「岩倉市議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会（第 2号 3月 7日）」の議事録内容

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岩倉市議会 2011-03-07
平成23年第1回定例会（第 2号 3月 7日）

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最終取得日: 2021-05-13

平成23年第1回定例会（第 2号 3月 7日）平成２３年３月（第１回）岩倉市議会定例会　――――――――――――――――――――― 　　　　　　　平成23年３月７日（月）　　　　　　午前10時　　　開　議日程第１　施政方針に対する代表質問　――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件日程第１　施政方針に対する代表質問追加日程　常任委員会の所属変更について　――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１６名）　　　　　　　　１番　　須　藤　智　子　　　　　　　　３番　　松　浦　正　隆　　　　　　　　４番　　宮　川　　　隆　　　　　　　　５番　　塚　本　秋　雄　　　　　　　　６番　　相　原　俊　一　　　　　　　　７番　　加　納　のり子　　　　　　　　８番　　関　戸　八　郎　　　　　　　　９番　　伊　藤　隆　信

　　　　　　　　10番　　大　野　慎　治　　　　　　　　11番　　井　上　博　彦　　　　　　　　12番　　安　田　　　豊　　　　　　　　13番　　桝　谷　規　子　　　　　　　　14番　　木　村　冬　樹　　　　　　　　15番　　横　江　英　樹　　　　　　　　17番　　馬　路　康　子　　　　　　　　18番　　大　島　昇　一　――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（０名）　――――――――――――――――――――― 〇欠員（２名）　――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　　　片　岡　恵　一　　　副　　市　　長　　　　　赤　堀　俊　之　　　教　　育　　長　　　　　井　上　　　剛　　　総　務　部　長　　　　　柴　山　俊　介　　　市　民　部　長　　　　　古　田　　　幸　　　福祉部長兼福祉事務所長　小　川　信　彦　　　建　設　部　長　　　　　八　木　和　彦　　　教　育　部　長　　　　　野　杁　二三夫　　　消　　防　　長　　　　　奥　村　正　光　　　行　政　課　長　　　　　服　部　浩　幸　――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員　　　議会事務局長　　　　　　大　堀　誠三郎　　　主　　　　　幹　　　　　寺　岡　秀　樹　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（馬路康子君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。　したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。　――――――――――――――――――――― ◎日程第１　施政方針に対する代表質問 ○議長（馬路康子君）　日程第１、施政方針に対する代表質問を行います。　新政会を代表して、９番伊藤隆信議員の発言を許します。　登壇してください。　　　　　〔９番伊藤隆信君　登壇〕 ○９番（伊藤隆信君）　おはようございます。９番伊藤隆信です。　議長のお許しをいただきまして、平成23年度の市長の施政方針に対しまして新政会を代表しまして質問させていただきます。　初めに、日本経済は、この施政方針でも言ってみえますけれども、平成22年度３月期上場企業の経常利益は金融危機以前の利益水準にまで回復する見込みであると、リーマンショック後の経済危機を克服したとか言われております。一方では、給与所得の低迷や若年層の失業率が非常に高いことから国内消費は非常に伸び悩んでおると、先行きは楽観できない状況と今言われております。大変先行きは厳しいわけでございます。　そんな中、今、日本の国内外の政治を見ていますと、特に日本は政治につきましては大変厳しい状況になっております。御承知のとおり、新しい政権に交代ということで、もうじき２年になりますけど、今、日本の政治は非常に混乱しております。　そんな中におきまして、さきに国の新年度の予算が衆議院で可決されました。予算の関連法案は計26本あると言われております。赤字国債を発行する、いわゆる特例公債法案、またあるいは子ども手当の法案、またあるいは税制改正法案が柱であるわけでございますけれども、今、私が心配いたしますのは、特に特例公債法案が通らなければ、90兆円近い予算の約４割が執行できないと今言われている現状でございます。現実に、最近、新聞とかマスコミ等の報道を見ますと、参議院におきましては予算関連法案は否決されるんではないかというような報道が今されております。国の新年度の予算が可決されない場合は、大変私は本市におきましても重大な、これは本市ばかりではございませんけど、影響が出ると思うわけでございますが、その辺につきましてお聞かせをいただきたいと思っております。　続きまして、国の平成22年度の経済情勢、私どもの国は非常に昨年の秋から足踏み状況にあるが、財政状況は先進国中最悪ということが施政方針でもうたわれております。国の借金は既に1,000兆円の大台が目前に迫っていると言われております。今、税収が40兆円にも満たないこの日本の国の財政状況は、主要先進国中、施政方針にも述べられておりますけれども、最悪な状況に来ていると言われております。さらに、ここに来まして国債の格付でも下がると言われております。世界的には日本の経済は大変厳しい状況にあるわけでございます。将来的にも本市、岩倉市の財政への影響が私は必ず出てくると思うわけでございますけれども、どのように考えてみえるのかお聞かせをください。　続きまして、交付税について質問させていただきます。　交付税につきましては、地方財政の健全化に向けて、一般財源総額を確保した上で臨時財政対策債を大幅縮減することとして、地方交付税を0.5兆円増額するものの臨時財政対策債を1.5兆円減額すると。またさらには、特別交付税につきましては交付税総額の１％分を普通交付税に移行し、交付額の決定方法等を見直すとしておりますけれども、この辺につきましても本市の影響についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思っております。　続きまして、施政方針の中におきましても「住んでよかった−活力あるまちをめざして」という中におきまして、第１でございますけれども、「安心安全のまちづくり」について質問させてもらいます。　ニュージーランドの地震におきましては、日本の留学生の多くの方が現在まだ行方不明とのことでございます。改めまして地震の怖さを再認識するわけでございます。　そんな中、学校の耐震化につきましては非常に進んでおるわけでございますけれども、当局によりますと一応は終了したということをお聞きしますけれども、しかしまだまだ本市におきましては他の公共施設の耐震化が進んでいないと思うわけでございますけれども、その辺についてもお聞かせをください。　続きまして、浸水対策について質問をさせていただきます。　浸水対策、ここの施政方針にも述べられておりますけれども、岩倉南小学校に続き、岩倉北小学校の運動場にも地下におきまして雨水の貯留施設が整備をされているわけでございますけれども、本市におきましても、いつも一般質問等で、本市は大雨になるとまだまだあちこちで浸水が起きると、そんなような状況でございます。他にも多くの浸水被害が発生する地区があると私は思うわけでございますけれども、今後の貯留施設の計画につきまして、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思っております。　続きまして、五条川の河川水位カメラを設置されると聞いております。これにつきましては、１月の臨時会におきまして予算計上もされております。五条川の河川水位を確認できるカメラを整備して、今年度中には水位をインターネットで提供できるというようにしておりますけど、私は増水時の被害を抑える対策として大変期待するものでございます。この河川水位カメラにつきましての進捗状況、またあるいは今後の予定など、わかっている範囲でお聞かせをください。　続きまして、交通安全対策についてお聞かせをください。　交通安全対策、本市は、施政方針にもありますけれども、本年度初めに市内で交通死亡事故が発生し、事故死ゼロの継続が1,495日間で途絶えたことの反省を踏まえ、これまで以上に交通安全啓発活動を推進すると、交通安全の環境整備に努めていくというようなことでございます。　そんな中におきまして、今年度は高齢者の運転免許証の自主返納を支援していくというようなことでございます。特に運転免許証の返納後の高齢者につきましては、身分証明書として住民基本台帳カードを無償で交付するとしていますけれども、その辺につきましてももう少し詳しい内容をお聞かせください。　続きまして「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」、第２としておりますけれども、そこの中の「住環境の整備」について質問させていただきます。　道路について質問します。　道路は、御承知のとおり、円滑で活発な社会経済活動や市民生活を支える重要な社会資源であるわけでございます。道路の基盤整備の道路高架の計画につきましては、北島藤島線の道路高架の総事業費と財源の見込み、またあるいは財源上問題はないのかというようなことを、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思っております。　続きまして、環境問題について質問させていただきます。　この環境問題につきましては、施政方針にも述べられておりますけれども、岩倉市の環境保全に関する基本条例を昭和47年に制定して取り組んでいるけれども、策定当時と比べ、環境に対する意識も技術も大きく変化していると。時代に即した対応を図るために、条例改正を見据えて２年がかりで環境基盤整備をするとしているわけでございますけれども、それにつきまして、今の時代に即した条例改正ということでございますけれども、具体的に環境基本計画はどのようなものを想定してみえるのか、お聞かせをください。　続きまして、住んでよかったまちづくりの第３でございます。「少子高齢化社会の対応など時代変化への対処」でございますけど、それについてお聞かせをください。　少子・高齢化社会への対応といたしまして、今、高齢化が進む中、医療費助成事業は、社会的・経済的にも弱い立場にある高齢者、障害者、子ども及び母子家庭等に対する福祉増進を図るためにも、この助成制度は大変重要な役割を担っていると思っております。子どもの医療費を小学校３年生までから小学校卒業までと通院医療費を拡大されるわけでございますけれども、県内の状況と、またあるいは一度拡大しますと、まだまだ将来的には拡大される方向になると思うわけでございますけれども、今後の計画につきましてもお聞かせをください。　続きまして、新しく補助事業といたしまして高齢者の肺炎球菌ワクチン接種が市の単独事業として助成されるわけでございますけれども、対象者や助成につきまして、もう少し詳しい内容をお聞かせください。　続きまして、市民の医療・健康を抱える国民健康保険特別会計について質問させていただきます。　景気不況や団塊の世代の退職などの影響でございましょうか、本市におきましても税収が下がっているとお聞きしております。医療費はふえ続ける中、収納率の向上などに努めている状況でございますけれども、ここでも掲げておりますけれども、大変厳しい財政状況にあることをうたっておりますけれども、非常に厳しい財政状況である中、税収額が下がっているとお聞きしておりますけれども、現状につきまして詳しいことをお聞かせください。　続きまして、公立保育園と民間幼稚園の幼保一元化について質問をさせていただきます。　平成22年度に就学前児童の保育園と幼稚園のあり方研究会を設置し、調査・研究をしているという状況でございます。そんな中におきまして、民間保育園から認可保育所を整備したいという申し出があり、必要な整備事業と判断をいたしまして、整備につきまして助成するというようなあり方でございますけれども、それにつきまして23年度はどのような方向性でいかれるのか、それにつきましてもお聞かせをください。　続きまして、高齢者福祉について質問させていただきます。　超高齢化社会を迎える中、ひとり暮らしの高齢者を社会から孤立させない事業として、本年度、孤独死ゼロの取り組みを進めますというようなことでございます。それにつきましても、もう少し詳しい取り組みにつきまして内容等をお聞かせください。　続きまして、老人憩の家、新しく多世代交流センター「さくらの家」というのが５月にオープンされるわけでございますけれども、この施設につきましては、お年寄りだけではなく子育ての方にも利用してもらえる施設ということで、非常に今の時代に合ったものとして私は大変期待する一人でございます。この辺につきましても、近隣の状況とか、またあるいは子どもの条件や子育ての世代にどのような利用ができるのか、もうちょっと詳しい内容をお聞かせください。　続きまして、社会福祉法人が市内に建設する、いわゆるケアホーム整備でございますが、質問させていただきますけれども、ケアホームの施設の規模、利用想定人数につきましてお聞かせをください。　「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」、第４でございますけれども、「うるおいのあるまちづくり」について質問させていただきます。　地域での人と人とのつながりにより、自発的な参加行動から地域力・住民力が養われ、潤いのある活力あるまちが形づくられていくというようなことでございますけれども、そうした中、地域力・住民力の形成を支援していく一つとして、地区コミュニティーを設立し、もしくは準備をする活動資金に助成をしていくようでございますけれども、その辺の内容につきましてもお聞かせをください。　続きまして、学校教育の給食センターについて質問させていただきます。　建てかえにおきましては基金を積み、本年度予算でも積まれるわけでございますけれども、具体的な施設内容、建てかえ時期を制定するわけではございませんけれども、かなりの相当な額の建築費になると思うわけでございます。老朽化が進む給食センターの中におきまして、一刻も早く建てかえが必要な時期に来ていると私は思うわけでございますけれども、相当な金額というわけでございますけれども、一体どれぐらいを想定して準備されているのか、お聞かせをください。　続きまして、市営プールについて質問させていただきます。　市営プールにつきましては、平成22年度の営業開始直前から循環系統におきまして故障箇所が見つかり、応急修理で対応していましたけど、昭和58年に建設したということで非常に施設全体が老朽化しているわけでございます。大幅なリニューアルをする必要がある中、開設当初の利用者数と比べまして、１万8,192人から平成22年度の利用者は3,204人と年ごとに減少しており、廃止を含め検討をして今年度は市民プールは休止をするというようなことでございますけれども、私はそれにつきましても、廃止をするということであれば、市民の皆様方には、今まで利用されている関係上、アンケート等を行って、もうちょっとこの計画につきまして何とかしてほしいと思うわけでございます。将来的には、親子の触れ合いの場として、市民プールが廃止になれば小・中学校のプールの開放等も想定していかなければいけないと思うわけでございますけれども、その辺につきましてもお考えをお聞かせください。　続きまして、「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」ての第５でございますけれども、「地元産業の発展」について質問をさせていただきます。　今、市内の商店街を見渡しますと、シャッターがおりたままになっており、空き家店舗を有効活用し、商店街を活性化するということで、何とかシャッターを閉めたままになっている店を１軒でも２軒でも復活させ、またにぎわいを取り戻す方策として、今回まちなか空き店舗出店者事業費補助金という制度を設けてされるわけでございますけれども、補助の対象や補助の内容につきましてお聞かせをください。　続きまして、二つ目の柱といたしまして「将来に備えた−行財政改革の推進」ということでございます。第２の「歳入の確保と歳出の見直し」ということを言っているわけでございます。限られた財源で岩倉市は一生懸命行財政改革を遂行しながら頑張っているわけでございます。歳入は大事でございますけど、この歳入の確保につきましての収納率の向上について、内容と現状についてどのようにされるのかお聞かせをください。　さらに、将来に備えた行財政改革の推進ということで、第３でございますけれども、私ども市会議員は議会改革基本条例ということで一生懸命取り組んだ中におきまして、本市におきましても自治基本条例の制定ということで条例の制定に向けて、これから第４次総合計画策定に参加していただいた市民まちづくり会議ということで、そんなような形でやられると思うわけでございますけれども、この条例制定に向けての今後の予定についてお聞かせをください。　続きまして、三つ目の柱でございます。その中におきまして「市民の期待に応える−市役所づくり」についてということで質問させていただきます。　これにつきましては、議会等ではいろんな今まで質問等がございました。それは何かと申しますと、巡回バスでございます。この巡回バスでございますけれども、所信表明を見ていますと、先進事例の研究として、巡回バスに限ることなく、オンデマンド交通の研究をするというようなことを今年度の所信表明ではっきり訴えてみえますけれども、オンデマンド交通につきましては、仮に導入した場合、どのようなイメージになるのかお聞かせをください。　続きまして、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業について質問させていただきます。　この事業につきましては、小牧市、大口町、扶桑町との地域連携と情報発信に広域的に有効活用していくというようにされていますけれども、私はこの辺につきましては、将来的には合併を意識したものかなあというような気がせんでもないんですけれども、それにつきましてもお聞かせください。　しかし、現実におきましても、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊山町の２市３町で今は勉強会が行われていることを聞いております。また、その動向についてもお聞かせをください。　続きまして、平成23年度の一般会計予算について、そこの中の質問をさせていただきます。　総額につきましては、総額127億8000万円で前年度当初比0.3％の減と、非常に厳しい緊縮予算であるわけでございます。その中で増額と申しますと、子ども手当、生活保護などに係る扶助費、さらには私ども議員年金がいよいよ廃止になるわけでございます。議員共済費が大幅に増額になっておりますけれども、24年度以降、この辺につきまして見通しについてわかっている範囲でお聞かせをください。　さらに、平成23年度は市制40周年ということで記念事業が今計画されております。本市におきましては、事業につきましては財政が厳しい折、40周年記念事業の予算増額はしませんが、それぞれに現行の予算内で工夫をし、できる範囲で40周年を盛り上げていきたい、そんなような言葉でございます。そこの中の一つでございますけれども、計画されております市のマスコットキャラクターを誕生させると。非常に私はユニークで期待しておるわけでございます。全国各地にマスコットキャラクターがたくさんございます。一例を挙げれば、「せんとくん」だとかいろいろありますけれども、全国各地にマスコットキャラクターがあるわけでございますけれども、このキャラクターというのは、まちおこしを想定されるレンジャー物なのか、またあるいはまちのイメージから来るものなのか、またどのような募集の仕方をされるのか、わかっている範囲でお聞かせをください。　続きまして、市制40周年を盛り上げる事業としてありますけれども、市内の各種団体の中におきまして40周年に相応した事業を企画した場合、助成金を交付するとしておりますけれども、それにつきましても内容につきましてお聞かせをください。　続きまして、終わりの方でございますけれども、市長の退職金問題について質問させていただきます。　この市長の退職金問題、マニフェストを見てみますと、平成21年２月23日、組合に、退職金の要望書を出したと、議会議員全員協議会におきまして説明をしておりますというようなことを毎回いろいろお聞きしていますけれども、これは市長のマニフェスト、公約の中にはっきりと書かれております。市長の退職金2,100万、１期４年の廃止と。歳出削減はまず市長みずからというようなことをはっきりとマニフェストでうたっております。この退職金手当は組合がある以上、廃止という問題は事実上、要望書を出しても無理だと思うわけでございます。組合に加入している以上、岩倉市単独で退職金を変更できないということは、立候補する前から御存じでなかったのかということをお聞きしたいと思っております。　またさらに、歳出削減は市長みずからと言われている中におきまして、今、日本を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけでございます。つい先だっての名古屋市長選、今、河村市長が一生懸命地域政党、またあるいは愛知県の減税日本という形で新しい県知事さんにかわられましたけれども、大変地域政党が躍進している中、市民からの見る目が非常に厳しいわけでございます。市長の退職金2,100万、１期４年の廃止ができない場合は、名古屋の河村市長さんのように大幅に給与を下げるつもりはないのか、お聞かせをください。　続きまして、市長の政治姿勢について質問させていただきます。

　この施政方針の最後の方でございますけれども、本当に市民のためになっているのか真剣に考えていくと、市民本位の姿勢を貫いていくということをおっしゃられております。この姿勢の基本にあるのは、公平・公正の立場で市民の代表である首長が市政運営を行うことで、これによって市民の信頼を得られると思うのでございます。ことしに入って、特にいよいよこれから４月の統一地方選挙を前にして、どうも最近の市長の状況を見ていますと、非常に偏った姿勢が見えるわけでございます。私は市民の皆様方からこういう声をよく聞きます。ちょっとおかしいんじゃないのということを聞きます。首長としてあまり好ましくないことは、これからの市政運営を考えた場合、公正・公平、中立的な立場で首長として慎重な行動を行ってほしいと私は一議員として思うわけでございます。市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、最後でございます。市民が希望を持てる市政運営を推進していくとともに、住んでよかった、住みたくなる魅力ある岩倉を目指し、全力で頑張るというようなことをおっしゃっています。しかし、残念でございますけれども、つい最近の岩倉市の人口は、国勢調査におきまして人口が減少しているというような報告を受けました。非常に残念でございますけれども、これが現実でございまして、最近の岩倉市におきましても、本当に岩倉市が魅力的なのか、住んでよかったかということを問われるとき、最近の賃貸状況も見ていますと非常に空き室が多いということで、それも魅力がないかなあということを感じます。これは岩倉市に限ったことではないと思うわけでございますけど、特に最近、まちを歩いていますと、アパート、マンション等の空き家が目立っているわけでございます。これも人口減少かなあと思うわけでございますけれども、住んでよかった、住みたくなる岩倉市を目指すということを言われておりますけれども、現実に今後のまちづくりについてどのように考えてみえるのかお聞かせをください。　以上で、新政会を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（馬路康子君）　これより答弁に入ります。　市長。 ○市長（片岡恵一君）　それでは、御質問のお答えをしたいと思います。　国の23年度予算案は、衆議院本会議で可決され参議院に送付されたことで、審議が終了しなくても30日後には自動成立をいたします。ただし、予算財源の裏づけとなる予算関連法案の年度内成立が難しい状況にあり、新年度に国の財政運営ができなくなってしまうおそれがあります。そうなった場合は、国庫補助事業の執行等本市への影響も少なくなく、場合によっては予算は計上しても事業停止しなければならない状況も生じるというふうに考えております。　次に、国の財政事情であります。　債務残高の対ＧＤＰ比は急速に悪化してきています。借金の増大により返済額が膨らむと、教育、福祉、社会資本整備といった政策経費が圧迫されます。また、国債格付機関が引き下げを発表いたしました。このことは、金利上昇による投資の抑制、消費の減少につながり、経済にマイナスの影響を与えることにもなりかねません。このことですぐに岩倉市の起債がしにくくなったり利息が上がったりするなど、岩倉市の財政に影響を及ぼすことはないとは思っていますが、この状況を打開するための国の政策、税財政改革には注意をしていかなければならないと考えております。　次に、交付税でございます。　地方交付税は、総額における特別交付税の割合を現行の６％ら23年度は５％、24年度は４％に引きさげることとしています。また、普通交付税の算定方式の改正や測定単位、基礎数値、補正係数は毎年度変動があることから影響は明確ではありませんが、22年度と比べて大幅な増減はないものと見込んでいます。　臨時財政対策債は、現在の人口基礎方式と財源不足額基礎方式から段階的に人口基礎方式を廃止し、25年度には財源不足額基礎方式のみとなります。本市は全国的に見ると財政力は弱い方ではないため、発行可能額は今年度と比較すると減額することを見込んでいます。　続きまして、公共施設の耐震化でございます。　学校の耐震化につきましては、平成22年12月補正で小学校３校、中学校１校の予算議決をいただき、この工事をもって学校施設の耐震化は完了いたします。　保育園につきましては、今年度、北部保育園、中部保育園の耐震補強工事が完了し、23年度には東部保育園の耐震補強工事の設計委託料を予算計上しています。補強工事が必要なもう１園の西部保育園についても、順次耐震化を進めていきます。　また、その他の公共施設につきましては、建てかえ、または取り壊し予定の建物を除きますと、清掃事務所と第二児童館が残っていますが、第二児童館につきましては、耐震診断を平成23年度に実施します。今後も早期耐震化に向けて努力していきますので、よろしくお願いいたします。　次に、雨水貯留槽でございます。　当市の浸水対策は、御存じのように、平成17年度に策定しました下水道（雨水）整備計画に基づいて進めております。この計画では、対策エリアとして14地区を上げ、貯留施設の設置や排水路の改修によって浸水被害を解消するものとしています。　対策事業の執行ですが、この事業には膨大な経費を要することから、補助金等の財源確保に努めながら、市街地の浸水常襲地域で緊急性の高いところを選定し、順次整備を行っております。平成20年から平成21年度には、岩倉南小学校に雨水貯留施設を設置し、22から23年度に岩倉北小学校で工事を行っています。引き続き浸水対策を安心・安全なまちづくりの重要課題と位置づけて、財政状況を見きわめながら事業を進めていきたいと思っております。　河川水位カメラです。　大雨、台風などにおける防災情報の一つとして、五条川の水位などの情報を収集する河川水位監視カメラにつきましては、入札を執行し、河川占用、通信回線などの手続を行い、３月中旬の設置に向けて進めております。３月末まではカメラの試行期間として、４月１日から岩倉市のホームページで市民の皆様に情報提供をしていきます。平常時は川面や護岸の映像に設定いたします。　なお、カメラの操作につきましては、岩倉市のみが操作することができるシステムとしております。また、カメラの管理・運用につきましては、要綱を設けていきます。　次に、高齢者免許証自主返納でございます。　高齢者の運転免許証自主返納支援事業の対象年齢は、満75歳以上であります。この事業内容は、有効期限内のすべての運転免許証を平成23年４月１日以降に自主返納された方を対象としています。手続は、まず江南警察署交通課免許係で運転免許証の取り消し申請を行います。次に、取り消し通知書と取り消された運転免許証を持って市民窓口課で手続をしていただきます。市民窓口課で交通安全グッズと住民基本台帳カードをお渡しします。住民基本台帳カードの手数料はいただきません。　なお、住民基本台帳に登録されていない外国人の方は交通安全グッズのみとなります。　自分の運転能力に不安を感じた高齢者が、みずから運転免許証を返納する場合に、身分証明書のかわりとなる住民基本台帳カードの無料交付や交通安全グッズを配布して支援するものであります。　次に、北島藤島線の道路高架であります。　道路高架の事業総額は、試算では約13億2,600万円を見込んでいます。財源としましては、国費６億6,100万円、地方債３億6,340万円、一般財源は３億160万円であります。また、国の補助や地方債を活用し、単年度で過重にならないよう、実施計画により事業費の配分を行いながら事業を進めていきます。　次に、環境基本計画であります。　今の時代は、岩倉市環境保全に関する基本条例制定時である昭和47年当時に比べて地球環境問題が深刻化しており、地球温暖化や生物多様性など新たな環境問題が生じ、将来を見据えた自然環境の保全と循環型リサイクル社会の構築、将来に引き継ぐべき環境づくりなどが求められています。環境基本計画は、岩倉市環境保全に関する基本条例をより発展させる形として基本条例を定め、条例による計画策定を位置づけ、生活環境、都市環境、自然環境など、広範囲にわたり岩倉市の目指すべき方向やあるべき姿など、環境に関する基本理念を明らかにして今後の環境政策に必要な措置等を定めるものであります。　次に、子ども医療であります。　平成23年３月現在の通院についての近隣の状況は、犬山市は18歳まで、一部自己負担あり、小牧市、北名古屋市、大口町が中学３年まで、北名古屋市は一部自己負担があるということです。一宮市と扶桑町が小学校６年まで、一宮市は一部自己負担あり、江南市が岩倉市と同じく小学校３年生まで助成しています。また、県内全体では、18歳までが１市、中学生までが27市町村、小学６年までが19市町村、小学校３年までが８市町村、小学校２年までが１市、就学前までが１市、以上のような状況になっており、県内全体、近隣自治体の状況も踏まえながら、岩倉市全体の財政状況や施策の公平性、優先度を考慮しながらこれまで対応してきているところでありますが、少子化対策という観点からも、その必要性は重々承知しておりますので、今後も検討してまいりたいと思っております。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンです。　平成23年度から新たに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を市独自事業として開始いたします。対象者は70歳以上の高齢者で、肺炎球菌ワクチンの接種を希望する方であります。助成額は3,000円で、市が接種費用のおおむね３分の１を助成します。自己負担は5,000円になりますが、市民税非課税世帯の方につきましては全額助成をいたします。接種希望の方は、助成券を交付しますので、事前に保健センターに申請していただき、市内の委託先医療機関で各自予約の上接種していただく予定であります。　なお、疾病の治療管理上の理由等で市外のかかりつけ医療機関で接種希望の場合は、償還払いの対応といたします。　国民健康保険についてであります。国民健康保険税の税収の件であります。　国民健康保険全体として、経済情勢の悪化により、被保険者の所得は伸び悩み、また離職に伴う加入者がふえている状況であります。国民健康保険税については、所得割が平成21年度に比べて減少し、一方、低所得者の軽減額はふえており、現年課税分の調定額は平成21年度に比べて１億1,000万円低くなったことから、税収が下がっている状況であります。　幼保一元化あり方研究会であります。　今年度のあり方研究会では、議論いただきました結果として、今後の岩倉市の保育園と幼稚園のあり方に関する基本方針案を「岩倉型の幼保連携を目指す。当面は保育園・幼稚園の交流促進と民間の保育施設を開設する」としています。このうち、民間保育園の開設につきましては、市内幼稚園の協力により、平成24年度に実現することとなりました。平成23年度については、保育園と幼稚園の交流を進め、岩倉型の幼保連携について議論していただき、その内容について、市民フォーラムを開催して広く市民の皆様の御意見をお聞きし、報告書をまとめていただくこととなっております。　孤独死ゼロの取り組みです。　岩倉市では、高齢者の孤独死ゼロを目指して、緊急通報システムの設置、生活支援型給食サービスなどによる安否確認を実施しています。また、高齢者の実態把握調査を進め、地域包括支援センター、ケアマネジャーや民生委員が分担して、その状態に合わせた日常的な見守り支援を行っています。岩倉団地では新たに、自治会役員、民生委員、老人クラブ、地域のボランティアによる安否確認事業も取り組み始められたところであります。平成23年度は、このような取り組みが市内全域に広がり、地域で住民同士がお互いに支え合うネットワークの構築に向けて地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。　多世代交流センターでございます。　近隣でも、同じ建物の中に児童館と高齢者の施設などが併設され、多世代の交流が図られる施設があります。本市では、利用できる子どもの範囲は小学生以下の子どもとしています。また、乳幼児を連れた保護者の皆さんが気軽に利用できるよう、子どもルームに授乳室や子ども用トイレを整備するとともに、おもちゃや絵本を充実させるなどの工夫をしていきます。　次に、ケアホームでございます。　ケアホームとは、日中は就労継続支援などのサービスを利用している18歳以上の介護の必要な障害者が共同生活をする施設で、社会福祉法人いわくら福祉会では知的障害者を対象としています。施設規模は、木造平家建て、延べ床面積286.29平方メートル（86.6坪）で定員は10名、定員５名のものを２ユニットということを予定しています。　次に、地区コミュニティーであります。　活動資金の助成ですが、従来からの区、地域などという枠を超えて、幾つかの地域が同じ目的意識のもとに集まり地区コミュニティーを設立していただけるときに、その設立に向けて十分な準備が必要であり、そのための打ち合わせ会等にかかる経費を助成していきたいと考えています。地域割としては、小学校区を単位としていきたいと考えております。　次に、給食センターであります。　新しい給食センターは、食数を4,500食、敷地面積4,000平方メートル、延べ床面積2,200平方メートルと想定し、建設費用を約10億6,000万円と試算しています。学校給食衛生管理に適したドライ方式として、検収室、下処理室、上処理室、煮炊き調理室、揚げ物・焼き物調理室、コンテナ室、洗浄室等を備えていきます。建設費用は、これらの本体、附帯施設に、厨房機器の備品、設計監理費等と太陽光発電を含めた建設費として試算しています。ほかに、現在の給食センターの解体費が必要と考えています。今後、経済情勢等により、内容や費用等の変更が予想されますので、よろしくお願いします。　次に、市営プールであります。　市営大地プールは昭和58年設立の施設で、老朽化が進んでいます。これまで施設・設備の修繕を行い、営業を続けてきましたが、近年は利用者も50日間の開場で3,000人程度と減少しており、利用料収入も40万円程度であります。市営プールを営業するには年間600万円程度の経費がかかることや、今年度、プール水の循環用配管の破損もあり、この先営業していくには高額な修繕費用が必要となります。これらの理由から、平成23年度の市営大地プールの営業は見合わせるとともに、次年度以降は廃止を含めて検討していきます。　なお、市営大地プールに関する市民アンケートにつきましては、利用者数から判断しており、実施はしておりません。　また、学校のプール開放につきましては、現在の施設では市民開放が難しく、利用者用の更衣室、温水シャワー、トイレなど新たに設備が必要となりますので、さらに研究していきたいと思います。　町なか空き店舗でございます。　まちなか空き店舗出店者支援事業補助金制度は、町なかの空き店舗の利用促進とにぎわいづくり、さらに市のまちづくりに寄与すると認められる出店者に対して、１年間の家賃の２分の１以内に相当する額で、月額５万を限度として支援するものであります。条件としましては、都市計画区域の商業地域内で過去に営業実績があり、１年以上空き店舗になった状態で、店舗面積100平方メートル以下の物件が対象になります。また、出店者が実施し、補助対象となる事業は、小売業、一般飲食店、その他サービス業等であります。　次に、税の収納率についてお答えします。　厳しい財政状況で歳入を確保するため、平成22年10月以降、税務課へ収納担当として２名を増員し、収納率向上に取り組んでいるところであります。滞納者の実態を正確に把握して、納付できる財産がありながら納付に応じない滞納者には、差し押さえ等の処分も辞さない厳しい姿勢で折衝を行うことで収納率向上を目指してきています。こうした取り組みの結果、平成23年１月末現在で、現年分で1.25ポイント、滞納繰り越し分で2.01ポイント前年同月と比べて収納率が向上しています。今後についても、滞納者の財産・生活状況を正確に把握し、財産がありながら納付に応じない滞納者に厳正に対処することで、滞納額の圧縮と収納率の向上を目指して取り組んでいきます。　また、広域滞納整理機構にも職員１名を派遣し、知識・技術の習得を図り、収納率の向上と滞納額の縮減に努力していきます。　自治基本条例であります。　第４次総合計画で掲げている「多様な縁」と「役立ち感」は、これまでの市民との協働をさらに進めていくというキーワードであります。つまり、こうした地域社会の中でこそ、市民一人ひとりができる範囲で、だれかのために何かを行う、公共を担うことで市民がまちづくりの主体となるのです。そして、そこに市民自治が生まれてまいります。自治基本条例の策定に当たっては、自分たちのまちのことはみずから決める、そのための仕組みが必要であるという認識を市民の皆さんに持っていただき条例策定にかかわっていただくことが最も大切なことであります。また、来年度には市民との協働のあり方のルールづくりに取り組み、その中でさらなる市民参加・参画のあり方を検討しながら、その後の条例策定に向けて市民の意識醸成を図っていくきっかけとしていきたいと思っております。　次に、オンデマンド交通の研究であります。先進事例の研究であります。　コミュニティーバスは、これまでも一般質問でいただいており、本市の地勢や民間の公共交通機関の状況などを考慮し、現在のところ施策としては具体化する予定はないとお答えしてまいりました。コミュニティーバスに限らない交通対策の検討をしていく必要はあると認識をしております。　本市では現在、高齢者すこやかタクシーや心身障害者福祉タクシーを実施しており、また市内のＮＰＯ法人による有償福祉運送も行われています。こうした交通施策のメリット・デメリット、また現状などを踏まえながら、基盤整備を含めた総合的な研究を進めていくことが必要だと考えています。そこで、来年度はまず、路線バスとタクシーとの中間的な機能を持つ、地域住民の移動ニーズに対応しやすい比較的輸送密度が低い地域に適した公共交通と位置づけられているオンデマンド型のバスを導入している先進事例などの研究をしてまいります。　次に、ＩＣＴ利活用のことから、合併を意識したものかという質問でありました。　地域ＩＣＴ利活用広域連携事業は、広域的な地域の中でのソーシャルネットワーキングシステムを利用することによって、行政情報や地域の身近な情報を得たり、住民同士が交流したりすることを通じて広域的に地域住民の生活をより豊かにすることを目的としたものであります。特に市町村合併を意識したものではありません。　また、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊山町による２市３町の勉強会については、昨年10月に中間報告として御報告させていただきましたように、地方分権時代における基礎自治体のあり方を事務担当レベルで研究してきているものであります。　なお、合併については、これまでもお話ししてきましたように、周辺市町の機運の状況にもよりますし、さらには市民や議会の皆様の御意見が整うことが最も大切なことだと考えております。　次に、議員共済費であります。　新年度予算の議員共済費は、本年６月１日をもって地方議会議員年金制度が廃止されることを受けまして、市議会議員共済会からの予算措置の通知に基づきまして計上した額でございます。23年度負担金の算出根拠は、年金受給資格を有する者の全員が一時金を選択したものとし、不足が生じることがないよう所要額を確保することとしたものであります。　なお、実際に給付に要した経費との差額分は、後年度に精算することとなります。　市議会議員共済会の概数での試算によりますと、24年度以降の負担金は、ことしのように統一地方選挙のある年は、その前年度よりふえますが、それ以外の年度は徐々に減少していき、平成23年度から平成81年度までの約60年間で市町村が負担する総額は約１兆700億円となっております。　次に、マスコットキャラクターであります。　市制40周年を契機として岩倉市のマスコットキャラクターを作成するもので、予算的には１体を想定しており、レンジャー物は選択肢として難しいのではないかなというふうには思います。岩倉がイメージでき、かわいらしいマスコットキャラクターのデザイン及び愛称を一般公募したいと考えていますが、公募されたデザインから選考委員会で決定するため、今後楽しみにしております。　なお、デザインはラフスケッチでもよく、そこからマスコットキャラクターの作成は業者に発注する予定であります。　市制40周年の団体補助であります。　市制40周年事業団体助成金は、幅広く市民の皆さんに来る市制40周年をお祝いしていただくことを通じてまちづくりへの意識を高め、また団体の活性化とまちのにぎわいづくりを図るものであります。事業内容は、市内に主な活動の拠点を置く団体で、市制40周年を記念して事業を行っていただく場合に、消耗品や印刷費などの経費に対して10万円を上限に事業費を助成するものであります。新年度の早い時期に市民の皆さんに内容を周知し、事業の募集を行っていきたいと思っております。　魅力あるまちづくりであります。　今回の国勢調査では本市の平成22年10月1日現在の人口は４万7,329人であり、平成17年と比較して597人減少しています。この要因は、今後の詳細報告、例えば日本人と外国人の内訳や年齢別構成などの結果を待たなければなりませんが、外国人の割合の高さや持ち家率の低さなどの本市特有の要因があり、これらから平成20年秋以来の景気悪化などの影響を受けやすい環境にあったものと考えられます。しかし、いずれにしても、第４次総合計画の基本理念に掲げておりますように、市民同士のさまざまな縁、つながりを創出しながら、市民一人ひとりができる範囲でだれかの役に立つという喜び、「役立ち感」を実感することにより、ともに支え合い、助け合うことのできるまちづくりを目指してまいります。このために、ボランティアや市民活動などに対する積極的な支援とともに、これまで培ってきた市民の皆さんとの協働によるまちづくりをさらに推進してまいります。そして、市民の皆さんが公共を担うことで岩倉というまちへの愛着や誇りを持っていただき、そうした思いをより多くの市民の皆さんが共有することで、住んでよかった、住み続けたいまちとなり、さらにはそうした市民の皆さんも岩倉のまちの魅力を市外の人たちに伝えていただくことで、住みたいと思えるまちになっていくものと考えております。　次に、退職金の問題であります。　私は、首長の退職金が過大であるという考えは変わっておりませんし、ずうっと思っております。廃止や縮小の流れというのは、私は一般的になっていくというふうに思っております。この前、小牧の市長も退職金ゼロにするという公約を掲げられました。既にこの退職組合の中でも、知立の市長と、それから日進の市長はゼロということを言っております。小泉前首相が2006年４月、経済財政諮問会議でこういうことを言っているんです。公務員の人件費の削減がテーマの会議で、首長の退職金は多過ぎるという批判をしています。日本の首相は、小泉前首相ですけど、在職５年５ヵ月で670万円なんです。岩倉の市長は、４年で2,100万円です。私はこれはいかにも多過ぎると思っておりますので、廃止をするというふうに宣言いたしました。　変更できないのは承知でやったんじゃないかというようなうがったお話でありますが、最初からできないと思ったら人間は何もできないんです。必ずできるはずだと思ってやるからできるんです。それで、静岡の退職組合が成りました。これは湖西市の市長が頑張りましたよ。２期目の途中で組合の方が折れました。そして、各市町で決めていいということになりました。湖西市は、早速報酬審議会を立ち上げて、市長に答申しているんです。湖西市の市長と意見交換しながら、どうやってやっていったかというのを聞いております。だから、できる方法を考えていきたいと思っているし、世の中はその流れだというふうに考えております。　それから、河村市長の給料の話がありました。河村市長は、議会の給料を下げるために自分は800万だというふうにやっていますね。それで、市長の給料が高いか低いかというようなことなんですけど、私は市議会議員をやっていて市長になったわけです。それで市長になって、これは感覚的な話ですけど、給料は倍になったんです。ところが、累進課税とかいろいろありますかね、手取りの話で。それで、仕事は10倍ですよ。もう一つすごいのが、責任が無限大。これは各市の市長とお話ししているんだけど、行政訴訟で市長はこれをやったから弁償しろというのが出てきているんですね。これは退職しても訴えられるんですよ。そういうことを考えると、議員さんと市長の比率、特別職全体で考えた場合、あまりいけないというような報酬でもないんじゃないかなあと思います。ただ、私は今の報酬に固執するつもりは全然ないです。特別職全体として、議員さんも含めて、議員さんの報酬を半額にしましょう、市長も全部半額にしましょうというのなら乗りますよ。そういうことを議会で決めてください。新聞を拾い読みしたような質問をせずに、もっと深い思慮を持って考えてやってほしいというふうに思います。　次に、公平・公正、フェアプレーに行きます。　私は、行政をやっていくということに公平とか公正、そしてフェアである、誠実である、こういうことは一番大事なことだと思っているんです。これは絶対大切にやるというふうに考えています。　一つ例えば具体例を言いましょうか。岩倉の話じゃないということで聞いてくださいよ。よく地方議会で、ボス議員というか、実力があるというふうに言うんだけど、その人の口ききだとここの道路が直るとか、岩倉の話じゃないですよ、そういうことがあるわけです。それを市民の人も実力があると言うんですよね。そうじゃないでしょう。フェアプレー、公正・公平をやるということは、そういうようなことで市がいろいろな判断を曲げちゃいかんと思っています。私は市長になってから、どこをやるかというのは道路の箇所づけというんですが、要望の方がたくさんあって、やれる予算というのは限られているわけです。採点方法をきちっと決めなさい、判断しなさいということをやりましたよ。だから、緊急度だとか、交通量だとかいろんなことを含めて、こことここでここをやった理由をきちっと説明できるようにしろというふうにしていますから、そのシステムで判断をしてやっているということであります。たとえ市長がここをやれと言っても断れと、理由があるようにしておけということです。だから、その採点方法をきちっと決めている。そういうことを私はフェアだというふうに思っております。　それから、表と裏があるようなことはいけないんですよ。例えば例ですよ、会派の中では頑張ろうと言っておりながら、外へ行ったらこんなことはやっておれんわなあというようなことを言っておるといかんのです。絶対に私は裏と表があってはいかんと思っている、政治家は。だれの前に出ても、こうだということは絶対言い続けるというのが私の姿勢であります。そういうことでフェアプレーというのを考えてほしいと思います。　それから、１人の人を推薦しちゃいかんと言いましたね。首長には２種類おるんです。だれにでも推薦をするという人も見えますよ。１分の１の選挙でしょう、だれかを選ばなきゃいけないんですよ。私は、市のためにこの人がいいということを決めて判断したら、それを正直に言っているんですよ。１人しか通らんのに３人いて、この人もいいですよ、この人もいいです、この人もいいですよというのは誠実なんですか。そういう首長というのは、選挙の票が一番大事なんですよ。だから、敵をつくらないという感覚なんです。でも、それはうそを言っていますよ。本当はこの人がいいと思っているんだけど、この人もいいと言っているんですよ。私は、今、首長で２種類いると言ったけど、そっちじゃないんです。私は自分がこうだと思ったらそれを言います。そういうのを日和見主義と言うんですね。そういうことはやらないということであります。そういう市長がだめということであれば、自分の選挙のときにはね返ってくるわけですよ。それでいいです。正しいことをやる。票が先じゃないんですよ。選挙のために市長をやっているんじゃないんです。　それから、選挙後の市政運営に影響があらへんか。とんでもないことを言ったらいけませんよ。この３月議会というのは、議会基本条例を決める議会じゃないですか。本当に市民のためになるかどうかをしっかり議論して、政策に反対とか賛成するんじゃないんですか。選挙のときに応援しなかったから反対ですか。そういう今までの議会が問題だから、議会に対するいろんな国民の不信任があるわけですよ。それを払拭するために、あなた方は議会基本条例をお決めになったんですよ。まさか議会基本条例の間、居眠りされていたわけじゃないですよ。しっかり議論されたんでしょう。　日本で初めて栗山町が議会基本条例をつくったとき、仲間と一緒にお金を出し合って、橋場議長と中尾事務局長を呼んで勉強会をやりました。もう六、七年前のことです。こういうふうに議会も変わっていくんだなあというふうに思いましたよ。それが、今、来ているんです。私は自分が議員になったときに議会改革をしようということをやっていただいて、本当にうれしく思っているんです。これは当局側に来ても逆ですよ、非常に責められる条件とかいっぱいありますから。不利になるんですが、それを喜んでいるんです。それは議会と市長が緊張関係を持ちながら地方自治の発展をしていこうということですから、大変いいことだと思っているんです。そういう議会でこんな昔くさい話、これを持ち出されて、しかも大会派の会長さんが、これではちょっとこの議会基本条例を成立させた定例会としてはみっともない話だというふうに思います。何か反論があるなら再質問してください。 ○議長（馬路康子君）　市長さん、人口が減っていて空き家が多いがという質問に対して答弁がちょっと抜けています。 ○市長（片岡恵一君）　これは分析しながら、当市の特殊な人口の構成状況とかありますので、それを調査しながら人口増加策にどうつなげていくかということは研究していきたいと思っております。一つの空き家というのは現象のあらわれだというふうに思っております。 ○議長（馬路康子君）　９番伊藤隆信議員。 ○９番（伊藤隆信君）　今、市長さん、非常に感情的になられて、マニフェストの問題につきましてはいろいろお話をいただきました。市長さんの政治姿勢でございますけれども、正直申しまして、私は今までずっと市長さんを見ていまして、片岡市長は自分の意思を貫く、こうだと思ったらするというような感じがするわけでございますけれども、そうじゃなくて４万8,000人余りの市民に公平・公正な立場でいろいろ考えますならば、こういう偏った政治と申しましょうか、極端なことを申しますと３人の中で１候補者を推すというようなやり方は私自身はどうかなあと思うわけですけれども、その辺についてお聞かせください。 ○議長（馬路康子君）　市長。 ○市長（片岡恵一君）　ますます状況が悪くなりますよ。　１人を選ぶんですよ、１分の１の選挙。たくさんの議員さんの場合は、みんなで相談したりいろいろできるんですよ。会派に帰ってとかいろんなことでできるんですけど、１分の１というのは本人だけなんですよ。だから、例えば市長がぱっと決断できない、判断力がないようでは、いろんなときに困るわけですよ、そういう状況になった場合。１人しか代表がいないというのは、私は決断力とか判断力が一番まず要ると思っているんです。　なぜ推薦したか言いますよ。逆に言うと推薦しなかった理由になるんですけどね。決断力とか判断力が１分の１の代表には要るということです。それが私はすぐれているということで推薦させていただいた。もう一つは、岩倉というものを理解していないといかんと思うんです。そういう意味で理解をしてもらう、そして考え方が共鳴できるところがある、それによってタッグを組んで岩倉市をよくしていこうということなんですよ。それを全部いろいろ総合しまして、１人を選ぶというのは私は正直な話だというふうに思っております。以上です。 ○議長（馬路康子君）　これをもって、９番伊藤隆信議員の質問を終結します。　お諮りします。　代表質問の途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩をいたします。　　　　　　午前11時20分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（馬路康子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、日本共産党岩倉市議団を代表しまして、12番安田　豊議員の発言を許します。　登壇してください。　　　　　〔12番安田　豊君　登壇〕 ○１２番（安田　豊君）　12番安田　豊です。　日本共産党岩倉市議団を代表しまして、市長の平成23年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。　ことし、市長は３年目となり、任期の折り返しの年となります。市民の大きな期待を担って誕生されたわけでありますので、ぜひその期待にこたえる市政運営を願うものであります。３年前の市長選で市民に約束された三つの柱、すなわち住んでよかった活力あるまちを目指して、行財政改革の推進、市民の期待にこたえる市役所づくりについてどこまで進められているのでしょうか。施政方針に沿って質問し、検証させていただきたいと思います。　すっかり暖かくなってまいりました。市内の各地で梅の花も咲きそろい、そして早く桜が咲かないか本当に待ち遠しく感じます。でもちっとも春が来ないのが今の国会の現状だと思います。自民・公明のひどい政治に見切りをつけ、民主党政権に新しい政治を実現してほしいという国民の大きな期待を担い政権交代が実現しましたが、ことごとく期待を裏切り続けています。民主党政権は迷走のあげく、結局は自民党と同じ道を歩み、国民そっちのけで露骨なアメリカ言いなり、財界、大企業言いなりの異常な政治を行っています。その結果、政治と金の問題でも、沖縄普天間基地の問題でも、消費税増税でも、深刻な行き詰まりに直面しています。国民の暮らし応援には背を向ける一方で、法人税の５％減税や証券優遇税制の２年延長など、大企業、大資産家を優遇する姿勢は、自民・公明政権と何ら変わりません。そして、軍事費にメスを入れず、在日米軍への思いやり予算の５年間総額維持、沖縄駐留アメリカ海兵隊のグアム移転経費の増額など、さらには国の形を変え国内農業を壊滅させるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への積極的な参加表明など、財界、アメリカ言いなりの政治を進めています。　一昨年の政権交代となった総選挙でのマニフェストの目玉政策はいずれも破綻し、何一つ実現しておりません。国政は見通しのつかないままに混沌としています。今日の閉塞感に包まれた社会状況をつくり出した民主党政治の責任を強く感じます。国政に大きく左右される地方自治体としては、今後の政局が大変心配です。地方に関連する影響ははかり知れません。　今、懸案となっております子ども手当について、法案の成立は難しい状況であります。与野党対立の結果、もし成立できなかった場合の市の影響について最初に伺いたいと思います。　施政方針では、初めに国の新年度予算についていろいろと述べられておられますが、市長はこの予算をどのように評価されておられるのでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。　小泉政治以降、改革の痛みとかいう負担増、給付の削減が行われています。お金がかかり非効率な福祉分野は、削減のターゲットにされています。自公政権は自立・自助、つまり自分のことは自分で始末せよと国庫負担を減らし、応益負担の導入で高齢者福祉、そして障害者福祉を変質させてきました。　そして、99年からの一連の労働法の改悪が続き、これまで厳しく制限されてきた製造業への派遣労働が認められ、財界の求める安上がりな労働力提供を国は後押ししてきました。派遣労働法には、自民党も、公明党も、民主党も、社民党も、全部賛成し、反対を貫いたのは日本共産党だけであります。その後、非正規労働者が激増し、貧困と格差が日本の社会の隅々に一気に広がりました。ことしも、卒業を間近に控え、いまだ就職先も決まらない大学生、そして高校生が大勢おられます。食べるだけで精いっぱいのワーキングプア世帯が1,000万を超えるなどの社会のひずみを生み出しています。　非正規雇用をみずから仕掛けながら、総選挙では格差社会を批判してきた民主党です。政権を握っても何一つ問題をただすことができないのも道理ですが、あの政権交代は一体何であったのか、国民の怒りの声が沸き上がっています。国の指導のもと、新自由主義の構造改革の立場で、効率やコスト最優先の行財政改革が全国の自治体で今行われています。公務労働の特性を無視し、安ければよいとばかりに非正規労働者の低賃金を利用した民間手法、経営に学べと、公務労働分野にも多くの非正規労働者が働いています。岩倉市でもパート職員、臨時職員、嘱託など約250人が雇用され、正規職員とまじり働いています。しかし、年間200万円にも届かない低賃金であり、ワーキングプアを市が大勢生み出している結果となっています。こうした実態を市長はどう思っておられるのでしょうか。市民から見れば、非正規・正規の区別はありません。非正規職員の賃金を引き上げるなど待遇改善を図るべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。　さきの名古屋市長選挙や県知事選挙の結果は全く衝撃的でした。既成政党対地域政党という見方もありますが、議会、議員に対する不信、反感がここまで大きいことに衝撃を受けます。名古屋市長選挙も、愛知県知事選挙も、議員定数の半減、議員報酬の半減、減税の三つのスローガンだけで勝ったような気がいたします。憲法で定められた二元代表制の否定は、議会制民主主義そのものの否定であり、指導力ある首長さえいれば議会は要らないということになります。独裁政治の誕生にもつながります。日本の民主主義の危うさを感じ、身震いするものです。大衆の不満を利用したヒトラーのような、人々を洗脳し、民主主義を否定する全体主義の復活があっては断じてならないと思います。　この選挙結果の背景には、これまで住民の期待にこたえてこなかった行政、そして議会、議員があることを深く自覚し、反省しなければなりません。私たち議員は、議会の役割であるしっかりとした行政チェックを行い、住民の声を議会に届けることが求められています。議会基本条例の策定もされました。ますます強まる責任を自覚して活動することが大切だと思っております。議会など要らないと言わんばかりの今の風潮を市長はどのように考えておられるのか、二元代表制についての市長の認識などをお聞きしたいと思います。　施政方針では農業施策には触れられておりませんが、なぜでしょうか。菅首相は、昨年11月にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加、推進を表明されております。ことし６月をめどに、参加実現を目指すとの考えです。菅首相は平成の改革と言っていますが、世界の農産物輸入の平均関税率を見てみますと、ＥＵが19.5％、メキシコが42.9％、韓国が19.5％、インドが124.3％などとなっており、日本の平均関税率11.7％はアメリカに次ぐ低率です。鎖国状態でも何でもなく、現在でも開かれ過ぎている実態です。既に日本は世界一の食料輸入大国となりました。民主党政権は、バスに乗りおくれるな、アジアの成長を取り込めなどと言ってＴＰＰ参加をあおっていますが、このバスには中国、韓国などアジアの主要国の多くが乗ろうとしていません。今、ＴＰＰに慌てて参加する必要性は見当たりません。参加によって食料自給率は40％から13％まで下がります。農水省の試算でも、農業分野で11兆6,000億円の損失、雇用は340万人が減少します。さらに、水源涵養などの多面的な機能が損なわれます。日本農業を壊滅させるだけでなく、美しい我が国の農村風景はなくなり、水田や畑を草ぼうぼうの耕作放棄地に変貌させるなどの環境破壊を招くのは明白です。　農業だけではありません。日本医師会も、昨年12月に政府のＴＰＰ参加に対する見解を発表しています。日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねないとの懸念を表明しています。保険診療と自費診療の併用を認める混合診療の解禁は、必要な医療はすべて保険で行うという公的医療保険の原則を崩し、患者の支払い能力による治療の格差を生み出すことになります。　こうした日本に及ぼす被害を無視したままＴＰＰの参加を強行し、アメリカに都合のよい食料、雇用、環境、保険、医療などの自由化を進めることは、開国どころか売国であり、愚の骨頂であると思います。この問題について、市長の考えをお聞かせください。　次に、県政についてお聞きします。　愛知県議会はこの８年間、日本共産党議員が一人もいません。自民、公明、民主のオール与党体制の中、事実上行政チェックが全くされないまま、神田県政は議会の反対もなく、万博や中部国際空港、徳山ダム建設、リニモ、湾岸高速道路などの大型公共事業を次々と推進しています。その結果が巨額の借金であり、本来豊かな財政である愛知県民は、その恩恵を受けないまま、福祉は全国でも最低水準です。豊かな財政にもかかわらず、貧しい福祉の愛知県の現状を残念に思います。１月の県知事選挙で誕生した大村県政、一体何をやるのか、何を目指すのか。名古屋市と一体化して中京都にするとか、議員定数、議員報酬の削減、減税をやるとはお聞きしておりますが、まだこれからどうなるか全く未知数です。市長の県政への思い、改善要望、そして減税に対する市長の考え等をお聞かせいただきたいと思います。　安心・安全のまちづくりについてお聞きします。　施政方針では地震対策には触れておられません。これは一体なぜでしょうか。新年度でようやく学校施設の耐震化工事がすべて終了します。耐震化率100％となります。新年度予算では、東部保育園の耐震補強工事設計の委託料が計上されているのみです。岩倉市耐震改修促進計画に基づき、平成27年までに目標を達成できるのか。地域防災計画で定められた災害応急対策活動に必要な公共及び民間施設の中で、例えば避難所施設の建築物の耐震化はどこまで進められているのかどうか、また地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震化状況はどう推移しており、耐震化率アップのためにどのような努力をされておられるのかについてお聞きします。　市内に埋設された水道管の耐震化のおくれは深刻です。耐震化率９％という状況を深刻に受けとめておられないのではないでしょうか。大きな地震が発生すれば、ほとんどの水道管が破壊され、市民の命の源である水の供給がストップすることになります。もしそうなれば大変なパニックとなります。安全・安心なまちづくりと言うならば、水道管の耐震化を早急に推進すべきではないでしょうか、市長の考えをお聞きします。　昭和56年以前に建てられた民間住宅の耐震改修はなかなか進んでおりません。家を改修するとなると、お金もそれなりにかかります。この不景気の中ですから進まないのも理解できますが、施政方針で市長がおっしゃっているように、できないのではなく、この状況の中でできることは何かを考えるべきであると私も思います。前に一般質問でお聞きしたとき、国や県からの補助金が30万円しかない、そういう答弁でありました。だったら今、地域経済を活性化させると全国的に広がりを見せている住宅リフォーム助成制度を導入することも考えるべきではないでしょうか。これは耐震工事を市内業者に発注する場合に限り市から一定額の補助を行うといった制度で、もちろんこれは耐震工事に限ったことではありませんが、後日、一般質問でこの問題については木村議員が詳しくやられると思います。ですから、紹介だけにとどめたいと思いますけれども、耐震化改修を促進し、あわせて経済効果も得られ、かつ地元業者も潤うことができます。防災対策に努力するというのなら、できない理由を考えるよりも、どうやったらできるのか、自治体としてこうした知恵を働かせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。民間住宅耐震改修を促進するために別に何か考えがあるというのなら、その考えをお聞かせいただきたいと思います。　安全・安心が三つの柱の一つであるにもかかわらず、一方で防災緑地登録制度奨励交付金が引き下げられています。市政の重点政策なら、削るのではなく、反対に引き上げるべきではないでしょうか。政策の一貫性がないように感じます。この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。ニュージーランドの地震の被害を見て、改めてその恐ろしさを見せつけられた思いがします。東海地震・東南海地震などにしっかりと備えるべきであると思います。　次に、浸水対策についてお聞きします。　五条川増水時、護岸の一部から越水するから被害を抑える対策をすると施政方針にありました。具体的に、場所はどこで、どんな対策をとられるのかお聞きしたいと思います。　浸水対策として、下水道加入により使われなくなった浄化槽を雨水貯留槽に転用することに補助金をつけるという制度ができることになりました。これは今まで何度も、そして昨年の６月議会だと思いますが、一般質問で私はこの実現を求めてきたところでありますので、やっと実現することについてうれしく思います。ちりも積もれば山となるという例えもあります。費用をあまりかけずに効果が期待できることでありますから、もっと早く実施すべきではあったと思います。市民周知はいつごろどのように行われるのか、お聞きしたいと思います。　雨水整備計画に基づいて、南小に続いて北小学校の運動場地下に貯水施設が設置されます。しかし、進捗が遅過ぎるように思います。お金がかかるから仕方がないという答弁を以前何度もお聞きしておりますが、計画終了年度が平成47年というのは余りにも問題があると思います。市民の命、そして暮らしと財産を守るために、計画の第１ステージの前倒しを早急に実施する必要があると思いますが、市長の決断を期待しますがいかがでしょうか。　防犯対策についてお聞きします。　現在も警察や市民の協力をいただいておりますが、残念なことに市内での犯罪件数は増加の傾向です。団地の交番も廃止が決まりました。ますます市民は不安です。交番の建物、そして赤色灯については残すよう市からも警察に対し要望するという答弁がありましたが、県からの返事はどうだったんでしょうか、お聞きしたいと思います。　これから設置する防犯灯の光源を蛍光灯からＬＥＤに変えるだけという施政方針の防犯対策には驚きます。もっとほかに何か具体的な防犯対策はないのか、お聞きしたいと思います。　交通安全対策ですが、計画的に通学路のカラー舗装を行うとあります。大変よいことであると思います。しかし、市内の状況を見ますと、各地で横断歩道、一たん停止線、路肩など道路の区分線など、塗装がはげているところが多く見られます。これは市内だけの話ではなく、県内どこへ行ってもこうした状況が見られます。全県的にこうした状況であり、県も予算不足なのか、交通事故死全国１位であるにもかかわらず、一向に道路標識線の引き直しがされずに放置されているのが現状です。県に対し、市長からもしっかりと声を出し、要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。　江南市は市内の横断歩道などの道路標識をすべてチェックし、交通安全に重大な影響があるところは市の予算でやっているとお聞きしています。交通事故防止のため、ぜひ市も行動すべきではないでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。　高齢者の運転免許証の自主返納についてお聞きします。　これも以前、議案質疑でお聞きしたことがあります。新年度から自主返納していただいたお礼に住基カードを無償交付するということです。これも以前に私からも議案質疑のときに、他市の取り組みとして紹介させていただきました。ちょっと前に高齢者の方からお話を聞いたことがありますが、高齢者は身分証明書がわりとして運転免許証をいつまでも持っておられます。そうした方が多いというお話を聞いたことがあります。事故を未然に防ぐ意味からも、自主返納のかわりに住基カードの無償交付を行う自治体が今ふえておりますが、私は別に住基カードでなくてもよいのではないかと思います。御本人の住所、氏名、生年月日を写真つきで、この人は確かに岩倉市民であるということを市が証明すればよいだけの話であります。住基カードの発行にも経費はかかります。運転免許証のない高齢者だって、写真がついた御自分の身分証明書が欲しいと願っておられます。そうし方たちへ配慮が必要ではないでしょうか。市が発行する費用のかからない身分証明書の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　環境対策ですが、ごみの減量化への具体的な対策がありません。これからごみをいかに減らすのか、市長の考えをお聞かせください。　ごみ減量のために、生ごみの堆肥リサイクルを考えていくべきであると思います。きちんと管理すればにおいも抑えられ、燃えるごみを確実に３割以上削減できます。これも市長の決断を期待しますが、いかがでしょうか。　小牧岩倉衛生組合の新しいごみ焼却炉の建設工事がいよいよ始まります。シャフト式縦型溶融炉が採用される予定です。ダイオキシンが発生しないことを売りにしておりますが、溶鉱炉を縦型にした形で、補助燃材として上からコークスを使用し、千数百度の高熱で24時間365日燃やし続けるという、いかにも製鉄会社がつくった溶融炉であります。ＣＯ2を削減する市の方針と全く逆のこの施設のあり方に大変疑問を感じるところでありますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。　次に、少子・高齢化対策について伺います。　通院医療費の無料化対象が、子ども医療費の助成対象として小学校３年生から小学校卒業まで拡大することになります。これも今まで何度も私ども日本共産党市議団が求めてきたことであり、最近では与党議員も実現を迫るなど、党派を超えた市民要望が実現することであります。遅きに失したとはいえ、歓迎します。しかし、先ほどの答弁にもありましたとおり、既に県下の半数以上の自治体が入・通院費を中学卒業まで拡大している状況です。助成対象が新年度より引き上げられても、なお県下の自治体の平均よりも下回るという岩倉の状況を市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの助成事業について伺いたいと思います。　３月２日から３月４日までの間に、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種後に乳児が４人死亡するということが全国で発生しております。３月５日付の中日新聞を読みますと、厚生労働省は３月４日にこれらの接種を一時見合わせることを決め、健康局結核感染症課予防接種係より全国の自治体に伝えたと、そうした記事が載っております。ワクチン接種と死亡との因果関係は不明でありますが、市の対応としてはどのようなことをされる考えなのか、お聞きしたいと思います。　そして、子宮頸がんについてでありますが、これはなぜ中学３年生までの助成にとどまっているのか。全く国の都合にすぎないと思いますが、いかがでしょうか。子ども条例を制定している岩倉市としては、せめて18歳まで子宮頸がんワクチンの助成を行うべきであると思いますが、この点についても市長の考えをお聞かせください。　国民健康保険についての施政方針をお聞きしまして、一体これは何かと思いました。「非常に厳しい財政状況にあることを理解してほしい」、これは一体何が言いたいのでしょう、改めてお聞きしたいと思います。　昨年の12月議会での一般質問で、新年度に向け低所得者対策として７割・５割・２割の減免を考える、行う時期だというような答弁がありました。しかし、新年度予算を見ますと実現しておりません。なぜ約束を守っていただけなかったのかについても伺いたいと思います。　国が国保の広域化を進めようとしています。しかし、昨年の12月議会の一般質問で指摘したとおり、自治体の一般会計からの繰り入れを禁止したり減免撤廃により、国保加入者の大幅な負担増となることは避けられません。滞納者を激増させるだけであると思います。広域化する理由として厚労省は、安定的な財政運営ができる規模が必要などと言っています。しかし、事実上の広域の国保と言える政令市の横浜、大阪、札幌など大規模自治体ほど財政難はひどくなっている状況があります。一般会計からの繰り入れを除けばほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みは全くありません。国保広域化が、保険料値上げと、そして給付抑制、住民の声が届かない組織運営につながることも後期高齢者医療制度の広域連合で実証されております。多くの低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。そして、市町村の繰り入れがなければ、応援がなければ成り立たない制度であると思っております。国保の広域化に対する市の考え、そして国に対し、国庫負担金をふやし、国民皆制度としての国保を守るべきであると思いますが、市長の考えをお聞きします。　滞納者の増加によって会計が悪化し、国保税額が引き上げられます。そして、さらに滞納者はふえていくこの悪魔のサイクルを断ち切り加入者の医療と健康を守るには、一般会計からの応援が不可欠であります。無職の方など低所得者の加入者が多い国保会計は、適切な一般会計からの繰り入れがあってこそ成り立ちます。繰り入れに対する市長のお考えなどについてもお聞かせいただきたいと思います。　民間の認可保育所についてお聞きいたします。　現在は、児童福祉法によって市町村の保育義務は、保育所の整備や委託した民間保育所の運営に責任を持たねばなりません。保育園と幼稚園のあり方研究会を設置し、調査・研究をしたとおっしゃいますが、どんどんふえる市民の保育の要望にこたえ切れなくなった市が民間に頼ろうとする姿が透けて見えてまいります。なぜ児童福祉法に沿って市は責任を持って市内の７園の整備を図らないのでしょうか、お聞きしたいと思います。　新年度は、第５期高齢者福祉計画と介護保険事業計画が策定されます。国は要支援などの要介護軽度者の給付の切り捨てを行おうとしています。また、貧困であり、お金がないために必要な介護サービスが受けられない人が多くおられます。今日の繁栄の基礎をつくられた高齢者に非道な政治が、小泉構造改革以来、民主党政権にかわってもなお行われています。高齢者の福祉の充実こそ、これから重点的に取り組むべきであると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。　介護保険でのサービスが金銭的な理由で受けられない方たち、例えば月４万、５万の国民年金受給者では、月14、15万かかるグループホームでの施設介護を受けることは不可能です。こうした介護保険制度の実態について、市長はどのように考えておられるのでしょうか。　先日、85歳のひとり住まいの市民から相談がありました。今まで無料だったのに、緊急通報システムの電池交換や部品の取りかえ料を請求されたのは納得できないという内容でありました。高齢者福祉のために御理解くださいという市からの文章と一緒に請求内容が書かれていたわけでありますが、高齢者福祉のために取りつけたものになぜ金を取るのかと、大変御立腹でありました。介護福祉課の職員に、「もう要らんから取り外せ」とおっしゃっておられました。私も頭を下げて、渋々その場をおさめていただくことができましたが、このシステムを取りつける費用も高齢者の負担となります。取り外すのも必要がかかります。市が進める行政改革で、こうした高齢者福祉施策にまで市民の負担を求めること自体が私は間違っていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　新しい多世代交流センター「さくらの家」についてですが、お年寄りだけでなく子育て世代などの方にも御利用いただける施設であると書かれてあります。しかし、設管条例を見ると、第５条に利用者の範囲として、60歳以上の者並びに小学校以下の者及び同行する保護者となっております。利用者範囲が極端に限定されており、多世代交流センターの名に値しておりません。だれもが利用できるように改めるべきではないでしょうか。　給食センターについてお聞きします。　施設老朽化のため、建てかえに備えて基金を積み立てられます。この機会に、食育教育として学校給食のあり方を考えるべきではないかと思います。センターでまとめてつくるのではなく、各小学校、また各中学校の調理室でつくられたできたての温かい給食、調理員の人が一生懸命に給食をつくる姿を私も見てまいりました。給食をとりに行くとき、容器を返却するときに調理員さんとの会話など、いろんな思い出があります。子どもたちにとって給食のつくり手の顔を見えるということは大変重要ではないでしょうか。また、給食メニューも自校方式であれば、おかずがごった煮１品である今の現状ではなく、繊細なメニューも可能になります。センター方式から以前の個別方式へ戻すことを検討すべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。　商工振興についてお聞きします。　施政方針の中にも、地元産業の発展と言いながら、これといった効果的な施策は見当たりません。場当たり的な施策ではなく、商工業者が希望を持てる将来ビジョンが必要ではないかと思います。中小企業振興条例を制定し、地場産業、商店街への支援を抜本的に強化すべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　行財政改革の推進についてお聞きします。　総合体育文化センターの受け付け業務等の民間委託は、民間の経営ノウハウ、能力、そして民間手法の活用とは全く関係がありません。単に民間の安上がりな賃金を利用しているだけではありませんか。　指定管理者制度についてですが、平成17年12月に指定管理者の指定手続等に関する条例、施行規則が制定されております。しかし、条例制定後の指定管理者制度についての選定施設、指定管理者選定方法等についての方針や指針が示されておりません。市長部局の意のままに裁量権が認められてしまっている現状について、市長はどのようにお考えでしょうか。　総合体育文化センターも当面３年間は業務委託です。将来的には指定管理者制度が導入されるというニュアンスで施政方針は書かれております。３年間のうちに体育協会をＮＰＯにさせ、次の受け皿にしようという話も耳に届いています。市民プラザのときも生涯学習センターのときもそうでありましたが、まず受託者ありきの委託でよいのか、選考方法等の不透明さ、大変問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、歳入確保のため、県が中心となって設立する広域帯の整理機構に、市も参加して職員を１名派遣します。市税滞納者への差し押さえ等の取り立てが強化されるのではないかと心配します。滞納があるから、問答無用で強制的に取り立てるようなことがあってはならないと思います。納税猶予、納税相談、分納等の相談など、これまで以上にしっかりと行われるのかどうかについて伺いたいと思います。　次に、目標管理制度について伺います。　民間と違い、数値目標を設定しにくい福祉や教育などの分野もあります。公務労働ならではの特色を無視し、一律に数値設定することは無理があるのではないかと思います。無理に設定した数値目標への達成率で人事考課し、評価するということは全くのナンセンスではないでしょうか。市長の考えをお聞きします。　先進事例の研究ですが、オンデマンド交通の研究により取り組むとのことです。オンデマンド交通について知識はありませんが、バス停をなくし、ネット予約で運行するとお聞きしております。どういう形態が岩倉に合っているのかよく研究していただきたいと思います。昨年のふれあい祭りでは巡回バスを試行的に出していただきましたが、利用者が多過ぎて乗り切れなかった路線もありました。このバス運行を知らなかった野寄町の知り合いは、今まで祭りに行ったことがなかったそうであります。バスが利用できたなら、一度祭りに行きたかったと残念がっておられました。市域が幾ら狭く、平たんで、名鉄の三つの駅があろうとも、体力のない高齢者、障害者が毎日の生活を送る上で、安全・安心の手軽な公共交通として、こうした交通手段は必要となると私は思います。このオンデマンド交通システムを選び、研究する方針を立てた理由について、もう少し詳しい説明を求めたいと思います。　スポーツ関係では、五条川マラソンの廃止についての記述がありませんでした。15年続き、全国から多くのランナーが岩倉に集うこの事業の廃止は残念でなりません。なぜ廃止なのか、コース変更などでの継続は検討されたのでしょうか。一宮春日井線の開通によってコース取りができなくなった等の理由は伺いましたが、違う形での存続をぜひお願いしたいと思っております。具体的にはどのような形となるのか、お聞きしたいと思います。　市制40周年記念事業についてお聞きします。　30周年の際に実施した子ども議会を、ぜひまた実施すべきではないでしょうか。未来を担う子どもたちの素直で、そして率直な意見にぜひ耳を傾ける必要があると思います。予算もほとんどかかりませんし、ぜひ検討していただけないでしょうか。　最後に、市長退職金廃止について私も質問したいと思います。　この公約は、市民に大きな反響と共感を呼びました。市長当選の大きな要因となったことは間違いありません。重要な問題であると私は認識しています。これまでも市長は、志を同じくされる知立市長などとともに、愛知県市町村職員退職組合の全員協議会などで何度も説明されておられます。一生懸命努力されておられますが、結果が出ておりません。時代はそういう方向に向かっているんだと先ほどの市長の答弁でもありましたが、市長の任期はあくまでも４年であります。その４年の任期の中でやれるのかどうか、そうした見通しがあるのかどうか。あきらめずにやっていただくのは結構なんですけれども、やっていただかなければなりませんが、もしもこの４年の任期の間に結論が出ない場合、どうされるのかお聞きしたいと思います。　この件は、組合の中で継続審議のまま、実質棚上げにされるおそれも十分にあります。申し入れている、努力されているとおっしゃっています。しかし、なぜ廃止できないのかについて、そしてもし廃止できない場合はどうするのか、そうした説明を市民にされる必要が市長にはあると私は思っております。そうした意味で、市長の考えをお聞きしたいと思います。　財政が厳しい中、市長は知恵を出し、本当によく頑張っておられると思っております。私たち日本共産党市議団は市民の立場で、片岡市政に対し是々非々の立場でこれからも市民の負託にこたえることを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（馬路康子君）　お諮りします。　代表質問の途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩をいたします。　　　　　　午後０時10分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（馬路康子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番安田　豊議員の代表質問に対する答弁より入ります。　市長。 ○市長（片岡恵一君）　それでは、安田議員さんの代表質問にお答えをさせていただきます。　子ども手当について、成立しなかった場合の影響でございますが、子ども手当については、平成22年度限りの暫定措置として、児童手当分を国、地方、事業主が負担していましたが、23年度も継続して地方に負担が求められることになったため、市として必要額を計上いたしました。現行法が単年度法のため、仮に年度末までに23年度子ども手当法案が成立しない場合は児童手当法だけが適用されるため、４月１日から所得制限が適用され、また支給額も変更されることになります。この場合、市の作業としては、所得制限のための所得データを把握することが必要になり、また一部システム改修も必要になると考えています。最終的に成立しない場合は、手当が減額、または廃止されるとともに、年少扶養控除の廃止により、全受給世帯において実質手取り額が減少となるなど、市民生活に与える影響は大きなものがあると考えています。　また、国家予算の評価でありますが、国家予算に対しては、３月１日の予算が衆議院を通過しました。子ども手当等関連法案については不透明な状況でありますが、地方に対しては、一般財源を確保した点、財政運営に支障を来さないよう編成されているというふうには理解しております。　次に、ワーキングプアの御指摘でございます。　岩倉市のパート職員の多くは、配偶者の扶養の範囲内の所得になっており、パート収入だけで生活を立てておられるわけではありません。よって、岩倉市ではワーキングプアを生み出しているというふうには考えておりません。　パート職員の賃金については、平成21年４月に平均30円を引き上げました。また、週30時間以上勤務するパート職員には、勤続年数が４年目と７年目に加算措置を行っております。　それから、二元代表制についての市長の認識をということでございます。　私は、この地方における二元代表制というのは、本来いい仕組みだなあというふうには思っております。首長をきちっとチェックするということで、本来、議会がその機能を果たさなければならないと思っております。したがって、本来の仕組みとしての趣旨はすばらしいと思っております。ところが、名古屋や、あるいは阿久根とかということで、膠着状態になるというようなことがこの仕組みの中でわかりました。コンピューターでいうとデッドロックなんですね。要するに、こっちはこうでないといかんというのが、こっちがこうでない、ロックがかかってしまうというような状態で、うまく制御ができないというようなことがありますので、これはちょっと考えなきゃいけないなあと思っております。　それから、今、名古屋で減税日本という地域政党というのが出ているんですが、地域政党という考え方自体は、私は以前、そういうことは勉強した中で考えて、一部やりかけたということもあります。もう12年前のことですけどね。いよいよそういう国の政党の仕組みと、ローカルパーティーといいますか、地方とは少し違ってもいいんじゃないかなあということが理解し始められたかなあというような気はいたしております。ただ、この二元代表制が僕はいいと言っているところから考えますと、市長がそれを使って過半数をとろうというのはおかしいんじゃないかな、議会のチェック機能というのはなくなってしまう。ある程度、意思疎通をするという意味でやる分には地域政党の意味もあるだろうけど、それが議会の過半数をとるためにやるというのはちょっとおかしいんじゃないかと。二元代表制というものをよく考えて、それが機能するようにということは必要ではないかなあと思います。

　それから、ＴＰＰについての市長の考えを言えということでございますが、私は今起きている経済の流れの視点で考えなきゃいけないなあと思います。農水省は、これに参加すると損失が日本にとって多大であると言っていますね。経済産業省は全く反対のことを言っているんですね。政府の中でも全く違うことを言うということでありますから、その立場の違いによって全く逆の姿勢が出てきていると。これにちょっと何か問題があるなあというふうには思います。歴史とか世界的な規模から見ると、こういう保護政策みたいなものは変わっていく時代になっているのかなあというふうには思います。政府の方でその辺をきちっと見きわめて政策をとっていかなければならないと思っております。　それで、農業の問題なんですが、じゃあ永久に保護するべきかというと、何年もたっていて農業政策がうまくいっていないということは効果を上げていないんですね。新しい展開をしながらやっていかなきゃいけないんじゃないかなあと思います。いろんなものを保護するという考え方は、私は永久に保護しなきゃいけないものというのもあると思います。それから、ある段階で保護をし、それの自立を促すようなこともやらなきゃいけない。これはいろんな意味ですよ。いろんな意味で政治というのはそういうことをしていかなきゃいけないと。その二つの保護というのがあるんだけど、農業政策にとっては、もう長い間いろいろやっているんだけど、その展開が見えない。ここにはやっぱり問題があったんではないかなあということがあります。そこを検証しながら、どうしたら農業分野への打撃も抑えられて、世界のといいますか、そういう歴史的な流れにも乗っていくかということが必要ではないかあなと思っております。日本だけこうだという選択がなかなか難しいかなあというふうにも思います。蚊帳の外になりますと貿易ルールに乗っかれないというようなこともありますので、間違いのない方向に導いていただきたいなあと思っております。　それから、大村県政に対する思いということをお尋ねでございますが、私は大村知事のマニフェストも手に入れておるわけですね。非常に斬新なものがたくさん入っております。普通の感覚でいうと、そんなことできるかというような感覚にもなるような、一般的にはそう思うようなこともあると思うんです。ところが、私は時代というのを読まなきゃいけないというふうに思います。かなり突拍子もないというか斬新なことというのは、何年かたつとそれが普通みたいになるんですよ。普通だとそれがわからないという部分がありますよね。私は、すごく困難な高い理想的なことがあるんですけど、そういうものをかざすことによってエネルギーというのは出ると思うんですよ。そういう意味では、これから具体化されるときにいろいろ検証はしなきゃいけないというふうには思いますけど、そういう理想やあれを掲げるということについてはいいことだというふうに思っております。あとはそれをどうやって具体化していくか、どういう手があるかというようなことをしっかり吟味して、実現に移すときに評価されるんだと思いますし、我々も関心を持っていかなきゃいけないというふうには思っております。　次に、減税ですね。　愛知県では、半田市が平成22年度に市民税の10％減税を実施しましたが、地方交付税の交付団体になったために、平成23年度から継続実施を見送ることになっております。本市も地方交付税の交付団体であることから、地方交付税で財源不足を埋めながら減税を実施するというのは、国民や他の自治体の理解を得られないんではないかなあと考えております。また、本市の平成22年度の予算の歳入の52.5％を占めている市税のうち、個人市民税が市税全体の42.7％を占めており、歳入の個人市民税に対する依存度が高くなっているため、市民税減税の実施は予算編成に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。　次に、地震対策でございます。　地震対策では、御指摘のように、23年度予算では東部保育園の耐震補強工事設計委託、第二児童館の耐震診断、民間住宅の耐震診断補助・耐震改修費補助を計上しています。しかしながら、学校の耐震化については12月補正で対応し、保育園については23年度に工事は行わないため、例年と比べて関連予算が小さく、施政方針では特に事業としては取り上げませんでした。重要性は認識しておりますが、すべての施策を網羅的に施政方針で申し上げられませんので、地震対策、浸水対策を含めて防災対策に引き続き努力してまいりたいと思っております。　次に、避難所の耐震化の状況でございます。　災害時に避難所として指定される公共施設の耐震化につきましては、小・中学校の耐震化工事終了をもって完了いたします。地震発生時に通行を確保すべき避難路沿道の建築物の耐震化率は、最近は調査をしていませんが、全体の耐震化率から推測するに、いまだ低い状況と考えておりますが、耐震化率アップのため、避難路沿道に限定した個別の対策は行っておりません。今年度からは建物所有者と面談し、耐震化の必要を説明するローラー作戦を行政区単位で実施しておりますが、沿道建築物の耐震化率の向上に向け、対象となる木造住宅については改修費補助制度の案内を個別に郵送することも検討してまいります。　一方、新年度予算では、ブロック塀等撤去奨励補助制度を創設し、災害時におけるブロック塀倒壊による被害を未然に防止する対策にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、水道管の耐震化でございます。　市民生活、社会活動に欠かすことのできない水道を、安全で安心して安定的に供給することが水道事業の目標です。水道施設の耐震化については、水源等の施設を優先して整備しており、配水場の管理棟、岩倉団地の給水塔、水源の建屋については平成22年度で完成します。また、配水管については平成21年度で全体では24.1％、基幹管路では9.5％が耐震化になっています。水道事業は、今後、給水収益の増加が見込めない中で、大規模な施設の更新や耐震化が急務となっていますので、平成23年度に中・長期資金計画やアセットマネジメントを取り入れた地域水道ビジョンを策定し、持続可能な水道システムの構築を目指していきます。その中で配水管の耐震化についてどのように進めていくかを検討し、その後、耐震化計画を策定し、施設の整備を実施していきたいと考えております。　次に、防災緑地であります。　防災緑地登録奨励交付金につきましては、岩倉市補助金検討委員会の検討結果に基づき見直したものですので、よろしくお願いいたします。　次に、住宅リフォームと耐震化です。　民間住宅の耐震化率は、平成23年３月１日現在、木造住宅で44.4％、非木造住宅で98.6％、全住宅では57.0％となっています。住宅の耐震補強工事については、現在国の補正予算を受け、岩倉市では本年１月、補正予算で議決いただき、期間限定ではあるものの、従来の改修費補助60万円に30万円の上乗せ補助の申し込みを実施しています。住宅リフォーム助成制度を実施している市町村では、耐震補強工事に限定せず、施工する業者はその市町村に本社を有する事業者と特定しています。耐震改修工事の助成は、愛知県地震対策推進協議会が指定する耐震改修プログラムにより補強計画を立てることが条件となっており、またその改修方法も多種多様であるため、市内の業者に限定していません。申請者が費用対効果を検討しながら、建設業者を選定している状況になっております。　次に、五条川堤防道路の越水対策であります。　越水するところに被害を抑える対策についてですが、この事業は、五条川堤防道路の河川側に土のうを収納できるベンチを一定間隔で設置するものです。ベンチ本体には擁壁としての役割を持たせ、さらにベンチの中に収納しておく土のうをベンチの間に積むことによって越水による被害を防ぎ、これまで増水時に行っていた土のうを積む作業の軽減を図るものであります。また、通常時には五条川堤防道路を散策する人が休憩するベンチとして利用できるものであります。施工予定箇所につきましては、昭和橋の下流、五条川右岸であります。　次に、雨水貯留槽の補助金でございます。補助金の内容について御説明申し上げます。　初めに、この制度に該当する雨水貯留施設ですが、一つは公共下水道の接続によって不用になる浄化槽を転用して、敷地内に降った雨水を貯留する浄化槽転用貯留槽、もう一つは100リットル以上の新設雨水貯留槽の２タイプの雨水貯留槽を対象としています。　次に補助額は、設置に要する工事の４分の３を基本としておりまして、それぞれに上限を定めております。上限額は、浄化槽転用貯留槽の場合で、５から10人槽で10万円、11人槽以上で15万円、新設貯留槽の場合、100リットルから200リットルまでが４万円、500リットルまでが９万円、500リットルを超えるものが15万円となっています。４月からこの制度を公共下水道の地元説明会や広報を通じて市民の皆さんにＰＲし、普及に努めたいと思っております。　次に、雨水整備計画についてです。　昨年の夏も全国各地で豪雨による被害が発生し、今までに経験のない雨量に自然の猛威を知らされております。そうした状況で、市としましては、下水道整備計画に定めました対策事業を早期に完了させ、浸水被害のない市民の皆さんが安心して暮らせるまちを目指しているところであります。計画の執行については、何度も申し上げておりますが、多額の費用を要しますので、補助金等の財源確保に努めながら、緊急性があり、より投資効果の高いところから着手して、早期に目標を達成するように努力いたします。　防犯対策でございます。　防犯対策の取り組みは、各地域防犯パトロール活動の支援として、防犯チョッキ、赤色灯などの防犯パトロール備品の貸与や携帯拡声器などの購入を補助する防犯設備整備費等補助事業を行っています。また、青色回転灯パトロール車による地域防犯活動への講習会受講や手続などの支援を行い、地域防犯力の強化を図っています。現在、市も含め、12団体25台のパトロール車が活動していますので、よろしくお願いします。　また、岩倉東交番の廃止の問題については、３月いっぱいで交番としての機能は廃止されることになっており、赤色灯、表札、直通電話などは撤去されることになっていると聞いております。ただ、建物はその後に返還されることになっていますので、施設の再利用については、自治会やＵＲ機構などとも十分に相談していきたいと思います。　次に、交通安全対策です。　横断歩道等の交通規制に関する区画線は県公安委員会で、その他外側線等の区画線は道路管理者で管理しておりますので、はげているところの対応は各管理者がある程度まとめて施工しております。市道の横断歩道等の交通規制に関する区画線は、県公安委員会へ引き直しの要望をし、県道については県へ要望しております。市道の外側線等の区画線は、現場を調査し、施工しております。　なお、緊急を要する場合においても、横断歩道等についてはできるだけ県公安委員会で施工していただけるよう要望しておりますが、状況によっては市での施工も必要と考えております。　次に、高齢者の運転免許証返納であります。　岩倉市として独自に身分証明書の発行ができないかというお尋ねですが、全国的な制度として住民基本台帳カードがつくられています。身分証明書が必要な高齢者の皆さんには、このカードを積極的に活用していただきたいと考えております。　次に環境問題で、生ごみのリサイクルであります。　ごみの減量に向けては、第３次岩倉市一般廃棄物処理計画のごみ処理推進計画並びに実施計画を策定し、長期的な視点で廃棄物の減量等を推進しているところです。市民、事業者、行政の３者の協働により、ごみの減量化・資源化がより一層推進できるように取り組んでおります。　個別施策としましては、リユース、リデュース、リサイクルの３Ｒの推進、事業所から発生するごみの減量化・資源化の一層の推進、生ごみのリサイクル・堆肥化の研究、ごみの分別・資源化を進めるため、市民の利便性を高める方策等を重点として、目標が達成できるようさらに努力していきたいと考えています。　生ごみのリサイクルについては、生ごみ処理機の購入助成をし、家庭内でのごみ減量化の支援を行っています。また、ボカシを利用した生ごみの堆肥化をする市民団体「岩倉のごみを考える会」を支援しています。さらに、他の自治体で実施されています生ごみの堆肥化を調査・研究し、岩倉市にできる生ごみリサイクルを模索していきたいと思います。　次に、新しいごみ焼却場の建設であります。　小牧岩倉衛生組合環境センターの新ごみ処理施設は、高効率ごみ発電施設として整備し、高効率な熱回収（発電）を行い、熱エネルギーの有効利用を図るものです。ごみの焼却によりＣＯ2は発生しますが、余熱利用により発電効率15.5％、熱回収率10％を目指し、熱回収の促進及び資源化の促進の面で地球環境に配慮されておると思います。　子ども医療の通院費であります。　岩倉市全体での財政状況や施策の公平性、優先度等を考慮しながらこれまで対応しているところですが、少子化対策という観点からも、その必要性は重々承知しており、さらなる対象者の拡大につきましては、近隣市町村の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に、子宮頸がん予防ワクチンです。　国の子宮頸がん予防ワクチン接種の助成対象者は、中学１年生から高校１年生の４学年、または例外として小学生から中学３年生の４学年とされています。岩倉市では中学１年生から高校１年生の４学年を対象に助成していますが、愛知県内の他市町においても２市以外はほぼ同様であるということであります。子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性ヒトパピローマウイルスのうち約60％を占める二つの型の感染を予防するもので、未感染者に接種するとより高い効果が得られるため、10代前半の年齢が推奨されているそうであります。また、子宮頸がんの発症は20代から30代にふえてくるそうですが、感染してから発症までには数年から十数年かかるため、感染する可能性の低い10代前半にワクチン接種をするとより効果的に予防できるそうです。以上のことから、市では助成の対象を中学１年生から高校１年生としているところです。　また、子宮頸がんすべてがワクチンで予防できるものではないため、早期発見には10代で接種しても20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けることが重要であるため、市では20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診をあわせて行い、早期発見・予防を図ってまいります。　また、新聞でワクチンで死亡例の報告があったということでありますが、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種後の死亡報告と接種の一時見合わせについて新聞等でも報道がされたところでありますが、厚生労働省の情報では因果関係について現在詳細な調査を実施しているところであり、念のために接種を一時的に見合わせるものとされたものであります。あす３月８日に国において専門家会議が予定されており、検討結果を踏まえてその後の対応について改めて報告があると聞いております。　次に、国民健康保険であります。　１番目に、非常に厳しい財政状況ということでありますが、国民健康保険全体として、近年は経済情勢の悪化により、被保険者の所得は伸び悩み、また失業等により被用者保険の資格を喪失した人が多く加入するようになるなど、結果として低所得者層の割合が大きくなり保険税収入が落ち込んでいます。また、退職した人も被用者保険から国民健康保険に加入するため、加入者自体の高齢化、すなわち医療費の増加につながっています。このように、低所得者の加入者が多く、年齢構成も高いなどの構造的な問題により、給付と負担のバランスがとれなくなってきており、財政運営は非常に厳しいものになっております。　低所得者対策としての７・５・２割軽減ですが、この措置は税率改正時に低所得者の負担を軽減するために実施したいと考えておりますが、国保財政及び今後の医療費の伸び等を見ながら、税率、課税限度額の見直しも含め検討した結果、平成23年度の改正は見送ったものであります。しかし、国保財政は大変厳しい状態にあるため、国保財政全体を見きわめて、軽減措置の見直しだけでなく、税率及び課税限度額の見直しを含めて平成24年度に向けて改正するか否かについて引き続き検討していきたいと思っています。　次に、国保の広域化についてです。　国保財政については、平成20年度事業年報によると、市町村国保の約45％が単年度収支において赤字となっており、もはや市町村単位による国保運営を続けていくことは難しく、都道府県単位による広域的な国保運営が必要なのではないかと考えておりますが、高齢者医療制度改革会議の中では国保全体の制度設計がまだ示されていませんので、その制度設計に当たってはさらなる国費の負担を求めるとともに、速やかに広域化するよう要望していきたいと考えています。　一般会計繰入金であります。　一般会計からの繰入金につきましては検討すべき課題の一つと考えておりますが、一般会計自体の財政運営もあるわけでありまして、この一般会計も苦しい財政状況にあることを踏まえて考えていかなければならないと思っています。　次に、認可保育所の件であります。　現在、市内の７園につきましては、３歳未満児において定員を上回る状態が続いています。これまでも乳児室を改修するなどして対応してきましたが、施設の老朽化もあり、これ以上の受け入れは無理な状況にあります。今回の整備補助は、民間ではありますが、社会福祉法人が運営する認可保育所でありますので、国の基準もクリアしており、公立保育園と同様な保育が期待できると考えています。また、公立保育園の整備費及び運営費に対しては平成16年度から一般財源化されており対象となりませんが、民間保育園に対しては現在も整備費及び毎年の運営費も国・県補助の対象になっており、手厚くなっております。　次に、緊急通報システムであります。　超高齢社会を前に給付と負担のバランスが崩れ、これまで実施してきた高齢者福祉施策が財政的に市だけでは支えられなくなりつつある中で、高齢者福祉のあり方について、平成17年度に学識経験者や福祉団体等の代表者、市民公募委員による高齢者福祉のあり方懇話会を設置して検討していただきました。その結果、新たに拡充を図る事業とともに縮小や廃止するもの、また自己負担を求めるものなど、全般にわたって報告をいただきました。緊急通報システムにつきましては、この検討結果を受けて、平成18年度から経費の一部をやむなく負担していただくようになったものですので、御理解ください。　なお、緊急通報システムを撤去する際の自己負担は求めておりませんので、よろしくお願いします。　次に、国民年金では介護施設を利用できないのではということであります。　介護施設への入所を必要とする高齢者が、費用が払えないため入所できないというように、高齢者の貧困が大きな社会問題になっていることは認識していますが、介護施設だけの利用だけにとどまらず、高齢者の生活を守るためのセーフティーネットをどうするかという非常に複雑で難しい問題であると思います。市としては、現行の制度の中で可能な支援を行うよう努力したいと考えています。　多世代交流センターであります。　多世代交流センターは、老人憩の家の土地返還に伴う代替施設として、高齢者の生きがいと交流及び高齢者と子どもが交流できる施設をコンセプトに、市民の皆さんから御意見を伺いながら設計したものです。すべての世代にわたってだれもが利用できる施設として計画したものではありませんので、御理解ください。　次に、学校給食センターであります。　共同調理場の利点としまして、１．食材料の一括購入により単独校方式に比べて安価で調達できる、２．学校に調理場がないことによって学校の管理負担が少ないため、教育活動に専念できる、３．調理、洗浄作業や衛生管理の合理化が図られる、４．施設整備及び運営経費の節減ができる、５．毎日、児童・生徒に同じ給食、栄養価が配食できる、６．食育に関する拠点施設となり得るなどがあります。逆に欠点としては、各学校への配送が必要なことから調理時間に制約ができますが、学校の給食時間に合わせて調理・配送をしています。これらのことから、新しく建設する給食センターも共同調理場方式を考えています。　次に、商工振興・中小企業振興条例であります。　地元産業、商店街への支援という点では、新規事業としてまちなか空き店舗出店者事業費補助金の制度を設け、町なかの空き店舗の利用促進とにぎわいづくりを行ってまいりたいと思います。また、22年度からは岩倉市小規模工事等契約希望者登録制度の運用を始め、従来からは商工会への商工業振興事業補助金や商工業振興資金融資に関する保証料の助成、利子補給補助事業なども行っていますが、今後とも商工会と連携しながら地元産業の発展に寄与してまいりたいと考えております。　さて、御質問の中小企業振興条例でありますが、県内では制定した市町村はまだないようであります。前述のように、市としてさまざまな支援策は行っており、今後、基本理念等を明文化する必要性を含め研究してまいりたいと思います。　次に、総合体育文化センターの民間委託です。　来年度から導入する総合体育文化センターの受け付けなどの業務委託につきましては、効率性や専門性などの面ですぐれたノウハウを持つ民間の力を生かすことができます。月曜日の開館やトレーニング室へのトレーナーの配置など、市民サービスの向上を図るものと考えています。　次に、指定管理者制度についてであります。　本市では、平成21年１月に民間委託等検討ガイドラインを策定し、民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩなどを検討する際の考え方を示しています。また、指定管理者の指定につきましてはすべて議会の議決が必要となりますので、市長部局の意のままに裁量権が認められてしまっているものではないと考えています。　次に、滞納整理機構の件であります。　このたび設立される地方税滞納整理機構は、１．地方税滞納整理の県・市町間の協働、２．地方税徴収率の向上、３．市町職員の滞納整理技術の向上の３点を主な目的とした組織です。収納率の向上を目指して滞納整理を行いますが、その目的は、税に関する公平性を確保するために、担税能力のある納税者から法の規定に基づいた徴収を行うことであり、徴収強化を目指すものではありません。滞納整理に当たっては、滞納者の状況を正確に把握することが最も重要であり、状況に応じて関係法令に定められた納付の猶予制度についても適切に行っており、滞納者との話し合いの中で決めていっております。　次に、目標管理制度であります。　本人が目標を立てて達成に向けて努力するということは、民間、公務労働を問わず求められるものであります。目標管理制度は、評価のためのものだけではなく、人材育成の強化、組織全体のレベルアップを図りながら、市民ニーズに即した行政サービスを向上させるための手段として、有効なマネジメントシステムとして位置づけています。　次に、オンデマンド交通であります。　オンデマンド交通にも幾つかの方式がありますが、基本的にはそのときの利用者の要求に合わせて運行する方式であります。この方式は、定時・定路線型と比べ、より個々の利用ニーズに合わせながら比較的広範囲をカバーできる方式でありますので、まずはこの方式を研究させていただきます。いずれにしましても、さまざまな交通手段の形態がありますし、また他の移動方法もあります。これらについて研究しながら、第４次総合計画に上げさせていただきますよう、今後、総合的な交通対策を検討してまいります。　五条川マラソンでございます。　いわくら五条川マラソンは、ことしで15回目を数えて、岩倉の代表的なスポーツイベントとして、市内外を初め県外からも多くのランナーに参加していただき開催をしてまいりました。しかし、マラソンの当日は市内の主要幹線道路を規制し、岩倉駅を囲うコースであることから、市内交通が大変混雑し、住民の皆様には御迷惑をおかけしています。来年度、一宮春日井線が供用開始されますが、マラソンを始めた当初から警察より、一宮春日井線が供用開始された場合は、市内の２ヵ所の名鉄高架を規制したマラソンコースは変更するように指導を受けてまいりました。しかし、狭い市域で五条川の堤を利用した10キロのマラソンコースを設定するのは難しく、マラソンは今年度で廃止とさせていただき、来年度は市民を対象とした新しいスポーツイベントに変更していきたいと思います。　市制40周年で子ども議会を実施すべきではないかということであります。　市制30周年に記念行事として開催されたそうであります。私としては、こういうことは議会が主導権を持って考えられた方が適切ではないかなあというふうに思います。議会で意見を集められて子ども議会というのをつくるのもどうかと思います。私は、それには全面的に協力したいと考えております。　先ほども退職金のことについては言いましたけど、私はこれは可能になるというふうに思っております。今、一色町の町長さんが退職組合と訴訟をやってみえます。これは、一色町の町長さんは、給与はそのままにしておいて、退職金に相当する分がこれですよということで、何％かは忘れましたけど、減額されてそれで払っておられた。そして、組合はその差額を払っていないんじゃないかということで退職金は出せないというように話になっております。このことが、今、先に裁判状態ですから、退職組合としては課題になっているんです。私と知立の市長が申し出ている条例を変えてほしいということについて棚上げされている理由は、そこが整理されていないというのも一つであります。そのことについて、まずは結論が早く出ればなあというふうに思っております。　それで、この退職組合の中で退職金は過大過ぎるという考え方の市長が知立の市長、私、それから日進の市長もそうなんですね。日進の市長は、制度を廃止するとは言わなかったので、受け取らないというふうにしております。そして、日進の市長ともいろいろ相談しておりますが、この退職金というのは４年で１回支給されるというふうに、今まで皆さんはそうされてきたらしいですけど、これは請求ベースらしいですから、請求をしなければ保留されてくると言っておりました。それで日進の議会でも、どうするんだどうするんだというような議員さんからの質問があるそうですが、私はやれる方法でやるということで言っておられますので、先ほど言いました静岡県の湖西市の例もあります。２期目ですから、少なくとも５年以上かかって三上市長は突破したと思いますけど、そういう事例もありますので、続けて組合の方に、各市町が独自で決められるように条例を変えてほしいということはやり続けます。　それで、私は、こういうものは世論を喚起するということも必要ではないかなあと思っております。どういうタイミングがいいかは今考えているんですけど、できれば議会の皆さんに意見書を可決していただくというのも、あるタイミングで必要かなあと思っています。今はちょっとタイミング的には、一色町の問題があるので、それがクリアしてからいいタイミングでやりたいなあと。そして、岩倉市としては岩倉市で決めさせてほしいというような意見を、やはり地方主権の時代と言われているわけですから、各市町で決められない、あるいは今まで退職金を受けていた市長さんや、町長さん、村長さんが多いわけですので、その人たちの数で反対されて先延ばしされるというのは時代の方向に合っていないんじゃないかなあと思いますので、どういうときにどういうタイミングでやったらいいかなということは考えておりますが、ぜひそのときは協力していただきたいなあと思います。以上です。 ○議長（馬路康子君）　12番安田　豊議員。 ○１２番（安田　豊君）　12番安田　豊です。再質問をお願いしたいと思います。　まず、子ども手当ですけれども、今、答弁にありましたように単年度法ということですので、これが成立しない場合は今年度の手当は児童手当に戻るということになります。当然支給金額も変わりますし、所得制限がかかるわけですからまた調査のし直しをしないといけない。また、転入などされた方たちについても所得を調査しなければいかんという、大変な手間も、時間も、費用もかかってくると思います。いずれにしても、国がどうなるかということが前提なんですけれども、市民に対する市政への混乱とか、また市民への説明もやはり必要になってくると思います。これについてはどのように対処されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、自治体の公共サービスの多くの部門が非正規労働者によって支えられているということなんですけど、今、市長の答弁によりますと、配偶者の給料の範囲内の中で働いているので、ワーキングプアをつくり出している認識はないということであります。というと、こういう非正規労働者、パート職員等はすべて女性なんでしょうか。男性である配偶者の所得があるから、税金がかからない程度で給料の範囲内で働いているからというようにも聞こえます。男性はいないのか、独身の職員は一人もいないという前提でそういうことをおっしゃっているのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。　また、臨時職員とか非常勤職員、あくまでも一時的、補助的な業務を行うことを前提にして地方公務員法で雇用条件などが定められております。しかし、実態は本格的な長期的な仕事を担っておられて、何度も何度も繰り返し契約をして働いておられる。いわば地方公務員法に対して脱法的な雇用を繰り返して大勢の官製ワーキングプアを生み出していると私は思っておりますけど、そうしたことについて、こうした雇用のあり方について市長はどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　また、非正規職員が一生懸命働いておられる。先ほど質問させていただいたように、市民から見れば非正規も正規もない、みんな一人の岩倉市職員という目で見られます。しかし、窓口におられる方、ちょっと違うことを聞くとさっぱりわからないとか、職員が帰るまでちょっと待ってくれとか、そういった面で非常に窓口でのサービスが悪くなっているというようなことをいろんな方からお聞きします。そうしたことについてどのようにお考えなのか。　また、保育士を例にして言いますと、職員会議の時間に、岩倉の場合は大変民主的で、パート保育士もそういった会議に出られないことは建前上なっていないんですけど、実態はほとんど正規の保育士が出ていて、その間、０歳児など小さな子の保育をパート保育士が担っているというような実態もあります。正規と非正規の職員の意見の交換とか、十分職場で意見反映ができるように、ぜひそうした職場の環境を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、非正規職員の賃金の引き上げについても、30円上がったという話もありましたが、まだまだ低い水準だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。　それから、県に対する要望なんですけど、市町村国保に対する愛知県の支出金、97年度は28億円ありました。それが年々大きく削減され、2010年の昨年の県の当初予算では１億7,000万円という大変少ない金額に激減されております。１人当たり十数円というふうに記憶しておりますが、このように自治体への影響も大変大きなものがいろんな分野であります。そうしたことについても、ぜひ県政に対する声を上げていただきたいと思います。今申し上げましたのは、市町村国保に対する県の支出金についてのお話をしましたけれども、いろんなところでそうしたものがありますので、ぜひ県に対してそうした声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、先ほど新政会の議員さんが代表質問でされた問題について、私も一言触れたいと思います。　県議選に出馬されるということで辞職された元議員さんがおられますが、その議員さんのパンフレットを私も見せていただいたんですが、大変にこやかな表情で市長さんと握手をされておられる。これで市と連携して仕事をするんだというようなアピールが書かれておったわけであります。市長も元議員さんも同じ会派に所属されていたということで、気心も知れている、結びつきが深いというのもよくわかるわけでありますけれども、なぜ積極的に片方にだけ肩入れされるのか、私もそれがわからないんです。市民としても、市民から見てもわかりにくいんじゃないかなあと思います。　先ほどの市長の前の議員さんの答弁ですと、１人１区だからとかおっしゃっています。だけど、２人とも応援されないという方法だってあるわけであります。同じ自民党系の議員さんですので、２人とも応援しないという方法もあります。１人しか選べんから１人応援するのは当たり前だというような先ほどの答弁はおかしいと思いますし、その人が決断力があるからだというようなこともおっしゃいました。だから応援するんだと言われましたけど、もう１人の方にそうした決断力がないというふうにも私は思えません。市議時代にずうっと一緒に議会活動をしていまして、大変お２人とも立派な方だということはよくわかっておりますけど、片方が劣っているというような目では私は見たことがないんですけれども、そうしたことから市民からわかりにくい。なぜそうした応援をされるのか。また、市長の会社のビルのところにも、特定の市議の看板などがかかっております。市長さんは公平・中立で私はあってほしいと思うんですよ。だから、特定の方を地元だから応援するというんじゃなくて、そうした立場で、あくまでそうした気持ちを持っていただきたいから私はあえてここで言わせていただきますが、それについてのお考えについて伺いたいと思います。　また、先ほどの活政会さんに所属されていた元議員さんが、自民党の公認をとりながら、大村県知事が主宰される日本一愛知の会の推薦もとられたという話であります。この会と市長との間には何かあるんじゃないかというようなお話も、市民から実際何人か、新聞報道を見て驚いてそういう問い合わせもありました。この場で、ちょうどいい機会なもんですから、関係があるのかないのか、市長のお口から答弁をお聞きしたいと思います。　それから、安全・安心の件でありますけれども、岩倉市は安全・安心のまち宣言をしておりますけど、そうでありたいという願望でしかないというふうに私は聞こえてなりません。実態を見れば、少しも安全でも安心でもないわけであります。先ほど地震を例に質問させていただきましたが、いつ東海・東南海地震が発生してもおかしくない状況でありながら、地震対策には一つも施政方針には触れられませんでしたし、耐震改修促進計画を立てられながら、例えば地震発生時の沿道にある建物の耐震化率が何％であるかわからんというような今の市長の答弁がありました。なぜ計画を立てながら、その後、計画の検証、点検、またそれによって目標の見直しとか、そうしたものをなぜやらないんでしょうか。計画を立てたからいいというものじゃありません。それをきちんと実施することが市の責任のはずではないかなあと私は思いますが、いかがでしょうか。　そして、水道管の耐震化についても全く計画がありません。まず計画を立てていただき、水道管の耐震化は、基幹道路については9.6％、大きな地震が起きたらすべて使えなくなるような状況があります。今年度、地域水道ビジョンを策定されるということでありますけど、どのように進められて、その中で水道管の耐震化についてはどういった推進計画を立てられるのか、伺いたいと思います。　そして、浸水対策です。　五条川の越水による被害は避けられない、だから土のうでもって少しでも被害を抑えたい、ベンチの中に土のう袋を入れておくそうでありますけど、これが市の浸水対策かと、本当に私は聞いて驚きました。これではあまりにお粗末ではないかなあと思うんですが、これが施政方針に載せて浸水対策だと誇るような対策だとは私はちっとも思えません。浸水対策は打つ手なしというような状態じゃないんでしょうか。Ｈ47計画の浸水対策計画が終了するのはまだこれから24年も待たなければならない、第１ステージをなるべく早くやりたいというような答弁がありましたが、これも学校施設の耐震計画と一緒で、期限を決めてスケジュールを立ててやっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。　次に、防犯対策であります。　いまだにお年寄りをねらったおれおれ詐欺とか、電話を使った詐欺、そして債権回収で取り立てるぞというようなはがきが頻繁に私の団地の地域にもたくさん来るんです。これはどうしたらいいかという相談も実際によくあるわけなんですけど、こうしたものにひっかからないような市民周知や講演、また費用もかけずにできる対策というのはたくさんあると思うんです。そうしたものについてもやっていただきたいと思いますし、学校関係の小さな子どもをねらった不審者情報だけでなく市内の犯罪情報についても、携帯を使った地域ＩＣＴ利活用はそういう目的で私は始まったと認識しております。ぜひそうしたこともやっていただきたい、防犯対策には力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。

　そして、交通安全対策でありますけれども、これは県と市で分かれているというお話ではありますが、やはり横断歩道などについては緊急な問題です。江南と同じように、お隣の江南市は市内の全域の道路の状況をお調べになって、県が動かない場合は市の予算でもってすぐ、市民の命に直接かかわることでありますので、予算を立ててやられました。ぜひ市もそうしたことを行うべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。こうした人命にかかわることを後回しにしてよいはずがないと思いますが、いかがでしょうか。　そして、また子育て支援のことになりますけど、地域の若い方とお話をしますと、４月から通院費の無料対象が上がるんだねということですごく喜んでいただけます。せっかく４月から引き上げていただくんですが、それでも県の自治体の平均以下という岩倉の貧しい水準ですね。重々子育て支援として子どもの医療費の助成については大切だと思っていると、前向きに検討していただいているというお話でありますが、先日、私ども日本共産党市議団、昨年、市民アンケートを行いました。その結果についても市長にお渡ししたと思います。そこにも、アンケートに市民の声をまとめさせていただきました。医療費助成のほかにも子育て支援の中には、小さな子どもを遊ばせる施設が少ない、場所も少ないということも切々と書いておられます。そうした市民の声を聞いて、そうしたものを施策に生かしていただきたいと思います。新年度、引き上げたばかりで、大変ありがたかったわけですけれども、引き続き少子化対策、子育て支援、子どもの医療費だけじゃありません、いろんな面での少子化対策について、子育て支援について取り組んでいただきたいと思いますが、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。　国保の問題では、先日、中日新聞にも掲載されておりました。全日本民主医療機関連合に加入している全国の病院や診療所1,767施設で、昨年１年間だけで、経済的な理由で医者にかかれない、また国保の保険証を取り上げられた、国保税を滞納して正規の保険証を取り上げられて窓口で10割負担という、実質医療にかかれなくさせる国のひどい、人権侵害だと私は思いますが、国が平気でこんなことをやるということ自体、21世紀の文明国の日本で行われていること自体が私は信じられません。そのような政府は、私は国民を何だと思っているのかなあと思ってしまいますが、そうした施設で、症状が悪化しても病院に行けない、お金がないから行けない、そうやって死に至った人が71事例あったという記事がありました。これは本当に氷山の一角でありまして、全国ではどれだけ多くの人が命を失い、健康を失っているのか。子どもの貧困ということで、そうした保険証が届けられたところは、小さな子どもがいようがいまいが医療が受けられなかったわけです。ついこの間ですよね、そうした子どもの貧困が社会問題になって短期保険証を郵送で送るようになったというのはつい最近のことであります。今までずうっとそうしたことが行われていて、多くの方がこの間亡くなっておられます。国策で非正規雇用を増大させ、滞納者の増加、また高過ぎる国保税、これが膨大な無保険者を生み出しているわけであります。こうした状況、国民が必要な医療を受けることができないといった状況を市長はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　会計が苦しいから御理解をといえば増税ということになります。12月議会でも税率の見直しをせざるを得ないという部長答弁がありました。税率、課税限度額を含めて検討しなければならないということなんだそうですが、７・５・２割の低所得者に対する減免についても、これは増税と抱き合わせでやるんだというふうにも今の答弁を聞いて感じたわけであります。会計が苦しいから御理解をといっても困ります。いつ増税しても文句言うなというふうにも私は聞こえてなりません。私の思い違いだったらいいわけですが、先ほど市長がおっしゃったように、もともと保険税だけでは運営できない会計なんです。市がやるべきことは、一般会計からの繰り入れをせめて他市並みにふやすこと。岩倉は余りにも少な過ぎます。近隣の市町村の６分の１とか、そんなレベルの繰り入れしかやっていない。だから、岩倉の国保税は愛知県でも有数の高い税額になる。そのことはよく御存じのはずじゃないですか。それを財政が苦しいの一点張りでなかなか引き上げようとしない。滞納者がふえる。全国平均よりも岩倉の滞納者率は大変多いわけであります。　今も広域化によって、広域化を進めたいという答弁があったわけですが、今、国がやろうとしている広域化ですと、一般会計からの繰り入れを禁じ、そしていろんな減免制度も撤廃するということが行われます。こうした国が進めようとしている広域化で、今直面している問題は何一つ解決できません。赤字の会計がたくさん集まったからといってよくなるはずがありません。財政規模が大きくなるから会計がよくなるかというととんでもない話です。どれだけ上がるか。岩倉でも少ない繰入額、これを撤廃したら額としては税額が上がるのは間違いない話であります。こうした問題について、広域化によるメリット・デメリットについては検討されておられるのかどうか。広域化によって国保税がどれだけ上がるか、そうした具体的な検討はされておられるのかどうかについてお聞きしたいと思います。　保育所問題については、後日、桝谷議員が一般質問で詳しくお聞きしますので、割愛させていただきます。　ただ、市内初の民間保育所が開設されるわけでありますが、これが市から委託することによって、市は民間保育所に対する運営に責任を負わなければならないという、児童福祉法ではそうなっております。これについて、経営の内容についてもしっかりと把握して市が責任を持たなければいけないということについて、どのように対処されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、介護保険について伺いたいと思います。　2012年度の介護保険制度改定に向け、通常国会に出す法案の骨格が決まっております。新聞報道によりますと、介護の必要度が比較的軽い要支援の人を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村独自の配食サービスなど地域支援事業に移す仕組みを盛り込むとあります。重症化を防いできた要支援者へのサービスを保険給付から外すということは本末転倒ではないかなあと思いますが、その点について市長はどのようにお考えなんでしょうか。　市長会を通じて問題であるところ、この介護保険の問題点、国庫負担のそもそもの少なさが第１号被保険者の保険料、そして自治体負担のアップの原因になっておるわけですから、しっかり市長会を通じて国に意見を出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。　それから、指定管理者制度については、選定施設、指定管理者選定方法等についての指針、方針をまとめて公開すべきであると思います。お隣の一宮、小牧、きちんとホームページでも公開されております。岩倉はされておりません。公平、公正、透明なやり方でぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。　それから、公共交通のあり方については、よく研究をしていただきたいと思います。さきの市民アンケートでも、巡回バスの要望は大変たくさんありました。健康なお年寄りは自転車に乗れます。歩くこともできるわけですが、体力がなくなっている高齢者、そして体に障害のある方たち、障害者、そうした人たちにとって安全で安心の公共の足としてぜひ公共交通を実現していただけないものかと思うわけであります。　それから、子ども議会については、議会で主導権をということでありました。議会の方で別に市の行事として、市の行事を立てるというのもおかしな話であります。こうした事業の立案等は市の仕事でありますので、お互い仕事をきちんと守ってやっていきたいと思います。　また、市長の退職金についても、議会に意見書を出してもらうという話がありましたが、これもおかしな話なもんですから、この点についても市長の責任でもって、御自分のマニフェストですので、御自分の責任でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、質問いたします。 ○議長（馬路康子君）　市長。 ○市長（片岡恵一君）　まず、子ども手当の件であります。　成立しなければ混乱するんでないかということであります。確かにそういうことになると思いますが、システムとしては児童手当のシステムは温存しております。業務的にはかなり岩倉は柔軟に対応できるとは思っていますが、市民にとっては、国の方で継続してもらうということが一番ではないかなあと思っております。もしそういうことがありましたら、市民に周知するなり、あるいは混乱を避けるためにどうするかというようなことは早速対処しなければならないと思っております。　それから、ワーキングプアの話ですが、先ほど説明したのは、多くのパート職員の方がそういうことで働いている方が見えるというお話をしたわけでありまして、全部が全部そういうわけではないというふうに思っております。私はたびたび皆さん方の御質問でよく言っているのが、同一労働、同一賃金という世の中を目指すというのは正しいことだなあと思っています。ヨーロッパのことをよく言いますけど、ヨーロッパでは労働組合もマイスターみたいな、組合ごとにあって、企業ではないというようなことも、これは学者の話を聞いただけなんで、私は見てきたわけじゃないんですけど、そういうことで、同じ仕事をするのならどこの会社へ行こうがどういう働き方をしようが同じだよというようなことになっています。日本の国として考えていかなきゃいけないことだというふうには思っております。ただ、一部の会社とか一部のどこかだけがやれるというようなものでもない。相当な国を変えていくようなことだと思いますので、ぜひこのことについてはそうなればいいなあと思っております。ただ、岩倉だけそれをやったらいいのかということになりますと、逆に納税者の方も見えますし、職員の方もありますし、そういうことを考えて世の中を変えていかなきゃいけない。　それから、正規の方の処遇を改善していくというのは、最低賃金を考え直さなきゃいけないと思っています。最低賃金を日本じゅうで上げていかないと、結局、しわ寄せが中小企業に来たり、一斉に法律やそういうものでやらないとなかなか難しいと思うんですよ。そのことによって、例えば中小企業の仕事が海外へ行っちゃうという可能性もありますから、対策も含めて日本の国が最低賃金というものの考え方を決めていかなきゃいけないというふうに思っています。これは壮大な話でありますので、一部の局所の話となかなか合わないんですよね。私の気持ちはそういうふうに思っているんだけど、じゃあ片岡やるのかと言われたって、予算を組むということがまずできないとなかなかできませんので、そこのところは理解してほしいなあと思います。　それから、県議選のことであります。　私は正直に自分がいいと思ったことを言うんであって、思っていないのに違う行動をする、要するに外向きの行動をするとか、裏と表があるというようなことはやらないと言っているんですよ。やれということになっちゃうわけですよ。自分が思っていないことをやれということですから、私はそういうことはやらないというか、そういう信念でやっておるということで理解してもらったらいいかなあと思います。　それから、大村知事との何か話があるかということでしたね。推薦ね。これは私はちょっと知らないところで県議選の選対の方が考えていただいているんだと思います。私と大村知事と何かあるかとか、そういうようなことはありませんので、特別な関係は持ってないです。３候補とも知事候補の方は市に見えまして、20分ほどそれぞれの候補のお話は聞きました。その程度であります。　それから、次に避難路沿道の耐震化ということについては、担当が現在のところ把握し切っていないということでありますので、一度これは点検して、どの程度危険物があるかというようなことについては、ニュージーランドの地震なんかも見ていますと、車にコンクリートが突き刺さったり、大変なことになっております。あそこは古い建物が多いですので、ああいうようなこともあるのかなあと。あの教会は塔に上ったことがあるんですけど、そういう歴史的なまちですので、そういうこともあったかなあと思いますが、日本においてもブロック塀だとか重量のある危険なものというのが、あとかわらですね、こういうものが沿道に出ているとか、滑り落ちてくるんではないかなあということがありますので、調査をしてみたいなあというふうには思います。　それから水道管ですが、水道管については今の地域水道ビジョンの中で、災害対策も含めて、安心・安全の観点から水道事業を継続できるようにしっかり考えていきたいと思っております。耐震だけ取り出して、今、先にやるということを考えずに、老朽化しておりまして、簡易水道の時代から入っているというような水道管もありますので、そういうことの方針も含めて新しくするときに耐震化をしっかりやるというようなことを総合的に考えたいと思いますので、耐震だけ先に取り出してやるということは逆に無駄にもなるんではないかなあと思いますので、地域水道ビジョンの進みぐあいを注視していただきたいなあと思います。　次に、五条川の越水対策です。何を貧弱なことをやっているというようなお話だと思うんですね。　越水をするということを肯定したみたいな話ですから、そういう見方もあるでしょうが、費用対効果といいますか、費用に比べて災害を少なくするという、これは減災の観点からそういうことを常備したらという一つのアイデアを具現化したということであります。もちろん河川の改修をして五条川の排水能力を高めない限り解決する問題ではないし、岩倉市だけで五条川の排水能力についてできるわけではない。そういう意味で、今できることをやろうということで、何もやらなくて手をこまねいているよりは、そのことが役に立つんではないかなあ、またそのことを試してみることによって、かなり効果的であればもう少しほかのところにも延伸させるということも含めてチャレンジをしておるわけで、その辺は見守っていただきたいなあと思います。　それから防犯対策で、おれおれ詐欺等であります。　このことについては、広報などで何度も載せたり、啓発するということについてはやっておりますし、そのことをさらに進めなければいけないと思っております。事あるごとに、いろんな行事などで、そういうことが思い起こされますような方法ができる行事もあるんではないかと。例えば、高齢者がよく集まるようなところにチラシなり、あるいは江南の防犯協会があります。そこからいろんなグッズ的なものをいただいてきたりしながら、いつも気にしていただくというふうにしていきたいと思います。これは思い込むと、自分は絶対ならないと思っていても、新手のやり方が出てきたりしましてイタチごっこみたいなことでありますが、あきらめた方が負けるというふうに思っておりますので、市としても引き続き啓発活動を進めていきたいと思っております。　次に、横断歩道のはげている件でございます。　人命にかかわる横断歩道のはげ方がどの程度かというのは、私は安田さんの認識と今どの程度だろうと思っておりますが、ぜひ道路の担当の者が把握してきて、もしこれは危険という判断をすれば、当然市の費用で、県がやってくれるまでほかっておくというような考え方はありませんので、それはしっかり物を見て判断したいと思っております。　それから、医療費であります。　通院ですけど、すぐ次を言われまして、私としても一生懸命厳しい財政の中でやったつもりなんです。平均以下じゃないかとおっしゃいますけど、財政もびりから３番目なんです、37市がある中で。それで、結構頑張ったという評価をしていただきたいなあというふうには思うけど、いろんなことを無料にしなさい、安くしなさいとか、これは予算を組むとわかりますよ、どうしようということね。どこをどうしていったらいいんだというのが、ことしも大変時間をかけてやったわけですよ。歳入のある中でやらなきゃいけない。今は決意でやれと言われますけど、決意だけでやれるんなら、決意なんてできるわけですけど、計算が合わせないといかんわけですから、歳入の中でどこへことしはつけようかという話をするわけですね。それで、子ども医療費を上げようというのにことしはなったわけですけど、その辺は議会の皆さん方も基本条例ね、個々の議員さんがああやれこうやれと言っているんじゃなくて、議会としてはここにこうするべきだ、この予算は減らしてこっちへ持っていこうとか、そういう議会の意思を討論していただくというのも一つのステップかなあと思います。そこで一緒にまたどうしていったらいいだろうというのは考えたいと思います。とにかく予算を組むということが一番クリアしなきゃいけないことで、私だってやれることはどんどん広げたいです。　それから国民健康保険ですね、低所得者対策のことであります。　困窮者に対するいろんな対策はしていかなきゃいけない。ＴＰＰのときも言ったけど、ずうっと保護していかなきゃいけないことは政治の使命としてやらなきゃいけない。それから、自立してもらえる人はそうしなきゃいけない。そういう意味で、困っておられる方をどうやってやっていくかということは考えながら、そして成り立たないといけないので、その辺で国保全体の財政というのも考えて、当然一般会計からの繰り入れも含めて、いろんな状況の中で案を出していかなきゃいけないと思っております。やりたいというふうには思っておりましたが、こういう状況の中で１年少し待つというようなことになったことは、その辺の財政状況を御理解いただきたいなあと思っております。　また、国保の広域化であります。これは、その全体設計をつかんでどうなっていくかということが一番大事でありまして、またその辺が詳しく示されていないわけですね。市長会でもこれは大変問題にしておりまして、全市が国保の広域化については要望を出して議案にしておりますので、引き続き安心できる制度設計について要求していきたいと思っております。　それから、認可保育所の件ですが、これは経営は社会福祉法人にやっていただくわけです。しかし、入園の手続、あるいは当然保育料とかすべては市の責任であります。したがって、保育所として運営していくことについては、市は十分責任を持ってフォローしていくということだし、当然今の保育料やいろんなものも公立だ私立だということで変わるわけでありませんので……。　　　　　〔発言する者あり〕 ○市長（片岡恵一君）　法律で定められている分は守ってやるわけですから、その辺は安心していただければいいと思っております。　次に介護施設、国民年金では低所得者で介護施設が難しいという話であります。　介護の問題については、悪化させない、介護レベルを進展させないというようなことが必要ではないかなあと思っております。その意味で、介護にかからずに孤独でいるがために、あるいはそういう施設を利用できないために介護レベルが進展していくというようなことも考えられるわけです。そういう意味では、市としては市長会等を通じて、介護の問題も各市が抱える問題だというふうに考えていますので、その制度についていろいろ要望していきたいなあと思っております。　それから、指定管理制度のことでありますが、私は正しいことというのはだれに説明してもきちっとできるものだと思っております。正しくないことはなかなか説明できないんです。そういう意味ではガラス張りにするということはいいことだと思っております。いろんなことを公表するという方向へ私は進展させたいと思っています。そのときに、一番簡単なのがホームページなんですよね。ホームページは費用がかからずに、つくった資料をアップするだけで済みます。私、今、総務省のＩＣＴの地域の懇談会ということで、片山大臣が招集しているものの中に委員として行っているんですけど、これはすぐ議事録とか、その会議でもらった資料とか、全部公開しますね。国はすぐにそういうことをやっていますよ。だから、ＩＣＴの活用というのは、そういう意味でいろんな情報をローコストでオープンにしていくと。印刷をして配るとか、そんなことは大変なあれですけど、だれでも素早くできるという意味では大変いいことだと思いますので、このものだけに限らず情報公開できるものをどんどんどんどんホームページの中でいろんな経過説明なんかをできればと思っております。　それから、オンデマンド交通であります。これは、今まで皆さん方はコミュニティーバスとかいうことをよく御宣伝されていたもんですから、弱者交通がコミュニティーバスしかないかなあというふうに思ってみえる方も多いんじゃないかと思います。したがって、アンケートかなんかをやるとコミュニティーバス、巡回バスをという、またこの地域にもそういうものがたくさんありますからね。でも、前に説明しましたように、コミュニティーバスをやっていたところが、効率が悪いなということは感じ始めておるわけです。それは路線が固定化されている、あるいはダイヤが固定化されているということによって、どうしても自分の生活サイクルと合わないというようなことがあるわけですね。そういう意味で、オンデマンドで、自分が行きたいときに最も適切な交通手段をというふうなことが今出てきているわけです。これについて研究をして、岩倉で何とかそういうことができないかなあというふうに思っております。それも全額、何千万か知りませんけど、そういう経費をやるというのはなかなか難しいので、事業者も方法によってうまく機能するというような方法も含めて、持続可能な方法を考えたいなあと思っております。　それから、議会ですけど、市の40周年行事じゃないかというお話ですけど、私は議会というものに市民の人たち、あるいはこれから岩倉を背負う子どもたちに関心を持ってもらいたいなあという意味がありまして、そして議会がアピールされる機会でもないかなあと思いましたので、企画していただいた方が、議会がこういうことをやりますというような、これは議会基本条例の開始の年でもありますので、よりいいというふうには思っているわけで、それが嫌だというお話であれば、にこちらで私がやってもいいですけど、その方が議会のためになるんではないかなあと思っておりますので、その気持ちを言っただけでありまして、そういうこと自体で協力は全く惜しまないつもりであります。 ○議長（馬路康子君）　12番安田　豊議員。 ○１２番（安田　豊君）　12番安田　豊です。２点のみ再々質問をお願いしたいと思います。　特定の県議候補の応援をされることについて、決断力があるとか１人１区とかいうことはおかしいんじゃないかということなんですけれども、市長は思ったことをやりたいからということをおっしゃったわけです。男ですから思ったことをやると言うと何か男らしく聞こえますけれども、私は市民に説明ができん、つかないことをやっておられると思えてなりません。市長のおためにもならないことだと私は思います。こうしたことについては、自民党の中のコップの中に争いに私はとやかく言うつもりもありませんけれども、ばかばかしくて。市長のおためにもならんことだからちょっと控えていただきたいなあと、あくまでも公正・中立でいていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょう。　それと認可保育所についてですが、これは受け付けも市でありますし、運営も市が責任を持たなければならない。今も市長のお言葉の中にありましたように、今の水準は下げないということでありますので、そういうふうに受け取りました。　　　　　〔発言する者あり〕 ○１２番（安田　豊君）　法律上ですね。ですから、今の水準と同じものが認可保育所でも同じことがやられる。ですから、そこで法律にのっとってやると。岩倉市の今の現状を後退させないということなのかどうか、その２点について伺いたいと思います。 ○議長（馬路康子君）　市長。 ○市長（片岡恵一君）　まず県議の件ですけど、思ったことをというか、自分の信念なんですね。こういうことは正しいと思うということなんですよ。正しいと思うことを貫くわけなんですよ。だから、私はこういうことは市民のためになるとかと言いますよね。そういうことが市民のためになるというふうに信じているから、それをやると言っているわけでありましてね。　それから、保育園のことですね、民間の。これは、今の水準というのは、要するに加配とかそういうことなんでしょう。それは別に同じとは言っていませんよ。法律に基づいた認可条件というのがありますからね、それを守ると言っているわけでありまして。守らなければ当然認可されないんで、そういうことは認可上きちっとやりますということです。 ○議長（馬路康子君）　これをもって12番安田　豊議員の質問を終結します。　お諮りします。　代表質問の途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩をいたします。　　　　　　午後２時49分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（馬路康子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、民主クラブを代表しまして、５番塚本秋雄議員の発言を許します。　登壇してください。　　　　　〔５番塚本秋雄君　登壇〕 ○５番（塚本秋雄君）　５番塚本秋雄です。　民主クラブを代表して、施政方針について質問をさせていただきます。　Ａ４で15ページの施政方針でありますので、順を追って大事なことは含めまして、各項目に私の考え方を述べさせていただき、質問をいたしたいと思います。　まず初めに１ページ目、第４次岩倉市総合計画の初年度として、大事なことは人口問題ではないでしょうか。少子・高齢化がありますが、昨年国勢調査で岩倉市は、先ほど４万7,329人、そして世帯は１万8,951世帯の結果を受けて、まだ新しい調査でありますけれども、どう分析し、傾向と対策を持つかであります。東新町が一番多いと思います転入・転出の状況、また出生・死亡の状況、そして以前も聞きましたが持ち家と借家の状況、高齢化率や来日した外国人が90日以上滞在する場合の外国人登録者数など、状況をどのように把握して岩倉市は考えていくべきかをお聞きしたいと思います。　さきの議員が国勢調査について質問をされておりますが、今回の調査を受けて人口５万人を超える長久手町と東浦町が市制施行を目指しており、人口増の自治体があります。名古屋市で一番人口総数が多いところ、地下鉄桜通線があります緑区北部で、野並から徳重までが３月27日開通予定であります。そこは活性化しているテレビ報道もありますが、岩倉市も地下鉄鶴舞線が乗り入れられ、交通の便利性が高いところと言われておりますが、それらの違いはどうかということを考えていくべきであります。過去を含め国勢調査の比較資料から岩倉市の目指す取り組み、さきの答弁がありましたから、それにつけ加えることがあればどうだったかお聞きをしてまいりたいと思います。　同じく１ページ目の市民本位の協働を進めるとありますが、今までの協働と今後はどのような手法を用いるのかお聞きいたします。市民が自主的に参加できる形が必要ではないでしょうかであります。　同じく１ページ目の若年層の失業率が高いのは国や政治の責任だと私は思いますが、何かといいますと、一番大事なことは雇用が大切だと思います。岩倉市は、雇用の状況把握をしっかりとされて対策が打てる状況になっておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。　岩倉の統計が発行されておりますが、特にその中で飲食店や従業員数の変化、それらはまちの活性化のバロメーターでも私はあると思っております。岩倉市で生活する上で、一番新しい岩倉の統計から判断して、市民生活の主な特徴的な状況はどういうことが言えるのか。また、昨年６月に閣議決定されております中小企業憲章からして、経済活力の源泉と言われております中小企業への支援の拡充など、岩倉市という地域の中心であります商工会への積極的な支援体制の拡充も問われていると思いますが、岩倉市や議会に出されている商工会の要望について、まちの活性化にどうつなげていくかお聞きしたいと思います。　３ページ目の第１「安心安全のまちづくりと」ありますが、私は治安から質問をさせていただきますけど、今まででも「安心・安全」ではなく、「安全・安心」と言ってまいりました。この安心・安全について、安全があってこそ安心ではないかお聞きいたします。文章として、総合計画の表現や安全・安心のまち宣言などからして、安全・安心の方がよいのではないかとお聞きをいたします。　３ページ目の浸水対策では、五条川の記述はありますが、岩倉にはもう一つ川があり、巾下川もありますけれども、矢戸川への取り組みの考えがあればお聞きしたいと思います。　歴史と環境と暮らしからして、矢戸川は団地の南周辺の浸水対策も問題になっておりますし、当然草刈りの問題、堤防の散歩道やサイクリングロード整備なども考えられますが、今後の取り組みを期待したいと思うところであります。　次に、さきの議員の質問もありましたが、４ページ目の防犯対策として、まず市民からよく言われるのが、言葉では安全・安心と言われるが、お店に泥棒が入られたと聞きますし、地域の治安が悪いと言われる人がおられます。具体的にどうしていくのかが問われているのではないでしょうか。そういう質問に対してどう答えていったらいいのでしょうか、お聞きしたいと思います。最近の岩倉の治安の状況はどうなのかであります。　先ほどにも質問がありましたけれども、防犯といえば警察、岩倉東交番の廃止についてお聞きするわけです。　県議会での警察委員会の委員と地域部長の質疑の内容を調べてみました。平成18年３月16日、「交番が地域の安全センターである。交番がなくなることへの不安がある。廃止対象交番については、地元の警察署が廃止後どれだけフォローができるか地元住民との話し合いを重ねているところ。一時的に連絡所として残るところもあるが、将来的には取り壊しとなる」。委員から、「自主防災組織の活動拠点として運営できないか」。地域部長から、「負担のないものならば検討の余地はある」と言っておられます。また、平成18年６月29日では、「今後、１中学校区１交番体制にしていくと聞いているが」という質問に対して地域部長は、「要員の確保や用地の確保、また地域の方の理解が必要である。そういった面を考慮し、慎重に検討を進めていきたい。究極の目的は地域の安全を守るための交番機能の強化である」と言っておられます。平成21年３月では、地域部長は、「交番・駐在所は地域の安全・安心の拠点として治安の根幹をなすものである。地域住民の要望も考慮して必要な見直しを加えながら計画どおり進めていきたい」とも言われております。　平成17年度を初年度として、平成26年度までの10年計画とし、すべての交番・駐在所の配置の見直しを行い、本年度までの４年間で交番の新設15ヵ所、廃止21ヵ所だとそのときの報告は出されております。そのときにも地域部長は、「存続については地域住民の要望も強いので、治安上必要な場所に必要な交番・駐在所を整備するのが基本」と言っておられます。この結果からして、岩倉市は早い段階での廃止の対象だったのかどうか、検討がされたのかどうか、10年間のどの段階だったのか知りたいのが普通であります。また、地域住民の要望を聞いたのか、地域住民との話し合いを重ねたのか、地域の方の理解が必要であると言っているのに問題がある話であると私は思います。岩倉防犯ネットワーク会議での報告はあったとお聞きしますが、議会への報告、検討の仕方が中途半端であることを申し添えておきたいと思います。岩倉東交番の廃止への対応はどう考えればいいのかをお聞きしたいと思います。行政の情勢把握としての取り組みの欠如を指摘しておきます。　同じく４ページの消防について、地域防災を担う消防団員の現状と課題、取り組みをお聞きいたします。　消防団の評価を上げるために、消防団協力事業所表示制度があるとお聞きしますが、消防団活動を広報やホームページでもっとＰＲしてはどうか、お聞きいたします。　事前に聞いております岐阜県の恵那市の消防団シンポジウムの取り組みを参考にしてはどうかとお聞きいたします。　津島市長は、10年以上の活動を続けている消防団員の奥様、妻に感謝状を贈っています。　同じく、続きまして４ページの交通安全の環境整備についてお尋ねいたします。　岩倉市には町の時代の交通安全都市宣言があります。これを新しくすべではないかと思いますが、取り組みをお聞きいたします。　また、５ページの環境問題でも町の時代の環境保全都市宣言もあります。同じく新しく宣言すべきではないか、お聞きいたします。　さきの議員の質問と重複いたしますが、国民健康保険が非常に厳しい財政状況にあるということを記述されております。いろいろ減免と増税の話もありましたが、少子・高齢化により岩倉市だけでの取り組みは難しいということを私も感じております。特につけ加えることがあるならばお答えをいただきたいと思います。　次に、７ページの高齢者福祉です。　ひとり暮らし高齢者孤独死ゼロの取り組みへの具体的な行動をお聞きいたします。　この20年間で、65歳以上のひとり暮らしは３倍に近い世帯に増加していると言われております。家族や会社を中心に結びついてきた社会から枠組みが変わってきていることが内閣府統計の生活関連のデータから言われております。全国的にはいろんな多彩な事業の取り組みがなされています。岩倉市でも地域包括支援センターを中心に、施設として今後も地域の縁を取り戻すために、居心地がいい居場所づくりに行政の支援が期待されていますので、お尋ねしていきたいと思います。　７ページ目のボランティア活動センターの解体についてお聞きします。　そこを利用している団体は、岩倉市でも評価の高い活動がされていると思います。建物の老朽化、耐震に問題があるということでの解体には寂しさを感じさせます。いろんなボランティアの団体の今後の活動場所へのお考えがあればお聞きをいたします。　次に、８ページ目の小学校の新学習指導要領の全面実施がされますとありますが、どう変わってきたのかお聞きをしたいと思います。　岩倉市の学校教育の指導の重点の第１に掲げられております学習指導要領の趣旨を踏まえて、個人の尊厳と人間尊重の精神に基づく教育を推進し、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図るとあります。指導の重点は全部で６項目あり、すべての項目について子育てにおける指導を再認識しているところでもありますが、ところでサッカーの日本代表のザッケローニ監督が日本の評価で、学校がスポーツ全般の第１のプロモーターになっていると教育の一環にスポーツがある日本の文化を評価し、学校が役割を果たしていることを指摘しています。「プロモーター」というのは、訳しますと興行主とも言われますけれども、発起人とか促進する人の意味であります。　そこで、特に小・中学校の体育の授業で、平成23年度からゴール型ボール運動、中学校ではゴール型球技の記載がありますが、岩倉市の指導者と施設は大丈夫かをお聞きいたします。　学校の体育設備の点検と指導力を身につけた先生たちへの環境づくりを期待するところでもあります。　１人でゲーム機で遊ぶ子どもの親の話をよく聞きます。昔から文武両道という言葉があります。子どもに体を動かす楽しさを知ってもらう授業、スポーツ大好きっ子を育てていきたいものと思っております。　そこで、総合計画に掲げた「役立ち感」は、スポーツを通じて子どものころから養われるものだと思っております。スポーツは人間を成長させる文化として、その重要性が認知されてきております。子どもたちへの役立ち感を持たせる考え方があれば、お聞きしたいと思います。

　次に、９ページ目の観光プロモーション組織の立ち上げについてお聞きいたします。　私は最近、稲沢市で「信長生誕を育む会シンポジウム」で、織田信長のふるさと勝幡城の講演を聞き、その会員募集の取り組みを知りました。内容は、信長の出生については大きく分けて古渡城出生説、那古野城出生説、勝幡城出生説の三つの説への検討を加えて、織田信長は1534年（天文３年）５月28日、勝幡城出生説の提唱であります。また、国史跡の小牧山主郭地区第３次発掘調査の現地説明会にも参加してまいりました。主郭をめぐる織田信長が築いた石垣の一部が築城時さながらの状態で保存されていました。日本の城郭で最も古い時期の石垣がどのような姿であるかが判明されております。　また、かつて平成21年５月のときには「郷土稲沢歴史と文化のまち「下津城」を学ぶ」として、稲沢市では織田氏が最初に築いた城として講演がなされております。この地は織田一族による尾張支配のいわば下津城は出発点と話されておりました。近隣市では、今、頑張っておられるわけであります。　そんなときと同じ時代の岩倉の織田伊勢守信安、信賢、岩倉城に光を当て、山内一豊はもちろんのことですが、郷土としての一番宝「岩倉城」の研究にスポットをもっと当てるべきであると思いますが、お聞きいたします。　次に、12ページの職員の気づきについてお聞きいたします。　「気付き」、「け」にすると「気付け」となりますけれども、この場合は「気づき」と平仮名にした方がよいのではないでしょうか、お聞きいたします。　スポーツでも健康指導でも、本人が気づくことを促すことが大切と言われております。どうしてこれから行くのか、それは気づく風土をつくり上げていくことであります。また、市長は就任して、今、マラソンの折り返し地点とし、厳しいからできないのではなく、できることは何かと言われております。まちづくりにおける活性化は、できないことをあらゆる努力をして、できないとあきらめずに、できることへの挑戦、姿勢が、今、行政や議会にも求められているのではないでしょうか。行政に携わる者として、気づきの風土づくりを持つことは大いに同感であります。ぜひこの考えを貫いていただきたいと思っております。　ならば、さきの議員からも質問がありましたが、いわくら五条川マラソンの中止、先ほども質問しました岩倉東交番の廃止などは、もっと市長が述べておられます市民本位の姿勢を持って考えをまとめ上げていただきたかったと思います。　マラソンについていいますと、今、世の中はシティーマラソンがブームであります。走っている人から見ると、沿道の人たちのおもてなしの行事での感謝でありますが、市外の人とのつながり、出会いのきっかけにもなっております。これこそ多様な縁でつくる岩倉の役立ち感そのものではないでしょうか。第１回目の10キロ参加者は538人、途中、800人が４年間続きましたが、最近の５年間で評価のよさがじわじわと知れ渡り、今回10キロマラソンで1,848人と、今回は天気もよかったので、走った気持ちも今までで最高の感じを受ける１日でありました。岩倉のよさを感じさせられる１日でもありました。15年目の終わりの開催に感謝をする一人であります。やめることより続けることへの努力は大変ですが、この場はあえて、継続は力なりと申し上げておきたいと思います。　最後に、15ページの魅力ある岩倉とはについてお聞きいたします。　私は、「住んでよかった、住みたくなる」とありますが、あえて「住んでみたい、訪れてみたい」とも言っておきます。岩倉市のあるお店でうどんを食べたとき、感じがよかったお店の人に声をかけましたところ、だんなさんは青森県出身、本人は宮崎県出身、また薬局のあるお店で同じく感じがよかったので声をかけましたら、お父さんが鹿児島県出身とのことでした。岩倉は外国人も多く住んでいますが、日本全国からも集まってきておられます。少子・高齢化の時代、人口がふえるということは、まさにこう人たちによるところも大と思います。私もことしで岩倉に住んで30年になります。住むには岩倉がよい、私が選んだよさも同じであります。もっと岩倉のよさを確信して取り組むことを提案いたします。　ある学者の教えです。これからは人口が減り、高齢化が進む。住民だけでなく、外部から来る人、これから住む次の世代や若者まで配慮してまちづくりができるかが問われているのではないかと述べておられます。コンパクトシティーとしての中心街再生には、訪問者から見た魅力が必要と言っておられます。私もそのとおりだと思います。そのためには、日常的に暮らしの点検をもっとすべきだと思います。　岩倉市議会も二元代表制のもと、緊張関係を持っていろんな計画が、今後、第４次総合計画が新年度に策定されますが、議会基本条例のもと取り組んでまいりますと宣言しております。「わたしたちの町岩倉」の中にもありますように、住みよい暮らしをつくることが第１であります。　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（馬路康子君）　これより答弁に入ります。　市長。 ○市長（片岡恵一君）　それでは、民主クラブ、塚本代表の質問にお答えさせていただきます。　まず、国勢調査の分析であります。　第４次総合計画においては、将来人口を策定時までのトレンドに加え、平成17年国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所による推計値や今後の市の政策的な人口増加要因を加味し、平成32年度の人口を４万8,000ないし５万と設定しています。今回の国勢調査の速報値では、本市の人口は平成17年時と比較して597人の人口減、一方世帯数の方は177の増となっています。今回は人口と世帯数のみの公表でありますので、この結果の分析については、日本人と外国人との内訳や年齢構成などの詳細な結果報告を待たなければなりません。いずれにしましても、県下でも外国人の割合が高く、また持ち家比率の低い本市では、平成20年秋以来の景気の悪化など、人口移動の影響を受けやすい環境にあるとも言えます。本市の人口動向につきましては、第４次総合計画の中でも述べさせていただいていますが、出生・死亡による自然増減、また転入・転出による社会増減の近年の傾向を見ますと、総じて自然増が社会減を上回る形で人口増が続いてきていましたが、平成21年度中は社会減の方が多くなっています。また、過去には、平成５年の地下鉄鶴舞線の乗り入れ後の平成７年の国勢調査では、人口は対前回比で5.4％の増となっており、市民意向調査の結果から見ても、交通利便性のよさを本市の特徴の一つとしてとらえています。　また、御質問がありました高齢化率については、平成22年４月現在では19.6％と、県下の中で比較的低くなっています。今回の国勢調査結果を受けて、これまでの取り組みについて御質問もいただきました。本市ではこれまでも駅東地区北街区市街地再開発や生涯学習センター、街路等のハード面の整備や、保健、医療、福祉、教育などの充実に取り組んでまいりました。また、多くの市民、市民団体の皆さんによるボランティアやまちづくり活動が現在も行われており、こうした市民との協働は一朝一夕に成り立つものではなく、これまでの長い積み重ねがあってこそのものであり、行政だけではなく、市民の皆様にとっても誇りを持っていただけるものと信じております。　今回の国勢調査の結果を見れば、確かに県下でも人口がふえている自治体の方が多くなっていますが、それぞれの地理的条件、産業、交通など、さまざまな増減要因があると思います。先ほど申しましたように、速報値のみでこれまでの本市の取り組みの評価を語ることはできませんし、外的な要因も考えていく必要もあると思います。しかし、少子・高齢化社会に入っていることは間違いのないことであります。本市にとっても着実に高齢化は進行しており、こうした状況も十分踏まえて第４次総合計画を策定させていただいております。　次に、市民本位の協働についてであります。　市民との協働については、第３次総合計画の基本理念でも掲げておりましたが、本市ではその以前から市民との協働に取り組んでまいりました。そうした長い時間をかけての取り組みが、現在、ボランティアや市民活動など、本当にさまざまな形、場面で市民の皆さんに御活躍していただいているのであり、そしてまちに対する愛着や誇りをはぐくんできているのだと考えています。　しかし、私たちを取り巻く社会の急激な変化の中で、防災・防犯や環境問題、福祉の分野などで、行政だけでは解決できないさまざまな地域課題も顕在化してきています。そうした課題の解決のためには、さらに市民と行政との協働を推進していくことが必要であります。第４次総合計画での「多様な縁で創る「役立ち感」に満ちた市民社会をめざす」という基本理念は、小さなことでもいいからだれかのために役立つこと、そうした喜びを感じること、それが自分を大切にすることにつながり、それは人との関係の中でこそ感じることができるものであり、協働を担う人たちの思いをあらわしているものであります。そうした思いを持った数多くの市民がいる社会があってこそ、支え合いや助け合いをしていくことのできる社会になっていくものであります。これまでも、そしてこれからも進めていく市民の皆さんとの協働は、自分たちのことは自分たちで決め、その責任も持つという市民本位の協働、つまり市民自治を確立していくためにも最も大切なことであります。行政としてそのための支援、施策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。そのため、新年度には協働のルールづくりの取り組みを通じて市民の皆さんにも協働のあり方について考えていただく場や機会とし、その後、さらなる市民参加や市民参画の拡大、あるいは市民同士のネットワークづくりや助成制度など、市民活動支援に発展させていきたいと考えています。　次に、雇用対策であります。　失業者の状況を岩倉市独自での把握というのはできておりません。市の相談窓口では年に数件の相談がありますが、特に就職相談に絞った窓口を開設していないことにもよると思います。そこで、この地域では一宮市で開催されている県のアドバイザーによる若年者向け就業相談窓口を岩倉でも開設するように県に要請している状況です。　ちなみに県の21年の失業率は4.5％、20年は2.9％、19年は2.7％であり、昨今の状況は厳しいものが見受けられます。今年度岩倉市で取り組んだ対策は、犬山市、江南市、小牧市、大口町、扶桑町、岩倉市と各商工会議所、または商工会、それと愛知県、犬山公共職業安定所、春日井公共職業安定所などが合同で就業フェアを行っており、会場が持ち回りで岩倉市が当番で行われました。　あと飲食店の数は、18年の数値が最新で259店、従業員1,270人、16年が266店、1,292人、11年では2,78店、1,240人で推移しています。　岩倉市の市民生活の主な状況とのことですが、現状把握を数値であらわすことは難しいことだと思います。住民税などの落ち込みなどから推しはかるしか手だてがありませんというのが現状です。中小企業の支援は、商工会への支援と、商工業振興資金融資保証料助成金と利子補給補助金を引き続き行っています。　次に、「安心・安全」か「安全・安心」かという言葉のことでございます。　マニフェストで「地震・浸水・防犯対策など、暮らしの安心と安全を守る施策の推進」という言い方をさせていただきました。それゆえ所信表明でも「安心・安全」と表現させていただきました。私は安心も安全も同列に考えており、その前後には違いがないと思っております。　言葉の安全だから安心なのかということをおっしゃったわけですけど、安心のために安全が要るというふうにも言えますので、そこの中の言葉はどういうふうにするかですが、言葉の響きとして、今まで安心・安全というのがよく使われているんではないかなあというふうには思っております。意図はそんなにないので、御承知おきください。　矢戸川の浸水対策です。　当市域には、五条川を初めとしまして県管理の河川が、ほかに矢戸川、巾下川があります。これらの河川の治水の現状は、これまでに浸水被害を幾度となく経験しており、早期の河川環境の整備の促進が必要であると認識しております。　さて、お尋ねの矢戸川の浸水対策でありますが、矢戸川の堤防は周辺で最も低く、水位の上昇により越堤しやすい地区であります。そこで、愛知県は河川整備計画において、下流域であります巾下川の河床掘削等の整備により洪水時の水位低下を図る計画であります。当市におきましては、河川環境の整備と保全に関して県に事業計画の推進を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　矢戸川は、下流部で巾下川と合流して、南部中学校東側では休日は親子で釣りを楽しむ人もあり、五条川とともに水辺環境を構成する一部となっております。毎年、岩倉団地自治会の皆さんにより清掃活動が実施されていますが、今後は親水性を高め、豊かな自然を守り育てるため整備していくには、県や流域市と連携していくことが必要だと考えております。　次に、防犯対策であります。　岩倉市内で発生した犯罪件数は、平成15年には1,577件、平成19年には966件と減少していましたが、平成20年では1,113件で前年比較では147件の増加、平成21年は1,228件で前年比較では115件の増加と、２年連続して増加しました。平成22年では972件で、256件の減となっております。　また、岩倉東交番廃止については、昨年10月に江南警察署長から平成23年３月をもって廃止する旨の話がありましたが、市内の防犯対策にかかわることですので、市としても市内の防犯体制が低下することのないよう強く要望いたしました。交番廃止により犯罪が増加することがないように、地元住民の方々とともに考えていきたいと思います。　あと消防団のことでございます。　消防団の活動をもっとＰＲしてはどうかということですが、毎年、操法大会に出場される選手及び訓練内容、結果を広報紙に掲載しております。昨年は地下道に設置している駅前モニターでも、その活躍を放映し、消防団活動のＰＲをしております。今後は他の活動についても検討し、広報紙、ホームページ等での掲載を考えていきたいと思います。　また、感謝状や礼状はどうかというお話でありました。　現在、本市では５名のＪＡ愛知北職員がいますが、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町の３市２町で構成している丹葉地区消防団連合会において多くのＪＡ愛知北職員が消防団員として活躍しておられることから、毎年、ＪＡ愛知北本部に協力のお礼に伺っています。また、本市では、愛知県消防操法大会への出場選手の勤め先及び家族に対して協力依頼を行っております。　交通安全都市宣言のお話であります。　交通安全都市宣言は、昭和37年１月に、当時の岩倉町として宣言をしております。以来、全国レベルで死亡事故が半分以下に下がっているなど、交通を取り巻く環境も変わっております。交通事故のない安全な快適なまちづくりを進めるために、また交通安全都市宣言も検討していきたいというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、環境保全都市宣言であります。　現行の環境保全都市宣言は、昭和46年11月15日に、当時の岩倉町として宣言しています。現在の社会的背景と将来の岩倉市のあるべき姿を考え、「健康で明るい緑の文化都市」という基本理念を大切に、環境基本計画の策定にあわせて、幅広く市民の皆さんに御意見をいただきながら検討していきたいと思っております。　国保財政であります。　国民健康保険全体として、近年は経済情勢の悪化により被保険者の所得は伸び悩み、また失業等により被用者保険の資格を喪失した人が多く加入するようになるなど、結果として低所得者層の割合が大きくなり、保険税収入が落ち込んでいます。また、退職した人も被用者保険から国民健康保険に加入するため、加入者自体の高齢化、すなわち国民健康保険は被用者保険に比べて医療費の増加につながっています。このように低所得者の加入者が多く年齢構成も高いなどの構造的な問題により、給付と負担のバランスがとれなくなってきており、財政運営が非常に厳しいものになってきております。　次に、孤独死ゼロの取り組みであります。　ひとり暮らしの高齢者の孤独死ゼロのまちづくりを目指して、従来から緊急通報システムや生活支援型給食サービス、新聞販売店の協力による見守りなどの事業を行っています。さらに平成21年度からは、南新町をモデル地区に定めて、高齢者を地域で支えるために必要な地域コミュニティーについての調査・研究を行っています。また、本年１月から岩倉団地において、ひとり暮らし認定高齢者の安否確認事業を試行的に始めました。こうした事業をさらに進め高齢者の孤独死をなくすため、きめ細かな安否確認を全市で実施できるよう努力したいと考えております。　次に、ボランティア活動センターでございます。　ボランティア活動センターの利用開始に当たり、建物の有効利用として団体の皆さんが自主的な管理運営をしていただけるならとの条件と廃止するときには代替施設はつくらないとの経過から、今日まで利用をいただいております。その後、市民プラザに市民活動支援センター、また生涯学習センターに市民団体コーナーも設置させていただきました。ボランティア団体の皆さんには、従来からふれあいセンターや児童館を利用されている方もいますので、現時点において代替の施設を確保することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、小学校の新指導要領についてであります。　今回の改定は、時間数の確保、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立などを基本方針として掲げ、生きる力の育成という従来の方針を維持しつつ、新しい時代が求める学力の向上、豊かな心と健康な体の育成を目指したものと聞いております。その中で保健体育においては、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成などが重点として上げられ、時間数も全体で約１割の増加となっているそうであります。　小学校高学年体育では、従来、バスケットボール、サッカー、ソフトボール、またはソフトバレーと示されていたものが、ゴール型、ネット型、ベースボール型として類型ごとに規定されています。これは生涯スポーツの観点から、特定のスポーツだけを中心に考えるのではなく、あるスポーツで身につけた技能を同じく特色を持った他のスポーツに応用することができる力を育てようというねらいによるものと聞いております。　このうちゴール型については、現在、市内小学校５校すべてにサッカーゴール、またはハンドボール用ゴールがあり、常に活用できる状態を確保しております。また、毎年、県などが主催する体育実技指導者講習会に各校の教員が参加し、指導力の向上を図っております。中学校では武道の授業が必修化されます。それに向けても体育担当教員向けの指導者講習会が実施されており、安全面にも配慮した十分な指導を行うための準備を進めております。　次に、役立ち感は子どものころからというお話であります。　子どもたちが地域の中で活躍し、大人がそれを褒めることで、子どもたちは役立ち感を実感いたします。そして、役立ち感を実感することで、自分の存在への自信、思いやりの心、自尊心のはぐくみにつながることとなります。例えば、小学校では、異学年交流の中で下の子を思いやり、互いに助け合う心を、中学校では、職場体験や市の行事への参加、ボランティア活動などで地域や人とのつながり、役割を感じることができると思います。子どもたちが、自分は必要とされ認められている、大切な存在であると感じることができるよう機会をつくり、子どもたちを認め、褒めることが必要であると考えます。　岩倉市教育プラン事業では、「子どもは未来のまちづくり人」を基本方針に掲げ、一人ひとりの個性を尊重し、心豊かでたくましく生きる子どもの育成に努めております。子どもたちが個々に生きる力を持ち、コミュニケーション能力を発揮し、社会貢献を行う中で社会の一員として認められ、役立ち感を実感できるよう指導に当たっていただいております。　次に、観光プロモーションであります。　観光プロモーション組織の立ち上げの検討は、市内の観光資源の洗い出しと、その観光資源をもとにして観光プロモーション組織が機能していけるかを勉強していくこと、組織を動かす人材の発掘が大きな視点であります。　本市において、織田伊勢守と、その時代をしのぶ事跡は、既に市指定史跡としている岩倉城跡と下本町の誓願寺に織田伊勢守信安公夫妻の墓があります。この墓は、昭和39年に名古屋市の平和公園から現在地に移設され、本市では毎年この墓前において織田伊勢守信安公の追悼会を開催していますが、市指定の文化財とはなっていません。この墓を保全するために、市指定文化財としていくことを現在検討しております。市指定文化財にしていく過程で、450年ほど前までの約80年間、尾張国北半分を統治する中心であり、かつ茶の湯など文化の地でもあったと推察される岩倉城とその周辺、すなわち私たちの郷土岩倉の歴史を本市内外に広く知らしめていきたいと考えております。　職員の気づきであります。　職員に一層の気づきや自覚を持ってもらうため、今年度、講習会を開催いたしました。官と民の両方を経験する講師からは、今後の公務員のあり方、先進的な補助金の獲得など、大変わかりやすい説明がされました。日ごろから仕事に対するアイデアを蓄積していくことに刺激を受けた職員が多かったと考えています。今後も各分野の第一線で活躍している講師による講演会を開催し、職員の意識改革を図ってまいりたいと思っております。　そこで、五条川マラソンの御質問もありました。五条川マラソンは何かアイデアはないかということであります。　五条川マラソンにかわる同じようなといいますか、そういうスポーツイベントを考えていただこうと思っております。五条川をランニングするということ、そして多くの中学生などスポーツ少年がそれに参加して頑張ってくれている、このことについては私は大切にしなきゃいけないと思っておりますので、10キロコースというような競技性の高い方法での五条川マラソンの継続というのはできません。どういう名前にするかはまた別としまして、そういう気持ちで何かスポーツイベントを継続したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また次、魅力ある岩倉についてであります。　第４次総合計画の策定に当たって本市の特徴として、公共交通や高速道路網による交通利便性のよさや地勢的な要因にもよりますが、都市的環境と農的自然環境の共存するラーバンエリアとしての特性、また五条川や桜並木、山車など豊富な地域資源、さらにはこれまでの音楽のあるまちづくりや市民との協働など、ハード・ソフトの両面にわたる特色を上げております。これらの特色は市民意識調査の中でも結果としてあらわれており、岩倉の魅力がある点として「交通の便がよく買い物、通勤、通学に便利」「市内のイベントが活発に行われている」「福祉施設が整っている」「自然環境に恵まれている」「田園環境に恵まれている」が上位にランクされています。また、岩倉市を「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と考えている市民は74％であり、定住意向についても「岩倉市内に永住したい」と「当分住み続けたい」を合わせると79.5％になります。こうしたら点からも、本市にお住まいの皆さんには岩倉市は評価の高いまちになっていると考えています。　一方、この調査からは、市民の皆さんの考える施策の優先度は、市民生活の基本的な部分である安全・安心、公衆衛生にかかわる施策が高くなっています。こうした優先度の高い施策への充実に着実に取り組むのはもちろんですが、市民の皆さんとの協働により、既存の地域資源の活用、また新たな地域資源の発掘・創出などに取り組みながら魅力あるまちづくりを進めてまいります。これらの取り組みを通じて、市民の皆さんに住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちになり、そして行政からだけでなく、まちづくりにかかわっていただいた市民の皆さんが誇りを持って市内外に岩倉のまちの魅力を発信していくことで、市外の人たちからも住んでみたくなるまちになっていくものと考えております。以上です。 ○議長（馬路康子君）　これをもって、５番塚本秋雄議員の質問を終結します。　続いて、活政会を代表いたしまして、１番須藤智子議員の発言を許します。　登壇してください。　　　　　〔１番須藤智子君　登壇〕 ○１番（須藤智子君）　１番須藤智子でございます。　活政会を代表しまして、平成23年度の市長の施政方針について質問をさせていただきます。　たくさんの質問が出ましたので、重なる部分があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　片岡市政となり２年が経過し、少しずつ片岡カラーが出てきたように感じられます。第４次岩倉市総合計画もスタートし、「多様な縁で創る「役立ち感」に満ちた市民社会をめざす」をまちづくりの基本理念として、人と人とのつながり、きずなを大切にし、互いに認め合い尊重し合いながら、ともに支え合い助け合える地域社会にしていくためのまちづくりがスタートいたします。片岡市長はよく、コミュニティーの構築が大事であるということをおっしゃってみえましたが、まさにこれからは人と人とがつながりあえる地域社会を発展させなくてはならないと感じております。また、第４次総合計画での重要なキーワードである協働の理念をもとに、市民とともにまちづくりを行っていただきますようお願いを申し上げ、市長の施政方針について順次質問をさせていただきます。　初めに、「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」の第２の「住環境の整備」ですが、道路基盤整備として、私の地元の北島藤島線の名鉄犬山線の横断箇所を高架道路にするための設計と環境影響評価調査を行い、いよいよ平成24年度から５年間の予定で工事に入るということで、とても期待をしております。　そこで質問ですが、この工事の総工費はどれぐらいになるのでしょうか。また、財政状況が厳しい中での市事業となると負担が大きくなるのではないでしょうか。以前は県施行の事業となるように努力するとしていましたが、その方策はないのでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、公立保育園と民間幼稚園の幼保一元化についてですが、平成22年度に就学前児童の保育園と幼稚園のあり方研究会を設置し調査・研究してきたということですが、その研究会ではどのような議論がなされているのか、お聞かせください。　市長のマニフェストである保育園の民営化についての議論はされていないのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、保育園の芝生化ですが、昨年度より仙奈と西部保育園で芝生化を試験的に行い、園児から「はだしで走っても気持ちがいい」と好評なので、さらに今年度は３園で芝生化を行うということですが、あと二園についてはどのようにしていくのかお尋ねいたします。　はだしで走ると運動能力もアップすると聞いておりますので、今後も続けて導入していただきたいと思っております。　続きまして、高齢者福祉についてお尋ねいたします。　最近、社会問題となっているひとり暮らしの高齢者の孤独死問題ですが、近隣とのつき合いもなく社会的に孤立してしまうためにこのような状況になるとしたら、第４次岩倉市総合計画にあるように、互いに認め合い尊重し合いながら、ともに支え合い助け合える地域社会にしていくまちづくりが大切だと考えます。そのような中、ひとり暮らしの高齢者に救命バトン事業を行うということですが、この救命バトンの活用方法、近隣市町の状況、対象者の見込みはどれぐらいなのか、お尋ねいたします。　次に、「住んでよかった−活力あるまちをめざして」の第４の「うるおいのあるまちづくり」の中で、地域力・住民力の形成を支援する一つとして、地区コミュニティーを設立、もしくは準備をする団体に活動資金を助成するとありますが、市長はこの地区コミュニティーに対して、何を目指し期待しているのか、お尋ねをいたします。　次に、第５の「地元産業の発展」で、桜並木を初めとする観光資源を生かして宣伝し、まちの活性化を目指した観光プロモーション組織の立ち上げの可能性を検討する勉強会を開催するとありますが、どのようなことを検討しているのでしょうか。また、この観光プロモーションの将来的展望はどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。　それでは、市長のマニフェストでもあります「自治基本条例の制定」についてですが、市民と行政との協働で条例策定に向けて頑張っていただきたいと願っておりますので、今後の予定をお聞かせください。　続きまして、「市民の期待に応える−市役所づくり」ですが、職員の意識改革と能力開発に努めるため、目標管理制度研修・業務改善運動に取り組みながら、プレゼンテーション能力を高める研究発表会を行うということで、去る３月４日の午後６時から、当市役所の７階大会議室におきまして、Ｉリーグ（岩倉市業務改善運動）2010が行われました。私も参加させていただきました。片岡市長の念願でもありましたこのプレゼンテーションは、初めての取り組みといたしましては大成功と言えるぐらいのできばえだったと思います。プロジェクターを使い、わかりやすく簡潔に説明されていました。職員自身が知恵を出し合い、改善意識の向上がよくあらわれていたと思います。また、日常業務の問題点や職員さんの苦労も手に取るようによくわかりました。業務が終わってからのプレゼンテーションにもかかわらず皆さん元気に発表されていて、関心いたしました。このような発表会は、自己啓発、意識改革の場となり、ほかの職員の刺激にもなると思いますので、私はぜひ今後も続けてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、発表された職員の感想はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。また、今回初めてのプレゼンテーションを終えての今後の課題についてお聞かせください。　続きまして、巡回バスに限ることなくオンデマンド交通の研究に取り組むとしていますが、この新しい交通システムのオンデマンド交通とは何か、また経費はどれぐらいかかるのでしょうか。このオンデマンド交通の導入の可能性はあるのでしょうか、お尋ねいたします。最少の経費で最大の効果ができるような施策を行ってほしいと考えておりますので、十分に検討していただきたいと思います。　平成23年度は市制40周年ということで記念事業として市のマスコットキャラクターを誕生させるということですが、もう多くの市町がつくっていて出おくれたという感じもしますが、岩倉市としてのマスコットキャラクターをぜひつくっていただきたいと思います。　そこで、当市のゆるキャラのコンセプトは何でしようか。また、ユニークなアイデアがあるのでしょうか、誕生までのスケジュールをお聞かせください。岩倉らしいゆるキャラができることを祈念しております。　最後に、片岡市長の政治姿勢について、確認のためお尋ねをいたします。　市長に就任されて早いもので２年が過ぎ、中間点にお見えになります。財政状況の厳しい中ですが、市長になったときの感動を忘れず初心を貫いて、市民のための市政運営を行っていただきたいと思っております。片岡市長の口癖であります、できない理由を考えるより、できることを何かを考え、前進あるのみの考え方をもとにマニフェストを達成させ、住んでよかった、住みたくなる魅力ある岩倉を目指して市民が希望の持てる市政運営を期待して、活政会の代表質問とさせていただきます。重なった質問の答弁については割愛していただいてよろしいので、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬路康子君）　これより答弁に入ります。　市長。 ○市長（片岡恵一君）　それでは、活政会代表の須藤議員さんの質問にお答えしたいと思います。　まず、北島藤島線の事業でございます。　道路高架の事業総額が、試算で13億2,600万円を見込んでおります。財源としては、国費６億1,100万円、地方債３億6,340万円、一般財源は３億160万円であります。

　県事業にならないかということでありますが、県事業として新規に道路を整備するためには、現在ある県道を新たに整備する路線に組みかえる必要があります。萩原多気線から南部の地域には読みかえる県道がありませんので、これは市事業で整備するしかないというふうに考えております。　それから、幼保一元化のあり方研究会でございます。　今年度のあり方研究会では、今後の岩倉市の保育園と幼稚園のあり方に関する基本方針案を策定する中で、「岩倉型の幼保連携を目指す。当面は保育園・幼稚園の交流促進と民間の保育施設を開設する」との内容が議論されました。　なお、保育園の民営化については議論されていないということであります。　保育園の芝生化についてであります。　平成22年度は仙奈と西部保育園の芝生化をし、平成23年度は中部・南部・下寺保育園を計画しております。　平成23年度は、愛知県が平成21年度から導入いたしました、あいち森と緑づくり税を活用したあいち森と緑づくり事業・都市緑化推進事業の交付金を受けて実施することとしました。この交付金の交付限度は１件300万円で、交付率は10分の10となっております。23年度は限度額内の３園を実施することとし、残りの２園は24年度以降の交付金を予定して実施していきたいと考えております。　次に、救命バトンであります。　救命バトンは、緊急連絡先やかかりつけ病院、服薬内容などの情報を記載した救命カードを筒型容器におさめ冷蔵庫に保管することで、緊急時に救急隊員や医師の迅速な対応を可能にするためのものであります。近隣では、尾張旭市、津島市、瀬戸市、江南市が実施しています。配布対象者は、ひとり暮らし認定を受けた65歳以上の高齢者約500人に加えて、ひとり暮らし認定を受けていない65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などで希望される方約500人の合計1,000人を考えております。　次に、地区コミュニティ設立助成金であります。　地区や町内会といったような従来からの地域という枠を超えた小学校区域を単位として、市民が協働していただけるような組織ができればというふうに考えております。今までの既存の区組織とは一つ違って、もう少し広範な行事や、あるいは活動というものができればというような意味で小学校区単位ということを考えております。　次に、観光プロモーションであります。　あいちトリエンナーレ2010や名古屋のおもてなし隊の成功例にもあるように、おもてなしの心を持てば、芸術活動や建物がなくても観光としての切り口になることが実証されました。翻って、岩倉市内での観光資源は何が考えられるのか、またその資源をもとに大勢の人を岩倉市に呼び込むことができるのか、そしてそのにぎわいで市の活性化につなげていけるのか、そういったことを広く市民の皆さんと勉強し、将来、観光協会といったような活動母体ができるのかということを検討するきっかけとしたいと考えています。また、組織をつくっていくためには人材が何よりも不可欠であり、勉強会を通じて新しい関係を築いていければと思っております。　次に、自治基本条例であります。　自治体の憲法とも言われる自治基本条例は、まちのつくり方のための総合的な、そして市民自治を実現するための仕組みであります。そのためには行政や議会の行動基準だけではなく、市民みずからが公共の主体、まちづくりの主体として行動していくことができるように規定されることが必要であります。そして、その条例が市民の皆さんに、自分たちのルールであるという共感を持って受け入れられることが最も大切なことであると考えています。第４次総合計画の策定に参画していただいた市民まちづくり会議からも、市民が主体となって進める協働まちづくりプランとして多くの提案がなされています。特にこの会議のメンバーは、これまでもさまざまな形で岩倉のまちづくりにかかわってきていただいた方々が多くいらっしゃいました。そうした経験も踏まえて、これからの岩倉のまちについて熱心に御議論いただき、特に市民と行政との協働によるまちづくりのための進め方や、ボランティアやまちづくりの分野などで活動されている数多くの市民、市民団体をつなぐネットワークの大切となど、日ごろの活動や経験から導き出された提案になっているものと認識しております。　所信表明の冒頭にも申し上げましたように、第４次総合計画の基本理念であります「多様な縁」と「役立ち感」は、だれかのために何かを行うことで自分が役に立つ喜びを感じることになり、それが他人への思いやり、自分を大切に思う心にもつながっていきます。そうした関係は、お互いのつながりがあってこそ成り立つものであることをあらわしたものであります。そして、市民がそれぞれできる範囲で公共を担うことで、まちへの愛着や誇りをはぐくんでいくことであり、そのための協働であり、それは市民本位で進めていかなければならないものであります。このため、まず新年度に市民の皆さんとの協働のあり方について考え、そのルールづくりを進めていくこととしています。そして、この検討経過や、さらに協働によるまちづくりを進めていく中で、市民の皆さんがみずからのまちづくりのためには、みずからの仕組み、つまり自治基本条例が必要なんだと考えていただけるよう、機会の拡大と市民意識の醸成を図った上で自治基本条例の策定に向けて取り組んでまいります。　次に、職員研修事業であります。　お褒めをいただきましたが、業務改善運動は、職員の業務執行に関する創意工夫を奨励し、積極的に業務改善を行うことにより、職員の意識改革及び士気の高揚を図ることを目的に今年度から取り組んでまいりました。業務改善運動の発表の場を設けることで、活動の成果を職員全員で共有し、お互いの健闘をたたえ合い、改善・改革意識向上の連鎖を生み出すことができたと考えています。　金曜日にＩリーグという名前で発表会をやりました。議員さんの席もたくさん用意しておりましたが、須藤議員と加納議員の２名と……。　　　　　〔「４名」と呼ぶ者あり〕 ○市長（片岡恵一君）　桝谷議員と、ちょっと少なくて、市長は何も変わっておらんじゃないかと言っておる人に限って来ていないということでありますので、ぜひ来てほしかったと思いますので、来年はぜひそれを見ていただきたいなあと思います。　小さな気づきと行動が市役所全体の大きな流れになること、また発表した職員から、課題発見、問題解決能力以上にプレゼンテーション能力が身についたという意見も多くありました。今後とも全庁的なマネジメントとして、職員全員で考え発展できるよう、活動、そして発表会を継続していきます。　次に、オンデマンド交通であります。　オンデマンド交通とは、利用者の要求に応じて運行する形態の交通のことであります。形態的には、一般的に迂回路方式とフレックス方式があると言われています。　まず迂回路方式は、基本路線のほかにも停留所を設け、利用者の要求があった場合、そこまで迂回するものであり、フレックス方式はきめ細かに停留所を設定し、要求のある箇所だけを結んで起・終点を往復するものであります。ほかにも経路も自由なフルデマンド方式というのもあります。これらを複合的な方式で運営している場合もあります。　オンデマンド型の交通については、従来の路線バス、巡回バスのように需要がなくても運行する、いわゆる空気を運んでいると言われるようなダイヤや路線が定められた定時・定路線型とは異なり、比較的広範囲をカバーすることが可能となり、地域住民の日常的な移動ニーズに対応した比較的利用密度の低い地域に適した交通システムであります。　しかし一方、そのときの利用者の要求に応じて運行させるため、目的地までの所要時間が不確定となったり、利用者の要求を把握するためのシステム、例えば停留所での呼び出し方法や予約受け付け、配車システムの構築、維持管理をするための費用、あるいは予約の連絡のためのシステム、そういうようなものが必要となってまいります。こうした費用の面や、その運行方法やエリア設定などの条件によって大きく左右されますので、今、費用等をここで申し上げることはできませんが、来年度にはそうしたことも含めて、さきに視察をいたしました三重県玉城町の実証実験など先進事例の研究を行ってまいります。　本市の場合は、これまで地勢的条件や既存の鉄道、バス路線の運行状況から、コミュニティーバスについては当面は研究の継続にとどめておくとお話をしましたが、第４次総合計画では、今後の高齢化社会や環境面、にぎわいづくりといった点からも、コミュニティーバスに限らないタクシーなどを含めた総合的な交通対策を検討していくこととしております。この際には費用面だけでなく、本当に利用につながるニーズの把握はもちろん、既存の民間公共交通やタクシー、あるいはＮＰＯ法人による有償福祉運送などへの影響や、現行のタクシー利用助成、さらには基盤整備の観点や導入に当たっての市民の皆さんの合意なども踏まえた上で十分な検討が必要だと思っております。　次に、マスコットキャラクターであります。　市制40周年を契機として、岩倉市のマスコットキャラクターの着ぐるみやピンバッジを製作するとともに、市のパンフレットや封筒などに活用することにより市の魅力向上やイメージアップにつなげることを目的とし、桜まつりなどで活用して岩倉市を全国にＰＲしたいと思います。　ユニークなアイデアは特に今持っておりませんが、岩倉市が表現でき、かわいらしいマスコットキャラクターのデザイン及び愛称を一般公募し、着ぐるみ及びピンバッジを製作する予定であります。　スケジュールは、４月に募集要項を作成、５月に市広報等で公募、７月の選考委員会でマスコットキャラクターのデザイン決定と愛称募集、８月に着ぐるみ、ピンバッジの業者発注、11月に選考委員会で愛称決定して、12月１日の市制記念日にお披露目ができればと考えております。　最後に、初心を貫くということは、私、最も大切にしたいと思っていますし、それを守っているというふうに思っております。ぜひ応援していただき、これからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬路康子君）　これをもって、１番須藤智子議員の質問を終結します。　続いて、公明党を代表しまして、７番加納のり子議員の発言を許します。　登壇してください。　　　　　〔７番加納のり子君　登壇〕 ○７番（加納のり子君）　７番加納のり子でございます。　馬路議長のお許しをいただきまして、代表質問をさせていただきます。　平成23年度片岡市長の施政方針におきまして、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　これまでの代表議員の皆様の質問にお答えいただいておりますが、重なっているものもるるあるかと思います。視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　住んでよかった、住みたくなる魅力ある岩倉を目指すとのこと、片岡市長さん、就任されて２年を過ぎまして、４年任期をマラソンに例えられまして折り返し地点であると。市民本位の姿勢を本当に市民のためになっているのかを真剣に考えていく。財政は厳しい。民間でも厳しい環境が続く中、知恵を出して企業が業績を伸ばしている。厳しいからできないのではなく、この厳しい環境下で今できることを考え、持てる力を市民のために精いっぱい発揮し、市民が希望を持てる市政運営をと、市長のリーダーシップに期待するものでございます。　まず初めに、厳しい本市の財政に関しましてお聞かせください。　いまだ政府予算の定まらない、昨年に続きまして先行きの不安が漂う中、日本経済再生への道筋が見えない、日本の将来への不安が高まっております。こうした中、地方の自治体でも新年度予算が提示され、今議会、予算議会となっております。国の方では、穏やかな景気回復をしていると言われております。また、新聞紙上では、近隣では市税の増収を見込んでいるところもあるとの報道がされておりますが、本市の市税の増収はないとのことでございますが、その大きな原因は何でありましょうか。　続いて、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」の中の浸水対策でございますが、増水時の水かさの低減に効果があり、下水道加入により不用になった浄化槽を雨水貯水槽への転用によります設置工事への助成金がされることとなりました。雨水の地下貯留施設設置への助成金についてでございますが、浄化槽転用リサイクル利用は他市町でも早くから行われているかと思われますが、他市町同様の取り組みはどのようか、また公共施設に関しては今後どうしていくのか、お聞かせください。　続きまして、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」の第２の「住環境の整備」での道路基盤整備でございますが、北島藤島線道路高架事業のことでございますが、先ほどもるる御説明がございましたけれども、小牧市側の道路整備の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、道路使用開通時期の見込みはいかがになっているのでしょうか。　続いて、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」の第３の「少子高齢化社会の対応など時代変化への対処」、その中での医療・健康のワクチン接種についてお尋ねいたします。　先ほども前議員の方のときにもお話をされておりましたけれども、予防ワクチン接種でございますが、先日、本年の３月４日夜に厚生労働省より、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時見合わせについてということが発表されたとお聞きしております。その最新の実情も含めてお聞きしたいと思います。　名古屋市、近隣では犬山市、小牧市など、ワクチン接種は全額公費としており、本市におきましても自己負担をなくす方法もあったのではと。いろいろな課題も含まれておりますけれども、今後やはり将来にわたっての大事な分野ではないかなあと。先ほども市長のお話の中に、３月８日、あす方向性がつくんではないかというお話でございましたが、慎重にさらに進めていただけたらと願っております。国の２分の１助成はこれからどのようになるのか、今後の本市の考えはどのようになっていくのでしょうか。　また、続きまして女性特有のがん検診推進事業でございます。　乳がん・子宮頸がん検診につきましては、平成21年度、平成22年度に引き続き、平成23年度も実施していただけるのでしょうか。助成金は平成23年度もあるのでしょうか、お尋ねいたします。　また、妊産婦健診は、現在14回公費負担での実施をしていただいておりますが、23年度も14回実施されますでしょうか。国の助成は23年度までとのことですが、引き続き平成23年度にも助成を実施していただけるのかお尋ねいたします。　続いて、高齢者福祉の見守り事業のことでございますが、岩倉団地の見守り活動の本格的な実施がなされております。具体的な内容はどのようか。　現在、団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをいたしまして、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする団塊世代へのサポーター登録とか、団塊世代への地域福祉の戦力化が大きなキーワードとされてきております。そういった中で、支え合う市民の力を生かせる地域づくり、地域コミュニティーを強化しながら、信頼と支え合い、連帯の地域社会を目指しての取り組みが今求められているのではないでしょうか。ボランティア活動のためたポイントが活用できる仕組みづくり等、地域における日常的な支え合いに資する新たな取り組みの導入支援をしてはいかがでしょうか。ボランティアポイントの導入でございます。ぜひとも進めていただけたらと思います。また今後、本市におきましての地域への拡大の体制づくりについてお聞かせください。　次に、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」の第５の「地元産業の発展」、町なか空き店舗に関しての制度が設けられることとなりました。店舗改修費を補助する市町もあるようでございますが、本市は改修に関してのことへの補助などもできないものでしょうか。活性化を目指して希望あるまちづくり、また若者が出会い、集えるまちにできないものでしょうか。　続いて、「将来に備えた−行財政改革の推進」に関しての第１の「民間の経営ノウハウ・能力や手法の活用」の総合体育文化センター受け付け業務委託とのことでございますが、指定管理者制度も踏まえての今回の委託でございます。指定管理への移行は今後どのようになっていくのでしょうか。　最後になりますが、「市民の期待に応える−市役所づくり」の市民満足向上プロジェクトチーム職員からの意欲的な発想の提案がございました市役所日曜開庁の実施からでございます。　業務内容としては、証明書発行のみとのことでございますが、異動手続への業務拡大はできないものでしょうか。できないのはどういった点でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、重なっていることがるるございましたけれども、今後、市長のリーダーシップの中で頑張っていただきたいと願うものでございます。　以上で、公明党会派を代表いたしましての代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（馬路康子君）　お諮りします。　ここで議会運営委員会を開催する間、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　午後４時30分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後４時34分　再開 ○議長（馬路康子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。　議会運営委員長、11番井上博彦議員。 ○１１番（井上博彦君）　11番井上博彦です。　休憩中に議会運営委員会を開催し、会議の時間の延長について審査いたしましたので、報告します。　審査の結果、本日の会議時間については、本日の日程が終了するまで時間延長することに決しております。　以上、報告を終わります。 ○議長（馬路康子君）　報告が終わりました。　お諮りします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、本日の会議時間については、本日の日程が終了するまで時間延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間については、本日の日程が終了するまで時間延長することに決しました。　これより、公明党代表、加納のり子議員の市長答弁より入ります。　市長。 ○市長（片岡恵一君）　それでは、公明党、加納議員さんの代表質問にお答えしたいと思います。　市税の減収についてであります。　本市では、景気不況の影響による個人所得の低迷、団塊世代の退職等を考慮して個人市民税を7.7％減とし、主要な企業への聞き取りなどにより法人市民税も11.1％減といたしました。他市で増収を見込んでいる市町は、法人市民税の増収を見込んでいるところが多いようですが、本市では大企業が少ない上、景気回復が見込みにくい業種が多いことが影響しておると思っております。　続きまして、雨水貯留施設設置補助金についてであります。　雨水貯留施設は、敷地内に降った雨水をそのまま外部に排水するのではなく、一たん敷地内に貯留することにより雨水の流出を抑制するもので、浸水対策を進める上で有効な方法であると言われております。当市では、これまでに公共下水道の地元説明会や広報等を通じてＰＲを行ってきましたが、ほとんど普及していないのが現状でありましたので、新年度から補助金制度を導入し、この施設の普及を図ろうとするものでございます。　他市の状況でございますが、対象の施設や補助率の違いがあるものの、県内57自治体のうち34自治体で補助制度を設けております。　次に、公共施設への対応につきましては、現在４施設（ふれあいセンター、保健センター、南部老人憩の家、岩倉南小）で公共下水道の接続の際に設置しております。23年度は図書館の接続で予定しており、今後は、公園のトイレなど小規模なものを除きまして一定規模以上の施設を対象に浄化槽の転用を図っていく考えです。　次に、北島藤島線の道路の状況であります。　現在、小牧市側の道路用地の取得状況は用地買収率80％弱で、未買収土地が２件あります。この土地の用地買収につきましては、契約締結ができるように交渉を行っていますが、今年度中の契約は難しいと聞いております。　また、開通時期につきましては、現時点では平成24年度の予定でありますが、用地買収に難航していること、そして買収後に発掘調査が必要になったことから時期的には不確定な状況になっており、小牧市側とも協議を重ね、早い時期に開通時期を報告できるよう努力していきます。　次に、ワクチンの接種であります。　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の接種費用については、国の２分の１の補助を受けて平成22年12月補正で事業を開始し、現在、接種費用のおおむね３分の２の助成を行っているところであります。接種費用の助成については市町村によって異なりますが、近隣市町の状況も見ながら接種費用のおおむね３分の２の助成とさせていただいたところですが、市民税非課税世帯の方には全額助成としております。予防接種事業費においては、前年の当初予算の2.2倍の１億4,800万を予定し、事業の実施に努めているところであります。　国の補助については、現在は平成23年度までとなっており、その後の継続については現段階では未定でありますが、市長会等を通じて国の補助の継続について要望していきたいと考えております。　また、新聞で報道された死亡事故の件でありますが、本日、医師会と健康課長の連名で一時的な見合わせを各医療機関に通知いたしました。　女性特有のがん検診推進事業についてであります。　女性特有のがん検診推進事業は、乳がん及び子宮頸がん検診の節目年齢の対象者に無料クーポン券と検診手帳を配布して受診率向上のために受診勧奨を図るもので、平成21年度に国の補助事業として10分の10の補助を受けて開始したものです。平成22年度においては補助率が２分の１に変更になりましたが、引き続き実施してまいりました。23年度は国の補助が継続されることになりましたので、引き続き当市においても事業を継続していく予定としています。　次に、妊婦健康診査であります。

　妊婦健康診査は、現在14回公費負担で実施しております。国の補助については、当初、平成21年２月分から23年３月分までの２年２ヵ月分となっていましたが、平成23年度については引き続き国の補助が継続されることになっております。当市でも妊婦健康診査の14回の公費負担は23年度も引き続き実施していく予定です。　なお、市長会等を通じて、引き続き国の補助の継続について要望していきたいと考えています。　次に、地域見守り事業であります。　岩倉団地において、県道から北側のひとり暮らし認定高齢者30人を対象に、同じ階段同士での見守りのほか、老人クラブや自治会の役員、ボランティアなどが支援者（見守りサポート隊）となった見守り事業を本年１月から試行的に実施しています。部屋の明かりや郵便受けの状態などを日ごろからさりげなく見守り、様子がおかしい場合は直接訪問して安否を確認することになっています。４月からは、岩倉団地全体のひとり暮らし認定高齢者約100人を対象として本格的な実施を開始する予定で、岩倉団地自治会ではボランティアの募集が進められています。こうした岩倉団地の見守り事業や、平成21年から２ヵ年にわたって調査・分析を行ってきた南新町での地域コミュニティーや支援ネットワークづくりの結果を参考にして、岩倉市から高齢者の孤独死をゼロにするために、地域ごとの特性に合った見守り支援体制の整備に向けて努力していきたいと思います。　また、ボランティアのポイント制についてもお話がありました。先進事例として時々そういうようなことが記事に載ったりしております。来年度から各部長には、先進事例を研究するために情報の端末を置きまして、各部長が先進的な事例に倣っていろいろ研究してもらうというために奮発いたしましたので、私一人がそういうことを一生懸命やっておってもいけないと思いますので、各部長の活躍に期待しておるところであります。　次に、まちなか空き店舗であります。　店舗改修費を補助している市町もあり、その検討はしましたが、本市では１年間の家賃補助のみといたしました。これは、１年間の家賃補助の間で自立していただける事業所に出店していただかないと今後が難しいという判断で決めさせていただきました。他市を見ても、若者が集まってくる店ができるとにぎわいができておりますので、岩倉の駅前に若者が集える店が出店されることを希望いたしております。　次に、総合体育文化センターの業務委託であります。　総合体育文化センターは、平成23年度より３年間、受け付け等業務を民間の新生ビルテクノ株式会社に委託いたしますが、委託期間が終了する平成26年度からの管理委託方法につきましては、指定管理も含めて研究していきたいと考えております。　次に、日曜開庁であります。　金曜日の時間延長と同じ証明発行のみでやります。転入・転出等の異動届は、国民健康保険、介護保険や子ども手当等、市役所のいろんな部署に絡みますので、その体制を整えないとできないということでありますので、ふだんの開庁時にそれは手続していただくということで、そこまでは手続がいろいろありますので拡大はできないと思っております。　この日曜開庁、職員の提案でこういうものをやったらどうかという話があって、それを実行することになりました。職員の中から出てくるいろんなアイデアを大切にして、それをどうやったら実現できるかをしっかり考えながら、市役所のいろんな取り組みを活発にするということを進めていきたいなあと思っております。以上です。 ○議長（馬路康子君）　これをもって７番加納のり子議員の質問を終結します。　お諮りします。　総務常任委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　午後４時47分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後４時52分　再開 ○議長（馬路康子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に総務常任委員会が開催され、10番大野慎治議員より副委員長の辞任の申し出があり、委員会において許可されました。これに伴い後任の副委員長の互選がなされましたので、報告いたします。　総務常任委員会の副委員長には、７番加納のり子議員が選任されました。　お諮りします。　総務常任委員の10番大野慎治議員から、建設・文教常任委員に常任委員会の所属を変更したい旨の申し出がありました。この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、10番大野慎治議員の常任委員会の所属変更について、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　――――――――――――――――――――― 　日程第２　常任委員会の所属変更について ○議長（馬路康子君）　日程第２、常任委員会の所属変更についてを議題とします。　委員会条例第６条第２項の規定により、委員会の所属変更を行います。　お諮りします。　10番大野慎治議員の申し出のとおり、総務常任委員会から建設・文教常任委員会に常任委員会の所属を変更することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、10番大野慎治議員の常任委員会の所属を変更することに決しました。　お諮りします。　この際、不在となっております建設・文教常任委員会の副委員長及び合併研究特別委員会の委員長を互選する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬路康子君）　御異議なしと認めます。　よって、休憩いたします。　　　　　　午後４時54分　休憩　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後５時02分　再開 ○議長（馬路康子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に、建設・文教常任委員会の副委員長及び合併研究特別委員会の委員長が互選されましたので、報告をいたします。　建設・文教常任委員会の副委員長には10番大野慎治議員、合併研究特別委員会の委員長には１番須藤智子議員、以上のとおりそれぞれ選任されました。　本日はこれをもって散会します。　次回は、３月９日午前10時から再開をいたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　午後５時02分　散会　─────────────────────...

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岩倉市議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会（第 2号 3月 7日）

岩倉市議会 2011-03-07
平成23年第1回定例会（第 2号 3月 7日）