願いします。  また、市域の狭さということを言われましたが、現実に保育の利用調整をしていく段階で遠いといったお声は上がっております。そういうことを考えれば、この事業が先ほど申しましたように、利用者の方にとって、保護者の方にとって必要な事業ではあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) やはり、働くお母さんにとっては便利がいい面がある、就労支援にとって必要とされる保護者の方がいらっしゃる事業だということでありますので、市民の方たちがいっぱい不安な面、本当に子どもにとってどうなのか、岩倉の保育にとってどうなのかと、たくさん思いを抱いている点について十分配慮しながら進めていただくことをよろしくお願いいたします。  2つ目に、子どもの人権をより守っていくためにという点で質問をさせていただきます。  人権週間が12月4日から10日ということで、岩倉市役所にも人権を守るという垂れ幕がかかっている時期でありました。いじめや体罰、虐待などの子どもたちをめぐる人権侵害や不登校など、さまざまな状況に心を痛めることが多い昨今です。  岩倉市では、子どもたちの人権侵害からの救済の現状はどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長
    教育こども未来部長山田日出雄君) 岩倉市の子どもの権利救済の仕組みとしましては、子どもたちの身近な相談窓口として、各小・中学校に子どもと親の相談員を配置しております。  また、虐待等の相談窓口としては家庭児童相談室があり、そのほかに市民相談室、心の相談電話などを設置しております。それらの相談窓口で受けたものが、相談内容によって権利救済委員会に上がってくる仕組みとなっております。  毎年開催しております権利救済委員会では、委員会の議題となるような重篤な事例は発生していないのが実情であります。このため、前年度の子どもと親の相談員の活動状況、家庭児童相談室の相談状況、市民相談室の実績の報告と、あわせて適応指導教室「おおくす」の状況を報告し、委員の御意見をいただいているような状況となっております。  また、特に児童虐待につきましては、福祉課の所管する岩倉市要保護児童等対策地域協議会が設置されておりますので、家庭児童相談室を通じて情報提供を受けている状況となっております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 今お答えにあったように、岩倉市ではさまざまな相談の窓口があり、今まで権利救済委員会で大きな問題にすることなく、年1回の開催で、重篤な事態に及ぶようなことがこれまで一度もなかったということで、それぞれの相談窓口で丁寧な対応がされているのかなという面も、非常に相談室、相談員の皆さんたちの毎日の活動、お仕事に敬意を表するものであります。  岩倉の厚生・文教常任委員会で、兵庫県の川西市を視察してまいりました。その川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度というものを勉強してきましたので、そこからより岩倉市が子どもたちの人権を守っていくために必要になってくるものがあるということをたくさん勉強してきましたので、この川西市の制度を紹介しながら、この制度をどう見るかということについて、2つ目にお伺いをしたいと思います。  1994年に日本が子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた子どもの権利条約を批准しました。このことがあって、岩倉でも子ども条例をということをこれまで私も取り上げてきたわけでありますが、こういった中でさまざまな子どもをめぐる状況などを川西市の中でも検討しながら、1998年、平成10年に川西市の条例として子どもの人権オンブズパーソン条例というものが制定をされて、子どもの人権救済のための公的第三者機関が設置されました。  このオンブズパーソン制度というのは、オンブズパーソンの3名は、発達心理学や教育学などを専攻の大学の先生2人と弁護士さんという3人の構成でありますが、子どもの人権関係のNPO関係者から市長が委嘱するという形で3名いらっしゃいます。そして、何よりもすばらしいのが、調査相談専門員という相談員の方が市の嘱託職員となっておりまして、週、それぞれの人たちが4日勤務をして、毎日この相談室があいているという、常設されているということであります。この4名の方がオンブズパーソンのアシスタントとして日常的に継続的な活動に従事されていて、子どもや親から相談を最初に受けて、そういった案件を週1回のケース会議の中でオンブズパーソンに報告をし、相談を継続して、調査活動でもオンブズパーソンの方たちと一緒に案件を処理していくという、この相談員の方が4人見えて、それぞれ臨床心理士社会福祉士など専門の勉強をしてこられた4人の方が見えます。  相談者は、平成25年度では最高で211人と200人を超えて、その相談延べ回数は920回となっています。平成26年は少し減って161人で、延べ867回で、そのうち子どもが381回、大人が486回となっています。その延べ相談回数が4倍から5倍となっているのは、相談者に1回きりという相談ではなく、その次の約束をして解決まで継続して御相談に応じていることで、述べ回数が4倍から5倍というふうになっているわけであります。  こういった公的な第三者機関オンブズパーソンのこの制度、日常的に相談員が4人体制で、子どもたちから保護者、教育者まで含めてさまざまな活動をしながらやっているこの制度について、どう見られるでしょうか、お聞きします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 川西市につきましては、本市の岩倉市子ども条例を制定する際に、他の先進事例と同様に研究をさせていただきました。川西市の子どもオンブズパーソンは、御質問にもありましたように平成10年に日本で最初に設置された制度で、その後に岐阜県岐南町や川崎市などにも広がっているところであります。  一方、オンブズパーソンという名称は使用していないものの、多治見市の子どもの権利相談室、東京都目黒区の子どもの権利擁護員制度などがあり、本市の権利救済委員も同様の役割を担う制度であると考えております。  川西市が調査員や専任の事務局を設置している点などは本市を上回る点だと考えますが、一般的な制度運営上の課題としましては、子どもが安心して利用できるよう、認知度や理解を高めるための広報・啓発をどのように進めていくか、関係する機関との有効なネットワークや学校との信頼関係をどのように構築していくかなどが上げられておりますので、本市におきましても、こうした課題に留意をしながら、本市に合った体制で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 岩倉市でも、これまで何回か自治体と子ども施策という全国会議などで、多治見市であった会議などに参加する中で、この子どもの権利条約を大事にした条例をということで、平成20年12月に子ども条例ができたわけでありますが、この第4章に、子どもに関する施策というところで、13条では虐待、体罰、いじめなどからの救済ということで、岩倉市は保護者、市民、学校、事業者等と連携し、虐待、体罰、いじめ等の防止、相談及び救済のために必要な措置を講じなければなりませんとあります。そして、今お答えにあったように、権利救済委員というところでは、14条で市は子どもの権利の侵害について、その救済を図るために岩倉市子どもの権利救済委員を設置しますということで、救済委員が3人、市長が選任します。救済委員の任期を2年としますという権利救済委員の方が3人いらっしゃいます。  しかし、岩倉では日常的な相談活動がされているわけでありますが、常設型というところではないために、この権利救済委員の会議は年1回の開催だということでありますが、やはり常設の事務局があれば、日常的にさまざまな相談のケースをまとめて、この川西市のように週1回のケース会議、研究協議まではいかなくとも、より定期的な専門的な視点からの解決の方向を探っていくなど、これまでの岩倉市の年1回の権利救済委員の会議ではなく、より丁寧なケース会議を持っていくことなどはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 本市では、先ほども申しましたように各小・中学校に子どもと親の相談員を配置しております。こちらのほうも子どもたちにより身近なところで、あるいは親もですが、より身近なところでいろいろ御相談をしていただけるような形でありますし、またこうしたケースに関していえば、当然学校、全体、あるいは市教委もかかわって対応してきているところであります。  また、昨年度に、平成24年度に子ども条例に基づいて子どもに関する施策を推進していくために、岩倉市子ども行動計画を策定させていただきました。この行動計画に基づき、昨年度から子どもたちの身近な相談窓口の拡大を目指して、新たに各児童館に「じどうかん なないろそうだんしつ」を開設いたしました。これは小学校を通じて相談カードを配付し、小学生の困ったことや悩みを相談カードに書いて児童館に持ってきてもらい、児童館の職員と一緒になって考えて解決の糸口を見つけようというものです。  こうしたこれらの身近な窓口を広げる取り組みを続けていくとともに、関係機関がさらに連携して、確実に救済委員につなげるような形にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 児童館で、岩倉で身近な相談窓口を広げる取り組みをされるということで、大変うれしく思っています。  やはり、市内に広く相談を受け付けて、子どもたちに寄り添いながら問題の解決が図られていくような、またさまざまな関係者と連絡調整、関係機関が連携してネットワークをつくりながらやっていくという、子どもにかかわる周りの大人がつながり合える関係を構築していくということが大変大きな、子どもたちが守られるまちだということを思います。  今後とも岩倉らしい相談窓口を広げ、子どもたちが大事にされるまちづくりへとよろしくお願いします。  次の3点目に移ります。  3点目は、ひきこもりなどの子ども・若者の支援をという点についてであります。  2番目の子どもたちの人権ということで、18歳まで子どもたちを対象にということでありますが、やはり中学校までの15歳までは支援の場がしっかり見えやすいわけでありますが、15歳を過ぎる子どもたち、18歳までの子どもたち、また20代、30代の若者たちが大変今さまざまな問題の中でひきこもりになっている、生きづらい世の中だという状況の中で、支援の場が見えにくい状況ではないでしょうか。  特に雇用の場では、非正規労働者の拡大やブラックバイト、ブラック企業での長時間残業の常態化など、若者が心も体もぼろぼろにするような痛ましい報道も後を絶ちません。また、さまざまな事件が報道されて、そのかかわっている人たちが30代、40代の男性(無職)と報道され、胸が痛むところであります。  15歳を過ぎての子どもたち、また若者の支援の場が見えにくい状況の中、彼らの取り巻く状況が大変厳しい中、この支援が今本当に必要になってきているのではないかと考えます。  岩倉では、このひきこもりなどの15歳以上の子ども・若者の現状をどう把握しているでしょうか。内閣府の報道の中では、今この青年たちが、15歳以上、20代、30代のひきこもりの人たちが70万人を超えるという報道までされている中、岩倉市ではどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) ひきこもりにつきましては、本人にとっても家族にとってもデリケートな問題でありまして、その実態把握は容易ではなく、国においてはあくまで推計値で示すことしかできないのが実情であります。  桝谷議員さんから言われましたように、内閣府が平成22年7月に実施しました若者の意識に関する調査、ひきこもりに関する実態調査によりますと、全国の15歳以上39歳以下の若者について、ひきこもり群を推計したところ、狭義のひきこもりとされる自室から近所のコンビニまでの活動範囲の者の全国推計数は、有効回収率に占める割合が0.61%であることから、23万6,000人とされています。また、準ひきこもり者とされる、ふだんは家におり、自分の趣味の用事のときだけ外出できる者は1.19%の割合で、46万人と推計されています。この調査結果を平成27年11月末現在の岩倉市の15歳以上39歳以下の若者1万3,693人に当てはめますと、狭義のひきこもり者は80人程度、準ひきこもり者は160人程度で、岩倉市内のひきこもり者の推計数としては合計240人程度となります。  平成26年度における市の相談窓口へのひきこもりに関する相談状況につきましては、実人数は15人、延べ相談件数は175件の相談を受け、そのうち15歳から39歳までの子ども・若者及びその家族等からの相談は、実人数3人、延べ50件でありました。また、平成26年度に江南保健所が開催しましたひきこもりに悩んでいる御家族を対象にしたひきこもり家族教室には、岩倉市民の5人の参加がありました。  ひきこもりの実態を把握することは難しいものと考えており、内閣府が実施しました若者の意識に関する調査、ひきこもりに関する実態調査の推計数から見ますと、岩倉市でかかわりのありましたひきこもり等の相談はごくわずかであるという認識をしております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) やはり今お答えにありましたように、本人にとっても家族にとってもデリケートな問題であって、やはりなかなかつかめない状況、相談の方もまだ相談のほうに行けない、また名古屋とかいろんなところに一時的にいろんな相談に行ったけれども、やはり解決できないで、まだ自宅でずっといらっしゃるという方も私の周りも見えます。  そういった中で、これも厚生文教常任委員会での視察で大阪府の枚方市に行ってまいりました。枚方市では、平成25年4月から開設したひきこもり等子ども・若者相談支援センターが市役所の別館の1階、子ども青少年課に設置されています。義務教育終了後から30代までのひきこもりや不登校の子ども・若者をできるだけ早期に支援するためにということで、誕生をしたということであります。  平成25年度の相談件数は688件で、新規で200件、ずっと継続相談ということで488件ということで、延べ688件ということでありますが、電話相談でそのうち148件、面談の相談で540件ということであります。直通の専用電話を設置して、できるだけ直接お話をお聞きするように、電話の中でも次の面接の相談にということでお誘いをしているということであります。社会福祉士臨床心理士の資格を持つ人たちで3人体制で設置しているというこの相談でありますが、初回の相談は約90%が御家族からということであります。御家族から丁寧にお聞きをする中で、なるべく御本人に会えるように相談をしていくということをお聞きしてきました。  この枚方の子ども・若者育成計画というのがつくられる中での相談支援センターなわけでありますが、この活動をどう見られるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 枚方市のひきこもり等子ども若者相談センターの活動をどう見るかということでございますが、近年、子ども・若者を取り巻く環境は、少子化、情報化、経済情勢などの影響を受けて大きくさま変わりをしています。中でも雇用形態の急激な変化による非正規労働者の増大、若者無業者、いわゆるニート数の高どまり等は、若者が将来に対し不安を抱く大きな原因となっています。  こうした中、大阪府枚方市におきましては、これからの社会を支え担っていく貴重な人材である若者を育てていくとし、平成25年4月からひきこもり等で悩みを抱える子ども・若者やその家族が気軽に相談できる常設の窓口として、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設しました。センターでは、臨床心理士社会福祉士などの専門相談員を配置し、全庁的な支援体制による相談業務を行っています。  ひきこもり等の相談のワンストップサービスとして開設したこの事業は、市民に対して相談窓口がわかりやすくなるとともに、義務教育終了後から30代までのひきこもりやニート、不登校の子ども・若者をできるだけ早期に支援するために、家庭、地域、学校、行政、NPO等が連携し、発見、相談から自立に至るまで一貫して支援する仕組みであり、子ども・若者の状況に応じた適切な支援や切れ目のない支援として実施されている有効な取り組みであると見ております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 有効な取り組みだと見ていただいているところで、岩倉市でも中学生以上の子ども・若者相談支援センターをと求めるものでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 岩倉市でも中学生以上の子ども・若者相談支援センターをということにつきましては、今のところ設置の考えはございません。  ひきこもり等の方への支援につきましては、現在実施をしている県の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所が実施している各種相談事業やひきこもりの方を支援している団体の紹介、また市の福祉課で実施をしています精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持った専門職による相談支援事業、保健センターで実施をしています臨床心理士による心の健康相談等、既存の事業を有効に活用していくことを考えております。  今後ともひきこもり等支援が必要な方に対し、より一層の相談窓口の周知、関係機関による情報共有や連携を図りながら、適切な切れ目のない支援に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 相談支援センターというワンストップでのセンターは設置の考えはまだないというところでありますが、さまざまなところで実施している相談というのをやはり連携しながら、つなげていっていただきながら、本当に一人でも悩んでいる若者が次の場に、外に出られるよう、今後ともさまざまな支援機関が連携して支援をしていただきたいと思います。  最後に、4つ目の石仏駅のバリアフリー化をという点について質問をさせていただきます。  この質問はこれまでも、平成15年から平成26年まで7回、8回と質問をしてきました。新バリアフリー法ができて、平成23年からは具体的なところで平成32年までに乗降客3,000人以上の駅、石仏駅は1日の乗降客3,000人以上の駅ですが、バリアフリー化ができるという、その新しい法律に基づいて一日でも早くということで、市民の皆さんと一緒に中部運輸局や名鉄にもお話を聞きに行ったり、市民の人たちからの声を御署名もお願いしながらとったりして動いてきたところであります。  直近では、ことし6月議会に大野議員も質問をされてきたところであります。しかし、まだ結果として動きが見えません。石仏駅東側から毎朝自転車で来られて、駐輪場から歩いて、街灯のポールがあるわけですが、そのポールにつかまって3段、また踊り場から右手の壁につかまって3段上って改札をくぐって、34段の跨線橋の階段を上っておりて、名古屋方面のホームに歩いていかれるという障害のある方が見えます。先月の石仏会館におきましての岩倉市議会とのふれあいトークでも、御主人の足が悪い、西側の手すりだけでも早くと切実な声が聞かれました。  この石仏駅のバリアフリー化を、障害を持っている方や高齢者の人たちに優しい駅を一日も早くと願っているものですが、この現状、今後の見通しなどいかがでしょうか。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 石仏駅の改善につきましては、多くの議員の皆様からこれまでも一般質問で御質問いただいております。現状について少し御報告をさせていただきたいと思います。  犬山、江南、小牧と大口、扶桑町の4市2町で構成をしております尾北地区広域交通網対策連絡協議会の重要な事項の一つといたしまして、今年度11月5日に会長の江南市長、委員代表の江南市議会議長初め、幹事の構成市町関係課長が同行いたしまして、名鉄、名鉄バス、中部運輸局、愛知県、名古屋市などに平成27年度の要望活動を実施したところでございます。  名鉄への要望書では、重要要望項目4項目と最重要要望項目4項目を掲げております。その最重要要望項目といたしまして、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づく駅施設の整備があり、別項目といたしまして、石仏駅東側の改札口の設置及びホームの拡幅という具体的な表記をしております。この石仏駅の要望につきましては、平成25年度から最重要要望項目としております。  また、協議会とは別に、名鉄の鉄道事業本部土木部建設課に出向きまして、駅東側の改札口設置及び駅西の手すりの設置等につきまして、バリアフリー化について早期の整備に向けて取り組んでいただくよう要望しているところでございます。  石仏駅は、岩倉市民だけではなく一宮、江南市民の利用も多く、駅東側の改札口の設置によっては、岩倉駅の通勤時間帯の混雑も緩和する効果もあろうかと思いますので、これからも早期実現に向けまして継続的に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。 ○9番(桝谷規子君) 当局のほうでも、尾北地区広域交通網対策連絡協議会で最重点要望項目という位置づけで要望していただいていることや、独自にも出向いて要望を強めてもらっているということでありますが、本当に駅東側に改札口がない、駅西側も段差があって手すりもない、こういった中で、石仏駅を利用する人たちが本当に不便なわけであります。  今、石仏駅を利用する人たちが岩倉市民以外にも一宮市、江南市と言われましたが、小牧市の方もいらっしゃいます。そういった岩倉を含めて4市町の人たちの本当に便利な駅になるよう、さらに要望を強めていただきたいと思いますが、私たちも本当にこの問題について、市民の皆さんから会うたびにこの石仏駅はいつ東側に改札口ができるんですかと、駅西の手すりなどまだつかないでしょうかと、会うたびにお聞きして胸が痛いところであります。  市当局も努力をしていただいているということをお聞きしましたが、本当に実現に向けて引き続きお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮川 隆君) これをもって、9番桝谷規子議員の質問を終結いたします。  続いて、7番須藤智子議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  7番須藤智子議員。                  〔7番須藤智子議員 登壇〕 ○7番(須藤智子君) 7番須藤智子でございます。  12月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。  まず初めに、女性が輝く社会を目指しての(1)女性が生き生きと働く職場づくりの推進をということで、①女性職員の現状と課題についてと、②の女性管理職の割合についてを一緒に質問をさせていただきます。  これからの日本は、地方と女性を2つの柱に経済成長を目指すと、安倍総理は2014年9月の衆参両院の本会議における所信表明演説でこの姿勢を鮮明にしました。地方と女性が同時に国政の重要課題として国会における論戦の主要テーマに位置づけられたことはこれまでになく、画期的なことであります。女性の活躍を進めることによって、今日の日本に漂っている社会の閉塞感を打ち破り、新たな視線でまちづくり、人づくり、仕事づくりを行っていき、若者が将来に夢や希望が持てる地方をつくるという趣旨であると思います。  他方、自治体及び首長の取り組みはどうでしょうか。実は、これまでも地方も女性も各自治体の政策課題として取り組まれてきました。  国連で1975年が国際女性年と定められて、各国政府により世界行動計画が合意されてから、その内容を地域で真っ先に実現しようとした自治体もありました。我が岩倉市でも1998年、平成10年3月に岩倉市女性行動計画を策定して、男女がともに参画し、真に心の豊かさを実感できる社会の実現を目指してきました。それから2015年までの40年間には、自治体の女性行政にエンジンがかかって、前に進んだときもあれば、向かい風を受けて立ちどまった時期もありました。  我が岩倉市でも、この間、人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会の実現に向けて、市民とともに目指す方向と取り組むべき施策にも変化が見られ、こうした中で計画年限を、岩倉市女性行動計画に続く岩倉市男女共同参画基本計画2011から2020を策定いたしました。この計画は、基本理念を「地域、みんなでともに支え合い、生活と仕事が調和するまち、岩倉」として、2011年、平成23年3月に策定をしています。  そのような中、女性の力が十分に発揮され、日本社会の活性化につなげるため、平成26年10月、全ての女性が輝く社会づくり本部が内閣に設置されました。企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表などを義務づける女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されました。男女共同参画社会基本法が1999年6月に公布、施行され、同法に基づき閣議決定された男女共同参画基本計画には、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるように期待するとの目標を踏まえた女性公務員の採用、登用等に関する項目が盛り込まれており、これまで各方面で女性活用が進展してきました。  各地方自治体の職員採用に占める女性の割合は、内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成、または女性関する施策の進捗状況、平成25年度によれば、都道府県上級試験で24.3%、政令指定都市上級試験では34.2%であります。しかし、管理職に占める女性割合はまだその域に達しておらず、都道府県で6.8%、政令指定都市で11.3%、市地区町村で12.2%にとどまっており、採用時の女性割合と管理職の女性割合に大きな乖離が存在しています。  そこで、我が岩倉市では女性の採用割合と女性管理職の割合はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 女性職員の採用割合と管理職の割合ということですので、お答えをさせていただきます。  本市の新規採用職員に占める女性職員の割合につきましては、事務職では平成27年度は25%、平成26年度は52.6%、平成25年度は44.4%でありました。事務職を除く技術職、保育職などの専門職では平成27年度は33%、平成26年度は46.1%、平成25年度は60%でありました。  一方、管理職に占める女性の割合は、平成27年10月1日現在で、主に事務を担当いたします技術職、保健職などを含む事務職では16.6%、それ以外の消防職、保育職では57.1%であり、全体では26.7%となっております。  新規採用職員に占める女性職員の割合は、近年では高くなってはおりますが、女性職員の割合は横ばいの状況にあると言えます。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) それではここで、大阪府寝屋川市での事例を御紹介いたします。  大阪府寝屋川市では、2010年、馬場好弘市長の女性管理職をふやそうという強力なリーダーシップのもと、人事担当と男女共同参画担当者が連携しながら効果的な施策を検討して進めてきました。  2010年当時の寝屋川市の女性職員の登用配置状況は、全職員採用者における女性職員の比率は4割を超えるが、管理職、部長から係長級における割合は1割弱という状況でありました。全国的な傾向と同様ということでありました。また、昇任試験受験者の割合が男性に比べると低い水準で、管理者になろうという傾向が低かったが、逆に合格率については課長候補者試験は1.6倍、係長候補者試験は1.5倍、女性のほうが高い状況にあったそうです。  そこで、市長の指示を具体化するために女性管理職12人で構成される検討チームが2010年9月に発足しました。その構成メンバーは、部長3人、次長2人、係長7人で、プロパー職員の事務系部長、元教員、元保健師の部長を初め、大阪府からの出向職員、これは教員、建築職で、任期つき職員として民間から採用されたブランド戦略室課長など、その出身母体、キャリア形成のさまざまな職員がそろっておりました。発足から5年、この検討チームを中心に女性職員の能力発揮と管理職登用拡大に向けた現状分析、職員意識の把握、改善策の検討、提言などを行ってきました。  まず検討チームの活動ポイントを次の3点に絞りました。1つ目は、庁内の意識改革。女性も管理職になるのが当たり前という組織、風土をどうつくるのか。2つ目は、女性の管理職登用を進める仕組みづくりとして、育成方法の見直し、昇任試験の受験率のアップをどう図るか。3つ目は、ワーク・ライフ・バランスの支援制度の整備として、仕事と家庭の両立に向けて精神的、身体的両面からの健康管理対策の充実であります。  この3点のポイント整理を皮切りとして、検討チームでは若手職員とのワークショップや、全職員対象のアンケートを通じて職員意識を把握するとともに、先進事例調査や昇任試験の受験状況の分析等を行い、毎年年度末に提言を取りまとめているそうです。その結果、女性の昇任意欲は2002年に比べれば伸びているが、男性と比べると明らかに低いということでした。  女性職員が昇任を希望しない理由として、仕事と家庭の両立の難しさ、管理職として必要な能力への自信のなさが2大理由であることがわかりました。特に一般職の職員においては、仕事と家庭生活の両立がより難しいとの意見が多く、また最近では管理職として必要な能力適性が備わっているかどうかという思いや、経験不足から不安を感じている女性職員の割合も多くなっているとのことです。自信のなさは、潜在的な不安感や消極的な意識につながっていると考えられ、これをどう払拭するかは大きな課題であるということで、自分の能力への自信のなさを克服できるような人材育成が必要であるということでした。  一方で、40代女性職員には管理職への意欲が高まる傾向がアンケート結果として確認ができたとのことです。それは、女性の労働力が結婚、出産期に当たる年代に一度低下し、育児が落ちついた時期に再び上昇するという傾向があるのではないかという結果が出て、検討チームでは今後の施策展開に大いに考慮すべきことであると提言を取りまとめたそうです。  そこで、岩倉市での女性職員の現状と課題について、どのような状況なのかお尋ねをいたします。また、30代、40代、50代別の女性職員の人数と管理職の状況と、管理職になるための課題などがあればお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 本市の女性職員に占める女性管理職の割合につきましては、平成27年10月1日現在で、主に事務を担当します技術職、保健職などを含む事務職では、30歳代13人中ゼロ人、40歳代では10人中1人、50歳代では7人中6人となっております。それ以外の消防職、保育職では、30歳代が31人中ゼロ人、40歳代が20人中ゼロ人、50歳代が17人中8人となっております。全ての管理職の中で一番若い職員は40歳代の中ぐらいのところの年代となっておりまして、女性職員の年齢構成から考察をしますと、今後管理職候補の女性職員はふえるものと考えております。
     一般論ではございますが、女性職員が管理職になることを控える理由といたしましては、仕事と家庭生活の両立ができなくなること、自分の能力に自信がないなどさまざまな理由が考えられると思われます。女性職員に管理職になってもらう機会や制度は一定整っていると考えておりますが、今後女性管理職をふやしていくためには、女性職員自身の仕事や昇任に対する意識を高めていくこと、男性、女性職員とも性別役割分担意識をなくすなどの意識改革が必要であると考えております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) やはり女性は出産、育児が終わった後にその意欲が発揮できるということですが、女性職員が産前・産後休暇、育児休暇をとった後、スムーズに職場に復帰しているのか、それとも出産を機に退職してしまうのか、その割合をお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 以前は出産を機に家庭に入るということで退職をされるという方もお見えになりましたが、最近ではそういった方は余りないということで、具体的に数字は把握はしておりませんが、近年はないというふうに考えてはおります。  また、平成24年度から26年度までの3年間に限って申しますと、20人の職員が育児休業を取得いたしまして、その後復帰をしております。復帰した職員のうち、現在も19人の職員が勤務をしていただいております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) 家庭と仕事の両立が難しいということで、職場に復帰することをためらっているということならば、職員が各種制度、休暇関係や給付金等の活用を通じてスムーズに復帰できるように、職員の妊娠、出産に伴うハンドブックというのを作成して配付をしてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 現在、子どもの出生時における制度を取りまとめた文書を秘書企画課で作成いたしまして、全職員に対しまして庁内LANを利用した周知をしております。この文書は女性職員だけではなく、男性職員にも知っていただくため、育児に係る休業等の制度だけではなく、扶養手当や児童手当の手続、時間外勤務や深夜勤務の制限など、幅広く各種制度について周知をしております。  今後とも仕事と家庭生活の両立ができる職場環境を整えることができるよう充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) 先ほどの寝屋川市の頑張る女性職員推進検討チームの活動が始まってから、女性職員同士のつながりが強化されたということです。検討チームのメンバー同士はもちろん、年に1回開催されるワークショップでグループになった職員同士が声をかけ合って、その後も親睦を深めて女性職員のネットワークが確立されたそうです。このネットワークによって、女性管理職が特別な存在から身近な目標へと変化して、先輩女性職員の経験や知識を共有し、学ぶ場となっているようです。そのような女性職員の意識が向上できるような職場づくりをして、みずからの能力を最大限に発揮できるような仕組みを整えていくことが重要だと思います。一つ一つ課題を解決して、女性が生き生きと働く職場づくりを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、(2)女性の力で我がまちを守る消防団員をということで、質問をいたします。  東日本大震災から4年が過ぎ、5年目を迎えようとしています。この震災時に水門閉鎖や住民の避難誘導に当たった消防団員246人が命を落とされました。地域に密着して活動する消防団の存在がクローズアップされ、改めてその必要性が多くの市民に認識されるとともに、地域住民の生命、財産を守るために活動する消防団員の生命を守る重要性が浮かび上がり、消防団のあり方に注目が集まりました。処遇の改善、装備、教育訓練の充実など、あらゆる角度から消防団活動が見直され、検討されています。  2年前の平成25年は、消防団が法律によって全国的に統一した姿で活動を始めてから120年の節目に当たり、自治体消防65周年とあわせて11月25日に東京ドームで盛大な記念大会が開催されました。記念大会後の12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も施行されています。この法律には、消防団が将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることが明記されています。  このように、各方面で消防団の重要性、必要性が認識されているものの、消防団員確保の困難さが増し、全国各地の消防団では年々団員数が減少し、あわせて高齢化の進展、さらには被雇用者団員の増加という課題を抱えています。団員の不足は消防団をめぐる社会環境の変化、とりわけ住民の価値観やライフスタイルの多様化によるものと思われますが、消防団の活動内容そのものが住民の方たちに知られていないことも一因となっているのではないでしょうか。  現在、全国の消防団数は2,223団で、全ての市町村に設置されています。平成26年消防白書によりますと、平成26年4月1日現在の団員総数は86万4,347人で、10年前と比べると6%の減少だそうです。国や自治体でも団員確保のためにさまざまな取り組みがなされていますが、相変わらず減少傾向に歯どめをかけることができません。各地の消防団が実施している団員研修のテーマも、最近では消防団員の確保の方策などが多く、各消防団が真剣にこの問題解決に取り組んでいるところであります。  このような中、年々数百人単位でその数をふやしているのが女性消防団員です。現在61%の消防団で女性が活動していますが、裏を返せば、まだ約4割の消防団には女性団員がいないとも言えます。総数は2万1,684人で、10年前と比べ64.9%の増加となっています。  しかし、消防団員全体から見ると、まだようやく3%弱で、女性のパワー全開とはいかない状況であります。今の状態のままでは、消防庁が目指す消防団員総数を100万人に、うち女性団員は10%の10万人という目標達成には何十年もかかってしまいます。女性消防団員の総数をふやすためには、各消防団での女性団員の活動の実態を広く伝えると同時に、女性の存在の必要性への理解を進めることが何より肝心だと思われます。  そこでお尋ねをいたします。  現在、岩倉市では1人の女性消防団員がお見えですが、今後の女性消防団員の確保についてはどのようにお考えなのか、消防長にお尋ねいたします。それと、近隣の他市町の女性消防団員の状況もお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 消防長。 ○消防長(今枝幹夫君) 岩倉市消防団は、例年、各区長の多大なお力添えによりまして88名の定数を確保しているところであります。今御紹介がございましたが、そのうち1名ではございますが、女性消防団員に平成24度から継続して精力的に活動していただいております。  女性消防団員の確保につきましては、先ほども御説明がございましたように、法律等さまざまな取り組みがされております。消防団の業務が災害現場活動のみならず、火災予防の普及啓発など多岐にわたるようになったこと、また男女共同参画の視点からもその必要性があるものと認識しておりまして、今後も女性団員の確保について研究していきたいと思っております。  さらに、近隣市町の状況でございますが、平成25年4月1日から大口町が、平成27年4月1日から犬山市と江南市がそれぞれ十数名の女性消防団員を採用しており、その効果等についても研究する必要があると考えております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) 近隣市町では、犬山市、江南市、大口町に女性消防団員がお見えになるということで、とてもうれしく心強く思っております。  女性消防団員が入団するきっかけは、団によりさまざまです。東京23区内58消防団には全ての団に女性が入団しており、団員数も総数の15から20%を占めています。全国的に見て、際立って女性団員が多い状況でございます。  23区で初の女性団員が生まれたときは、葛飾区本田消防団でした。昭和27年のことです。当時はまだ都内にも多くの農地があり、農業用水や小川などが流れていたそうです。本田消防団が管轄する地域は、ちょっと大雨が降るとすぐに浸水してしまう地形で、年に何度も床上・床下浸水の被害が発生をいたしました。水防のために消防団が出動する都度、町内会の婦人部員が災害現場に集まり、炊き出しなどで消防団員を支援したと伝えられています。回数も多く、また大雨の中の活動には危険も伴うことから、婦人部の方々も消防団員となって御一緒に活動しませんかという声かけに応じ、入団した女性が東京23区初の女性消防団となりました。  全国的に団員総数の減少が顕著となった昭和60年ごろ、国では女性団員の導入が進められ、東京消防庁管内でも本格的に女性の入団が図られました。赤羽消防団でも昭和60年に北区内初の女性団員が4人入団しています。全国的に女性団員の活動が見られ、都内でも本田消防団を初め、幾つかの消防団で女性が活躍していることから、当時の団長が決断したものです。赤羽消防団は定数200人、当面は団員の10%ぐらいを女性にと団長は考えていたようですが、現在では45人の女性団員が活動しています。  各地の女性消防団員入団の経過を見てますと、新潟市消防団のように災害、これは新潟県中越大地震を契機に女性団員が誕生した団、茨城県のように県消防協会の強力なリーダーシップにより県内各団に女性の入団が図られた地域、男女共同参画社会構築という時代の流れを読み、他団の情報も入手して女性の募集に踏み切る団とさまざまです。いずれも地域防災分野に女性の存在が欠かせないという認識で採用が進められている点は共通であります。決して定数を満たすための単なる数合わせのためではありません。  東日本大震災後、防災の分野での女性の視点の大切さが注目され、多くの女性たちも防災に関心を寄せ始めていますが、今後この流れは加速していくと信じております。  女性団員の入団で特徴的なことは、はっきりとした目的意識を持っている人が多いという点です。子どもたちに防災意識や、いざというときに身を守る術を身につけさせたい、応急救護法を普及したい、地域の高齢者に寄り添いたい、災害の記憶を後世に伝えていきたい、住民の防災意識を高めたい、自分が暮らすまちの美しい町並みを守りたい、自分の力を発揮して地域に貢献したいなどなどですが、目的があるだけに積極的に活動する団員が多いように思います。また、20歳の記念に、あるいは定年後の活動の場としてなど、年齢層にも幅があり、多くの人材が入団をしています。  次に、①の女性消防団の活動と課題について、お尋ねいたします。  女性消防団員の活動スタイルは千差万別で、消防団ごと、地域ごとに特色があると思います。地域に深く根差して活動する消防団員としては当然のことだと思います。その土地の住民性、長く続く風俗、慣習、予想される災害の形など地域特性にふさわしい活動を優先させることが大切だと考えます。  女性消防団員の活動を大きく分けますと、災害現場に出動する団員と、災害現場には出動せず平常時の予防、啓発活動に特化して活動する団員に分けられます。災害現場に出動しても、任務は男性団員の後方支援で、主な活動は予防、啓発という女性団員も多く存在しています。  そこで消防長にお尋ねいたします。  岩倉市の消防団員の活動内容はどのようになっているのでしょうか。また、近隣市町での女性消防団員の活動の内容についてもお聞かせをください。 ○議長(宮川 隆君) 消防長。 ○消防長(今枝幹夫君) 現在活動いただいている当市の女性消防団員につきましては、平時は男性消防団員と同様、定期訓練、防火PR、自主防災訓練の訓練指導、または雑踏警備等に、火災等の災害時は男性消防団員の活動の後方支援、情報収集に従事しております。また、近隣市町においては、いずれも火災出動等をすることはなく、火災予防の普及啓発、AED講習及び応急手当ての指導等に従事されていることを確認しております。  また、本年10月15日には、女性消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、地域における消防活動の充実に寄与することを目的に実施されております全国女性消防操法大会に愛知県代表として大口町消防団の女性消防団員が出場されたところでございます。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) 女性消防団員のさまざまな活動をお聞きして、とても感心をさせられました。これからもこのような力強い消防団員に頑張っていただきたいと考えますが、女性消防団員の入団にはさまざまな課題があるようです。  1つ目は、定数を満たしているからということです。せっかく活躍している男性団員をやめさせられないという、うらやましいような理由ですが、本気で女性の入団を促進するならば、条例定数をふやすという方法もあります。  2つ目は、地元の婦人防火クラブが目覚ましい活動をしているという理由です。同じような立場で活動する女性消防団員は必要ないという理由です。婦人防火クラブは、我が家から出火しないことを原点に、地域に防災の輪を広げるボランティア団体ですが、自治体によっては子どもの防災教育や高齢者宅訪問、応急手当ての普及、住宅用火災警報器の設置促進など、大変精力的に活動しているクラブもあり、多くの活動が女性団員の活動と重なっていることも事実であります。  しかし、非常勤の特別職地方公務員である消防団員と婦人防火クラブ員とは立場が異なり、期待される活動内容にも違いがあります。はっきり言えるのは、両者は決してライバルではなく、お互いに協力し合うことで地域の防災力が高まり、有事の際にも大きなパワーとなることです。婦人防火クラブの会長が消防団員を兼ねる消防団、婦人防火クラブから消防団員が推薦されて入団している消防団など、それぞれ工夫も凝らされています。  3つ目は、長く男性の組織であった消防団への女性の入団には、女性自身、また男性自身、また地域住民の戸惑いがあるということです。この点については、女性消防団員のルーツを振り返れば、まちを守る人材に女性、男性の区別はないということ、新たな時代の消防団に求められる災害に強い人材の育成や応急救護法の普及など、安全・安心な地域づくりに対応するために女性の力が欠かせないことなどを考慮すれば、女性消防団員の存在が大いに求められることが確認できると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  今述べた課題について、消防長の御見解をお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 消防長。 ○消防長(今枝幹夫君) ただいま女性消防団員の入団にはさまざまな課題があるということで、3つの御指摘をいただきました。  まず1点目は、男性団員で十分定員を満たしているから、女性団員の入る余裕がない、入団を促進するならば条例定数をふやす方法はという御提案でございました。  これは、先週、消防団の役員会を開催しました。例年、区長様や消防団役員の方には定員の確保では努力していただいておりますが、その折に次期退団する消防団員の後任探しというのが本当に苦労するという話題になりました。そこで、女性をかわりに推薦してもいいのかということがその中で話に上りました。今まで活動されている女性消防団員の方のすばらしい活動ぶりを見ての発言だと私はそのとき感じておりました。  ただ、私どものほうで女性消防団員が何人ぐらいまでならいいのかとなると、先ほど議員からも御紹介ございました、消防庁が10%を目標ということがございました。岩倉市は定数は88名ですから、それだと8人程度、各分団2名ということにもなります。災害時、またふだんの警防において、女性ならではという事例もありますので、現状の分団員として位置づける判断をした上で、そういうこともありかなとは思いますが、ただ御承知のように、今消防団員さんは区からの推薦で成り立っています。また一つ区長様に制約を課することにもなりかねませんので、もう一方の方向として御提案のあった条例定数の増加をし、女性消防団員の役割を明確化し、募集方法を変えた4分団とは独立した消防本部つきの分団化とすることもあるかと思っております。他市はこうした例が多いようでございまして、さきの役員会においてもこのような議論をいたしました。今後の検討課題として認識しているところでございます。  また、2点目は、婦人防災クラブがあるから必要ないということでございました。岩倉市には大市場町に婦人防火クラブの方々が活動しておられます。地域防災力が発揮される場である地域社会では、理論的には女性が約半数を占めておるわけでございますから、女性の活動は非常に大切であり、議員がおっしゃられた理念に基づき、ボランティアながら積極的に今活動しておられていますので、今後もその活動を支援してまいりたいと思います。しかし、岩倉市全体となりますと、切実なさまざまな問題があるようで、そこは女性消防団員が活躍しなければならないところかなとも思っております。  また、3つ目の消防団は男性組織という点につきましては、先ほど役員会での話を御紹介しましたように、女性消防団員の活躍によって役員さんの方々の意識の変革が起きてきたのではないかと考えておりまして、今後もそういう女性の活用ということは積極的に考えられていくと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) それでは、女性消防団員がこれからますますふえていきますよう祈念申し上げます。  次に、②の女性の特性を生かした活動についてということでお尋ねをいたします。  今まで男性の視点で運営されてきた消防団で期待される女性の特性は、何といっても細やかな気配りとソフトな対応です。この特性を生かした活動には次のようなものがあると考えます。  1つ目は、幼児や子どもたちへの火災予防啓発、防災指導です。幼いうちから自分の身を自分で守ることができる子どもの育成は、防災意識の高い人材の育成にもつながります。従来、日本では余り行われてこなかった幼児への防災教育には、自分の衣服に火がついてしまったときの対処方法や、煙の中の逃げ方などがあり、多くの消防団ではわかりやすい寸劇やクイズ形式で指導が進められ、子どもたちが楽しみながら大切なことを学んでおります。  2つ目は、高齢者宅訪問です。ひとり暮らしの高齢者宅の防災訪問を多くの女性団員が実施しています。男性の団員や消防士が訪問しても警戒されてしまう場合がありますが、女性が訪問することで高齢者の心が開かれます。防火標語がついた手づくりグッズを用意する団もあり、訪問を心待ちにしている方も多いそうです。団員がホームヘルパー3級の資格を取得し、福祉の目と心で暮らしの安全を支える消防団員もあります。日ごろからの顔が見える信頼関係がいざというときの避難誘導などにも生かされることでしょう。東日本大震災発災の翌日、茨城県北茨城市の女性団員が日ごろ尋ねている高齢者の安否確認に訪問し、大変喜ばれたという事例もあります。高齢化が進展する社会にあって欠かせない活動の一つです。  3つ目は、応急救護法の普及であります。千葉県柏市消防団のように、女性団員が入団する前から応急手当普及員の資格を持つ男性団員たちが救命サポート隊を導入して、住民に応急救護法を指導している団もありますが、多くの消防団では女性団員が主に携わっています。女性のきめ細やかな指導は好評で、同じ消防団内の男性団員の指導を女性団員が担当している団もあります。松山市消防団の女性たちは、休日に商店街の空き店舗を利用して応急救護法の指導に当たり、奈良市の消防団員は応急救護法の手順をダンスの振りつけに取り入れた「やまとなでしこ体操」によって普及を図っています。救える命を確実に救うために、今後ますます広がりを見せる活動であると思います。  このように、火災鎮圧や救出、救護に力を入れてきた男性消防団員では思いつかないような視点で新たな消防団活動が広がっています。大型紙芝居や寸劇による啓発活動は大変人気があり、自分たちも挑戦したいと取り組む女性団員がたくさん見えます。実際、全国活性化大会で疲労される寸劇等は、脚本、大道具、衣装なども本格的で、白熱した演技が見る人を引きつけていると聞いております。練習にはかなりの時間を要しますが、活動を通してチームワークは堅固なものとなり、また新たな自分を発見できたなど、喜びややりがいを感じる団員が多く見られます。もちろん、男性団員が陰の協力者としてサポートに努める消防団もあることをつけ加えておきます。  このような女性の特性を生かした活動について、消防長の御見解をお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 消防長。 ○消防長(今枝幹夫君) まさに今議員のおっしゃられたとおりでございまして、先ほども御紹介いただきました女性消防団員による活動は、全国的な広がりを見せております。また定数もふえているようでございます。  いずれも地域に密着し、より身近で新鮮な消防団と印象づけるものであると感じております。また女性独自のきめ細やかな広報活動は消防団の活性化をより一層図ることができるとともに、女性の社会参画を促すものと考える一方で、家庭内での御理解と御協力が必要不可欠であり、こうした点を踏まえ、今後も対応していくことが必要であると考えております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) 今後、消防団に求められる活動はますます広がりを見せると思われます。女性団員が参加することで、消防団がより地域、住民に密着した組織となり、消防団の活動もさらに柔軟に発展することと信じております。新しい時代の人づくり、まちづくりに女性消防団員の力は欠かせないものと言ってもよいのではないでしょうか。  今後ますますの女性消防団の活躍を期待して、女性消防団員の質問を終わります。  続きまして、大きい2番目の防災出前講座における市民の自助と地域の共助の防災力の向上を目指してということで、質問をいたします。  (1)の防災対策を日常生活の中に取り込むため、防災出前講座について、質問をいたします。  先日の鈴木議員の質問の中でも三鷹市の防災出前講座の紹介がありましたが、私からも三鷹市の事例を紹介させていただきます。  10月7日に総務・産業建設常任委員会の行政視察で東京都三鷹市へ行ってまいりました。三鷹市は防災の先進地ということで視察に行ってきたわけですが、三鷹市では年間30回を超える防災出前講座が開催されており、参加者も1,300人を超えるということで、非常に市民の防災意識の高さを伺うことができました。担当者の方は、東京では近年、首都直下型地震の危険性が叫ばれていることから、その不安もあって市民の防災意識が高まっており、市民の防災意識が高まっており、市民一人一人、また地域でも大地震に備えなければならないという動きが高まっていると話していました。  この大地震発生の危険性というところでは、我が岩倉市でも同じであると思います。岩倉市でもまちづくり出前講座という制度はありますが、その開催状況はどうなっているのか、また出前講座ではなくても、そういった市民に防災の講話をする機会はふえているのか、状況をお伺いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 御質問いただきましたまちづくり出前講座につきましては、市民の方から申し込みをいただき、市政に対する疑問について職員がお答えをするというものでございます。出前講座のメニューは市政全般を用意しておりまして、その中の一つには防災に関することもございますが、昨年度の実績は残念ながらゼロ件でございまして、今年度につきましても現在のところ申し込みはございません。  出前講座ではございませんが、平成15年12月に東南海・南海地震の浸水地域の指定となったことから、平成16年度から地震防災講習会を開催させていただいております。その中で防災講話を行っておりまして、今年度までに1,160名の方が受講をされております。そのほか、市民の方から防災の話を聞きたいという御相談があった場合は、会場に出向く等を行っております。実績といたしましては、児童館、幼児クラブ、ボランティア連絡協議会、地域福祉計画の防災部会、自主防災会の防災訓練で雨の場合に屋外で訓練ができない際のプログラムとして行っております。  また、市職員以外でも、岩倉防災ボランティアの会の方が岩倉北小学校において全クラスで防災の話をしていただいておりまして、防災意識の向上に取り組んでいただいております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) それでは続きまして、(2)の防災出前講座のメリットと今後の課題についてということで、お尋ねをいたします。  三鷹市では、防災出前講座は講座の開催を希望する町内会、自治会といった団体や老人会といったグループがみずから参加メンバーを集めることから、知った顔が多く、いい雰囲気で講座が進めることができ、意見も言いやすいということでした。開催する団体と市が協議をしてテーマを決めることにより、本当に聞きたい内容を聞くことができるといったメリットを聞くことができました。  その一方で、講座を開催する回数が多いので、市の職員が講師を務めるだけでは限界があり、講師ができる市民の養成が必要であるということが今後の課題であると話してみえました。  そこでお尋ねをいたします。  岩倉市における防災出前講座を行うことによるメリットと今後の課題について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 本市のまちづくり出前講座につきましても、開催の要件といたしましては、市内に在住、在勤、在学する人で構成された5人以上のグループや団体で申し込んでいただくこととしておりますので、顔を知った者同士で穏やかに意見、質問が出やすい雰囲気で進めることはできると思っております。  また、テーマにつきましても、災害に備えてとなっておりますが、事前に要望をお聞きして、聞きたいテーマについてお話しすることはできます。三鷹市と同様のメリットは期待することができると考えております。  今後の課題といたしましては、要望に基づき出向いて防災のお話はしておりますが、出前講座としては開催回数が少ないことで、さまざまなイベント等で利用していただくようPRしていく必要があります。  また、地震防災講習会や小学校で防災のお話をしていただいております岩倉防災ボランティアの会がございますが、こういったお話は行政がお話をするとどうしても押しつけというような感じにとられるという面もございますので、同じ市民の方がお話をすることで共感し、意識が向上していくということもあると思いますので、さらに連携をしていくことで防災意識の向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 須藤議員。 ○7番(須藤智子君) これからも市民の防災意識の向上を広げていただきますよう御祈念を申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮川 隆君) これをもって、7番須藤智子議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮川 隆君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。        午前11時48分 休憩
     ―――――――――――――――――――――        午後1時10分 再開 ○議長(宮川 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、6番鬼頭博和議員の発言を許します。  質問席から行ってください。  6番鬼頭博和議員。                  〔6番鬼頭博和君 登壇〕 ○6番(鬼頭博和君) 6番鬼頭博和です。  議長のお許しをいただきましたので、12月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに地域包括ケア、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について質問をさせていただきます。  ことし4月施行の改正介護保険法の主な内容についてでありますが、この介護保険法については、9月定例会で桝谷議員、本定例会においては木村議員が質問をされておりますが、私は新しい総合事業の中身について、進捗状況を大きく6点にわたってお聞きしてまいります。  新しい介護保険制度が本年4月より順次施行されております。今回の制度改正は、医療保険法など19本もの法律を一まとめにした地域医療介護総合確保法として進められたものです。つまり、介護のみならず医療、看護などと一緒になった大きな仕組みとして見ることが必要になります。柱となるテーマは、10年後の2025年、平成37年をにらんだ地域包括ケアシステムの構築でございます。  それでは、スライドのほうをごらんください。  ちょっと見にくいんですけれども、今から10年後には人口比率の高い団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となってまいります。昔に比べて元気な高齢者がふえているとはいえ、75歳以上ともなれば何らかの疾患や身体のふぐあいを訴えるケースが一気に高まります。そうした時代に今までどおりの医療、介護の仕組みを続けていれば、保険料の増大や財政悪化などによって制度を維持していくことが危うくなります。  そこで、急性期医療を初めとして本当に必要なサービスを必要な人のもとへと届ける重点化と効率化が求められることになりました。急性期を脱した人はできる限り早期に在宅へと移行し、そのための受け皿として医療と介護が密接に連携をしながら、重い状態の人でも在宅生活を続けられる仕組みを構築していかなければなりません。これにより、介護保険のあり方も急転換することになりました。具体的には、介護保険を重い医療ニーズや認知症がある人へのケアへと少しずつ特化をさせ、軽度の人へのサービスは少しずつ保険給付から外していこうというようなものでございます。  ここの上の黄色いところなんですけれども、ちょっと字が見にくいんですが、上から3番目のところなんですけれども、人口が横ばいで75歳以上の人が急増する大都市、それから75歳以上の増加は緩やかだが人口は減少する町村部と、高齢化の進展状況というのは大きな地域差があるということでございます。  岩倉市は、やはり急増する大都市部のほうに当たるということで、現在岩倉市の高齢化率、65歳以上の人口というのは、平成26年で23.3%です。これが10年後の平成37年、岩倉市の推定ですけれども、27.5%まで上がってくるということでございますので、地域によって対応の仕方が変わってくるということになると思います。  この辺のところが大まかな内容となっております。  この仕組みの改革によって、今までの介護サービスの中身や利用者負担のあり方などが大きく変わりました。しかし、変更内容が大きく、多岐にわたるため、介護現場でも理解や対応が難しくなっているということを聞いております。岩倉市においても、第6期介護保険事業が本年4月より始まりました。大きく制度改正を行っていくわけですが、どのような内容か、そのポイントについてお答えください。お願いします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) ことし4月からの介護保険法の改正に伴いまして、その主な内容につきましては、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の2つの観点から見直しがされました。  1つ目の地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図るために、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化などの地域支援事業の充実です。サービスの重点化、効率化として、要支援1・2の人の訪問介護と通所介護のサービスが全国一律の予防給付から市町村が取り組む地域支援事業の新しい総合事業へ平成29年度までに移行することとなりました。また、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上に重点化されましたが、要介護1・2でも一定の場合には入所可能となっております。  2つ目の費用負担の公平化では、従来からの介護給付費の国・県・市による公費5割に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料軽減の拡充が図られました。岩倉市では、第1号被保険者の介護保険料について、第1段階の保険料乗率を本来の0.5から0.45とし、軽減割合の拡充をしました。一方で、保険料の上昇をできる限り抑える必要があるため、本年8月からは一定以上の所得のある利用者の自己負担が1割から2割へ引き上げられました。また、介護保険3施設の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設やショートステイを利用する場合の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などが追加され、世帯分離をした場合でも、配偶者が市民税が課税されている場合や、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合は対象外とする要件の見直しがされました。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございました。  大きく地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化に分けられると思います。  次のスライドを見ていきたいと思います。  ここでは、費用負担の効率化ということについて見ていきたいと思います。縦軸が費用の負担、こちらのほうが費用負担、そしてこっちが年度のほうにこうなっていくということで、ちょっと見にくいんですけれども、25年度、それから27年度、30年度というのがわかるかと思います。  今回のこの新しい総合事業の開始時期なんですけれども、ちょっと下のほうに書いてあってわかりにくいんですが、ここのところに書いてあるんですけれども、平成29年、今から2年後になるんですけれども、4月までに全ての市町村で総合事業を開始というふうになっております。岩倉市においても29年の4月が開始の時期というふうに定められております。  今説明がありましたような総合事業に移っていくと、段々効率化が進められていって、介護予防の強化、ここの部分ですね。それから、その下にある住民主体のサービス利用拡充、認定に至らない高齢者の増加、重度化予防の推進というのが2番目ですね。一番下のところがちょっと見にくいんですけれども、長期的には費用の伸びが、効率的なサービス提供を通じて後期高齢者の伸びが3から4%程度になることを目安として努力をしているというような形で、徐々にここのところ、ブルーが給付のところなんですけれども、現在の給付なんですけれども、このグリーンのところを徐々にふやしていくことによって費用のほうを削減し、そしてこのような状態からこういう見通しに抑えていくという計画でございます。  それでは、2番目の新しい地域支援事業の着実な実施のための体制づくりについて説明をしていきたいと思います。  これもちょっと字ばかりで図がちょっと見にくいんですけれども、変更点、予防給付のところの要介護1・2の方のところ、この緑のところの方が、今まで国の一律の給付で行われていたところが、改正後、見直し後はこちらのところに入っていくということで、新しい介護予防・日常生活総合事業、こちらのほうに移っていくということでございます。ちょっと見にくいんですけれども、この中にはさまざまなサービスが入っていまして、介護予防生活支援サービス、訪問型サービス、通所型サービス、そして生活支援サービス、介護予防支援事業、ケアマネジメント、それから一番下にある一般介護予防事業、こういうふうに多様化をしていくわけなんですね。これを市町村のほうで実施をしていく、このような形になっています。  また、包括的支援事業のほうもこの地域包括センターの運営の中に、ここに今赤く書いてあるんでちょっと見にくいですけれども、地域ケア介護の充実とか在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、一番下のところに生活支援サービスの体制整備、このような形で非常に地域包括支援センターの仕事が多岐にわたってくるというような形でございます。  岩倉市において、これらの事業実施のための今度は体制づくりということで、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 新しい地域支援事業は、要支援1・2の人の訪問介護、通所介護が予防給付から地域支援事業へ移行する介護予防・生活支援サービス事業と介護予防の普及啓発のための一般介護予防事業、地域包括支援センターの運営、地域ケア会議の充実、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備などがあります。  岩倉市では、地域支援事業の実施のための取り組みといたしまして、本年4月に学識経験者、社会福祉法人、岩倉市社会福祉協議会、岩倉市地域包括支援センター、社会福祉法人一期一会福祉会の各代表者や岩倉市医師会の関係者で構成する岩倉市地域支え合い体制づくり研究会を立ち上げ、平成29年4月から開始する新しい総合事業や生活支援サービスの体制整備のための生活支援コーディネーターや協議体の設置に向け研究を行っています。また、在宅医療、介護連携の推進として平成27年4月に岩倉市医師会が開設した在宅医療サポートセンターと市や地域包括支援センター、医師会関係者との意見交換や研修会の実施支援など、介護と医療の連携を進めています。そのほか認知症施策の推進といたしましては、岩倉認知症ケアアドバイザー会による認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催、徘回高齢者等捜索模擬訓練などを実施しているところでございます。  今後も、近隣市町との情報交換や先進地の取り組みを参考にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございました。  本年は研究、また各種団体との連携をされたようですが、来年度より具体的な取り組みに着手していただくことを要望いたします。  それでは、3番目の質問に入っていきたいと思います。  今、ここのグリーンのところ、ちょっとわかりにくいので次のスライドで、これもわかりにくいんですけれども、ちょっと見にくいんですが、予防給付の見直しと生活支援サービスの充実というところに入っていきます。  今回のこの改正において、大きく訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活サービス、それから介護予防ケアマネジメント、このような4つの分類になると思うんですが、一般介護予防事業については65歳以上の方全てを対象に介護予防の普及啓発や住民主体の介護予防活動に携わる人材の育成支援などを行っていくものでございます。現行相当サービスは①の訪問型サービス、それから②の通所型サービスの分類がされると思います。ここの部分ですね。上のところが訪問型、ピンクのところですね。下の青いところが通所介護というのが現在一律の給付となっています。  この多様なサービス、今度こっち側にだんだん移っていくんですけれども、非常に多様なサービスがありまして、主に3つあります。1つ目は、現行相当サービスにおける賃金基準の緩和したサービス、それから2つ目は、住民主体によるボランティア等が中心となったサービス、3つ目は、保健師やリハビリ職がかかわって、短期集中的に日常生活動作など改善に向けた運動機、機能向上訓練や相談指導などが行われてまいります。それによってこちらの黄色いところ、その他の生活支援サービスについて、栄養改善を目的とした配食や住民ボランティアなどが行う見守りなどが想定されてきます。支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる、また能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上していきます。  これらのことを踏まえまして、岩倉市においてこのような訪問介護、通所介護、介護予防給付から地域支援事業への移行について、ここに書いてあるこの辺の部分ですが、具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 訪問介護、通所介護から地域支援事業への移行について具体的な取り組みはどうかということでございます。  要支援1・2の方の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行に関しましては、既存の介護事業所には引き続き移行後も同様のサービスを実施していただけるよう、今後意向調査とサービス単価の設定などを相談、調整してまいりたいと考えております。  また、既存の介護事業所や社会福祉協議会、社会福祉法人などを初め、現在通いの場として実施されています地域のサロン活動などもサービスの受け皿として事業の継続や拡大ができるかなどを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) わかりました。  ボランティア活動との有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要であると思います。  60歳代、70歳代を初めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態には至っておらず、地域で社会参加ができる機会をふやしていくことが高齢者の介護予防にもつながってまいります。できる限り多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、よりよい地域づくりにつながっていくと考えます。地域において、NPOやボランティア、支援組織等の活動を支援し、これを総合事業と一体的かつ総合的に企画し、実施していただきたいと考えております。  その次の、今度は4番目のところなんですが、これらのサービスを調整するのが予防介護ケアマネジメントで、地域包括支援センターが中心となって行っていくため、センターの機能をさらに強化していく必要があると考えますが、当市の取り組みについてどのようになっているかお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 今回の制度改正では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実が図られております。  岩倉市においても、第6期岩倉市介護保険事業計画に地域包括支援センターを地域包括ケアシステムの中心と位置づけ、体制強化として平成28年4月に市内で2カ所目の地域包括支援センターを現在の第五児童館内に設置し、開設することとしております。岩倉中学校区と南部中学校区を担当地域とし、2カ所目の地域包括支援センターが担当地域の高齢者の方の相談支援に当たることとなりますので、より身近な地域できめ細やかな相談・支援体制が図られるものと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) わかりました。  地域包括支援センターが2カ所開設されるということで、地域の実態に即した相談・支援体制が図られることは市民にとって大変よいことであると思います。同時に、業務の量もふえることとなりますので、人材の確保や育成にも力を入れ、市民サービスの向上を図っていただきたいと思います。  5番目、次の質問に移りたいと思います。  生活支援・介護予防サービスの体制整備に当たっては、市町村が中心となって元気な高齢者を初め住民が担い手として参加する住民主体の活動、NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、支援組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなど、多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく必要があります。その際、生活支援体制整備事業を活用した生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員や協議体の設置等を通じて、互助を基本とした生活支援・介護予防サービスが創出されるよう積極的に進めていただきたいと思います。  このコーディネーターと協議体について、次のスライドに行きます。  これもちょっと字が多いのでわかりにくいかもしれないですが、ポイントは一番上のところに赤い字で書いてあるんですけれども、生活支援コーディネーターの配置、多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を行い、一体的な活動を推進していく。そして、下のグリーンのところに協議体の設置ということで、NPOとか民間企業、ボランティア、社会福祉法人など、一体となって進めていく。生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取り組みを行っていただきたいなと思います。  それでは、岩倉市ではこの生活支援充実・強化について、コーディネーターの養成、また協議体の設置に向けた取り組みというのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 生活支援サービスの体制整備を進めるために、地域における資源の開発や、ネットワーク構築の機能を果たす生活支援コーディネーターの配置や、サービス提供主体等が参画して、情報共有や連携強化を図るための場として協議体を設置することとなっています。  設置に向けた取り組みといたしましては、本年4月に研究会を立ち上げ、その研究会において生活支援コーディネーターや協議体の役割、協議体へ参画する構成団体や生活支援コーディネーターの担い手などを研究しているところでございます。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) わかりました。  本年度は研究・調査の段階であるということですが、生活支援の充実にはこの生活支援コーディネーターというのは欠かせない存在となると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、6番目の質問に参ります。  今回の法改正には、地域の高齢者を支えるための地域づくりを目指した市町村の施策にかかわる改正が数多くあります。その中で、地域包括ケアを進めるのにふさわしい地域資源を築くために、地域ケア会議の開催を市町村に義務づけしました。これまでも、厚労省通知で地域ケア会議は開催されてきましたが、これを初めて介護保険法で位置づけることになりました。その上で、単なる事例検討会に終わりがちだった地域ケア会議をきちんと市町村の施策形成に結びつけることが目指されました。  次のスライドに行きたいと思います。  これもちょっと見にくいんですけれども、地域ケア会議の推進ということで、上の丸3つのところなんですが、ここに大事なことが書いてあります。  地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールだということですね、地域ケア会議が。そして、2番目の丸のところには、個別事例の検討を通じて多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域ネットワークの構築につなげるなど、実効性のあるものとして定着、普及をさせる。3番目のところが、このためこれまで通知に位置づけられていた地域ケア会議について介護保険法で制度的に位置づけていくということで、今まではこの黄色いところの部分で終わっていたところがだんだん下のほうに行きまして、政策形成、最終的に、一番下がちょっと見にくいんですけれども、市町村レベルでの会議、地域ケア推進会議というようなものを開いていただいて、地域課題の明確化をしていただきたいなあと思います。  ここで、先進事例として大分県の話をしていきたいと思います。  グラフがちょっと見にくいんですけれども、大分県では、平成24年に豊後高田市、そして杵築市、豊後大野市の3市をモデルに、平成25年度に大分県全市町村において地域ケア会議の立ち上げ、定着支援に取り組まれた結果、要介護認定率、この今のグラフは要介護認定率のグラフなんですが、平成23年度をピークに20.1%から平成26年度には19.3%に下がったという結果が出ております。ここのところですね。これが20.1%で、だんだん下がっていってここまで、去年の平成26年度は19.3%まで下がっていった。下にあるのは国の基準でございます。国の平均が下の青い線になっています。国のほうはずうっとどんどん上昇していく、このような形になっています。このような会議をしっかりと推進することによって、実際に要介護認定率を下げることができたという事例でございます。  ちなみに、岩倉市の要介護認定率、平成24年は13.6%、平成26年、去年が14.3%です。10年後の平成37年は20.4%という推計が、岩倉市の推計で出ております。ということで、やはり岩倉市もこのまま続けていくとどんどん上がっていってしまうということなので、いち早くやはりこのケア会議といったものを充実させ、そして費用を抑えていく、これが大事じゃないかな。また、要介護認定率も下がっていくということにつながっていくと考えます。  このような先進事例を参考にして地域ケア会議の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、6番目の質問ですね、いかがでしょうか。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 岩倉市では、地域ケア会議を地域包括支援センターが主宰し、開催しており、市職員、地域包括支援センター職員のほか、医師やケアマネジャー、介護サービス事業者、民生委員、児童委員さんなど、多職種協働で個別ケースの支援検討を行っているところでございます。  また、大分県の事例報告である地域ケア会議の推進により認定率を下げる効果が見られたことにつきましては、地域ケア会議を開催することで多職種が協働し、自立支援型のケアマネジメントの支援の実施が図られたものであると考えられます。  現在、岩倉市において地域包括支援センターが開催しています地域ケア会議は、主に支援困難な個別ケースを検討事例として行われておりますが、自立支援型ケアマネジメントの支援についても先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  この大分県における取り組みの結果にも見られるように、地域ケア会議の開催を通じ、多職種連携が推進され、認定率、保険料の上昇抑制につながったことが見てとれます。岩倉市においては、今年度は研究・調査の段階にとどまっている事業がほとんどでございますが、来年度は新総合事業の早期移行に向けて具体的な行動に移っていただくことを要望して、1つ目の質問を終わりたいと思います。  続きまして、岩倉市におけるいじめ防止の取り組みについて質問をさせていただきます。  いじめに関する問題は、さきの9月定例会において須藤議員が質問されました。私は、今回、質問の中でいじめに関して特化して、具体的な進め方7点にわたって質問をさせていただきます。  平成25年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、現在各自治体で基本方針の作成や組織の設置など、対策が進んでおります。こうした法律の措置を着実に進めていくのはもちろんのことですが、各学校においては、日ごろから地道な未然防止の取り組みが重要であります。文科省が本年10月に発表した全国小・中・高・特別支援学校における2014年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が約18万8,057件で、前年度より2,254件増加し、依然として多くのいじめが確認をされております。  いじめが社会で大きな問題となってから30年余りがたちます。これまで多くの子どもたちが苦しみ、追い詰められ続けてきました。また、自殺に追い込まれる子どもたちのニュースに心を痛めてきた方も多いと思います。  いじめ防止対策推進法には、初めに児童等はいじめを行ってはならないということが明記されています。ようやくの感でもありますが、これは裏を返して言えば、いじめを受けている子が悪いわけではないという意味であり、そのことが法律にうたわれた意味は大きいと思います。  大まかに今スライドで見ていただいておりますが、主な施策がこのような形になっております。  また、学校におけるいじめの防止、つまり既に起きているいじめだけでなく、いじめを予防するという視点に大きなポイントが置かれています。それに早期発見のための措置としてさらなる相談体制の充実の必要性をうたっていることも重要なポイントでございます。  そこでお尋ねしますが、いじめに対する相談体制を充実させるため、岩倉市ではどのようなことを行っているのかお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 本市では市内全ての小・中学校において、児童・生徒に対して教育相談を1学期に1回程度、定期的に行っております。また、その教育相談を充実させるために事前アンケートを行っているところです。  アンケートにつきましては、きずな・暮らしのアンケート、「先生あのね」生活アンケートなど、各校の特色を生かして児童・生徒に親しみやすい名称と形で実施をしております。アンケートの内容としましては、学校生活や家庭、体のことなど、自分自身の悩みにあわせて周囲で起きていることについて気になることなど、多岐にわたっております。毎年、児童・生徒の実態に応じて内容の見直しを行いながら実施をしております。  また、全小・中学校に子どもと親の相談員を、同中学校と小学校2校には県費のスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者が身近な学校で気軽に相談することができる体制を整えて、さまざまな問題の早期発見や対応に努めているところです。
    ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) よくわかりました。  それでは、今説明の中で上げられました子どもと親の相談員の活動内容を具体的にお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 子どもと親の相談員の活動内容としましては、児童・生徒の悩み相談、教育相談活動の支援、家庭、地域と学校の連携支援及び児童・生徒の学校生活支援となっております。現在、各校配置の相談員は経験豊かな方が多く、各校の実態に応じて能動的な相談活動が行えるようになっております。  こうした中、常に児童・生徒が気軽に相談活動ができるように相談室を開放しております。また、そのため勤務時間は1日4時間、原則月曜から金曜の5日間としておりますが、学校の実態に応じて児童・生徒が相談しやすい時間帯に勤務時間を設定しているところです。さらに、子どもと親の相談員につきましては、相談室で待っているだけではなく、授業や行事の際に積極的に児童・生徒の活動の様子を観察したり、支援をしたりしながら、児童・生徒の学びの姿に寄り添うことで児童・生徒との信頼関係を構築し、より身近で相談しやすい環境づくりに努めています。  いじめに関しての相談件数につきましては、平成26年度は小学校で1件、また平成25年度は小学校で6件、中学校で1件でありました。いずれも学校の教職員と情報を共有し、対応をいたしました。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  さまざまな活動を通して児童・生徒に寄り添いながら相談活動をされていることがよくわかりました。  いじめに関する相談件数は少ないようですが、いじめはなかなか表面化することがなく、見つけにくいものでございます。いわば氷山の一角で、水面下には多くの問題が隠されていると考えます。  また、いじめをする子どもの中には家庭環境や学習面、人間関係などの別な悩みを抱えている可能性があることを踏まえ、加害者になることを未然に防ぐための積極的なケアをしていかなければならないと思います。いじめを予防していくことも今後の重要な活動となるのではないでしょうか。  3番目の質問に行きます。  文科省では、いじめ防止に効果があったとされる事例を全国の学校から募集し、特にすぐれた事例を資料にまとめ、昨年11月に公表をいたしました。主に生徒主体の取り組み、子どもサミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備の4分野に分け、計31校の取り組みを紹介しております。岩倉市においても子ども主体の取り組み事例はあるのか、お聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 本市では、これまで各学校において児童会や生徒会、委員会活動などを中心にさまざまな取り組みを行ってきました。ある学校では、道徳の授業をきっかけに、優しい言葉をかけるリンゴと汚い言葉をかけるリンゴを比較しながら優しい言葉をかけることの大切さを知り、学校全体で優しい言葉がけを行う取り組みを行いました。また、ある学校では、児童会と緑化委員会が協力して植物のプランターカバーを作成し、そのカバーに人権標語を書き、常にいじめのない学校づくりを意識する取り組みを行う学校もありました。各学校におきましては、教師主導の活動ではなく、児童・生徒主導の取り組みにこそ意義があると考えております。道徳や学級活動等での学習をきっかけに、子どもが主体となって取り組めるように支援を行っています。  また、今年度は、岩倉市子ども人権会議を8月に開催し、全小・中学校の代表者が集い、各校の取り組みを紹介したり、人権尊重の重要性について学んだり、児童・生徒が自分たち自身の手で活動できることを考えたりしました。さらに、岩倉市人権の合い言葉を作成し、各学校に持ち帰り、合い言葉を学校に広め、浸透させるとともに学校の実態に応じた取り組みを工夫することを誓いました。現在、全校にその合い言葉が掲示してあります。その後も、ありがとうカードを作成したお互いのよさを認め合える活動やスマイルキャンペーンを実施して、どんなときも人と接するときは笑顔で接することを意識化しようとする取り組み、いじめ防止標語コンテストを実施して、その作品を階段や廊下に掲示し、いじめ防止を常に意識できるような取り組みなどが行われています。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) 各学校で特色ある取り組みがされていることが大変よくわかりました。特に岩倉市子ども人権会議については、継続的に行っていただきたいなあというふうに思います。  次に、早期発見、早期対応の取り組みについて、具体的な対応策があるのかお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 昨年度より、全小・中学校において学校いじめ防止基本方針を策定しました。その方針の中では、早期発見、早期対応に向けて児童・生徒の実態を把握する手だてとして、教育相談アンケート、教育相談の定期的な実施を計画的に位置づけて実施しております。また、いじめ電話相談等の外部の相談機関も文書やホームページ等で紹介をさせていただいております。  相談しやすい環境整備の手だてとしては、日ごろから教師と児童・生徒との温かい人間関係づくりや保護者との信頼関係づくりに努めております。さらに、子どもと親の相談員やスクールカウンセラーとの連携を図り、情報収集に努めているところです。  もし、いじめを発見した場合には、いじめに関する対策委員会を中心に組織的に対応するようにして、早期対応に努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  学校いじめ防止基本方針が策定され、より具体的な取り組みが行われることを希望いたします。  続いて5番目の質問、ネットいじめの対策についてに移ってまいります。  2014年度、内閣府発表の統計調査によると、小学生から高校生のスマホの所有率は56.8%。いじめはリアルな場所からコミュニケーションアプリやSNSといった子どもたちが常に持つスマホへ場所を拡大しています。特にコミュニケーションアプリでのいじめは人目に触れることがなく、時間に制限もないため、生徒は一日中いじめの恐怖から逃げることができない状況となっています。閉鎖的な場所でのいじめの実態を把握し、解決に導くためにいじめ防止サイトの立ち上げがあります。その中に「ストップいじめ! ナビ」というホームページがあります。  ちょっとこれも見にくいんですけれども、こんなホームページがございます。  さまざまな情報発信を行っており、子どもと大人のそれぞれのページに分けて、今すぐにできることやいじめの調査データの紹介などをしています。また、それ以外には、例えば命の生徒手帳プロジェクトとして、行政や民間が実施する電話相談の番号を生徒が常に携帯する生徒手帳に印刷をしたり、いじめられたときに書き込むことのできるメモなどを記録できるページが掲載されています。また、弁護士チームによる法律で定められたいじめ防止の具体化など、継続的な予防対応への支援、マスコミに対しての報道ガイドライン作成など、提案を行っています。いじめに関する情報を詳しく知ることができますので、一度検索をしてみてはいかがでしょうか。  それではここで、岩手県立伊保内高等学校のネットいじめ先進事例を見ていきたいと思います。  生徒会総会において、いじめ撲滅宣言、スマートフォン利用のマナーアップ宣言、こういったものが承認されたということで新聞に載ったそうです。  内容は、生徒が主体的に取り組み、着目をして、学校活性化プロジェクトの柱の一つである生徒の主体性を生かした取り組みとして、生徒会によるいじめ撲滅宣言づくりに取り組んだ例でございます。生徒会執行部への事前指導の中で、自転車マナーアップ宣言のように執行部がいじめ撲滅を全校生徒に呼びかけるような活動にしてはどうかと生徒主体の活動につなげていくことを進めたそうでございます。  その後、原案作成の参考となる資料を幾つか提供し、生徒たちだけの話し合いで宣言文の草案を作成させ、話し合いを経て生徒会執行部でまとめた草案が、いじめ撲滅宣言だけにとどまらず、スマートフォン利用マナーアップ宣言の2つであったそうです。このスマートフォンの利用についてもルールをつくらなければ、いじめ撲滅にならないという結論に至ったそうでございます。  その後、文言の修正を得て承認。これを受けて生徒会執行部は名刺サイズのカードに宣言文を両面印刷し、ラミネート加工を施して全校生徒に配付。このカードは、生徒手帳に挟んで携帯するためのものであり、2つの宣言文を常に持ち歩くことによりその意識を高めようという生徒たちの発想により生み出されたそうでございます。生徒のみならず、教職員や保護者のいじめ撲滅に対する意識も高まったという点では大きな成果があったようでございます。  スマホや携帯の使用を規制する意見もありますが、このように生徒みずからがいじめについて考え、行動していくことは非常に意義のあることだと考えています。  前置きが長くなりましたが、ここでお尋ねします。  岩倉市のネットいじめに対しての対応、どのようなことが行われているのかお聞かせください。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 現在、情報モラルの育成の中でもネットいじめ対策というのは特に重要な課題となっておると認識しております。そのため、各校におきましては、児童・生徒の実態を踏まえた上で各種研修を行っております。具体的な取り組みとしましては、警察官や外部の専門機関等と連携し、講師を派遣していただき、講習会を実施しております。  また、PTAが主宰側となって、保護者、教職員を対象に情報モラル向上に向けた研修会などを実施しております。最近では、こうした取り組みは各校での実施だけでなく、各中学校区におきまして、小・中学校が連携して行うようにもなってきております。  また、御紹介いただいた事例については今後も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  大変よくわかりました。研修会、講習会などの実施、小・中学校が連携して行っていくことは大変重要であると思います。今後ますます複雑化していくネット社会の中で子どもたちが犠牲にならないよう、しっかりとした対策に取り組んでいただきたいと考えます。  次に6番目、保護者、地域社会への取り組み、これはどのようになっているのかお聞かせをください。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 学校では、いじめ防止に関する児童・生徒の取り組みの様子を各種通信やホームページ等を通じて保護者や地域社会への情報発信を行っております。児童・生徒の学びの姿を通していじめ防止への取り組みの必要性と重要性を伝えるとともに、家庭や地域社会の役割についても間接的に促しております。  また、岩倉市小中学校人権教育研究会に岩倉市人権擁護委員の方々にも御参加していただき、運営に協力をいただいたり、地域情報を提供していただいたりして連携を図ることによって、保護者、地域社会へ児童・生徒の取り組みの様子や趣旨、目的等の理解を促しているところです。  現在、いじめ防止対策推進法に基づいて岩倉市いじめ防止基本方針を作成しております。その基本方針では、関係者の責務として保護者や地域社会に求められること、また望まれることを明記する予定となっております。今後、この基本方針を通して保護者や地域社会とも連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 鬼頭議員。 ○6番(鬼頭博和君) ありがとうございます。  さまざまないじめ防止への取り組みを行っていることに安心をいたしました。今後は、岩倉市いじめ防止基本方針に基づいてさまざまな関係者、また関係機関と連携し、いじめ防止を推進していただくよう要望をいたします。  最後、7番目の質問でございますが、このオンブズパーソン制度については、本日先ほど桝谷議員が質問をされましたので、私からは要望を述べさせていただいて、終わらせていただきます。  いじめ防止対策推進法の中には、学校は子どもの心身や命、財産に重大な被害が生じたいじめが起こったときは適切に措置をし、調査を行うよう定められています。この法律の附帯決議には、専門家などの第三者の参加を図り、公平性の確保が明記されています。しかし、法律上の調査自体は学校のもとに設けられた組織となっていて、公平性や中立性が保たれるのかが疑問として残ります。  兵庫県の川西市オンブズパーソン制度は、関係機関から一定の独立した法的第三者機関として位置づけられていることによって、子どもを中心にして関係する人々や関係機関をコーディネートしやすい仕組みとなっています。  今回、川西市のほうからリーフレットをもらってきましたので、ちょっとお見せしたいと思います。  このようなリーフレット、これは表面のところなんですが、上に3人のオンブズパーソンの方々が載っています。専門分野が、左の方は教育学、保育学、真ん中の方が発達心理学、子ども学、そして一番右側が弁護士の方、そしてその下に4人の方が写っているんですが、相談員の方々です。この方々が、先ほども説明ありましたが、縦横無尽に動いて、子どもたちに寄り添いながら相談をしていくという方々でございます。  こちらのほうが中身になりまして、フリーダイヤルが書いてあったり、郵便で送ってくださいとか、ファクスでもいいですよと。そして、子どもが描いたこのような絵が、「1人で悩まないで、手助けするよ」、このような形のリーフレットを毎年配付しているということでございます。  この4人の相談員の方々が調整活動を行いながら、個々の子どもが置かれた状況に即して取り組みを進めているそうでございます。また、学校や教育委員会、児童福祉所管など関係機関と連携し、子どもの理解と今後の支援の方向性について話をしているそうでございます。  子どもに関する大人が対話を積み重ねることにより、子どもの置かれた状況について共通理解を図り、子ども中心の支援を展開することができると考えます。このような第三者機関をぜひ岩倉市の中にも設置し、子どもの人権が守られ、安心して生活できる環境を整えていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮川 隆君) これをもって、6番鬼頭博和議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮川 隆君) 異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。        午後2時10分 休憩  ―――――――――――――――――――――        午後2時25分 再開 ○議長(宮川 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、4番塚本秋雄議員の質問を許します。  質問席から行ってください。  4番塚本秋雄議員。                  〔4番塚本秋雄君 登壇〕 ○4番(塚本秋雄君) 4番塚本秋雄です。  議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。  来年の夏に竣工いたします新学校給食センターについてであります。木村議員からは学校給食の民間委託について、鈴木議員からはくい打ち工事の施工について、それぞれ質問されておられました。私からは、特に新学校給食センターで行われる調理業務についてお聞きいたします。  新学校給食センターの8つの基本方針があるわけであります。その8つの基本方針、1つは、学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理施設とする。2つ目は、良好な作業環境とコスト縮減を考慮した施設とします。3つ目は、食物アレルギーに対応する給食を提供します。4つ目が、省エネルギー環境負荷低減に取り組みます。5つ目が、食育の推進や地域に開かれた施設とします。その他、6番目に敷地の決定、7番目に運営について、8番目にその他という基本方針がある中で、3番目の項目について掲げてあります、食物アレルギーに対応する給食を提供しますというところについてお聞きいたします。  100食の卵、乳の除去食、代替食の対応可能な施設とはどういうようなことかなどであります。  それでは1つ目に、ことしの3月に文部科学省から出された学校給食における食物アレルギー対応指針について、新しい学校給食センターの工事を進めているときでもありますが、現在の学校給食と比較してどのような形でのアレルギー対応を図っていくのかお聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 新しい学校給食センターでの食物アレルギーへの対応ということですが、少し長くなりますけれども、これまでの経過等も含めながらお話をさせていただきます。  まず、平成20年3月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとアレルギー疾患用の学校生活管理指導表が文部科学省監修のもと、財団法人日本学校保健会から示されました。これに基づき、愛知県では平成22年3月に「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が作成されております。  その後、平成24年12月、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生をしました。こうした事故を二度と起こさないようにということで、さらに具体的な食物アレルギー対応について、国、教育委員会、学校など関係する各機関がそれぞれ主体的に取り組むべき事項を示したものが、学校給食における食物アレルギー対応指針であります。愛知県では、この対応指針に基づき、現在、平成28年2月をめどに、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」の改訂版として、学校給食だけではなく学校教育全般での食物アレルギー対応を含めた「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を発行するよう準備が進められているところであります。  学校給食における食物アレルギー対応指針では、アレルギー対応のレベルを1から4まで定めております。  レベル1は、少量の摂取ではアレルギー症状を起こす心配のない軽症者を対象とするもので、給食の原材料を詳細に記した献立表を事前に配付し、それをもとに保護者や担任などの指示、または児童・生徒自身の判断により給食から原因食品を除いて食べる詳細な献立表対応となります。  レベル2につきましては、児童・生徒が弁当を持参する弁当対応で、こちらは2つに分かれております。1つは、多くの食品にアレルギーを持っている重症者で、食物アレルギー対応が困難なため全て弁当持参する完全弁当対応であります。もう1つは、除去、または代替食対応において、当該献立が給食の中心的献立かつその代替提供が給食で困難な場合、その献立に対してのみ部分的に弁当を持参するという一部弁当対応となります。  レベル3は除去食対応で、広義の除去食は原因食物を給食から除いて提供する給食を指し、調理の有無は問わないもので、飲用牛乳や単品の果物を提供しないなどの対応となります。単品の牛乳の除去、返金については、本市でも既に行っているところであります。  また、本来の除去食につきましては、調理過程で特定の原材料を除いた給食を提供することを指し、例えばかき玉汁に卵を入れないなどの対応となります。こちらが今新しい学校給食センターで行おうとしている対応であります。  さらに、レベル4では代替食対応となっております。広義の代替食というのは、除去した食物に対して何らかの食材を代替して提供する給食を指し、除去した食材や献立の栄養価等の考慮の有無は問われませんが、本来の代替食は除去した食材や献立の栄養量を考慮し、それを代替して1食分の完全な給食を提供することを指すものとなっております。  国がこの対応指針に示す学校給食における食物アレルギー対応の原則的な考え方は、原因食物を提供するかしないかの二者択一を原則的な対応とすることが望ましいとしております。これは、先ほども申しました、これまで一定レベル以上の給食を安全に食べられていた児童・生徒が完全除去対応となるため、対応の後退を問題にされる可能性もあります。しかし、個人で考えれば、一部児童・生徒で二者択一が対応の後退と映りはしますが、この方針は学校給食における食物アレルギー対応全体の安全性向上という目的があるため、こうした説明を保護者に丁寧に実施し、理解を得ていく必要があるとなっております。  このため、愛知県の作成した学校給食における「食物アレルギーひやりはっと事例集」や今後県から示される「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」も参考にしながら、今後岩倉市教育委員会としての基本的な考え方を定め、学校にも食物アレルギー対応に関する委員会を設置してもらうなど、新しい学校給食センターの食物アレルギー対応に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  新しい学校給食センターにおきましては、アレルギー食用の調理スペースを確保しております。今後決まる委託事業者には、アレルギー対応食責任者の配置を求めております。レベル3の本来の除去食対応として乳と卵の対応を行うよう考えておりますが、調理員も新しい設備になれていく必要があると考えております。このため、一定の時間をおいてから委託事業者と相談をしながら除去食の提供を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございます。  各家庭では、私たちもスポーツ少年団ですから、早寝・早起き・朝御飯、朝御飯の中身は問うておりませんけれども、昔はみそ汁と御飯だったと思いますけど、朝御飯を食べるというのがまず大事かなと思っております。ぜひ新しい施設に伴って、安心される食の提供の取り組みに期待をしたいと思います。  続きまして、食物アレルギーのある岩倉市の児童・生徒数について、各学校において管理がされていると思いますが、情報の共有が大事だと思いますが、どのような情報の共有、どんな状況になっているかお聞きいたします。
    ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) アレルギーのある児童・生徒につきましては、学校においては学校生活管理指導表で管理をしております。学校との情報共有をするため、学校給食センターから毎年度初めに学校に調査を依頼しております。  内容につきましては、児童・生徒ごとのアレルギーのある食材、摂取したときの症状、自分で除去、代替、一部持参、弁当持参などの対応、詳細な献立表の提供希望の有無などであります。転入生につきましても、学校から随時報告を受けており、この調査結果については教育委員会内部での情報共有を図っております。  現在、256人の児童・生徒が何らかのアレルギーがあり、このうち医師の診断がある児童・生徒は89人となっております。  なお、診断書の有無や給食における自分で除去、特に対応が必要ないなどの対応状況にかかわらず、乳のアレルギーがある児童・生徒は40人、卵のアレルギーがある児童・生徒は106人となっております。  現在の学校給食センターにおいては、先ほども申し上げましたが、レベル1と2のところで、一部牛乳に限ってはレベル3のところでのアレルギー対応を行っております。レベル1の詳細な献立表については配付を希望している59人に印刷物を配付しておりますが、市のホームページにも掲載をしております。そのため、そちらをごらんいただいている保護者の方もいらっしゃいます。レベル2の弁当対応につきましては、完全弁当対応が3名、一部弁当対応が25名。また、レベル3の除去食対応の中で広義の除去食対応として平成25年度から始めましたが、医師の診断に基づき牛乳のアレルギーを持つ児童・生徒に牛乳のみを停止し、牛乳代相当額を返金している児童・生徒数は10名となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) 大切なところでありますので、ぜひ関係するところとの情報の共有をお願いしたいと思います。  学校給食についての3つ目の質問であります。平成26年に成立いたしておると聞いております国の法律、アレルギー疾患対策基本法が施行されることに伴い、今後の対応が大事かと思いますので、今後の考え方をお聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長山田日出雄君) 平成26年6月に成立しましたアレルギー疾患対応基本法は、国・地方公共団体、医療保険者、国民、医師、学校等の設置者等の幅広い範囲の責務が定められております。この中で学校においては、アレルギー疾患を有する児童・生徒に教育的配慮の努力義務が課せられており、今後、学校と医療機関の連携強化や教職員に対する研修機会の拡大が図られるものと思われます。  同法第11条では、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣にアレルギー疾患対策基本指針の策定を義務づけておりますが、本法律はことしの12月25日施行される予定でありますので、現在、基本指針が示されておりませんので、今後国の動向を注視しつつ安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) よろしくお願いいたします。  法律の中には、地方公共団体が行う基本的施策を講じるよう努めなければならないとするのがありますので、ぜひ今後の対応を待つことといたします。  私が所属する厚生・文教常任委員会は、兵庫県の赤穂市立の現在5,300食の調理を提供している学校給食の運営管理、地産地消の取り組み、アレルギー対策などの取り組みについて学んできたところであります。  ここで少し赤穂市のことを説明しますと、赤穂市は、山内一豊が信長の天下統一に向けた数多くの戦いに秀吉の家臣として参戦していたとき、秀吉の播磨攻めに携わった一豊は、天正5年、1577年に播磨国有年、今の兵庫県の赤穂市で700石を与えられ、その後さらに2,000石を加えられたと歴史的な書物には書いてある、そういう赤穂市に行ってまいりました。岩倉とは歴史的に関係あるところだと思っております。  そのことも含めまして、最近先進事例といたしましては、近隣市であります清須市において食物アレルギー対策として独立したアレルギー調理室も設けた9,000食の調理能力がある清須市立学校給食センターが平成26年8月に竣工しております。  また、北名古屋市においても、アレルギー調理室を設けた1万2,000食の調理能力がある北名古屋市学校給食センターが平成27年7月に竣工しているわけであります。  岩倉市の近くに先進事例があるわけであります。今後、行政視察などで私たちも参考にしますが、教育委員会には、ぜひとも愛称をつけたように、岩倉らしい学校給食の提供を今後考えていっていただきたいと思っております。  次の項目の質問に移ります。  大病院を受診した外来患者に追加負担を求める制度についてであります。  2016年4月からだと思いますが、来年ですが、特定機能病院などを紹介状を持たずに受診した場合に定額の特別負担が義務化されるということが、国のほうで検討されているとお聞きします。今まではどうだったか、そして現在の取り組みはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) この制度につきましては、昭和59年に創設された特定療養費制度が始まりですが、平成18年の健康保険法の一部を改正する法律において見直しがされ、混合診療の対象範囲等を広げることを目的として、保険外併用療養費制度と名称を新たに施行されました。この中で、保険外診療は評価療養と選定療養の2つに区分され、選定療養の中の一つに初診時の選定療養費制度があり、200床以上の病院において紹介状がない初診患者へ各病院が設定した料金を特別に徴収するものと定められています。  現在、この200床以上の病院については任意とされており、地方厚生局に届け出た病院のみとなり、近隣では小牧市民病院や江南厚生病院があります。また、平成28年4月からは、特定機能病院と規模の大きい地域医療支援病院のうち500床以上の病院が義務づけについて検討がなされている状況でございます。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) 今までの取り組み、状況をお話ししていただきました。  今回なぜ改正されることになったか、改めてお聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) なぜ改正されることになったかということでございますが、軽症の患者が大病院、外来を多く受診することで、大病院が本来果たすべき役割に専念できず、また大病院に勤務する医療従事者の負担が過重になっている現状を是正する狙いがあると言われております。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) その考え方もわからないわけではありませんけれども、そうだと思います。  そういう意味合いで、新たな制度として検討されているわけでありますが、具体的な内容も若干わかる範囲で、いわゆる初診料とは別に追加負担を徴収することが議論されていることだと思いますが、わかる範囲で少しお話をお聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 新たな制度の具体的な内容ということでございますが、平成28年度から、紹介状なしで特定機能病院等を受診する患者や逆紹介しても再度受診する患者について、健康保険で定められた医療費とは別に特別の定額負担の徴収を患者に求めることとしており、選定療養の義務化が制度化されます。  対象となる病院の範囲は、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院になるようです。定額負担の額につきましては、まだ検討中であり、確定はされていないのが現在の状況でございます。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) 今お話の中にありました特定機能病院と地域医療支援病院とはどのような病院なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 特定機能病院とは、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院であり、厚生労働大臣が個別に承認するもので、平成26年4月1日現在で全国で86の病院があります。  また、地域医療支援病院とは、地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院としてふさわしい構造、設備等を有する病院であり、都道府県が個別に承認するもので、平成26年8月末現在で全国で492の病院があります。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございます。  そうしたら、この岩倉市の近隣に特定機能病院、先ほど若干お話があったかと思いますけれども、特定機能病院と地域医療支援病院に該当する病院はどこか、改めてお尋ねいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 特定機能病院は、県内では愛知医科大学病院、名古屋市立大学病院、名古屋大学医学部附属病院、藤田保健衛生大学病院の4つの病院があります。  地域医療支援病院は、県内では平成27年12月1日現在で19の病院があり、近隣では、小牧市民病院、一宮市立市民病院、総合大雄会病院、春日井市民病院でございます。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございます。  この質問の最後に、お話があった選定療養が義務化されることによって何が変わってくるのか、お尋ねいたします。 ○議長(宮川 隆君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(森山 稔君) 選定療養が義務化されることによって何が変わるかということでございますが、大病院での軽症患者の外来受診が抑制されるとともに重症者の診療に影響が出るのを防ぐことができ、また病院勤務医の負担が軽減されることが期待されています。  今後、市民一人一人が信頼できる診療所等でのかかりつけ医を見つけることと、地元の医療機関のそれぞれの役割を理解し、状況に応じて使い分けることが必要になってくると考えております。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございました。  かかりつけ医が今後大切であると同時に、かかりつけ医を見つけることが大事かなと思っております。  岩倉市は北名古屋と一緒に医療マップというのがつくられておりますので、大事にしていきたいなあと思っておりますけれども、一番悩むときは引っ越ししてきたときであります。引っ越ししてきたときにどこの病院か、もちろん病院だけじゃなくて床屋さんも、あるいは銀行も、あるいは生鮮食料品を扱うスーパーなども私も探した記憶があります。歯医者さんを含めた病院を含め、日常生活に欠かせない情報であると思いますので、今後、岩倉市の医療マップが出されているようにきめ細かい、あるいはかかりつけの医者が持てるような、岩倉市民が理解できるような、そんな情報の提供を岩倉市の魅力として発信していただくことをお願いしておきたいと思います。  続きまして、東日本大震災から学ぶべきことをお聞きいたします。  新聞に、「本当に助かる訓練を」という記事が最近載っておりました。大切なキーワードではないかと思っております。  防災訓練の質問を2人の議員もされております。私からは、視点を変えて、特に災害対策や震災復興における教訓についてのお考えをお聞きしたいと思います。もちろん、午前中に須藤議員も消防団の関係でお話もされておりました。  阪神・淡路大震災から20年がたち、そのときは130万人のボランティアの方々がお手伝いをされたと聞いております。そして、東日本大震災から4年と9カ月がたちました。そこで今でも続いておりますが、ボランティアと自治体間の支援が大きくクローズアップされております。  大規模災害と自治体間連携ということで、改正災害対策基本法において被災自治体支援の概要など、災害対策基法の一部が改正されております。その中の3点ほど、災害時における積極的な情報の収集、伝達、共有の強化、2つ目は、地方公共団体間の応援業務等に係る都道府県・国による調整規定の拡充、新設と対象業務の拡大、3つ目が地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化が言われております。  阪神・淡路大震災から東日本大震災の間にもいろんな地域での災害がありました。その中の教訓となるお話を拾ってみましたので、一部紹介をさせていただきます。  全国市議会議長会研究フォーラムに、私以外も議員として参加された方がおりますが、その中での話であります。  テーマは震災復興、地方創生の課題と自治体の役割でありました。釜石の奇跡は、身一つで逃げるのである。子どもがそうすることを親が知っていることである。津波は、一人一人が逃げること、事前に逃げること。地震や台風は公助が大切である。生存救出ができたというところは、お祭りなどふだんの地区活動がしっかりとられて、それが脳みそであるということでありました。  東日本大震災の復興では、災害時相互応援協定を岩倉市として結んでいる人口約4万4,000人、面積60.71平方キロメートルの宮城県岩沼市、そこへは岩倉市は3年間、1年間を通して連続3人の職員を派遣している自治体であります。震災の教訓、訪ねて体感ということで、新聞報道がその後出ましたとおり、千年希望の丘があります岩沼復興ロードを会派として視察してまいりました。歩いてきました。  そんなとき、岩沼市の6つの集落の話、新聞記事にも載りましたけれども、集落ごとに仮設住宅に入った。話し合いも十分できる。まちづくりもみんなで尽くされて、移転者主体のまちづくりができたという新聞記事であります。  その記事を若干紹介しますと、宮城県岩沼市沿岸部の住民約850人が集団移転した岩沼市玉浦西地区、岩沼市が海岸から3キロ内陸の田んぼ約20ヘクタールを買い取り、2012年8月に造成を開始。被災者向けの災害公営住宅約180戸と自力再建の1戸建て160戸が並ぶ。震災前の6つの地区ごとにまとまって住めるようにして、従来のコミュニティーを復活させる工夫がされていると書かれております。  岩沼市は、震災後の避難所の閉鎖が他の被災地と比べて早く、まちづくりでも市と住民が積極的に対話を重ねるなど、復興のトップランナーということで新聞で紹介されておりました。実際にそのところも見てまいりましたし、岩沼市の広報を持ってまいりました。その広報からも少し紹介をさせていただきます。  第27回住生活月間功労者表彰式で、岩沼市が国土交通大臣表彰を受賞されております。この表彰は、東日本大震災の復興に際し、住宅建築分野において特に顕著な功績があった団体などが対象となっており、玉浦西地区に整備した災害公営住宅がふるさとの歴史や誇りを大切にし、震災前のコミュニティーを維持したことが高く評価されたものと広報に紹介されております。  平時の合意形成、話し合いをしていくことが大切だということの教訓であると思います。  みずからが安全な者は人々を助けることができるという合理的な考え方があるそうです。以前は、自分のことは自分で守ると行政側が言ったら怒られたような記憶がありますが、昨日の総務部長の答弁で、自分の命は自分で守る、当然だと思いますが、そのように時代が変わってきております。それも一つの教訓かなと思っております。今は当たり前の言葉となっておると思います。  職員の3分の1が被災した陸前高田市は、家も家族も亡くなっている状態で復興をなし遂げております。気仙沼市は、土地区画整理事業など被災者の住宅再建が優先課題であると発表されておりました。大変なのが、南相馬市は原発事故による複合災害であります。放射能により物流がストップした。まだ最終処分場が定まっていない平成30年にまちの形ができるというようなことが教訓として学んでまいりました。  よく言われる寄り添う、風化させない、悲しみを乗り越えて教訓を伝えていくことが大事ではないでしょうか。大事なことは忘れない、語り継ぐことだと思います。  それでは、災害が起きたときのための自治体間の関係、岩倉市の今後の取り組み、災害支援協定を結んでいるところもあるかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 総務部長。 ○総務部長(奥村邦夫君) 平成25年6月に災害対策基本法が改正されましたが、その中の一つとしまして、地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化ということがございます。岩倉市でも今年8月に地域防災計画を改定し、第2章、災害予防計画に第22節、広域応援体制を追加し、その中で速やかに災害応急活動等が実施できるよう相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るものとしており、相互応援協定を締結する際には、大規模災害により同時被災を避ける観点から、近隣の団体以外にも遠方の団体とも協定を締結するものとしております。  現在、相互応援協定の締結状況につきましては、県内の市町村、一部事務組合との間では、水道、消防、一般廃棄物及び下水処理の消防応援、春日井市などの5市2町による災害時の相互応援協定があり、県外は福井県大野市、それと今御紹介ございました宮城県岩沼市との相互応援協定の締結をしております。  今後の取り組みといたしましては、発生が懸念されております南海トラフ地震で同時被災する可能性の少ない遠方の地方公共団体との相互支援協定の締結先を探すことも必要ですが、現在ある協定を生かす意味で、支援・受援計画を策定することが必要であると考えております。支援の場合は相手のニーズがありますので、その意向に合わせた対応となりますが、受援計画では支援の受け入れ体制を整備することとなりますので、こちらについては策定に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  岩倉市が宮城県の岩沼市と災害時相互応援協定を結んだときの新聞記事がここにあります。そのとき、片岡市長は、協定を契機に両市の交流がますます盛んになることを期待したいという発言をされております。  大野市もありますけれども、ぜひ交流を進めていただきたいなあと思っております。例えば大野市は、堀議員も言いましたけれども、5月24日に第51回の越前大野名水マラソンが行われております。岩倉市でもかつてマラソンをやっておりました。岩沼市も、12月6日に第24回いわぬまエアポートマラソンが開催されております。ぜひそういうところで岩倉の市民が走っていただけるような交流ができたらいいなあと思っている一人であります。よろしくお願いいたします。  次に、最後の質問でありますが、連携による地域活性化についてをお聞きいたします。  これは、長野市で開催されました全国市長会主催の全国都市問題会議からの質問であります。タイトルが「都市の魅力づくりと交流・定住」、サブタイトルとして「人口減少社会に立ち向かう連携の地域活性化戦略」であります。それに出席して、新しい言葉ではありませんが、観光地域づくりが重要な政策課題だという講師のお話を聞いてまいりました。もちろん冊子になっていますから、また読みたい方がおれば読んでいただくということで、詳しい話は別にいたしまして、特にこの全国市長会主催の全国都市問題会議は、何回か出させてもらっておりますけれども、タイトルがその時代をよく捉えている課題を研究された発表、各自治体の首長さんが発表したり、あるいは原稿を書いております。  そんな中で、岩倉市でも旧来型の観光地づくりではなく、地域の視点、観光地域という、住んでよし、訪れてよしの地域の多様な資源を生かして活動すると同時に、多様な人たちがいろんな主役になるという、その中での話でいう観光地域づくりというのがありました。その考え方について、お考えをお聞きいたします。 ○議長(宮川 隆君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 現在、岩倉市では、観光交流として、毎年友好交流市である福井県大野市が桜まつりやふれ愛まつりに観光バスで訪れております。逆に岩倉市からは、大野市の九頭竜紅葉まつりにバスで訪れておりますし、大野市での宿泊助成も行っております。特産品の名古屋コーチンにつきましては、名古屋コーチン振興組合が大野市と稲沢市と交流をしており、観光については、特定非営利活動法人のいわくら観光振興会が春日井市や小牧市など11の市町が参加している愛知県尾張広域観光協議会へ加盟をしております。さらに、愛知県観光協会の働きかけで、新たな広域連携の枠組みとして、岩倉市と海部地域の市町と何かできないかというお声かけもいただいているところでございます。  昨年度におきましては、市の旧企画財政課、健康課、商工農政課を中心に、岩倉市と北名古屋市の職員交流を行っております。その中で、北名古屋市と観光の連携ができないかという話も進んでおります。  今後も、特定非営利活動法人のいわくら観光振興会と連携をしながら、岩倉市の活性化に向けて、積極的に地区外の人々と観光交流を進めていきたいと考えております。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) ありがとうございました。  ぜひ、全国市長会の関係は冊子で出ておりますので、読みこなしていただいて、テーマについて積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと同時に、毎年開催されておりますので、毎年質問するつもりでおりますので、よろしくお願いします。  ここで、その全国都市問題会議にここ二、三年出席されている副市長がおられますので、副市長としての所感、新しいテーマがそれぞれ発表されますので、所感をお聞きしたいと思います。時間はあると思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川 隆君) 副市長。 ○副市長(久保田桂朗君) 全国都市問題会議の所感ということで、御質問をいただきました。  私、今回で3回目となります。おととしは健康に関するテーマ、それから去年はコミュニティーに関するテーマだったと思います。今回は、今、塚本議員から御紹介がありました「都市の魅力づくりと交流・定住」、サブタイトルとして「人口減少社会に立ち向かう連携の地域活性化戦略」ということでございます。これは人口減少という、もっというと自治体の消滅というような、日本創成会議のいわゆる増田レポートを受けてのテーマだというふうに理解しております。  今回、それに立ち向かうために連携ということで、ここに注目していろいろな事例の紹介ですとか、それからパネルディスカッションですとか、そういったものが展開されたのかなあというふうに思っております。  連携という言葉、例えば今回の定例会でも何回も出てきました。これは今に始まったことではなくて、以前からずうっとこの連携ということに関しては取り組んできたところでもあると思います。例えば自治体間の連携ですと、広域行政圏ですとか、それから一部事務組合なんかもそうだと思います。それから、最近ですと定住自立圏構想というような制度もございますし、それから事務の委託なんかの部分についても本当に自治法上でもいろんな連携のスタイルが制度としてつくられておる現状でございます。ほかにも産学官の連携ですとか、それから官民の連携ですとか、それからもっというと行政と市民との協働、本当にいろんなところで連携という言葉がこれまで使われてきて、実際に各自治体実践をしておるところなのかなあというふうに思っております。
     問題なのは、背景となる部分がこれから非常に厳しい社会的な現状を迎えるということです。まず人口が減少する、少子・高齢化を迎える。それから、財政的な部分でも、例えば市のいろんな公共施設が一斉に老朽化をして、そこの長寿命化、あるいは建てかえなんかの問題を抱えて財政的に厳しい部分もこれから迎えてくるところなんですね。  その中で、これまでの連携というのは、例えば自治体間の連携でいいますと、効率性といいますか、例えば電算のシステムなんか、これは同じ法律のもとで市町村の事務を行っているものですから、お互いに協力して同じシステムを開発すれば経費的にも安く済む、効率的だろうというところですね。来年から消防の通信指令、こちらも共同運用が始まりますけど、そういったことで効率化が図れるというようなところ。それから、例えば公共交通のように一つのまちでは完結しない部分があります。ある程度の広い範囲で考えたほうがというか、考えなきゃいけない部分だと思うんですけど、そうした公共交通に関しては関連するまちでお互いに連携を図りましょうという、これの前提としては横並びの行政といいますか、同じ行政サービス、福祉やら教育やら環境やら、どこのまちでも同じような行政サービスというのが前提だったと思います。これは、公共施設についても同じような公共施設を各市町村でそろえながら、そういう効率的な部分ですとか、広域で考えたほうがいい部分というのを連携という形で協議をしてきたというところがあると思うんですが、やっぱりこれからは厳しい社会情勢というものを考えると、例えば公共施設なんかでも隣同士で同じ施設が必要なのかですとか、そういったことも本当に考えていかなきゃいけないんだろうなあという部分は言われておるところなんですけど、いずれ建てかえの時期が来たときにそんな議論が始まるのかなというふうに思います。  そうしたときに、やっぱりそのまちの強みといいますか、そうしたものを生かしながら弱い部分を補完するといいますか、そういう協力の仕方が変わってくるんだろうなあというふうに思います。例えば、岩倉市の暮らしというものを考えたときに、日用品のお買い物なんかはそこそこ不自由なく手に入ると思いますし、それから何といっても交通の便がいいものですから、通勤・通学についてもかなりその辺のところは市民の満足度の高いところだと思います。病院も、大きい病院は市内にはありませんけど、周辺にもありますし、診療所、医院なんかのレベルの病院なんかも、かかりつけのお医者さんを探すには不自由ないところかなあというふうに思っております。  例えば隣の小牧市ですと、あそこは企業が多くて工業都市のイメージですね。昼間の人口のほうが多いというところです。生活するにしても、やはりふだんの生活、日用品なんかの不自由はありませんが、小牧の場合は一番市民の満足度が低いところが公共交通なんですね。隣同士のまちで公共交通ということに関しては正反対の市民の満足度という、そういうところだもんですから、そこら辺を補い合いながらまちづくりを進めていくという方向もこれから連携の形としてはあるのかなというふうに思います。  それから、まちづくりの主体ということを考えたときに、この主体も前と比べるとふえてきておる状況ですね。もちろん市民、市民活動団体は当然ですし、それから企業やら学校やら、これは学術機関としての大学も含めてなんですけど、そうした学校、それから行政、これは国や県や市町村、いろんな活動主体があります。組み合わせが物すごくたくさんありますので、テーマとか、それから地域の課題に応じてどういう連携を図っていくのか、それをきちっと見きわめるのがこれからは重要なんだろうなというふうに思います。あるところで成功したから、それをそのまま持ってきてそれが当てはまるのかといったら、やっぱり決してそればかりは言えないところもあるもんですから、きちっとその辺は見きわめるのがこれから重要になってくるんだろうなというふうに思いました。  それから、本題の都市の魅力づくりと交流、定住というところなんですが、これはまず岩倉の市内の中をちょっと考えてみたいなあと思うんですけど、やっぱり岩倉は、市民を初め市民活動団体やら市内にもいろいろなまちづくりの主体があって、これまでも連携ということでいろいろ協力し合いながらまちづくりを進めてきた部分があるんですが、この「都市の魅力づくりと交流・定住」、今塚本議員から御質問にもありましたとおり、例えば地域の観光資源なんかを生かして、それをキーにしてその自治体のPRを図りながら人を呼ぶ、そしてそこで交流が生まれて、そこから定住につなげていくというようなことでございます。  岩倉市にもいろんな資産があります。五条川、桜、名古屋コーチン、それから山車ですね。それに代表されるような歴史とか文化とか、それから何といっても名古屋駅から特急で11分という利便性、そういったものをキーにしながらやっぱりプロモーションを展開していくということになろうかと思います。  そこで、誰がやるかというと、やっぱり行政だけ一生懸命やっていてもこれには限界があるんだろうなというふうに思うんですね。どうしても、市民の皆さんにというより、市民の皆さんと一緒にやっていくことが重要になってくるだろうなあというふうに思います。それにはやっぱり岩倉に対する愛着、プライド、誇り、そうしたものをたくさんの市民に持っていただくということが非常に重要だと思っております。  ですので、先日も広報のリニューアルなんかもしましたけど、そういったところを、もっともっと岩倉のいいところを市民に伝えていかなきゃというところで、そういった視点も含めながらリニューアルをしたところなんですが、岩倉の応援団、まずは市民の応援団をたくさんつくって、それがおのずとその人たちから外に向けた情報発信につながっていくんじゃないかなあというふうに思っています。これには市民と我々行政が信頼関係というものを築いていかなきゃいけないというふうに思っているところでございまして、それはきちっと対話を深めながら、その説明責任を果たしながら、これからの行政を進めていくことになるんだろうなあというふうに思ったところでございます。  取りとめのない話になりましたが、そんなことで、これまでの都市問題会議で学んできたことをぜひ岩倉の市政に生かしていけたらなあというふうに思っております。以上です。 ○議長(宮川 隆君) 塚本議員。 ○4番(塚本秋雄君) いろいろと御教示ありがとうございました。  効率的なサービスといえば、私の経験だと、東濃地方の中津川、恵那、瑞浪、土岐、多治見が、マイナンバーを導入しなくても戸籍が中津川の人が多治見で出せる、多治見の人が恵那で出せるというふうになっているのも一つの広域的な連携かなあという解釈をしております。  先ほど自治体間のお話しされましたけど、今まではどちらかというと自治体間競争に勝たなきゃいけないというような言い方がされてきましたけれども、私はそれだけじゃなくて、自治体はこれから、先ほど補完的なという部分があると思いますけれども、その自治体に魅力があれば選ばれるような自治体、そのような連携もしていく。いろんなところで自治体のサミットが行われておりますので、自治体間で競争するというよりも、いわゆる自治体間で選ばれるような魅力を発信していく、そんな方向が問われた課題の全国都市問題会議だったかなと思うことも申し添えて、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(宮川 隆君) これをもって、4番塚本秋雄議員の質問を終結いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  次回は12月21日、午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。        午後3時21分 散会  ―――――――――――――――――――――...