岩倉市議会 2015-03-23
平成27年第1回定例会（第 6号 3月23日）
９番 横 江 英 樹
10番 桝 谷 規 子
11番 木 村 冬 樹
12番 相 原 俊 一
13番 加 納 のり子
14番 伊 藤 隆 信
――
―――――――――――――――――――
〇欠席議員（０名）
――
―――――――――――――――――――
〇欠員（１名）
――
―――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市 長 片 岡 恵 一
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 柴 山 俊 介
市 民 部 長 奥 村 邦 夫
福祉部長兼
福祉事務所長 小 川 信 彦
建 設 部 長 西 垣 正 則
教 育 部 長 後 藤 秀 洋
消 防 長 今 枝 幹 夫
行 政 課 長 中 村 定 秋
――
―――――――――――――――――――
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 堀 巌
主 査 田 島 勝 己
午前10時00分 開議
○議長（
松浦正隆君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は14名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
〔挙手する者あり〕
○議長（
松浦正隆君） 10番桝谷議員。
○１０番（桝谷規子君） 休憩動議を求めます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦正隆君） 動議を認めます。
○１０番（桝谷規子君） 今回の岩倉市の人事について、
地方自治法第138条第５項の
議会事務局長の任命権について明確な説明を求める間、休憩を求めたいと思います。
○議長（
松浦正隆君） 桝谷議員からの動議に対しての採決をとります。
賛成の議員は挙手をお願いいたします。
〔
賛成者挙手〕
○議長（
松浦正隆君） 挙手多数です。
よって、動議を認めます。
暫時休憩をします。
午前10時01分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前10時36分 再開
○議長（
松浦正隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦正隆君） 異議なしと認めます。
よって、一般質問の日程につきましては、午後１時10分からといたします。
午前10時36分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（
松浦正隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――
◎日程第１ 一般質問
○議長（
松浦正隆君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
12番
相原俊一議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
12番
相原議員。
〔12番
相原俊一君 登壇〕
○１２番（
相原俊一君） おはようございますの原稿から訂正させていただかなければいけなくなりました。
こんにちは。12番、公明党、
相原俊一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、３月
議会定例会一般質問を通告に従ってやらせていただきます。
まず初めに、
がん検診、コール・リコールの導入を求むからであります。
女性特有のがんについて、乳がん、
子宮頸がんの
無料クーポン券導入は、公明党の推進により2009年から始まりました。それぞれ５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施され、この５年間継続することにより、全ての対象者に
クーポン券の配付が一巡されました。
厚生労働省は、当初
クーポン券が全員に行き渡ったことを理由とし、検診対象の予算を縮小する方針でしたが、公明党の粘り強い主張により、新たにコール・
リコール制が始まることになりました。つまり
無料クーポン券を受け取っても受診しなかった女性に対し、2014年から２年かけて
無料クーポン券を再発行し、受診を呼びかけ、
受診率向上に取り組む方針であります。同時に、手紙や電話で改めて働きかけ、受診の後押しをします。この未受診の方への個別勧奨と再勧奨を行う制度をコール・リコールといいます。
クーポン券の配付などで直接
受診勧奨のコールを行い、未受診者に対して手紙や電話で再度
受診勧奨をするリコールという仕組みであります。
私の知っている御婦人が、最近乳がんにかかる方が非常に多数おられました。その中でも、60歳を待たずに乳がんのため亡くなった方もいらっしゃいます。
がんの予防は早期発見が一番であります。先般の一般質問でも、
胃がん防止のための
ピロリ菌除去の提案をさせていただきましたが、それも一環であります。
市民の健康維持のために、多々御苦労されている
保健センターの方々に感謝しつつ、質問をさせていただきます。
従来の乳がん、
子宮頸がんの受診状況はどのような状態なのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君） 御質問をいただきました
無料クーポン事業につきましては、平成21年度から国の事業として、
乳がん検診は40歳から60歳まで、
子宮頸がん検診は20歳から40歳までを対象に５歳刻みで５年間実施をさせていただきまして、25年度でこの事業は終了いたしております。
受診状況につきましては、
乳がん検診では初年度の平成21年度は対象者1,659人のうち受診者は592人、受診率は35.7％、要
精密検査者数は84人で、そのうち受診された方が76人、要
精密検査受診率が90.4％でありました。
また、最終年度であります25年度では、対象者1,570人のうち受診者が513人、受診率は32.7％、要
精密検査者数は57人で、そのうち受診された方が52人、要
精密検査受診率が91.2％でありました。
子宮頸がん検診につきましては、初年度の平成21年度は対象者数1,694人のうち
受診者数は557人、受診率は32.9％、要
精密検査者数は20人で、そのうち受診された方が15人、要
精密検査受診率は75％でありました。
平成25年度では、対象者1,448人のうち
受診者数が416人、受診率が28.7％、要
精密検査者数が10人で、そのうち受診された方が９人ということで、受診率は90％でありました。
受診については、
乳がん検診と
子宮頸がん検診ともに徐々に低下している状況でありますが、
乳がん検診の受診率において、例年平均を10％近く上回っておりまして、県内の市町村の中では上位に位置している状況であります。
○議長（
松浦正隆君） 12番
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございます。
受診率が県内上位に位置しているというのは
保健センターの方々の努力のたまものあると、そのように思っているわけでございます。
では、今年度、来年度の状況はどのような状態なのでしょうか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君） 平成26年度の
クーポン事業は、新たに働く世代の女性支援のための
がん検診推進事業として、
乳がん検診と
子宮頸がん検診を実施しております。
乳がん検診の対象年齢は40歳のみとなり、対象者369人のうち受診者は138人、受診率は37.4％でありました。
子宮頸がん検診の対象年齢は20歳のみとなり、対象者233人のうち受診者が51人、受診率は21.9％でした。
平成27年度につきましても、今年度同様、
乳がん検診は40歳、
子宮頸がん検診は20歳の方を対象とし、５月中旬ごろに
クーポン券等の案内を発送する予定でおります。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございます。
今年度も来年度も同じように進められるということでございます。
では、
受診率向上工夫はどのようにされるおつもりなのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君）
クーポン対象者に対しては、平成23年度から平成25年度において、
乳がん検診と
子宮頸がん検診で対象年齢が重なる40歳の未受診者に対して、電話で
受診勧奨をし、受診につなげることができました。
平成26年度からは制度が変わりましたが、
子宮頸がん検診の対象である20歳の未受診者に対して、封書で受診の再勧奨通知をした結果、
受診者数は51人となり、前年度の20歳の
受診者数と比較をしますと20人の増加、受診率も８％向上しております。
また、個別通知とともに広報でも周知をし、さらに
クーポン事業の有効期限の１カ月前には再度広報に掲載し、受け忘れがないように受診の再勧奨を行っております。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございます。
では、
ピンクリボン運動というのがございまして、乳がんの正しい知識を広め、乳がんの検診の早期受診を推進する目的の世界規模の
啓発キャンペーンとのことでございますけれども、それとの連携は考えられているのでしょうか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君） この運動は、
ＮＰＯ法人乳がんジャパン・ピンクリボン・オブ・スマイル・アンド・ハピネスという団体が実施しております
ピンクリボン運動で、
乳がん検診を推進し、早期発見、早期治療を目指して、さまざまな活動をしております。
その中の一つに乳がんを受診できる
環境づくりへの取り組みとして、ジャパン・マンモグラフィーサンデーがあり、
賛同医療機関において毎年10月の第３日曜日に
乳がん検診が実施されており、市の
委託医療機関である岩倉病院も参加されております。
平成26年度は10月19日、日曜日に行われ、
クーポン利用者の受け入れを依頼するとともに、広報等で周知をしましたが、クーポンを利用されての受診は１人にとどまりました。引き続き27年度も実施の予定があるとのことですので、
クーポン券送付の案内通知や個別検診の案内時にも周知をし、利用者の拡大に努めていきます。
また、
ピンクリボン運動の
関連行事等があれば、
随時情報発信をしていきたいと思っております。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。連携による情報発信が大事である、そういうことだと思います。
では、
近隣自治体では、このことについてはどのようなことをやっているのかをお聞かせください、
ピンクリボン運動について。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君）
近隣自治体においては、
ピンクリボン運動と連携した取り組みは特に行われておりません。
チラシや
ポスター等の配布があれば周知しているということでございました。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございます。
では、岩倉市において、コール・リコールを導入するおつもりがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君） コール・リコールには特定の年齢に
クーポン券を送付し、
受診勧奨をすることと、未受診者に対して郵送等で受診の再勧奨をすること、また未受診者へ再度
クーポン券を送付し、
受診勧奨をすることなどが上げられます。
岩倉市の場合は、未受診者へ再度
クーポン券を送付することは行っておりませんが、
クーポン事業の
受診勧奨や未受診者に対する再勧奨を行っております。
国は平成27年度に、
がん検診による十分な効果を得るため、新たなステージに入った
がん検診の
総合支援事業として、
子宮頸がん検診、
乳がん検診の対象への
受診勧奨にあわせ、
がん検診で要精密検査と判断された者に対する再勧奨、いわゆるリコールに重点を置く方針が打ち出されましたので、要精密検査の未受診者に対する働きかけを強化したいと考えております。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
具体的に言えば、コール・リコールの半分ぐらいが行われてきていたということも感じられます。その意味で、これからも市民の健康に頑張っていただけるようお願い申し上げて、教育部長にお伺いしたいと思います。
子どものころからの
がん検診とかがんの怖さとか、そういうことを学ぶことにより、両親への健康のいろいろな注意なんかも、例えばテレビの番組で禁煙外来とかそういうものを勧めるのは子どもの力が大きい、そういうことから、この
がん検診、がんを学ぶ授業が岩倉市において、がんをどのように教育としてやられているのか、その辺をお教えください。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 市内全小・中学校では、現在がんに特化しての授業は行っておりませんが、
学習指導要領において、小学校６年生の体育で病気の予防、中学校３年生の保健体育で健康な生活と病気の予防について示されておりますので、各学年の授業の中でがんに関しても触れまして指導をしております。
具体的には、たばこの害についての単元では、喫煙は呼吸や心臓の働きに負担がかかること、習慣的な喫煙により肺がんなどの病気を引き起こしやすくすること、さらには受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことなどを、発症率や死亡率の違いを示すなど工夫しながら指導しているところです。
指導に当たりましては、一方的に病気についての知識を教えるだけでなく、予防という単元であることから、健康な体を維持するために気をつけることにはどのようなものがあるかを児童・生徒にみずから考えさせ、理解される授業の構築を図っているところでございます。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
では、今後の取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 日本人の２人に１人が一生のうちにがんになると言われていること、がんは日本人の死亡原因の１位となっていることなどから、正しい知識を小学生や中学生などの早い時期から身につけることは大変重要であると考えております。
先ほどもお答えさせていただきましたが、岩倉市ではがんに特化した授業は行っておりませんが、保健の授業の中で折に触れ、がんという病気についての説明をした上で、児童・生徒にその予防について考えさせております。
今後は、児童・生徒への教育だけでなく、家庭でがんの予防について考えるきっかけとすることができるように、教材等を工夫しながら指導していきたいと思います。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございます。
家庭でがんの予防について考える、そういう教材をということで期待させていただきます。
では、次の質問に移ります。
消防団への
応援サポート制度をということでありますが、
市民部長にお伺いします。
以前の一般質問で、
健康マイレージの導入をお願いして、たまたま県のほうからそのように導入依頼があって、タイミングがよくて私が質問させていただいて、快く答えていただけたと。
その後、
岩倉健康マイレージの利用状況はどのようであったのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君）
いわくら健康マイレージ事業は、市民の主体的な
健康づくりを支援するとともに、
健康づくりを個人の取り組みだけでなく、行政、企業、市民等が連携して社会全体で個人の健康を支える環境を整備する目的で、愛知県との共同として、平成26年11月８日の市民ふれ愛まつりの日から開始をさせていただきました。
この事業は、市民が運動、食事などの
日常生活改善に取り組んだり、
各種健康診査の受診、保健事業への参加など、
チャレンジシートに記載されている
健康づくりメニューに取り組むことによりポイントを獲得し、40ポイントを獲得した人に愛知県内の協力店で使用ができる
優待カード「まいか」を交付しております。
優待カード「まいか」を協賛店に提示することで、店舗ごとでさまざまなサービスを受けることができます。
平成27年２月末現在では、この
優待カード「まいか」の交付枚数は78枚になっております。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
では、この
優待カード「まいか」がどのようなサービスを受けられるのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君） サービスの内容につきましては、協力店に決めていただいておりますので、サービスの内容としては値引きや利用料金の割り引き、
ドリンク等の
サービス品の提供や
ポイントサービスなどとなっております。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
では、岩倉の協力店の数はどれぐらいあるのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君）
市民部長。
○
市民部長（奥村邦夫君） 平成27年２月15日現在で、登録されております愛知県内の協力店は433店舗であります。このうち岩倉市内の協力店は14店舗となっております。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君）
市民部長にはありがとうございました。
消防長にお伺いいたします。
今までこうやって消防団のことについて、これからお伺いするわけですけれども、今回の議会におきましても訓練手当が1,500円から2,000円とか、また装備の充実予算も組まれてきました。
これについては、最終日25日には決定するのでしょうけれども、全国の消防団に対して各自治体はいろいろなサービスを配慮されています。
先ほど
市民部長にお伺いしたように、その市その市で、例えば飲食店が５％割り引きをするとか、いろいろな形でやっていて、例えば頑張れ
消防団応援の店とか
消防団サポート事業とか、
消防団サポートプロジェクト、
消防団応援事業所等々、それぞれが皆、消防団に対して後ろからバックアップする体制がとられています。
今回の議会で明らかになりましたけれども、消防団が88人いらっしゃって職員が12名、まして議員の方が３名いらっしゃる、そういう大事な方をサポートしていけるようにしていきたいと思うわけでございます。
近隣の消防団の
応援サポートはどのようか、またこれに対する優遇制度の状況はどのようなのか。そしてもう１点、身分証明みたいなのがないそうなんですけれども、それについてもお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
松浦正隆君） 消防長。
○消防長（今枝幹夫君） 消防団の件でございます。
まず初めに、私ども、集計の取り直しをしまして、職員は今14人に今回なりますので、申しわけございません。私、以前、12人とお話ししたかもわかりませんが、訂正させていただきます。
それで、全国の
消防団員数は年々減少しており、昭和40年には133万人を数えておりましたが、平成26年の統計では86万人にまで減少しております。
この減少に歯どめをかけ、増加させるべく、
消防団員確保の全国的な運動が展開されている中、当消防団は例年、区長様を初め地元の皆様の御協力のおかげをもちまして定員の88名を確保しておりますが、これは全国的な話では
東日本大震災を初め、地震、局地的な豪雨等による災害が頻発し、また起きると言われています
南海トラフ巨大地震や
首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念されており、
地域防災力の充実強化に関する法律に基づく消防団への加入促進、
消防団員の
処遇改善等は、当市においても今は定員に達していると言いながらも例外ではないものと強く感じているところでございます。
こうした中で、現在、県内では16の自治体において
消防団員に対する優遇制度に係る取り組みがされております。
その内容は、先ほど議員もおっしゃられましたように、飲食店の割り引きを受けることができる制度や、公共施設の利用料が減免される等の制度であり、近隣においては、稲沢市がこうしたサービスを行い、家族ともども受けることができる制度を平成26年７月より実施されていると確認しております。
もう１点、身分証明の件でございますが、私ども、まだこういう制度を始めておりませんところでございまして、
消防団員の活動は、基本的には
消防団員の活動服を着ての活動になりますので、あえて
消防団員という
身分証明書は今発行していない状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
では、このような状態を踏まえて、岩倉市としてどのようにお考えになっているのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君） 消防長。
○消防長（今枝幹夫君） 先ほども申しました、
消防団員に対する優遇制度を実施している団体、県内では16の自治体がございます。
定数の確保には至っていませんが、何らかの効果はあると思いますが、その16団体のうち26年度は２つの自治体が定数確保にとどまっている状況ではございます。
消防団員の確保、処遇改善といった点において、私どもは区長様のおかげで
消防団員の確保はできておりますが、今後は有意なことであると理解しており、こうした制度について、これからも県内のみならず全国的な状況をさらに研究して、当市でもとれるかどうかを検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
この消防団への
サービス制度ができる場合には、消防団への身分証明が必要になってくるわけですよね。絶対そうなんです。
制服を着て飲食店に入るということはまずないわけでして、私服、平服で入るわけですから、それはサービスが行われたときには身分証明が必要になると理解させていただきます。
最後の質問に移らせていただきます。
４月から新しい体制になるそうです。私もいろんな窓口にお邪魔させていただき、恥ずかしながら初めて聞くような話とか質問とか、いろいろなことで職員の皆様のお世話にはなっているわけであります。
その意味で、例えば生活保護なんかの申請をするのに、非常に市民の方がつらい思いをされることもあるのではないかと思うわけです。
市役所での相談手続の際、カウンターのすぐ後ろで、他の人に話の内容が聞かれていないかどうか気になっている人も多いと思うわけであります。
マスキング音を流すことにより、会話が周りの人に漏れないようにするスピーチプライバシーシステムというものがあるそうなんですが、これについて介護福祉課の状況等をお教えください。
○議長（
松浦正隆君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（小川信彦君） 一般的に会話の内容が第三者に漏れることや聞こえてしまうことを防ごうという考え方をスピーチプライバシーと言うそうであります。
スピーチプライバシーシステムについては、人の声をもとに合成した情報
マスキング音を流すことにより会話内容をカモフラージュするもので、周囲の人に会話の内容を聞き取りづらくするシステムといったものになるというふうに認識しております。
近年では、病院の受付や薬局の窓口、銀行のカウンターなどで会話のプライバシーを保護するため、このスピーチプライバシーシステムが導入され始めていると聞いております。
現在の介護福祉課のカウンターでは、介護保険の要介護認定の申請手続や相談、また生活保護の相談であったり、障害者手帳の交付手続など多くの市民の方に訪れていただいておりますが、現在、窓口カウンターが４カ所あり、うち２つは主に介護保険のカウンター、残り２つは生活保護と障害者のカウンターとして使用しております。
こうした中、来庁者のプライバシーの配慮につきましては、平成24年の10月にカウンターの間の仕切りを高くし、隣の席との視線を守るなどの対応を行っております。
また、会話の中の個人情報に関しましては、込み入った相談やカウンターでの会話を気にされる方については、隣にあります相談室を使用したり、またカウンターの後ろの席で順番待ちをしている方がいる場合は会話の音量を抑えるなどの配慮を行いながら、状況に応じた対応をさせていただいているところであります。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） そこまで丁寧にお答えいただいて、あえて聞かせていただくのでありますが、スピーチプライバシーの導入はどのようにお考えになっているのか、お教えください。
○議長（
松浦正隆君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（小川信彦君） 少し調査をさせていただいたところ、全国の自治体の導入事例といたしましては、大阪府の堺市北区役所で平成25年２月から区役所窓口での相談時における個人情報の保護、市民が安心して相談できる
環境づくりを目的に窓口カウンターにスピーチプライバシーシステムを10台設置した事例がございました。
ただ、システムの運用につきましては、一方で会話者が控え目な声でお話しいただく、普通の声よりも少し、システムを入れても、それでも少し小さな声でお話しいただく必要があるということや、会話者と第三者の距離が、ほかの人との距離が３メートルぐらい離れている場合に効果を発揮するものであるというふうにも聞いております。こうした条件を満たさないと、会話の内容が聞き取れてしまう場合もあるということでありました。
他の自治体で導入しているところはいまだ少ないようでありますが、今後スピーチプライバシーの考えのもと、徐々にふえていくことが予想されるものでもあります。
岩倉市におきましては、４月からの新体制でありますけれども、このシステムの導入につきましては介護福祉課に限らず、全庁的に取り組んでいく必要があると考えますので、もう少し他の自治体の事例を見させていただきながら研究をさせていただくとともに、先ほども申し上げましたが、市民の皆様が安心して来庁し相談できるよう、スピーチプライバシーに配慮した職員対応に心がけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君）
相原議員。
○１２番（
相原俊一君） ありがとうございました。
いずれにしても、私も直接市民の方といろいろお話しするわけでありますが、岩倉市の職員の方は丁寧に対応していただいているという話を承っております。
これからも市民のためになる職員として、より一層頑張っていただけることをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松浦正隆君） これをもって、12番
相原俊一議員の質問を終結します。
続いて、６番梅村 均議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
６番梅村 均議員。
〔６番梅村 均君 登壇〕
○６番（梅村 均君） ６番梅村 均でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成27年３月定例議会における一般質問を行わせていただきます。
今回は、地方創生に向けてというテーマで、少し大きなテーマとしてしまいましたが、岩倉市における創生ということで何をすべきであるか、何ができるのか、そんなことを幾つか取り上げてお考えをお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
地方創生は言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れをつくり出し、それを持続的に循環させていかなければなりません。
文科省では地方創生を担う人材の育成に向け、これまでに小・中学校においては、地域を理解し愛着を持つ人材の育成、職場体験活動など、キャリア教育の実施を、高等学校では社会課題に対する深い教養を身につけ、国際的に活躍するグローバルリーダー、科学技術人材の育成などを実施してきました。
しかし、一方で第３次産業を中心とした職種の多様化の影響などで、企業の求める人材ニーズに即した地域産業を支える人材の不足や、地域の中で新しい産業、事業を生み出す人材の育成などが課題となっているのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、今後地方創生を進めていくためには、これらの人材の育成に加え、地域の、この岩倉の魅力などを理解し愛着を持つ人材や、地域活性化に貢献する人材の育成なども必要と考えますが、地方創生を担っていくための人材育成の必要性について、学校教育での基本的なお考えをお聞かせ願います。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 平成16年度にスタートした３カ年ごとの継承事業である岩倉市教育プランは、「子どもは未来のまちづくり人」を基本コンセプトに掲げ、みずからがまちづくりの大切な一員であるという自覚と誇りと愛着を持ち、社会の中で生きていこうとする子どもを育てたいという願いに基づいているものです。
こうした本市の教育理念からも、地域を理解し愛着を持つ人材の育成は非常に重要であると考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） わかりました。
では、子どもたちが地域を支える中小企業や地域特有の仕事への理解が深まるような取り組みを積極的に行うべきであると考えます。
また、この地域の実情を、例えば本市の人口推計などを説明したり、自分たちや地域の未来をともに考えるようなワークショップ、そういった授業を行ってはどうかと思うわけでありますが、現状はどのようなものでしょうか。お考えとあわせてお尋ねをいたします。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 本市では、小学校社会科副読本「わたしたちのまちいわくら」を作成しております。
小学校の３、４年生の社会科の授業を中心に、この副読本を活用しながら市の施設、働く人と暮らす人、生活の移り変わりやまちづくりなどを学んでいます。
その過程で市内の工場や山車、機屋等の見学を行いながら、子どもたちが地域の産業などを実際に見て、聞いて、感じる体験学習に努めているところでございます。
また、総合的な学習の時間を初め、さまざまな学習におきましては、地域人材の積極的な活用を図っております。
こうした体験学習などにより、地域との連携や子どもたちの郷土を愛する心が育ってきています。
中学校では、総合的な学習の時間等において、本市と他の市町との比較を通して、岩倉市の未来についてグループ討議を行ったり、学年での発表を実施するなどの機会を通じまして、地域理解がより深まるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） ありがとうございました。
既にきっちりと取り組まれているようでございます。引き続き、岩倉市のことに関心を持ち、地域社会の発展を考えてくれる子どもたちが育つことを期待しております。
では、次に２番目のキャリア教育の関係に移ります。
子どもたちが育つ社会環境が目まぐるしく変わる中で、子どもたちが希望を持って自律的に自分の未来を切り開いて生きていくためには、子どもたちが変化を恐れず変化に対応していく力や態度を身につけることが必要不可欠です。
そういった生きる力を持った子どもを育成するには、確かな学力や豊かな人間性、健康な体力などを身につけさせる必要があり、学校におけるキャリア教育の実施が非常に重要と考えます。
文科省の調査でも、充実した計画に基づいてキャリア教育をしている学校ほど学習意欲も向上する傾向にあるということが示されているようであります。
キャリア教育には、例えば小学校では職場訪問や工場見学、課題研究、さまざまな体験学習、中学校や高校では職場体験や福祉施設訪問、進路説明会、インターンシップなどがありますが、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上などを目的として、工夫を凝らした授業を行っておられるような地域や学校もあるようです。
そこで、お尋ねをいたしますが、本市におけるキャリア教育はどのような内容で行われているのでしょうか。全体計画、本市のこれまでの成果、そういったものについてもあわせてお聞かせをお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 全小・中学校では、各校の実態に応じて作成したキャリア教育に関する指導計画に従いまして、各教科や学校行事等において実践しております。
小学校における係活動や
当番活動を通した集団の一員としての自己の役割認識、中学校における職場体験や学校訪問等を通した学習まで、幅広く学習をしております。
特徴的なものとしましては、各事業においてペア学習やグループ学習を効果的に活用し、人間関係形成・社会形成能力、課題対応能力の育成に努めたり、総合的な学習や学校行事等において異学年交流や探究的な学びを行い、キャリアプランニング能力や自己理解・自己管理能力の育成にも努めております。
さらに、こうした学習の中で、地域に根差したキャリア教育に視点を置きまして、児童・生徒が地域に愛着を持てるように、どの学年においても地域人材を活用しながら児童・生徒と地域との連携強化を図っております。
このような取り組みによりまして、将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するための力が着実に育ってきている一方、地域理解が深まり、より地域に愛着を持つことができていると考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） ありがとうございました。
では、キャリア教育を適切に行う上で指導力の向上が重要だと思います。
教員相互の勉強会ですとか実績報告など、校内研修は実施をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） キャリア教育は生き方教育でもあることから、幅広い学習がキャリア教育に関連しております。
市内の教員は毎年キャリア教育を初め、道徳教育研修会など、さまざまな研修会に参加しております。こうした研修会で学んだことを各校の校内研修や市内の担当者会で伝達、共有し、力量向上を図っております。
また、校内における各学年の実施計画や実施状況を職員全員で共有し、成果と課題について相互に検討する場を設定しまして、キャリア教育の充実と教師の指導力向上に努めているところでございます。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） では、もう１つ、キャリア教育の評価というものは、どのように行っているのでしょうか。その評価についてお聞かせをお願いします。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） キャリア教育の評価の方法といたしましては、発表や話し合いの様子、学習や活動状況の観察による評価、レポート、ワークシート、作文や絵などの創作物による評価、評価カードなどによる自己評価や総合評価、教師等による他者評価などがございます。これらの評価方法を各実践ごとに効果的に活用して、総合的に評価を行っておるところでございます。
キャリア教育は各教科ではなく、さまざまな教科や学校行事等において、横断的、発展的に実践しておりまして、評価のポイントといたしましては、文科省の示しておりますキャリア教育が目指している４つの能力について、具体的な目標、学校、学年、授業ごとに独自に設定し評価をしているところです。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） ありがとうございました。
では、ここでキャリア教育のツールということで、ノートの活用をということになるわけですけど、文科省ではキャリア教育で身につく力を、先ほど御答弁もありました、基礎的汎用的能力と定義し、それを４つに大別しておりまして、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力として各能力を身につけさせることを目指しています。
例えば、高知県宿毛市では平成26年度、全14小・中学校にキャリアノートを配付しました。このノートはＡ４版で子ども自身がキャリア教育の授業で身についたと思う能力を書き込ませるもので、小・中９年間の変化、成長を見える化して自己確認されるツールとなっています。こういったキャリアノートの全児童・生徒への配付は、青森県などでも行っているようであります。
自己確認をさせるツールとして、キャリアノートというものを本市においても活用されてはどうかと思います。９年間続けたものがあるというより有効かとは思いますが、キャリアノート活用についての御所見をお願いします。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 現在、愛知県がキャリア教育ノートを作成してホームページ上で情報提供をしております。
このキャリア教育ノートは対象学年や関連する教科、単元ごとに教材として活用できるシートとして作成をされているものです。
本市では、小学校では県のキャリア教育ノートの内容を参考にしながら、各校で独自の教材やワークシートを活用しております。
また、作文や絵など、さまざまな形式のものを活用しておりますので、これらをファイリングして振り返りができるように配慮をしております。
また、中学校におきましては、キャリア教育ノートを部分的に活用したり、ワークシートや中学生生活と進路、「はばたく中学生」等の副読本を効果的に活用しております。
キャリア教育は学習やまとめの形態が多岐にわたっておりまして、成長の段階に応じて育むべき力も大きく変化していきます。学びの姿をいかに残していくかという視点に立ちまして、県のキャリア教育ノートを参考にしながら、引き続き継続的な学びの記録を積み重ねていく学習を実施していきたいと考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） よろしくお願いをいたします。
キャリア教育の視点を持って取り組むということは、さまざまな強化や学校行事等において横断的、発展的に実践しているとの御答弁がありましたけれども、まさにこういったキャリア教育の視点での取り組みは、教科や道徳の時間、総合的な学習の時間、特別活動ですとか学校での日常生活、それぞれの教育活動を通じたキャリア教育を展開することができます。
例えば、係や委員、日直、清掃なども責任感や連帯感を育てることに役立つと思いますので、今後も引き続きキャリア教育の視点を持った取り組みをお願いいたします。
では、次の３番目の、住民、保護者を巻き込んだ公開授業をということでお尋ねいたします。
道徳について文科省は
学習指導要領を改訂し、検定教科書を使った授業が2018年度から始まる見通しであります。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は昨年10月、道徳を小・中学校における正式な教科として格上げし、数値による評価を行わない特別な教科とするよう答申を行いました。
答申の中では、道徳教育を通じて育成される道徳性は、豊かな心はもちろん、確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、児童・生徒一人一人の生きる力を根本で支える重要なものであるということが記されています。
改善方策として、キャリア教育や社会を構成する一員としての主体的な生き方にかかわる教育、いわゆるシティズンシップ教育等の充実の観点からも、外部人材の協力、授業の積極的な公開、土曜日の活用、そういったものを含めた家庭や地域の人々も参加できる授業の工夫などを、家庭や地域との連携強化を求めていると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
これまで道徳授業の公開はあったでしょうか。
広島県の三原市では毎年11月ごろ、大人向けの授業実施や防災体験学習、学校に来た帰り道に子どもと一緒にごみ拾いをする、そういったことが行われております。
また、学校へ行こう週間ということで、火曜日から金曜日まで４日間、学校を公開している、そんな取り組みもありました。
道徳授業の公開の現状と住民や保護者を巻き込んだ道徳教育に取り組んでみてはと思いますが、現状などお考えをお聞かせください。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 市内小・中学校の授業参観等におきましては、各教科と同様に道徳の授業公開も行っております。
また、人権週間では、人権教育と関連させて全学級で道徳の授業参観を行いながら、岩倉市子ども条例を取り上げた学校もございます。我が子の学ぶ姿を通して、参加される保護者の方もともに学ぶことができたと考えております。
また、親子や住民とともに取り組む活動といたしましては、親子でともにごみ拾いを行うクリーンキャンペーンやＰＴＡ奉仕活動、小学校４年生での生命の尊重と感謝の気持ちをテーマとした２分の１成人式、５年生の職業調べ、夏休みや土曜日、日曜日の親子水やりボランティアや親子除草活動などが上げられます。
各学校では、こうした子どもの学ぶ姿や共同的な活動を通しまして、子も親もともに学び合っているところでございます。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） 道徳の公開はやっておられるということで理解をいたしました。
少し公開する授業の中身についてお尋ねをさせていただきますが、岩倉市子ども条例も取り上げたことがあるという御答弁でありましたけれども、こういう公開授業において岩倉市の条例をテーマにした授業を行ってはどうかと考えます。
例えば、保護者・住民がいるときに自治基本条例や共同のルールブックを取り上げてみてはどうでしょうか。そういったものに関心を寄せる機会にもなるのではないかと考えます。
また、例えば清潔で美しいまちづくり条例というものがあります。こういったものを理解する機会になれば、犬の散歩マナー向上にも役立つのではないでしょうか。
学校教育の場でありますので大人の教育というわけではありませんが、子どもを中心に広がりを持てる教育ができれば、有効に実施できればと思い、考えたわけであります。
また、犯罪や道路交通などの法律というのは法律を守りましょうということで、身近にあるものは意外と皆さんも意識されていると思うわけですけれども、本来、身近に感じなければならない条例というのは意外と認知がされていないような気がいたします。子どものころから、それぞれ暮らすまちには条例というものが存在していることを意識づける機会にもなるのではないかと思いますし、マナー、ルールは子どものころからしっかりとと思うわけであります。
学習指導要領の関係もあるかと思いますが、公開授業で条例を扱うことについての御所見をお伺いいたします。
○議長（
松浦正隆君） 教育部長。
○教育部長（後藤秀洋君） 先ほどもお話をさせていただきましたが、岩倉市子ども条例につきましては、人権教育や道徳の授業で学習をしておりますが、それ以外の条例等については、現在は授業で取り上げてはおりません。
議員の提案でいろいろな市の条例等もございますが、今後につきましては、
学習指導要領に基づきまして対象学年や教科、単元と条例との関連性などを検討しまして、必要に応じて学習機会の設定を考えていきたいと考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） 必要に応じてということであります、よろしくお願いいたします。
今、私、条例をテーマにということで条例を大々的に前へ出してというような発言をいたしましたけれども、何か
学習指導要領の中で支障があったりするということであれば、そういった要領に合う中で教える教材として条例が使えれば、そんな形でもいいのではないかなあと思いますので、また取り上げていただければと御検討をよろしくお願いいたします。これは意見です。
続いて、学校教育の関係はこれまでとしまして、４番目の地方人口ビジョンの策定のお考えをお聞きいたします。
日本は、既に人口減少時代に突入しています。人口減少は静かなる危機と呼ばれるように、私たちの日常の生活においては実感しづらいものですが、このまま放っておくと人口は急速に減少し、その結果として経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなると言われています。
特に、私たち地方においてはさらに深刻な問題で、人口減少によって経済規模の縮小が一旦始まると、それがさらなる縮小を招くという縮小スパイラルに陥るリスクがあります。
地方の人口の急激な減少は、労働力の著しい低下や消費市場の縮小など、地域経済の規模の縮小を招くこととなり、自治体の税収の減少などによる住民サービスの低下も招き、ますます人口減少に拍車がかかるという悪循環を引き起こすことになります。
国土交通省が昨年７月に発表した国土のグランドデザイン2050によると、人口減少がこのまま進むと、2050年は現在人が住んでいる居住地域のうち６割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに２割以上の地域では人がいなくなると推計されています。
こうした危機的な人口減少から目を背けず、厳しい現実を真正面から受けとめ、断固たる姿勢で立ち向かうために本市が掲げる一番大きな目標が将来の人口の姿であると思います。
国も私たち自治体に対して、それを地方人口ビジョンという形で示すことを求めています。
地方人口ビジョンは、各自治体の人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有して、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、対象期間は国の長期ビジョンの期間である2060年となっています。
昨年12月末に閣議決定した国の長期ビジョンによると、2060年に１億人程度の人口を確保することや、若い世代の希望が実現した場合の合計特殊出生率は1.8程度に向上するということなどが、国全体の目指すべき将来の方向として掲げられています。
本市においても、平成27年度中に地方人口ビジョンを策定することとなると思いますが、策定に当たっての現時点での基本的な考え方やスケジュールなどについて、お聞かせをお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君） 総務部長。
○総務部長（柴山俊介君） まち・ひと・しごと創生法に基づく国の長期ビジョン及び総合戦略の閣議決定を受け、国から正式に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定の要請をされています。
この地方人口ビジョンは、地方版総合戦略を策定する上での重要な基礎として位置づけられており、本市におきましても平成27年度に策定をする予定です。
地方人口ビジョンの策定に当たっては、人口分析、将来人口推計、将来展望に必要な調査分析など、専門的な分析等も必要となるため、国の補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、一部をシンクタンク等コンサルタントへの委託をし、策定作業を進めていきたいというふうに考えています。
また、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略は愛知県も策定することとなりますので、策定作業のうち、特に将来展望の考え方、自然増減、社会増減等の推計方法等については、県と市で食い違いが生じないよう、愛知県とも十分に協議調整の上、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） なかなかタイトな計画策定になりそうでありますが、よろしくお願いをいたします。
ちなみに、現時点で将来あるべき岩倉市の人口は何人とお考えでありますでしょうか、そういったものを市民に示していくべきと思いますが、公表はされておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
松浦正隆君） 総務部長。
○総務部長（柴山俊介君） 将来あるべき本市の人口につきましては、平成22年度に策定をいたしました第４次岩倉市総合計画において、将来人口として各種施策を実施していくことで、目標年度である平成32年度の人口を４万8,000人から５万人に設定をしております。現時点で将来あるべき人口は変更をしておりません。
なお、第４次岩倉市総合計画はホームページにも掲載をし、公表をしております。
また、その第４次総合計画については、平成26年度から中間見直し作業に着手しておりますので、将来人口の設定についても、先ほどの地方人口ビジョン、県との調整を図り、進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） わかりました。
では、次の５番目の地域経済分析システムに移ります。
将来人口を推計する上では、現状の傾向のままで人口が推移した場合の将来の地域住民の生活や地域経済などに与える影響についても十分に分析し、考察する必要があります。
こういったことを踏まえ、国は地方に対する情報支援の一環として、企業間取引や観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成など、地域経済に関するさまざまなビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる地域経済分析システムを開発、整備し、各自治体に配付して、平成27年度からの活用を呼びかけています。
このシステムは株式会社帝国データバンクの保有する約70万社の過去５年分の取引データを用いて、地域の経済を支えている中核企業やその取引構造など、それぞれの地域の産業構造分析を行うことができるというものです。
システムを十分活用することができれば、各自治体内の経済を支える主要産業の全体像の把握や、地域外からのお金を稼ぐ産業を特定することで、支援強化すべき産業の洗い出しが可能になるようです。
今後、本市が経済面での強みや弱み、また地域課題等を踏まえた上で、有効な経済政策を行う上で非常に重要なツールと考えますし、人口減少問題を克服していくために若い人の働く場をつくっていくためにも役立つものでないかと思います。広域での観光ルートの設定にも生かせそうであります。
本市は、今後、この地域経済分析システムを活用される計画はありますでしょうか。活用の御所見などをお聞かせをお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君） 総務部長。
○総務部長（柴山俊介君） 国の地域経済システムの開発及び提供は、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定のための情報支援という、そういった位置づけであり、システムの活用によりデータに基づく客観的、中立的な政策意思決定の促進効果を期待されているところであります。有用な情報が提供されれば積極的に活用していきたいというふうに考えます。
現時点の情報では、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップ、この４つの分類から成る、そういったシステムでございまして、国勢調査や農業センサスを初めとした国勢統計のデータ、先ほどおっしゃられました帝国データバンクを初めとした民間企業のデータを組み合わせて、効果的な情報提供が可能なシステムであるということでございます。
システムの運用開始は４月以降に予定されておりますので、どのように活用できるかを見きわめていきたいというふうに考えております。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） よろしくお願いいたします。
では、本市独自の経済構造分析ということで、この地域経済分析システム等では十分把握できない業種や小規模事業者などについても調査を行い、独自の地域産業分析を行ってはどうかと思いますが、こちらのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
松浦正隆君） 総務部長。
○総務部長（柴山俊介君） 小規模事業所などについては、十分把握できない状況も当然あり得ます。
地方版総合戦略の策定に当たって、地域経済分析システムの活用だけでなく、小規模事業者等も含めた分析が必要であれば、アンケート調査やヒアリング等により状況を把握し、分析した上で総合戦略の策定事業を進めてまいりたいと思います。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） よろしくお願いをいたします。
では、最後に７番目の、地域協働体システムの考え、行政区活動のさらなる活性化に向けてということで質問させていただきます。
地方創生に向けては行政だけでは担い切れない事情もあり、市民の力を生かした取り組みが求められていることは既に御承知のとおりであります。
そこで、行政区や町内会、または自治会活動等の活性化や各種団体との連携の強化が必要であると考えます。
４月から新しく協働推進課が設置されるということで期待をしておりますが、ここで、総務産業建設常任委員会において視察をしてまいりました岩手県一関市の地域協働体システムの御紹介をして、御所見をお伺いしたいと思います。
この岩手県一関市では、一定の地域にある各種団体を一くくりにした協働体をつくり、取り組みをされております。
例えば、地域にある各種団体といえば、自治会、発展会、消防団、老人クラブ、子ども会、民生委員、学校、ＰＴＡ、幼稚園、保育園、企業、その他市民団体等があります。これら構成する団体は、その地域によって違いは出ると思いますが、こういった団体を一まとまりにして地域協働体をつくります。各種団体の特徴、ノウハウを生かして地域協働体を組織し、地域の課題を解決する組織体として位置づけ、住民自治による地域力向上を目指しております。
例えば、これは私の考えるところでありますが、消防と民生委員が連携することで、ひとり暮らし高齢者の防火対策活動に有効になるのではないでしょうか。また、子ども会と老人クラブ、一部連携しているところもありますが、こういった連携では伝統文化を伝えたり、地域で子どもを育むことができ、活動に深みが増し、高齢者にとっては生きがいづくりにもできると考えます。
子ども会運営ができない老人クラブが運営できない、そんな状況も出てきているようでありますが、子どもや老人は存在しておりまして、その個々の組織がなくなると活動もできなくなってしまうのというのは悲しいものであります。
例えば、役員の担い手がなく、子ども会がなくなってしまっても、地域協働体があれば、その組織として子どもに対する活動を行うことも可能です。もしくは、なくなる前に協働体で支援をして、何とか会を存続させる、そんなことも考えられると思います。
協働体を組織することは、人材の補完ができたり、団体同士の連携によって活動そのものの意義を深め、その活動の必要性をしっかりつくり出すこともできると思います。
地域の課題は多様化しており、解決が難しいものもあろうかと思いますが、団体や企業が連携してノウハウを生かして解決することでやりがいが増し、必要性を感じ、まさに役立ち感を感じることができると思います。
また、各団体活動の日程調整、参加者の奪い合い、そういったことも言われておりますが、こういったものにも案外役立つかもしれません。
各種団体の活動は目いっぱいで、連携することに対して初めは抵抗があるかもしれませんが、より有意義な活動になることを説明しながら、賛同いただけるようであれば進めていってはどうかと思います。
一関市でも、強制的に行うものではなく、必要性を感じて行うように心がけておられました。
さらに、事業経費を支援するということで、その団体で計画を立ててお金を使うことができる仕組みがありました。
大まかに御紹介しますと、ステージ１として、限度額は５万円、地域協働体の設立に向けた準備会などの会議や啓発等の経費の支援であります。
次に、ステージ２として、限度額が20万円になり、市の非常勤特別職を推進委員として公民館に配置する、地域協働体の要請に応じて市の職員を派遣する、地域づくり計画の策定までの活動に係る支援を行うというものです。
そして、最終段階ステージ３としまして、限度額ではなく、事業経費の支援を行います。計画に基づく活動の実践、活動拠点の充実、自立した活動の展開、このような助成制度がありました。
ここでお尋ねをいたしますが、このような地域協働体を組織することについて、どうお考えになりますでしょうか。協働推進についてということでもいいのですが、御所見をお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君） 総務部長。
○総務部長（柴山俊介君） 全ての行政活動を市だけで行うことは限界があり、一関市のような取り組みは私どもにとっても大いに参考になるところでございます。
本市も超高齢人口減少の時代にあって、地域の活性化、そして地域の自主的な取り組みの充実が喫緊の課題となっております。
地域で自主的に活動されている行政区や共通するテーマのもとに市民活動団体の協力のもと、市とこれらの団体がお互いの機能を補完し合いながらともに協働を進めていくことが、これまで以上に重要になってまいります。
現在の市の組織につきましては、地域コミュニティーとしての行政区については行政課が所管をし、市民活動団体への支援については企画財政課が所管していることから、これらを協働というキーワードで一体的に進めていくため、これらを所掌する部署を１つとし、平成27年度から協働推進課を設置することとしたものでございます。
本市は協働という言葉が、まだ一般的ではなかった第３次総合計画以前から協働の概念を掲げて取り組んできた歴史がございます。近年では、平成23年度には市民協働の基礎をつくることを目的として、岩倉市市民協働ルールブックを策定し、平成24年度には自治の基本的な考え方、市民、行政、議会などの役割や責務、協働の仕組み、わかりやすい市政運営の手段などを定めた岩倉市自治基本条例を制定いたしました。
また、識見者、市民委員及び職員で構成をする市民参加条例検討委員会、こちらにおいて協働の内容を含めて市民参加条例の検討が現在行われております。
協働のまちづくりは、さきに述べましたように、全ての市の組織にかかわるテーマであり、協働推進課だけで取り組んでいくものではないと考えております。
協働の形はさまざまであります。形を決めての取り組みは必ずしもうまくいくものとは思えません。今回、御紹介をいただきました一関市を初め、先進自治体の調査・研究を進めながら、協働のまちづくりに関する施策を着実に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松浦正隆君） 梅村議員。
○６番（梅村 均君） ありがとうございました。
現代社会は非常に住民の意向がまとまりにくく、なかなか難しい課題であると思いますが、協働推進につきましては粘り強く取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、３月定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松浦正隆君） これをもって、６番梅村 均議員の質問を終結します。
お諮りします。
10番桝谷規子議員からの動議が提出されておりますが、調整のため、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦正隆君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時24分 休憩
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午後４時38分 再開
○議長（
松浦正隆君） 休憩を閉じ、会議を開きます。
休憩中に議運が開かれていますので、議運委員長からの報告を求めます。
議運委員長、５番須藤智子議員。
○議会運営委員長（須藤智子君） ５番須藤智子でございます。
議会運営委員会を開催いたしまして、桝谷議員の動議につきましては全員協議会で協議することとなりましたので、御報告いたします。以上です。
○議長（
松浦正隆君） ただいま議会運営委員長須藤智子議員からの報告がありました。
これでもって全員協議会をこの後開きたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦正隆君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は３月25日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。
午後４時39分 散会
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