岩倉市議会 > 2011-03-07 >
平成23年第1回定例会(第 2号 3月 7日)

  • ”表現の自由””あいちトリエンナーレ”(/)
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  1. 岩倉市議会 2011-03-07
    平成23年第1回定例会(第 2号 3月 7日)


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    平成23年第1回定例会(第 2号 3月 7日) 平成23年3月(第1回)岩倉市議会定例会  ―――――――――――――――――――――         平成23年3月7日(月)       午前10時   開 議 日程第1 施政方針に対する代表質問  ――――――――――――――――――――― 〇本日会議に付した案件 日程第1 施政方針に対する代表質問 追加日程 常任委員会所属変更について  ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(16名)         1番  須 藤 智 子         3番  松 浦 正 隆         4番  宮 川   隆         5番  塚 本 秋 雄         6番  相 原 俊 一         7番  加 納 のり子         8番  関 戸 八 郎         9番  伊 藤 隆 信
            10番  大 野 慎 治         11番  井 上 博 彦         12番  安 田   豊         13番  桝 谷 規 子         14番  木 村 冬 樹         15番  横 江 英 樹         17番  馬 路 康 子         18番  大 島 昇 一  ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(0名)  ――――――――――――――――――――― 〇欠員(2名)  ――――――――――――――――――――― 〇説明ため出席した者    市     長     片 岡 恵 一    副  市  長     赤 堀 俊 之    教  育  長     井 上   剛    総 務 部 長     柴 山 俊 介    市 民 部 長     古 田   幸    福祉部長兼福祉事務所長 小 川 信 彦    建 設 部 長     八 木 和 彦    教 育 部 長     野 杁 二三夫    消  防  長     奥 村 正 光    行 政 課 長     服 部 浩 幸  ――――――――――――――――――――― 〇職務ため出席した事務局職員    議会事務局長      大 堀 誠三郎    主     幹     寺 岡 秀 樹       午前10時00分 開議 ○議長(馬路康子君) おはようございます。  ただいま出席議員は16名であります。  したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。  直ちに本日会議を開きます。  議案等説明者として、当局側出席を求めております。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。  ――――――――――――――――――――― ◎日程第1 施政方針に対する代表質問 ○議長(馬路康子君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。  新政会を代表して、9番伊藤隆信議員発言を許します。  登壇してください。      〔9番伊藤隆信君 登壇〕 ○9番(伊藤隆信君) おはようございます。9番伊藤隆信です。  議長お許しをいただきまして、平成23年度市長施政方針に対しまして新政会を代表しまして質問させていただきます。  初めに、日本経済は、この施政方針でも言ってみえますけれども、平成22年度3月期上場企業経常利益は金融危機以前利益水準にまで回復する見込みであると、リーマンショック経済危機を克服したとか言われております。一方では、給与所得低迷や若年層失業率が非常に高いことから国内消費は非常に伸び悩んでおると、先行きは楽観できない状況と今言われております。大変先行きは厳しいわけでございます。  そんな中、今、日本国内外政治を見ていますと、特に日本は政治につきましては大変厳しい状況になっております。御承知とおり、新しい政権に交代ということで、もうじき2年になりますけど、今、日本政治は非常に混乱しております。  そんな中におきまして、さきに国新年度予算が衆議院で可決されました。予算関連法案は計26本あると言われております。赤字国債を発行する、いわゆる特例公債法案、またあるいは子ども手当法案、またあるいは税制改正法案が柱であるわけでございますけれども、今、私が心配いたしますは、特に特例公債法案が通らなければ、90兆円近い予算約4割が執行できないと今言われている現状でございます。現実に、最近、新聞とかマスコミ等報道を見ますと、参議院におきましては予算関連法案は否決されるんではないかというような報道が今されております。国新年度予算が可決されない場合は、大変私は本市におきましても重大な、これは本市ばかりではございませんけど、影響が出ると思うわけでございますが、その辺につきましてお聞かせをいただきたいと思っております。  続きまして、国平成22年度経済情勢、私ども国は非常に昨年秋から足踏み状況にあるが、財政状況は先進国中最悪ということが施政方針でもうたわれております。国借金は既に1,000兆円大台が目前に迫っていると言われております。今、税収が40兆円にも満たないこの日本財政状況は、主要先進国中、施政方針にも述べられておりますけれども、最悪な状況に来ていると言われております。さらに、ここに来まして国債格付でも下がると言われております。世界的には日本経済は大変厳しい状況にあるわけでございます。将来的にも本市、岩倉市財政へ影響が私は必ず出てくると思うわけでございますけれども、どのように考えてみえるかお聞かせをください。  続きまして、交付税について質問させていただきます。  交付税につきましては、地方財政健全化に向けて、一般財源総額を確保した上で臨時財政対策債を大幅縮減することとして、地方交付税を0.5兆円増額するもの臨時財政対策債を1.5兆円減額すると。またさらには、特別交付税につきましては交付税総額1%分を普通交付税に移行し、交付額決定方法等を見直すとしておりますけれども、この辺につきましても本市影響についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思っております。  続きまして、施政方針中におきましても「住んでよかった−活力あるまちをめざして」という中におきまして、第1でございますけれども、「安心安全まちづくり」について質問させてもらいます。  ニュージーランド地震におきましては、日本留学生多く方が現在まだ行方不明とことでございます。改めまして地震怖さを再認識するわけでございます。  そんな中、学校耐震化につきましては非常に進んでおるわけでございますけれども、当局によりますと一応は終了したということをお聞きしますけれども、しかしまだまだ本市におきましては他公共施設耐震化が進んでいないと思うわけでございますけれども、その辺についてもお聞かせをください。  続きまして、浸水対策について質問をさせていただきます。  浸水対策、ここ施政方針にも述べられておりますけれども、岩倉南小学校に続き、岩倉北小学校運動場にも地下におきまして雨水貯留施設が整備をされているわけでございますけれども、本市におきましても、いつも一般質問等で、本市は大雨になるとまだまだあちこちで浸水が起きると、そんなような状況でございます。他にも多く浸水被害が発生する地区があると私は思うわけでございますけれども、今後貯留施設計画につきまして、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思っております。  続きまして、五条川河川水位カメラを設置されると聞いております。これにつきましては、1月臨時会におきまして予算計上もされております。五条川河川水位を確認できるカメラを整備して、今年度中には水位をインターネットで提供できるというようにしておりますけど、私は増水時被害を抑える対策として大変期待するものでございます。この河川水位カメラにつきまして進捗状況、またあるいは今後予定など、わかっている範囲でお聞かせをください。  続きまして、交通安全対策についてお聞かせをください。  交通安全対策、本市は、施政方針にもありますけれども、本年度初めに市内で交通死亡事故が発生し、事故死ゼロ継続が1,495日間で途絶えたこと反省を踏まえ、これまで以上に交通安全啓発活動を推進すると、交通安全環境整備に努めていくというようなことでございます。  そんな中におきまして、今年度は高齢者運転免許証自主返納を支援していくというようなことでございます。特に運転免許証返納後高齢者につきましては、身分証明書として住民基本台帳カードを無償で交付するとしていますけれども、その辺につきましてももう少し詳しい内容をお聞かせください。  続きまして「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」、第2としておりますけれども、そこ「住環境整備」について質問させていただきます。  道路について質問します。  道路は、御承知とおり、円滑で活発な社会経済活動や市民生活を支える重要な社会資源であるわけでございます。道路基盤整備道路高架計画につきましては、北島藤島線道路高架総事業費と財源見込み、またあるいは財源上問題はないかというようなことを、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思っております。  続きまして、環境問題について質問させていただきます。  この環境問題につきましては、施政方針にも述べられておりますけれども、岩倉市環境保全に関する基本条例を昭和47年に制定して取り組んでいるけれども、策定当時と比べ、環境に対する意識も技術も大きく変化していると。時代に即した対応を図るために、条例改正を見据えて2年がかりで環境基盤整備をするとしているわけでございますけれども、それにつきまして、今時代に即した条例改正ということでございますけれども、具体的に環境基本計画はどのようなものを想定してみえるか、お聞かせをください。  続きまして、住んでよかったまちづくり第3でございます。「少子高齢化社会対応など時代変化へ対処」でございますけど、それについてお聞かせをください。  少子・高齢化社会対応といたしまして、今、高齢化が進む中、医療費助成事業は、社会的・経済的にも弱い立場にある高齢者、障害者、子ども及び母子家庭等に対する福祉増進を図るためにも、この助成制度は大変重要な役割を担っていると思っております。子ども医療費を小学校3年生までから小学校卒業までと通院医療費を拡大されるわけでございますけれども、県内状況と、またあるいは一度拡大しますと、まだまだ将来的には拡大される方向になると思うわけでございますけれども、今後計画につきましてもお聞かせをください。  続きまして、新しく補助事業といたしまして高齢者肺炎球菌ワクチン接種が市単独事業として助成されるわけでございますけれども、対象者や助成につきまして、もう少し詳しい内容をお聞かせください。  続きまして、市民医療・健康を抱える国民健康保険特別会計について質問させていただきます。  景気不況や団塊世代退職など影響でございましょうか、本市におきましても税収が下がっているとお聞きしております。医療費はふえ続ける中、収納率向上などに努めている状況でございますけれども、ここでも掲げておりますけれども、大変厳しい財政状況にあることをうたっておりますけれども、非常に厳しい財政状況である中、税収額が下がっているとお聞きしておりますけれども、現状につきまして詳しいことをお聞かせください。  続きまして、公立保育園と民間幼稚園幼保一元化について質問をさせていただきます。  平成22年度に就学前児童保育園と幼稚園あり方研究会を設置し、調査・研究をしているという状況でございます。そんな中におきまして、民間保育園から認可保育所を整備したいという申し出があり、必要な整備事業と判断をいたしまして、整備につきまして助成するというようなあり方でございますけれども、それにつきまして23年度はどのような方向性でいかれるか、それにつきましてもお聞かせをください。  続きまして、高齢者福祉について質問させていただきます。  超高齢化社会を迎える中、ひとり暮らし高齢者を社会から孤立させない事業として、本年度、孤独死ゼロ取り組みを進めますというようなことでございます。それにつきましても、もう少し詳しい取り組みにつきまして内容等をお聞かせください。  続きまして、老人憩家、新しく多世代交流センター「さくら家」というが5月にオープンされるわけでございますけれども、この施設につきましては、お年寄りだけではなく子育て方にも利用してもらえる施設ということで、非常に今時代に合ったものとして私は大変期待する一人でございます。この辺につきましても、近隣状況とか、またあるいは子ども条件や子育て世代にどのような利用ができるか、もうちょっと詳しい内容をお聞かせください。  続きまして、社会福祉法人が市内に建設する、いわゆるケアホーム整備でございますが、質問させていただきますけれども、ケアホーム施設規模、利用想定人数につきましてお聞かせをください。  「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」、第4でございますけれども、「うるおいあるまちづくり」について質問させていただきます。  地域で人と人とつながりにより、自発的な参加行動から地域力・住民力が養われ、潤いある活力あるまちが形づくられていくというようなことでございますけれども、そうした中、地域力・住民力形成を支援していく一つとして、地区コミュニティーを設立し、もしくは準備をする活動資金に助成をしていくようでございますけれども、その辺内容につきましてもお聞かせをください。  続きまして、学校教育給食センターについて質問させていただきます。  建てかえにおきましては基金を積み、本年度予算でも積まれるわけでございますけれども、具体的な施設内容、建てかえ時期を制定するわけではございませんけれども、かなり相当な額建築費になると思うわけでございます。老朽化が進む給食センター中におきまして、一刻も早く建てかえが必要な時期に来ていると私は思うわけでございますけれども、相当な金額というわけでございますけれども、一体どれぐらいを想定して準備されているか、お聞かせをください。  続きまして、市営プールについて質問させていただきます。  市営プールにつきましては、平成22年度営業開始直前から循環系統におきまして故障箇所が見つかり、応急修理で対応していましたけど、昭和58年に建設したということで非常に施設全体が老朽化しているわけでございます。大幅なリニューアルをする必要がある中、開設当初利用者数と比べまして、1万8,192人から平成22年度利用者は3,204人と年ごとに減少しており、廃止を含め検討をして今年度は市民プールは休止をするというようなことでございますけれども、私はそれにつきましても、廃止をするということであれば、市民皆様方には、今まで利用されている関係上、アンケート等を行って、もうちょっとこの計画につきまして何とかしてほしいと思うわけでございます。将来的には、親子触れ合い場として、市民プールが廃止になれば小・中学校プール開放等も想定していかなければいけないと思うわけでございますけれども、その辺につきましてもお考えをお聞かせください。  続きまして、「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」て第5でございますけれども、「地元産業発展」について質問をさせていただきます。  今、市内商店街を見渡しますと、シャッターがおりたままになっており、空き家店舗を有効活用し、商店街を活性化するということで、何とかシャッターを閉めたままになっている店を1軒でも2軒でも復活させ、またにぎわいを取り戻す方策として、今回まちなか空き店舗出店者事業費補助金という制度を設けてされるわけでございますけれども、補助対象や補助内容につきましてお聞かせをください。  続きまして、二つ目柱といたしまして「将来に備えた−行財政改革推進」ということでございます。第2「歳入確保と歳出見直し」ということを言っているわけでございます。限られた財源で岩倉市は一生懸命行財政改革を遂行しながら頑張っているわけでございます。歳入は大事でございますけど、この歳入確保につきまして収納率向上について、内容と現状についてどのようにされるかお聞かせをください。  さらに、将来に備えた行財政改革推進ということで、第3でございますけれども、私ども市会議員議会改革基本条例ということで一生懸命取り組んだ中におきまして、本市におきましても自治基本条例制定ということで条例制定に向けて、これから第4次総合計画策定に参加していただいた市民まちづくり会議ということで、そんなような形でやられると思うわけでございますけれども、この条例制定に向けて今後予定についてお聞かせをください。  続きまして、三つ目柱でございます。その中におきまして「市民期待に応える−市役所づくり」についてということで質問させていただきます。  これにつきましては、議会等ではいろんな今まで質問等がございました。それは何かと申しますと、巡回バスでございます。この巡回バスでございますけれども、所信表明を見ていますと、先進事例研究として、巡回バスに限ることなく、オンデマンド交通研究をするというようなことを今年度所信表明ではっきり訴えてみえますけれども、オンデマンド交通につきましては、仮に導入した場合、どのようなイメージになるかお聞かせをください。  続きまして、地域ICT利活用広域連携事業について質問させていただきます。  この事業につきましては、小牧市、大口町、扶桑町と地域連携と情報発信に広域的に有効活用していくというようにされていますけれども、私はこの辺につきましては、将来的には合併を意識したものかなあというような気がせんでもないんですけれども、それにつきましてもお聞かせください。  しかし、現実におきましても、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊山町2市3町で今は勉強会が行われていることを聞いております。また、その動向についてもお聞かせをください。  続きまして、平成23年度一般会計予算について、そこ質問をさせていただきます。  総額につきましては、総額127億8000万円で前年度当初比0.3%減と、非常に厳しい緊縮予算であるわけでございます。その中で増額と申しますと、子ども手当、生活保護などに係る扶助費、さらには私ども議員年金がいよいよ廃止になるわけでございます。議員共済費が大幅に増額になっておりますけれども、24年度以降、この辺につきまして見通しについてわかっている範囲でお聞かせをください。  さらに、平成23年度は市制40周年ということで記念事業が今計画されております。本市におきましては、事業につきましては財政が厳しい折、40周年記念事業予算増額はしませんが、それぞれに現行予算内で工夫をし、できる範囲で40周年を盛り上げていきたい、そんなような言葉でございます。そこ一つでございますけれども、計画されております市マスコットキャラクターを誕生させると。非常に私はユニークで期待しておるわけでございます。全国各地にマスコットキャラクターがたくさんございます。一例を挙げれば、「せんとくん」だとかいろいろありますけれども、全国各地にマスコットキャラクターがあるわけでございますけれども、このキャラクターというは、まちおこしを想定されるレンジャー物か、またあるいはまちイメージから来るものなか、またどのような募集仕方をされるか、わかっている範囲でお聞かせをください。  続きまして、市制40周年を盛り上げる事業としてありますけれども、市内各種団体中におきまして40周年に相応した事業を企画した場合、助成金を交付するとしておりますけれども、それにつきましても内容につきましてお聞かせをください。  続きまして、終わり方でございますけれども、市長退職金問題について質問させていただきます。  この市長退職金問題、マニフェストを見てみますと、平成21年2月23日、組合に、退職金要望書を出したと、議会議員全員協議会におきまして説明をしておりますというようなことを毎回いろいろお聞きしていますけれども、これは市長マニフェスト、公約中にはっきりと書かれております。市長退職金2,100万、1期4年廃止と。歳出削減はまず市長みずからというようなことをはっきりとマニフェストでうたっております。この退職金手当は組合がある以上、廃止という問題は事実上、要望書を出しても無理だと思うわけでございます。組合に加入している以上、岩倉市単独で退職金を変更できないということは、立候補する前から御存じでなかったかということをお聞きしたいと思っております。  またさらに、歳出削減は市長みずからと言われている中におきまして、今、日本を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけでございます。つい先だって名古屋市長選、今、河村市長が一生懸命地域政党、またあるいは愛知県減税日本という形で新しい県知事さんにかわられましたけれども、大変地域政党が躍進している中、市民から見る目が非常に厳しいわけでございます。市長退職金2,100万、1期4年廃止ができない場合は、名古屋河村市長さんように大幅に給与を下げるつもりはないか、お聞かせをください。  続きまして、市長政治姿勢について質問させていただきます。
     この施政方針最後方でございますけれども、本当に市民ためになっているか真剣に考えていくと、市民本位姿勢を貫いていくということをおっしゃられております。この姿勢基本にあるは、公平・公正立場で市民代表である首長が市政運営を行うことで、これによって市民信頼を得られると思うでございます。ことしに入って、特にいよいよこれから4月統一地方選挙を前にして、どうも最近市長状況を見ていますと、非常に偏った姿勢が見えるわけでございます。私は市民皆様方からこういう声をよく聞きます。ちょっとおかしいんじゃないということを聞きます。首長としてあまり好ましくないことは、これから市政運営を考えた場合、公正・公平、中立的な立場で首長として慎重な行動を行ってほしいと私は一議員として思うわけでございます。市長お考えをお聞かせください。  続きまして、最後でございます。市民が希望を持てる市政運営を推進していくとともに、住んでよかった、住みたくなる魅力ある岩倉を目指し、全力で頑張るというようなことをおっしゃっています。しかし、残念でございますけれども、つい最近岩倉市人口は、国勢調査におきまして人口が減少しているというような報告を受けました。非常に残念でございますけれども、これが現実でございまして、最近岩倉市におきましても、本当に岩倉市が魅力的なか、住んでよかったかということを問われるとき、最近賃貸状況も見ていますと非常に空き室が多いということで、それも魅力がないかなあということを感じます。これは岩倉市に限ったことではないと思うわけでございますけど、特に最近、まちを歩いていますと、アパート、マンション等空き家が目立っているわけでございます。これも人口減少かなあと思うわけでございますけれども、住んでよかった、住みたくなる岩倉市を目指すということを言われておりますけれども、現実に今後まちづくりについてどのように考えてみえるかお聞かせをください。  以上で、新政会を代表して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(馬路康子君) これより答弁に入ります。  市長。 ○市長(片岡恵一君) それでは、御質問お答えをしたいと思います。  国23年度予算案は、衆議院本会議で可決され参議院に送付されたことで、審議が終了しなくても30日後には自動成立をいたします。ただし、予算財源裏づけとなる予算関連法案年度内成立が難しい状況にあり、新年度に国財政運営ができなくなってしまうおそれがあります。そうなった場合は、国庫補助事業執行等本市へ影響も少なくなく、場合によっては予算は計上しても事業停止しなければならない状況も生じるというふうに考えております。  次に、国財政事情であります。  債務残高対GDP比は急速に悪化してきています。借金増大により返済額が膨らむと、教育、福祉、社会資本整備といった政策経費が圧迫されます。また、国債格付機関が引き下げを発表いたしました。このことは、金利上昇による投資抑制、消費減少につながり、経済にマイナス影響を与えることにもなりかねません。このことですぐに岩倉市起債がしにくくなったり利息が上がったりするなど、岩倉市財政に影響を及ぼすことはないとは思っていますが、この状況を打開するため政策、税財政改革には注意をしていかなければならないと考えております。  次に、交付税でございます。  地方交付税は、総額における特別交付税割合を現行6%ら23年度は5%、24年度は4%に引きさげることとしています。また、普通交付税算定方式改正や測定単位、基礎数値、補正係数は毎年度変動があることから影響は明確ではありませんが、22年度と比べて大幅な増減はないものと見込んでいます。  臨時財政対策債は、現在人口基礎方式と財源不足額基礎方式から段階的に人口基礎方式を廃止し、25年度には財源不足額基礎方式のみとなります。本市は全国的に見ると財政力は弱い方ではないため、発行可能額は今年度と比較すると減額することを見込んでいます。  続きまして、公共施設耐震化でございます。  学校耐震化につきましては、平成22年12月補正で小学校3校、中学校1校予算議決をいただき、この工事をもって学校施設耐震化は完了いたします。  保育園につきましては、今年度、北部保育園、中部保育園耐震補強工事が完了し、23年度には東部保育園耐震補強工事設計委託料を予算計上しています。補強工事が必要なもう1園西部保育園についても、順次耐震化を進めていきます。  また、その他公共施設につきましては、建てかえ、または取り壊し予定建物を除きますと、清掃事務所と第二児童館が残っていますが、第二児童館につきましては、耐震診断を平成23年度に実施します。今後も早期耐震化に向けて努力していきますので、よろしくお願いいたします。  次に、雨水貯留槽でございます。  当市浸水対策は、御存じように、平成17年度に策定しました下水道(雨水)整備計画に基づいて進めております。この計画では、対策エリアとして14地区を上げ、貯留施設設置や排水路改修によって浸水被害を解消するものとしています。  対策事業執行ですが、この事業には膨大な経費を要することから、補助金等財源確保に努めながら、市街地浸水常襲地域で緊急性高いところを選定し、順次整備を行っております。平成20年から平成21年度には、岩倉南小学校に雨水貯留施設を設置し、22から23年度に岩倉北小学校で工事を行っています。引き続き浸水対策を安心・安全なまちづくり重要課題と位置づけて、財政状況を見きわめながら事業を進めていきたいと思っております。  河川水位カメラです。  大雨、台風などにおける防災情報一つとして、五条川水位など情報を収集する河川水位監視カメラにつきましては、入札を執行し、河川占用、通信回線など手続を行い、3月中旬設置に向けて進めております。3月末まではカメラ試行期間として、4月1日から岩倉市ホームページで市民皆様に情報提供をしていきます。平常時は川面や護岸映像に設定いたします。  なお、カメラ操作につきましては、岩倉市のみが操作することができるシステムとしております。また、カメラ管理・運用につきましては、要綱を設けていきます。  次に、高齢者免許証自主返納でございます。  高齢者運転免許証自主返納支援事業対象年齢は、満75歳以上であります。この事業内容は、有効期限内すべて運転免許証を平成23年4月1日以降に自主返納された方を対象としています。手続は、まず江南警察署交通課免許係で運転免許証取り消し申請を行います。次に、取り消し通知書と取り消された運転免許証を持って市民窓口課で手続をしていただきます。市民窓口課で交通安全グッズと住民基本台帳カードをお渡しします。住民基本台帳カード手数料はいただきません。  なお、住民基本台帳に登録されていない外国人方は交通安全グッズのみとなります。  自分運転能力に不安を感じた高齢者が、みずから運転免許証を返納する場合に、身分証明書かわりとなる住民基本台帳カード無料交付や交通安全グッズを配布して支援するものであります。  次に、北島藤島線道路高架であります。  道路高架事業総額は、試算では約13億2,600万円を見込んでいます。財源としましては、国費6億6,100万円、地方債3億6,340万円、一般財源は3億160万円であります。また、国補助や地方債を活用し、単年度で過重にならないよう、実施計画により事業費配分を行いながら事業を進めていきます。  次に、環境基本計画であります。  今時代は、岩倉市環境保全に関する基本条例制定時である昭和47年当時に比べて地球環境問題が深刻化しており、地球温暖化や生物多様性など新たな環境問題が生じ、将来を見据えた自然環境保全と循環型リサイクル社会構築、将来に引き継ぐべき環境づくりなどが求められています。環境基本計画は、岩倉市環境保全に関する基本条例をより発展させる形として基本条例を定め、条例による計画策定を位置づけ、生活環境、都市環境、自然環境など、広範囲にわたり岩倉市目指すべき方向やあるべき姿など、環境に関する基本理念を明らかにして今後環境政策に必要な措置等を定めるものであります。  次に、子ども医療であります。  平成23年3月現在通院について近隣状況は、犬山市は18歳まで、一部自己負担あり、小牧市、北名古屋市、大口町が中学3年まで、北名古屋市は一部自己負担があるということです。一宮市と扶桑町が小学校6年まで、一宮市は一部自己負担あり、江南市が岩倉市と同じく小学校3年生まで助成しています。また、県内全体では、18歳までが1市、中学生までが27市町村、小学6年までが19市町村、小学校3年までが8市町村、小学校2年までが1市、就学前までが1市、以上ような状況になっており、県内全体、近隣自治体状況も踏まえながら、岩倉市全体財政状況や施策公平性、優先度を考慮しながらこれまで対応してきているところでありますが、少子化対策という観点からも、その必要性は重々承知しておりますので、今後も検討してまいりたいと思っております。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチンです。  平成23年度から新たに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成を市独自事業として開始いたします。対象者は70歳以上高齢者で、肺炎球菌ワクチン接種を希望する方であります。助成額は3,000円で、市が接種費用おおむね3分の1を助成します。自己負担は5,000円になりますが、市民税非課税世帯方につきましては全額助成をいたします。接種希望方は、助成券を交付しますので、事前に保健センターに申請していただき、市内委託先医療機関で各自予約上接種していただく予定であります。  なお、疾病治療管理上理由等で市外かかりつけ医療機関で接種希望場合は、償還払い対応といたします。  国民健康保険についてであります。国民健康保険税税収件であります。  国民健康保険全体として、経済情勢悪化により、被保険者所得は伸び悩み、また離職に伴う加入者がふえている状況であります。国民健康保険税については、所得割が平成21年度に比べて減少し、一方、低所得者軽減額はふえており、現年課税分の調定額は平成21年度に比べて1億1,000万円低くなったことから、税収が下がっている状況であります。  幼保一元化あり方研究会であります。  今年度あり方研究会では、議論いただきました結果として、今後岩倉市保育園と幼稚園あり方に関する基本方針案を「岩倉型幼保連携を目指す。当面は保育園・幼稚園交流促進と民間保育施設を開設する」としています。このうち、民間保育園開設につきましては、市内幼稚園協力により、平成24年度に実現することとなりました。平成23年度については、保育園と幼稚園交流を進め、岩倉型幼保連携について議論していただき、その内容について、市民フォーラムを開催して広く市民皆様御意見をお聞きし、報告書をまとめていただくこととなっております。  孤独死ゼロ取り組みです。  岩倉市では、高齢者孤独死ゼロを目指して、緊急通報システム設置、生活支援型給食サービスなどによる安否確認を実施しています。また、高齢者実態把握調査を進め、地域包括支援センター、ケアマネジャーや民生委員が分担して、その状態に合わせた日常的な見守り支援を行っています。岩倉団地では新たに、自治会役員、民生委員、老人クラブ、地域ボランティアによる安否確認事業も取り組み始められたところであります。平成23年度は、このような取り組みが市内全域に広がり、地域で住民同士がお互いに支え合うネットワーク構築に向けて地域福祉計画策定に取り組んでまいります。  多世代交流センターでございます。  近隣でも、同じ建物中に児童館と高齢者施設などが併設され、多世代交流が図られる施設があります。本市では、利用できる子ども範囲は小学生以下子どもとしています。また、乳幼児を連れた保護者皆さんが気軽に利用できるよう、子どもルームに授乳室や子ども用トイレを整備するとともに、おもちゃや絵本を充実させるなど工夫をしていきます。  次に、ケアホームでございます。  ケアホームとは、日中は就労継続支援などサービスを利用している18歳以上介護必要な障害者が共同生活をする施設で、社会福祉法人いわくら福祉会では知的障害者を対象としています。施設規模は、木造平家建て、延べ床面積286.29平方メートル(86.6坪)で定員は10名、定員5名ものを2ユニットということを予定しています。  次に、地区コミュニティーであります。  活動資金助成ですが、従来から区、地域などという枠を超えて、幾つか地域が同じ目的意識もとに集まり地区コミュニティーを設立していただけるときに、その設立に向けて十分な準備が必要であり、そのため打ち合わせ会等にかかる経費を助成していきたいと考えています。地域割としては、小学校区を単位としていきたいと考えております。  次に、給食センターであります。  新しい給食センターは、食数を4,500食、敷地面積4,000平方メートル、延べ床面積2,200平方メートルと想定し、建設費用を約10億6,000万円と試算しています。学校給食衛生管理に適したドライ方式として、検収室、下処理室、上処理室、煮炊き調理室、揚げ物・焼き物調理室、コンテナ室、洗浄室等を備えていきます。建設費用は、これら本体、附帯施設に、厨房機器備品、設計監理費等と太陽光発電を含めた建設費として試算しています。ほかに、現在給食センター解体費が必要と考えています。今後、経済情勢等により、内容や費用等変更が予想されますので、よろしくお願いします。  次に、市営プールであります。  市営大地プールは昭和58年設立施設で、老朽化が進んでいます。これまで施設・設備修繕を行い、営業を続けてきましたが、近年は利用者も50日間開場で3,000人程度と減少しており、利用料収入も40万円程度であります。市営プールを営業するには年間600万円程度経費がかかることや、今年度、プール水循環用配管破損もあり、この先営業していくには高額な修繕費用が必要となります。これら理由から、平成23年度市営大地プール営業は見合わせるとともに、次年度以降は廃止を含めて検討していきます。  なお、市営大地プールに関する市民アンケートにつきましては、利用者数から判断しており、実施はしておりません。  また、学校プール開放につきましては、現在施設では市民開放が難しく、利用者用更衣室、温水シャワー、トイレなど新たに設備が必要となりますので、さらに研究していきたいと思います。  町なか空き店舗でございます。  まちなか空き店舗出店者支援事業補助金制度は、町なか空き店舗利用促進とにぎわいづくり、さらに市まちづくりに寄与すると認められる出店者に対して、1年間家賃2分の1以内に相当する額で、月額5万を限度として支援するものであります。条件としましては、都市計画区域商業地域内で過去に営業実績があり、1年以上空き店舗になった状態で、店舗面積100平方メートル以下物件が対象になります。また、出店者が実施し、補助対象となる事業は、小売業、一般飲食店、その他サービス業等であります。  次に、税収納率についてお答えします。  厳しい財政状況で歳入を確保するため、平成22年10月以降、税務課へ収納担当として2名を増員し、収納率向上に取り組んでいるところであります。滞納者実態を正確に把握して、納付できる財産がありながら納付に応じない滞納者には、差し押さえ等処分も辞さない厳しい姿勢で折衝を行うことで収納率向上を目指してきています。こうした取り組み結果、平成23年1月末現在で、現年分で1.25ポイント、滞納繰り越し分で2.01ポイント前年同月と比べて収納率が向上しています。今後についても、滞納者財産・生活状況を正確に把握し、財産がありながら納付に応じない滞納者に厳正に対処することで、滞納額圧縮と収納率向上を目指して取り組んでいきます。  また、広域滞納整理機構にも職員1名を派遣し、知識・技術習得を図り、収納率向上と滞納額縮減に努力していきます。  自治基本条例であります。  第4次総合計画で掲げている「多様な縁」と「役立ち感」は、これまで市民と協働をさらに進めていくというキーワードであります。つまり、こうした地域社会中でこそ、市民一人ひとりができる範囲で、だれかために何かを行う、公共を担うことで市民がまちづくり主体となるです。そして、そこに市民自治が生まれてまいります。自治基本条例策定に当たっては、自分たちまちことはみずから決める、そのため仕組みが必要であるという認識を市民皆さんに持っていただき条例策定にかかわっていただくことが最も大切なことであります。また、来年度には市民と協働あり方ルールづくりに取り組み、その中でさらなる市民参加・参画あり方を検討しながら、その後条例策定に向けて市民意識醸成を図っていくきっかけとしていきたいと思っております。  次に、オンデマンド交通研究であります。先進事例研究であります。  コミュニティーバスは、これまでも一般質問でいただいており、本市地勢や民間公共交通機関状況などを考慮し、現在ところ施策としては具体化する予定はないとお答えしてまいりました。コミュニティーバスに限らない交通対策検討をしていく必要はあると認識をしております。  本市では現在、高齢者すこやかタクシーや心身障害者福祉タクシーを実施しており、また市内NPO法人による有償福祉運送も行われています。こうした交通施策メリット・デメリット、また現状などを踏まえながら、基盤整備を含めた総合的な研究を進めていくことが必要だと考えています。そこで、来年度はまず、路線バスとタクシーと中間的な機能を持つ、地域住民移動ニーズに対応しやすい比較的輸送密度が低い地域に適した公共交通と位置づけられているオンデマンド型バスを導入している先進事例など研究をしてまいります。  次に、ICT利活用ことから、合併を意識したものかという質問でありました。  地域ICT利活用広域連携事業は、広域的な地域中でソーシャルネットワーキングシステムを利用することによって、行政情報や地域身近な情報を得たり、住民同士が交流したりすることを通じて広域的に地域住民生活をより豊かにすることを目的としたものであります。特に市町村合併を意識したものではありません。  また、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊山町による2市3町勉強会については、昨年10月に中間報告として御報告させていただきましたように、地方分権時代における基礎自治体あり方を事務担当レベルで研究してきているものであります。  なお、合併については、これまでもお話ししてきましたように、周辺市町機運状況にもよりますし、さらには市民や議会皆様御意見が整うことが最も大切なことだと考えております。  次に、議員共済費であります。  新年度予算議員共済費は、本年6月1日をもって地方議会議員年金制度が廃止されることを受けまして、市議会議員共済会から予算措置通知に基づきまして計上した額でございます。23年度負担金算出根拠は、年金受給資格を有する者全員が一時金を選択したものとし、不足が生じることがないよう所要額を確保することとしたものであります。  なお、実際に給付に要した経費と差額分は、後年度に精算することとなります。  市議会議員共済会概数で試算によりますと、24年度以降負担金は、ことしように統一地方選挙ある年は、その前年度よりふえますが、それ以外年度は徐々に減少していき、平成23年度から平成81年度まで約60年間で市町村が負担する総額は約1兆700億円となっております。  次に、マスコットキャラクターであります。  市制40周年を契機として岩倉市マスコットキャラクターを作成するもので、予算的には1体を想定しており、レンジャー物は選択肢として難しいではないかなというふうには思います。岩倉がイメージでき、かわいらしいマスコットキャラクターデザイン及び愛称を一般公募したいと考えていますが、公募されたデザインから選考委員会で決定するため、今後楽しみにしております。  なお、デザインはラフスケッチでもよく、そこからマスコットキャラクター作成は業者に発注する予定であります。  市制40周年団体補助であります。  市制40周年事業団体助成金は、幅広く市民皆さんに来る市制40周年をお祝いしていただくことを通じてまちづくり意識を高め、また団体活性化とまちにぎわいづくりを図るものであります。事業内容は、市内に主な活動拠点を置く団体で、市制40周年を記念して事業を行っていただく場合に、消耗品や印刷費など経費に対して10万円を上限に事業費を助成するものであります。新年度早い時期に市民皆さんに内容を周知し、事業募集を行っていきたいと思っております。  魅力あるまちづくりであります。  今回国勢調査では本市平成22年10月1日現在人口は4万7,329人であり、平成17年と比較して597人減少しています。この要因は、今後詳細報告、例えば日本人と外国人内訳や年齢別構成など結果を待たなければなりませんが、外国人割合高さや持ち家率低さなど本市特有要因があり、これらから平成20年秋以来景気悪化など影響を受けやすい環境にあったものと考えられます。しかし、いずれにしても、第4次総合計画基本理念に掲げておりますように、市民同士さまざまな縁、つながりを創出しながら、市民一人ひとりができる範囲でだれか役に立つという喜び、「役立ち感」を実感することにより、ともに支え合い、助け合うことできるまちづくりを目指してまいります。このために、ボランティアや市民活動などに対する積極的な支援とともに、これまで培ってきた市民皆さんと協働によるまちづくりをさらに推進してまいります。そして、市民皆さんが公共を担うことで岩倉というまちへ愛着や誇りを持っていただき、そうした思いをより多く市民皆さんが共有することで、住んでよかった、住み続けたいまちとなり、さらにはそうした市民皆さんも岩倉まち魅力を市外人たちに伝えていただくことで、住みたいと思えるまちになっていくものと考えております。  次に、退職金問題であります。  私は、首長退職金が過大であるという考えは変わっておりませんし、ずうっと思っております。廃止や縮小流れというは、私は一般的になっていくというふうに思っております。この前、小牧市長も退職金ゼロにするという公約を掲げられました。既にこの退職組合中でも、知立市長と、それから日進市長はゼロということを言っております。小泉前首相が2006年4月、経済財政諮問会議でこういうことを言っているんです。公務員人件費削減がテーマ会議で、首長退職金は多過ぎるという批判をしています。日本首相は、小泉前首相ですけど、在職5年5ヵ月で670万円なんです。岩倉市長は、4年で2,100万円です。私はこれはいかにも多過ぎると思っておりますので、廃止をするというふうに宣言いたしました。  変更できないは承知でやったんじゃないかというようなうがったお話でありますが、最初からできないと思ったら人間は何もできないんです。必ずできるはずだと思ってやるからできるんです。それで、静岡退職組合が成りました。これは湖西市市長が頑張りましたよ。2期目途中で組合方が折れました。そして、各市町で決めていいということになりました。湖西市は、早速報酬審議会を立ち上げて、市長に答申しているんです。湖西市市長と意見交換しながら、どうやってやっていったかというを聞いております。だから、できる方法を考えていきたいと思っているし、世の中はその流れだというふうに考えております。  それから、河村市長給料話がありました。河村市長は、議会給料を下げるために自分は800万だというふうにやっていますね。それで、市長給料が高いか低いかというようなことなんですけど、私は市議会議員をやっていて市長になったわけです。それで市長になって、これは感覚的な話ですけど、給料は倍になったんです。ところが、累進課税とかいろいろありますかね、手取り話で。それで、仕事は10倍ですよ。もう一つすごいが、責任が無限大。これは各市市長とお話ししているんだけど、行政訴訟で市長はこれをやったから弁償しろというが出てきているんですね。これは退職しても訴えられるんですよ。そういうことを考えると、議員さんと市長比率、特別職全体で考えた場合、あまりいけないというような報酬でもないんじゃないかなあと思います。ただ、私は今報酬に固執するつもりは全然ないです。特別職全体として、議員さんも含めて、議員さん報酬を半額にしましょう、市長も全部半額にしましょうというなら乗りますよ。そういうことを議会で決めてください。新聞を拾い読みしたような質問をせずに、もっと深い思慮を持って考えてやってほしいというふうに思います。  次に、公平・公正、フェアプレーに行きます。  私は、行政をやっていくということに公平とか公正、そしてフェアである、誠実である、こういうことは一番大事なことだと思っているんです。これは絶対大切にやるというふうに考えています。  一つ例えば具体例を言いましょうか。岩倉話じゃないということで聞いてくださいよ。よく地方議会で、ボス議員というか、実力があるというふうに言うんだけど、その人口ききだとここ道路が直るとか、岩倉話じゃないですよ、そういうことがあるわけです。それを市民人も実力があると言うんですよね。そうじゃないでしょう。フェアプレー、公正・公平をやるということは、そういうようなことで市がいろいろな判断を曲げちゃいかんと思っています。私は市長になってから、どこをやるかというは道路箇所づけというんですが、要望方がたくさんあって、やれる予算というは限られているわけです。採点方法をきちっと決めなさい、判断しなさいということをやりましたよ。だから、緊急度だとか、交通量だとかいろんなことを含めて、こことここでここをやった理由をきちっと説明できるようにしろというふうにしていますから、そのシステムで判断をしてやっているということであります。たとえ市長がここをやれと言っても断れと、理由があるようにしておけということです。だから、その採点方法をきちっと決めている。そういうことを私はフェアだというふうに思っております。  それから、表と裏があるようなことはいけないんですよ。例えば例ですよ、会派中では頑張ろうと言っておりながら、外へ行ったらこんなことはやっておれんわなあというようなことを言っておるといかんです。絶対に私は裏と表があってはいかんと思っている、政治家は。だれ前に出ても、こうだということは絶対言い続けるというが私姿勢であります。そういうことでフェアプレーというを考えてほしいと思います。  それから、1人人を推薦しちゃいかんと言いましたね。首長には2種類おるんです。だれにでも推薦をするという人も見えますよ。1分の1選挙でしょう、だれかを選ばなきゃいけないんですよ。私は、市ためにこの人がいいということを決めて判断したら、それを正直に言っているんですよ。1人しか通らんのに3人いて、この人もいいですよ、この人もいいです、この人もいいですよというは誠実なんですか。そういう首長というは、選挙票が一番大事なんですよ。だから、敵をつくらないという感覚なんです。でも、それはうそを言っていますよ。本当はこの人がいいと思っているんだけど、この人もいいと言っているんですよ。私は、今、首長で2種類いると言ったけど、そっちじゃないんです。私は自分がこうだと思ったらそれを言います。そういうを日和見主義と言うんですね。そういうことはやらないということであります。そういう市長がだめということであれば、自分選挙ときにはね返ってくるわけですよ。それでいいです。正しいことをやる。票が先じゃないんですよ。選挙ために市長をやっているんじゃないんです。  それから、選挙後市政運営に影響があらへんか。とんでもないことを言ったらいけませんよ。この3月議会というは、議会基本条例を決める議会じゃないですか。本当に市民ためになるかどうかをしっかり議論して、政策に反対とか賛成するんじゃないんですか。選挙ときに応援しなかったから反対ですか。そういう今まで議会が問題だから、議会に対するいろんな国民不信任があるわけですよ。それを払拭するために、あなた方は議会基本条例をお決めになったんですよ。まさか議会基本条例間、居眠りされていたわけじゃないですよ。しっかり議論されたんでしょう。  日本で初めて栗山町が議会基本条例をつくったとき、仲間と一緒にお金を出し合って、橋場議長と中尾事務局長を呼んで勉強会をやりました。もう六、七年前ことです。こういうふうに議会も変わっていくんだなあというふうに思いましたよ。それが、今、来ているんです。私は自分が議員になったときに議会改革をしようということをやっていただいて、本当にうれしく思っているんです。これは当局側に来ても逆ですよ、非常に責められる条件とかいっぱいありますから。不利になるんですが、それを喜んでいるんです。それは議会と市長が緊張関係を持ちながら地方自治発展をしていこうということですから、大変いいことだと思っているんです。そういう議会でこんな昔くさい話、これを持ち出されて、しかも大会派会長さんが、これではちょっとこの議会基本条例を成立させた定例会としてはみっともない話だというふうに思います。何か反論があるなら再質問してください。 ○議長(馬路康子君) 市長さん、人口が減っていて空き家が多いがという質問に対して答弁がちょっと抜けています。 ○市長(片岡恵一君) これは分析しながら、当市特殊な人口構成状況とかありますので、それを調査しながら人口増加策にどうつなげていくかということは研究していきたいと思っております。一つ空き家というは現象あらわれだというふうに思っております。 ○議長(馬路康子君) 9番伊藤隆信議員。 ○9番(伊藤隆信君) 今、市長さん、非常に感情的になられて、マニフェスト問題につきましてはいろいろお話をいただきました。市長さん政治姿勢でございますけれども、正直申しまして、私は今までずっと市長さんを見ていまして、片岡市長は自分意思を貫く、こうだと思ったらするというような感じがするわけでございますけれども、そうじゃなくて4万8,000人余り市民に公平・公正な立場でいろいろ考えますならば、こういう偏った政治と申しましょうか、極端なことを申しますと3人中で1候補者を推すというようなやり方は私自身はどうかなあと思うわけですけれども、その辺についてお聞かせください。 ○議長(馬路康子君) 市長。 ○市長(片岡恵一君) ますます状況が悪くなりますよ。  1人を選ぶんですよ、1分の1選挙。たくさん議員さん場合は、みんなで相談したりいろいろできるんですよ。会派に帰ってとかいろんなことでできるんですけど、1分の1というは本人だけなんですよ。だから、例えば市長がぱっと決断できない、判断力がないようでは、いろんなときに困るわけですよ、そういう状況になった場合。1人しか代表がいないというは、私は決断力とか判断力が一番まず要ると思っているんです。  なぜ推薦したか言いますよ。逆に言うと推薦しなかった理由になるんですけどね。決断力とか判断力が1分の1代表には要るということです。それが私はすぐれているということで推薦させていただいた。もう一つは、岩倉というものを理解していないといかんと思うんです。そういう意味で理解をしてもらう、そして考え方が共鳴できるところがある、それによってタッグを組んで岩倉市をよくしていこうということなんですよ。それを全部いろいろ総合しまして、1人を選ぶというは私は正直な話だというふうに思っております。以上です。 ○議長(馬路康子君) これをもって、9番伊藤隆信議員質問を終結します。  お諮りします。  代表質問途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩をいたします。       午前11時20分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午前11時30分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、日本共産党岩倉市議団を代表しまして、12番安田 豊議員発言を許します。  登壇してください。      〔12番安田 豊君 登壇〕 ○12番(安田 豊君) 12番安田 豊です。  日本共産党岩倉市議団を代表しまして、市長平成23年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。  ことし、市長は3年目となり、任期折り返し年となります。市民大きな期待を担って誕生されたわけでありますので、ぜひその期待にこたえる市政運営を願うものであります。3年前市長選で市民に約束された三つ柱、すなわち住んでよかった活力あるまちを目指して、行財政改革推進、市民期待にこたえる市役所づくりについてどこまで進められているでしょうか。施政方針に沿って質問し、検証させていただきたいと思います。  すっかり暖かくなってまいりました。市内各地で梅花も咲きそろい、そして早く桜が咲かないか本当に待ち遠しく感じます。でもちっとも春が来ないが今国会現状だと思います。自民・公明ひどい政治に見切りをつけ、民主党政権に新しい政治を実現してほしいという国民大きな期待を担い政権交代が実現しましたが、ことごとく期待を裏切り続けています。民主党政権は迷走あげく、結局は自民党と同じ道を歩み、国民そっちのけで露骨なアメリカ言いなり、財界、大企業言いなり異常な政治を行っています。その結果、政治と金問題でも、沖縄普天間基地問題でも、消費税増税でも、深刻な行き詰まりに直面しています。国民暮らし応援には背を向ける一方で、法人税5%減税や証券優遇税制2年延長など、大企業、大資産家を優遇する姿勢は、自民・公明政権と何ら変わりません。そして、軍事費にメスを入れず、在日米軍へ思いやり予算5年間総額維持、沖縄駐留アメリカ海兵隊グアム移転経費増額など、さらには国形を変え国内農業を壊滅させるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ積極的な参加表明など、財界、アメリカ言いなり政治を進めています。  一昨年政権交代となった総選挙でマニフェスト目玉政策はいずれも破綻し、何一つ実現しておりません。国政は見通しつかないままに混沌としています。今日閉塞感に包まれた社会状況をつくり出した民主党政治責任を強く感じます。国政に大きく左右される地方自治体としては、今後政局が大変心配です。地方に関連する影響ははかり知れません。  今、懸案となっております子ども手当について、法案成立は難しい状況であります。与野党対立結果、もし成立できなかった場合影響について最初に伺いたいと思います。  施政方針では、初めに国新年度予算についていろいろと述べられておられますが、市長はこの予算をどのように評価されておられるでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。  小泉政治以降、改革痛みとかいう負担増、給付削減が行われています。お金がかかり非効率な福祉分野は、削減ターゲットにされています。自公政権は自立・自助、つまり自分ことは自分で始末せよと国庫負担を減らし、応益負担導入で高齢者福祉、そして障害者福祉を変質させてきました。  そして、99年から一連労働法改悪が続き、これまで厳しく制限されてきた製造業へ派遣労働が認められ、財界求める安上がりな労働力提供を国は後押ししてきました。派遣労働法には、自民党も、公明党も、民主党も、社民党も、全部賛成し、反対を貫いたは日本共産党だけであります。その後、非正規労働者が激増し、貧困と格差が日本社会隅々に一気に広がりました。ことしも、卒業を間近に控え、いまだ就職先も決まらない大学生、そして高校生が大勢おられます。食べるだけで精いっぱいワーキングプア世帯が1,000万を超えるなど社会ひずみを生み出しています。  非正規雇用をみずから仕掛けながら、総選挙では格差社会を批判してきた民主党です。政権を握っても何一つ問題をただすことができないも道理ですが、あの政権交代は一体何であったか、国民怒り声が沸き上がっています。国指導もと、新自由主義構造改革立場で、効率やコスト最優先行財政改革が全国自治体で今行われています。公務労働特性を無視し、安ければよいとばかりに非正規労働者低賃金を利用した民間手法、経営に学べと、公務労働分野にも多く非正規労働者が働いています。岩倉市でもパート職員、臨時職員、嘱託など約250人が雇用され、正規職員とまじり働いています。しかし、年間200万円にも届かない低賃金であり、ワーキングプアを市が大勢生み出している結果となっています。こうした実態を市長はどう思っておられるでしょうか。市民から見れば、非正規・正規区別はありません。非正規職員賃金を引き上げるなど待遇改善を図るべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。  さき名古屋市長選挙や県知事選挙結果は全く衝撃的でした。既成政党対地域政党という見方もありますが、議会、議員に対する不信、反感がここまで大きいことに衝撃を受けます。名古屋市長選挙も、愛知県知事選挙も、議員定数半減、議員報酬半減、減税三つスローガンだけで勝ったような気がいたします。憲法で定められた二元代表制否定は、議会制民主主義そのもの否定であり、指導力ある首長さえいれば議会は要らないということになります。独裁政治誕生にもつながります。日本民主主義危うさを感じ、身震いするものです。大衆不満を利用したヒトラーような、人々を洗脳し、民主主義を否定する全体主義復活があっては断じてならないと思います。  この選挙結果背景には、これまで住民期待にこたえてこなかった行政、そして議会、議員があることを深く自覚し、反省しなければなりません。私たち議員は、議会役割であるしっかりとした行政チェックを行い、住民声を議会に届けることが求められています。議会基本条例策定もされました。ますます強まる責任を自覚して活動することが大切だと思っております。議会など要らないと言わんばかり風潮を市長はどのように考えておられるか、二元代表制について市長認識などをお聞きしたいと思います。  施政方針では農業施策には触れられておりませんが、なぜでしょうか。菅首相は、昨年11月にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ参加、推進を表明されております。ことし6月をめどに、参加実現を目指すと考えです。菅首相は平成改革と言っていますが、世界農産物輸入平均関税率を見てみますと、EUが19.5%、メキシコが42.9%、韓国が19.5%、インドが124.3%などとなっており、日本平均関税率11.7%はアメリカに次ぐ低率です。鎖国状態でも何でもなく、現在でも開かれ過ぎている実態です。既に日本は世界一食料輸入大国となりました。民主党政権は、バスに乗りおくれるな、アジア成長を取り込めなどと言ってTPP参加をあおっていますが、このバスには中国、韓国などアジア主要国多くが乗ろうとしていません。今、TPPに慌てて参加する必要性は見当たりません。参加によって食料自給率は40%から13%まで下がります。農水省試算でも、農業分野で11兆6,000億円損失、雇用は340万人が減少します。さらに、水源涵養など多面的な機能が損なわれます。日本農業を壊滅させるだけでなく、美しい我が国農村風景はなくなり、水田や畑を草ぼうぼう耕作放棄地に変貌させるなど環境破壊を招くは明白です。  農業だけではありません。日本医師会も、昨年12月に政府TPP参加に対する見解を発表しています。日本医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度崩壊につながりかねないと懸念を表明しています。保険診療と自費診療併用を認める混合診療解禁は、必要な医療はすべて保険で行うという公的医療保険原則を崩し、患者支払い能力による治療格差を生み出すことになります。  こうした日本に及ぼす被害を無視したままTPP参加を強行し、アメリカに都合よい食料、雇用、環境、保険、医療などの自由化を進めることは、開国どころか売国であり、愚骨頂であると思います。この問題について、市長考えをお聞かせください。  次に、県政についてお聞きします。  愛知県議会はこの8年間、日本共産党議員が一人もいません。自民、公明、民主オール与党体制中、事実上行政チェックが全くされないまま、神田県政は議会反対もなく、万博や中部国際空港、徳山ダム建設、リニモ、湾岸高速道路など大型公共事業を次々と推進しています。その結果が巨額借金であり、本来豊かな財政である愛知県民は、その恩恵を受けないまま、福祉は全国でも最低水準です。豊かな財政にもかかわらず、貧しい福祉愛知県現状を残念に思います。1月県知事選挙で誕生した大村県政、一体何をやるか、何を目指すか。名古屋市と一体化して中京都にするとか、議員定数、議員報酬削減、減税をやるとはお聞きしておりますが、まだこれからどうなるか全く未知数です。市長県政へ思い、改善要望、そして減税に対する市長考え等をお聞かせいただきたいと思います。  安心・安全まちづくりについてお聞きします。  施政方針では地震対策には触れておられません。これは一体なぜでしょうか。新年度でようやく学校施設耐震化工事がすべて終了します。耐震化率100%となります。新年度予算では、東部保育園耐震補強工事設計委託料が計上されているのみです。岩倉市耐震改修促進計画に基づき、平成27年までに目標を達成できるか。地域防災計画で定められた災害応急対策活動に必要な公共及び民間施設中で、例えば避難所施設建築物耐震化はどこまで進められているかどうか、また地震発生時に通行を確保すべき道路沿道建築物耐震化状況はどう推移しており、耐震化率アップためにどのような努力をされておられるかについてお聞きします。  市内に埋設された水道管耐震化おくれは深刻です。耐震化率9%という状況を深刻に受けとめておられないではないでしょうか。大きな地震が発生すれば、ほとんど水道管が破壊され、市民源である水供給がストップすることになります。もしそうなれば大変なパニックとなります。安全・安心なまちづくりと言うならば、水道管耐震化を早急に推進すべきではないでしょうか、市長考えをお聞きします。  昭和56年以前に建てられた民間住宅耐震改修はなかなか進んでおりません。家を改修するとなると、お金もそれなりにかかります。この不景気中ですから進まないも理解できますが、施政方針で市長がおっしゃっているように、できないではなく、この状況中でできることは何かを考えるべきであると私も思います。前に一般質問でお聞きしたとき、国や県から補助金が30万円しかない、そういう答弁でありました。だったら今、地域経済を活性化させると全国的に広がりを見せている住宅リフォーム助成制度を導入することも考えるべきではないでしょうか。これは耐震工事を市内業者に発注する場合に限り市から一定額補助を行うといった制度で、もちろんこれは耐震工事に限ったことではありませんが、後日、一般質問でこの問題については木村議員が詳しくやられると思います。ですから、紹介だけにとどめたいと思いますけれども、耐震化改修を促進し、あわせて経済効果も得られ、かつ地元業者も潤うことができます。防災対策に努力するというなら、できない理由を考えるよりも、どうやったらできるか、自治体としてこうした知恵を働かせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。民間住宅耐震改修を促進するために別に何か考えがあるというなら、その考えをお聞かせいただきたいと思います。  安全・安心が三つ一つであるにもかかわらず、一方で防災緑地登録制度奨励交付金が引き下げられています。市政重点政策なら、削るではなく、反対に引き上げるべきではないでしょうか。政策一貫性がないように感じます。この点について市長考えをお聞きしたいと思います。ニュージーランド地震被害を見て、改めてその恐ろしさを見せつけられた思いがします。東海地震・東南海地震などにしっかりと備えるべきであると思います。  次に、浸水対策についてお聞きします。  五条川増水時、護岸一部から越水するから被害を抑える対策をすると施政方針にありました。具体的に、場所はどこで、どんな対策をとられるかお聞きしたいと思います。  浸水対策として、下水道加入により使われなくなった浄化槽を雨水貯留槽に転用することに補助金をつけるという制度ができることになりました。これは今まで何度も、そして昨年6月議会だと思いますが、一般質問で私はこの実現を求めてきたところでありますので、やっと実現することについてうれしく思います。ちりも積もれば山となるという例えもあります。費用をあまりかけずに効果が期待できることでありますから、もっと早く実施すべきではあったと思います。市民周知はいつごろどのように行われるか、お聞きしたいと思います。  雨水整備計画に基づいて、南小に続いて北小学校運動場地下に貯水施設が設置されます。しかし、進捗が遅過ぎるように思います。お金がかかるから仕方がないという答弁を以前何度もお聞きしておりますが、計画終了年度が平成47年というは余りにも問題があると思います。市民命、そして暮らしと財産を守るために、計画第1ステージ前倒しを早急に実施する必要があると思いますが、市長決断を期待しますがいかがでしょうか。  防犯対策についてお聞きします。  現在も警察や市民協力をいただいておりますが、残念なことに市内で犯罪件数は増加傾向です。団地交番も廃止が決まりました。ますます市民は不安です。交番建物、そして赤色灯については残すよう市からも警察に対し要望するという答弁がありましたが、県から返事はどうだったんでしょうか、お聞きしたいと思います。  これから設置する防犯灯光源を蛍光灯からLEDに変えるだけという施政方針防犯対策には驚きます。もっとほかに何か具体的な防犯対策はないか、お聞きしたいと思います。  交通安全対策ですが、計画的に通学路カラー舗装を行うとあります。大変よいことであると思います。しかし、市内状況を見ますと、各地で横断歩道、一たん停止線、路肩など道路区分線など、塗装がはげているところが多く見られます。これは市内だけ話ではなく、県内どこへ行ってもこうした状況が見られます。全県的にこうした状況であり、県も予算不足なか、交通事故死全国1位であるにもかかわらず、一向に道路標識線引き直しがされずに放置されているが現状です。県に対し、市長からもしっかりと声を出し、要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。  江南市は市内横断歩道など道路標識をすべてチェックし、交通安全に重大な影響があるところは市予算でやっているとお聞きしています。交通事故防止ため、ぜひ市も行動すべきではないでしょうか。市長考えをお聞きしたいと思います。  高齢者運転免許証自主返納についてお聞きします。  これも以前、議案質疑でお聞きしたことがあります。新年度から自主返納していただいたお礼に住基カードを無償交付するということです。これも以前に私からも議案質疑ときに、他市取り組みとして紹介させていただきました。ちょっと前に高齢者方からお話を聞いたことがありますが、高齢者は身分証明書がわりとして運転免許証をいつまでも持っておられます。そうした方が多いというお話を聞いたことがあります。事故を未然に防ぐ意味からも、自主返納かわりに住基カード無償交付を行う自治体が今ふえておりますが、私は別に住基カードでなくてもよいではないかと思います。御本人住所、氏名、生年月日を写真つきで、この人は確かに岩倉市民であるということを市が証明すればよいだけ話であります。住基カード発行にも経費はかかります。運転免許証ない高齢者だって、写真がついた御自分身分証明書が欲しいと願っておられます。そうし方たちへ配慮が必要ではないでしょうか。市が発行する費用かからない身分証明書検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  環境対策ですが、ごみ減量化へ具体的な対策がありません。これからごみをいかに減らすか、市長考えをお聞かせください。  ごみ減量ために、生ごみ堆肥リサイクルを考えていくべきであると思います。きちんと管理すればにおいも抑えられ、燃えるごみを確実に3割以上削減できます。これも市長決断を期待しますが、いかがでしょうか。  小牧岩倉衛生組合新しいごみ焼却炉建設工事がいよいよ始まります。シャフト式縦型溶融炉が採用される予定です。ダイオキシンが発生しないことを売りにしておりますが、溶鉱炉を縦型にした形で、補助燃材として上からコークスを使用し、千数百度高熱で24時間365日燃やし続けるという、いかにも製鉄会社がつくった溶融炉であります。CO2を削減する市方針と全く逆この施設あり方に大変疑問を感じるところでありますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。  次に、少子・高齢化対策について伺います。  通院医療費無料化対象が、子ども医療費助成対象として小学校3年生から小学校卒業まで拡大することになります。これも今まで何度も私ども日本共産党市議団が求めてきたことであり、最近では与党議員も実現を迫るなど、党派を超えた市民要望が実現することであります。遅きに失したとはいえ、歓迎します。しかし、先ほど答弁にもありましたとおり、既に県下半数以上自治体が入・通院費を中学卒業まで拡大している状況です。助成対象が新年度より引き上げられても、なお県下自治体平均よりも下回るという岩倉状況を市長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。  子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン助成事業について伺いたいと思います。  3月2日から3月4日まで間に、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種後に乳児が4人死亡するということが全国で発生しております。3月5日付中日新聞を読みますと、厚生労働省は3月4日にこれら接種を一時見合わせることを決め、健康局結核感染症課予防接種係より全国自治体に伝えたと、そうした記事が載っております。ワクチン接種と死亡と因果関係は不明でありますが、市対応としてはどのようなことをされる考えなか、お聞きしたいと思います。  そして、子宮頸がんについてでありますが、これはなぜ中学3年生まで助成にとどまっているか。全く国都合にすぎないと思いますが、いかがでしょうか。子ども条例を制定している岩倉市としては、せめて18歳まで子宮頸がんワクチン助成を行うべきであると思いますが、この点についても市長考えをお聞かせください。  国民健康保険について施政方針をお聞きしまして、一体これは何かと思いました。「非常に厳しい財政状況にあることを理解してほしい」、これは一体何が言いたいでしょう、改めてお聞きしたいと思います。  昨年12月議会で一般質問で、新年度に向け低所得者対策として7割・5割・2割減免を考える、行う時期だというような答弁がありました。しかし、新年度予算を見ますと実現しておりません。なぜ約束を守っていただけなかったかについても伺いたいと思います。  国が国保広域化を進めようとしています。しかし、昨年12月議会一般質問で指摘したとおり、自治体一般会計から繰り入れを禁止したり減免撤廃により、国保加入者大幅な負担増となることは避けられません。滞納者を激増させるだけであると思います。広域化する理由として厚労省は、安定的な財政運営ができる規模が必要などと言っています。しかし、事実上広域国保と言える政令市横浜、大阪、札幌など大規模自治体ほど財政難はひどくなっている状況があります。一般会計から繰り入れを除けばほとんど市町村が赤字であり、財政難国保を寄せ集めても財政が改善する見込みは全くありません。国保広域化が、保険料値上げと、そして給付抑制、住民声が届かない組織運営につながることも後期高齢者医療制度広域連合で実証されております。多く低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。そして、市町村繰り入れがなければ、応援がなければ成り立たない制度であると思っております。国保広域化に対する市考え、そして国に対し、国庫負担金をふやし、国民皆制度として国保を守るべきであると思いますが、市長考えをお聞きします。  滞納者増加によって会計が悪化し、国保税額が引き上げられます。そして、さらに滞納者はふえていくこの悪魔サイクルを断ち切り加入者医療と健康を守るには、一般会計から応援が不可欠であります。無職方など低所得者加入者が多い国保会計は、適切な一般会計から繰り入れがあってこそ成り立ちます。繰り入れに対する市長お考えなどについてもお聞かせいただきたいと思います。  民間認可保育所についてお聞きいたします。  現在は、児童福祉法によって市町村保育義務は、保育所整備や委託した民間保育所運営に責任を持たねばなりません。保育園と幼稚園あり方研究会を設置し、調査・研究をしたとおっしゃいますが、どんどんふえる市民保育要望にこたえ切れなくなった市が民間に頼ろうとする姿が透けて見えてまいります。なぜ児童福祉法に沿って市は責任を持って市内7園整備を図らないでしょうか、お聞きしたいと思います。  新年度は、第5期高齢者福祉計画と介護保険事業計画が策定されます。国は要支援など要介護軽度者給付切り捨てを行おうとしています。また、貧困であり、お金がないために必要な介護サービスが受けられない人が多くおられます。今日繁栄基礎をつくられた高齢者に非道な政治が、小泉構造改革以来、民主党政権にかわってもなお行われています。高齢者福祉充実こそ、これから重点的に取り組むべきであると思いますが、市長考えはいかがでしょうか。  介護保険でサービスが金銭的な理由で受けられない方たち、例えば月4万、5万国民年金受給者では、月14、15万かかるグループホームで施設介護を受けることは不可能です。こうした介護保険制度実態について、市長はどのように考えておられるでしょうか。  先日、85歳ひとり住まい市民から相談がありました。今まで無料だったのに、緊急通報システム電池交換や部品取りかえ料を請求されたは納得できないという内容でありました。高齢者福祉ために御理解くださいという市から文章と一緒に請求内容が書かれていたわけでありますが、高齢者福祉ために取りつけたものになぜ金を取るかと、大変御立腹でありました。介護福祉課職員に、「もう要らんから取り外せ」とおっしゃっておられました。私も頭を下げて、渋々その場をおさめていただくことができましたが、このシステムを取りつける費用も高齢者負担となります。取り外すも必要がかかります。市が進める行政改革で、こうした高齢者福祉施策にまで市民負担を求めること自体が私は間違っていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  新しい多世代交流センター「さくら家」についてですが、お年寄りだけでなく子育て世代など方にも御利用いただける施設であると書かれてあります。しかし、設管条例を見ると、第5条に利用者範囲として、60歳以上者並びに小学校以下者及び同行する保護者となっております。利用者範囲が極端に限定されており、多世代交流センター名に値しておりません。だれもが利用できるように改めるべきではないでしょうか。  給食センターについてお聞きします。  施設老朽化ため、建てかえに備えて基金を積み立てられます。この機会に、食育教育として学校給食あり方を考えるべきではないかと思います。センターでまとめてつくるではなく、各小学校、また各中学校調理室でつくられたできたて温かい給食、調理員人が一生懸命に給食をつくる姿を私も見てまいりました。給食をとりに行くとき、容器を返却するときに調理員さんと会話など、いろんな思い出があります。子どもたちにとって給食つくり手顔を見えるということは大変重要ではないでしょうか。また、給食メニューも自校方式であれば、おかずがごった煮1品である今現状ではなく、繊細なメニューも可能になります。センター方式から以前個別方式へ戻すことを検討すべきであると思いますが、市長考えをお聞かせください。  商工振興についてお聞きします。  施政方針中にも、地元産業発展と言いながら、これといった効果的な施策は見当たりません。場当たり的な施策ではなく、商工業者が希望を持てる将来ビジョンが必要ではないかと思います。中小企業振興条例を制定し、地場産業、商店街へ支援を抜本的に強化すべきではないかと思いますが、市長考えをお聞かせください。  行財政改革推進についてお聞きします。  総合体育文化センター受け付け業務等民間委託は、民間経営ノウハウ、能力、そして民間手法活用とは全く関係がありません。単に民間安上がりな賃金を利用しているだけではありませんか。  指定管理者制度についてですが、平成17年12月に指定管理者指定手続等に関する条例、施行規則が制定されております。しかし、条例制定後指定管理者制度について選定施設、指定管理者選定方法等について方針や指針が示されておりません。市長部局ままに裁量権が認められてしまっている現状について、市長はどのようにお考えでしょうか。  総合体育文化センターも当面3年間は業務委託です。将来的には指定管理者制度が導入されるというニュアンスで施政方針は書かれております。3年間うちに体育協会をNPOにさせ、次受け皿にしようという話も耳に届いています。市民プラザときも生涯学習センターときもそうでありましたが、まず受託者りき委託でよいか、選考方法等不透明さ、大変問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、歳入確保ため、県が中心となって設立する広域帯整理機構に、市も参加して職員を1名派遣します。市税滞納者へ差し押さえ等取り立てが強化されるではないかと心配します。滞納があるから、問答無用で強制的に取り立てるようなことがあってはならないと思います。納税猶予、納税相談、分納等相談など、これまで以上にしっかりと行われるかどうかについて伺いたいと思います。  次に、目標管理制度について伺います。  民間と違い、数値目標を設定しにくい福祉や教育など分野もあります。公務労働ならでは特色を無視し、一律に数値設定することは無理があるではないかと思います。無理に設定した数値目標へ達成率で人事考課し、評価するということは全くナンセンスではないでしょうか。市長考えをお聞きします。  先進事例研究ですが、オンデマンド交通研究により取り組むとことです。オンデマンド交通について知識はありませんが、バス停をなくし、ネット予約で運行するとお聞きしております。どういう形態が岩倉に合っているかよく研究していただきたいと思います。昨年ふれあい祭りでは巡回バスを試行的に出していただきましたが、利用者が多過ぎて乗り切れなかった路線もありました。このバス運行を知らなかった野寄町知り合いは、今まで祭りに行ったことがなかったそうであります。バスが利用できたなら、一度祭りに行きたかったと残念がっておられました。市域が幾ら狭く、平たんで、名鉄三つ駅があろうとも、体力ない高齢者、障害者が毎日生活を送る上で、安全・安心手軽な公共交通として、こうした交通手段は必要となると私は思います。このオンデマンド交通システムを選び、研究する方針を立てた理由について、もう少し詳しい説明を求めたいと思います。  スポーツ関係では、五条川マラソン廃止について記述がありませんでした。15年続き、全国から多くランナーが岩倉に集うこの事業廃止は残念でなりません。なぜ廃止なか、コース変更などで継続は検討されたでしょうか。一宮春日井線開通によってコース取りができなくなった等理由は伺いましたが、違う形で存続をぜひお願いしたいと思っております。具体的にはどのような形となるか、お聞きしたいと思います。  市制40周年記念事業についてお聞きします。  30周年際に実施した子ども議会を、ぜひまた実施すべきではないでしょうか。未来を担う子どもたち素直で、そして率直な意見にぜひ耳を傾ける必要があると思います。予算もほとんどかかりませんし、ぜひ検討していただけないでしょうか。  最後に、市長退職金廃止について私も質問したいと思います。  この公約は、市民に大きな反響と共感を呼びました。市長当選大きな要因となったことは間違いありません。重要な問題であると私は認識しています。これまでも市長は、志を同じくされる知立市長などとともに、愛知県市町村職員退職組合全員協議会などで何度も説明されておられます。一生懸命努力されておられますが、結果が出ておりません。時代はそういう方向に向かっているんだと先ほど市長答弁でもありましたが、市長任期はあくまでも4年であります。その4年任期中でやれるかどうか、そうした見通しがあるかどうか。あきらめずにやっていただくは結構なんですけれども、やっていただかなければなりませんが、もしもこの4年任期間に結論が出ない場合、どうされるかお聞きしたいと思います。  この件は、組合中で継続審議まま、実質棚上げにされるおそれも十分にあります。申し入れている、努力されているとおっしゃっています。しかし、なぜ廃止できないかについて、そしてもし廃止できない場合はどうするか、そうした説明を市民にされる必要が市長にはあると私は思っております。そうした意味で、市長考えをお聞きしたいと思います。  財政が厳しい中、市長は知恵を出し、本当によく頑張っておられると思っております。私たち日本共産党市議団は市民立場で、片岡市政に対し是々非々立場でこれからも市民負託にこたえることを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。  代表質問途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩をいたします。       午後0時10分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後1時10分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番安田 豊議員代表質問に対する答弁より入ります。  市長。 ○市長(片岡恵一君) それでは、安田議員さん代表質問にお答えをさせていただきます。  子ども手当について、成立しなかった場合影響でございますが、子ども手当については、平成22年度限り暫定措置として、児童手当分を国、地方、事業主が負担していましたが、23年度も継続して地方に負担が求められることになったため、市として必要額を計上いたしました。現行法が単年度法ため、仮に年度末までに23年度子ども手当法案が成立しない場合は児童手当法だけが適用されるため、4月1日から所得制限が適用され、また支給額も変更されることになります。この場合、市作業としては、所得制限ため所得データを把握することが必要になり、また一部システム改修も必要になると考えています。最終的に成立しない場合は、手当が減額、または廃止されるとともに、年少扶養控除廃止により、全受給世帯において実質手取り額が減少となるなど、市民生活に与える影響は大きなものがあると考えています。  また、国家予算評価でありますが、国家予算に対しては、3月1日予算が衆議院を通過しました。子ども手当等関連法案については不透明な状況でありますが、地方に対しては、一般財源を確保した点、財政運営に支障を来さないよう編成されているというふうには理解しております。  次に、ワーキングプア御指摘でございます。  岩倉市パート職員多くは、配偶者扶養範囲内所得になっており、パート収入だけで生活を立てておられるわけではありません。よって、岩倉市ではワーキングプアを生み出しているというふうには考えておりません。  パート職員賃金については、平成21年4月に平均30円を引き上げました。また、週30時間以上勤務するパート職員には、勤続年数が4年目と7年目に加算措置を行っております。  それから、二元代表制について市長認識をということでございます。  私は、この地方における二元代表制というは、本来いい仕組みだなあというふうには思っております。首長をきちっとチェックするということで、本来、議会がその機能を果たさなければならないと思っております。したがって、本来仕組みとして趣旨はすばらしいと思っております。ところが、名古屋や、あるいは阿久根とかということで、膠着状態になるというようなことがこの仕組み中でわかりました。コンピューターでいうとデッドロックなんですね。要するに、こっちはこうでないといかんというが、こっちがこうでない、ロックがかかってしまうというような状態で、うまく制御ができないというようなことがありますので、これはちょっと考えなきゃいけないなあと思っております。  それから、今、名古屋で減税日本という地域政党というが出ているんですが、地域政党という考え方自体は、私は以前、そういうことは勉強した中で考えて、一部やりかけたということもあります。もう12年前ことですけどね。いよいよそういう国政党仕組みと、ローカルパーティーといいますか、地方とは少し違ってもいいんじゃないかなあということが理解し始められたかなあというような気はいたしております。ただ、この二元代表制が僕はいいと言っているところから考えますと、市長がそれを使って過半数をとろうというはおかしいんじゃないかな、議会チェック機能というはなくなってしまう。ある程度、意思疎通をするという意味でやる分には地域政党意味もあるだろうけど、それが議会過半数をとるためにやるというはちょっとおかしいんじゃないかと。二元代表制というものをよく考えて、それが機能するようにということは必要ではないかなあと思います。
     それから、TPPについて市長考えを言えということでございますが、私は今起きている経済流れ視点で考えなきゃいけないなあと思います。農水省は、これに参加すると損失が日本にとって多大であると言っていますね。経済産業省は全く反対ことを言っているんですね。政府中でも全く違うことを言うということでありますから、その立場違いによって全く逆姿勢が出てきていると。これにちょっと何か問題があるなあというふうには思います。歴史とか世界的な規模から見ると、こういう保護政策みたいなものは変わっていく時代になっているかなあというふうには思います。政府方でその辺をきちっと見きわめて政策をとっていかなければならないと思っております。  それで、農業問題なんですが、じゃあ永久に保護するべきかというと、何年もたっていて農業政策がうまくいっていないということは効果を上げていないんですね。新しい展開をしながらやっていかなきゃいけないんじゃないかなあと思います。いろんなものを保護するという考え方は、私は永久に保護しなきゃいけないものというもあると思います。それから、ある段階で保護をし、それ自立を促すようなこともやらなきゃいけない。これはいろんな意味ですよ。いろんな意味で政治というはそういうことをしていかなきゃいけないと。その二つ保護というがあるんだけど、農業政策にとっては、もう長い間いろいろやっているんだけど、その展開が見えない。ここにはやっぱり問題があったんではないかなあということがあります。そこを検証しながら、どうしたら農業分野へ打撃も抑えられて、世界といいますか、そういう歴史的な流れにも乗っていくかということが必要ではないかなと思っております。日本だけこうだという選択がなかなか難しいかなあというふうにも思います。蚊帳外になりますと貿易ルールに乗っかれないというようなこともありますので、間違いない方向に導いていただきたいなあと思っております。  それから、大村県政に対する思いということをお尋ねでございますが、私は大村知事マニフェストも手に入れておるわけですね。非常に斬新なものがたくさん入っております。普通感覚でいうと、そんなことできるかというような感覚にもなるような、一般的にはそう思うようなこともあると思うんです。ところが、私は時代というを読まなきゃいけないというふうに思います。かなり突拍子もないというか斬新なことというは、何年かたつとそれが普通みたいになるんですよ。普通だとそれがわからないという部分がありますよね。私は、すごく困難な高い理想的なことがあるんですけど、そういうものをかざすことによってエネルギーというは出ると思うんですよ。そういう意味では、これから具体化されるときにいろいろ検証はしなきゃいけないというふうには思いますけど、そういう理想やあれを掲げるということについてはいいことだというふうに思っております。あとはそれをどうやって具体化していくか、どういう手があるかというようなことをしっかり吟味して、実現に移すときに評価されるんだと思いますし、我々も関心を持っていかなきゃいけないというふうには思っております。  次に、減税ですね。  愛知県では、半田市が平成22年度に市民税10%減税を実施しましたが、地方交付税交付団体になったために、平成23年度から継続実施を見送ることになっております。本市も地方交付税交付団体であることから、地方交付税で財源不足を埋めながら減税を実施するというは、国民や他自治体理解を得られないんではないかなあと考えております。また、本市平成22年度予算歳入52.5%を占めている市税うち、個人市民税が市税全体42.7%を占めており、歳入個人市民税に対する依存度が高くなっているため、市民税減税実施は予算編成に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。  次に、地震対策でございます。  地震対策では、御指摘ように、23年度予算では東部保育園耐震補強工事設計委託、第二児童館耐震診断、民間住宅耐震診断補助・耐震改修費補助を計上しています。しかしながら、学校耐震化については12月補正で対応し、保育園については23年度に工事は行わないため、例年と比べて関連予算が小さく、施政方針では特に事業としては取り上げませんでした。重要性は認識しておりますが、すべて施策を網羅的に施政方針で申し上げられませんので、地震対策、浸水対策を含めて防災対策に引き続き努力してまいりたいと思っております。  次に、避難所耐震化状況でございます。  災害時に避難所として指定される公共施設耐震化につきましては、小・中学校耐震化工事終了をもって完了いたします。地震発生時に通行を確保すべき避難路沿道建築物耐震化率は、最近は調査をしていませんが、全体耐震化率から推測するに、いまだ低い状況と考えておりますが、耐震化率アップため、避難路沿道に限定した個別対策は行っておりません。今年度からは建物所有者と面談し、耐震化必要を説明するローラー作戦を行政区単位で実施しておりますが、沿道建築物耐震化率向上に向け、対象となる木造住宅については改修費補助制度案内を個別に郵送することも検討してまいります。  一方、新年度予算では、ブロック塀等撤去奨励補助制度を創設し、災害時におけるブロック塀倒壊による被害を未然に防止する対策にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、水道管耐震化でございます。  市民生活、社会活動に欠かすことできない水道を、安全で安心して安定的に供給することが水道事業目標です。水道施設耐震化については、水源等施設を優先して整備しており、配水場管理棟、岩倉団地給水塔、水源建屋については平成22年度で完成します。また、配水管については平成21年度で全体では24.1%、基幹管路では9.5%が耐震化になっています。水道事業は、今後、給水収益増加が見込めない中で、大規模な施設更新や耐震化が急務となっていますので、平成23年度に中・長期資金計画やアセットマネジメントを取り入れた地域水道ビジョンを策定し、持続可能な水道システム構築を目指していきます。その中で配水管耐震化についてどのように進めていくかを検討し、その後、耐震化計画を策定し、施設整備を実施していきたいと考えております。  次に、防災緑地であります。  防災緑地登録奨励交付金につきましては、岩倉市補助金検討委員会検討結果に基づき見直したものですので、よろしくお願いいたします。  次に、住宅リフォームと耐震化です。  民間住宅耐震化率は、平成23年3月1日現在、木造住宅で44.4%、非木造住宅で98.6%、全住宅では57.0%となっています。住宅耐震補強工事については、現在国補正予算を受け、岩倉市では本年1月、補正予算で議決いただき、期間限定ではあるものの、従来改修費補助60万円に30万円上乗せ補助申し込みを実施しています。住宅リフォーム助成制度を実施している市町村では、耐震補強工事に限定せず、施工する業者はその市町村に本社を有する事業者と特定しています。耐震改修工事助成は、愛知県地震対策推進協議会が指定する耐震改修プログラムにより補強計画を立てることが条件となっており、またその改修方法も多種多様であるため、市内業者に限定していません。申請者が費用対効果を検討しながら、建設業者を選定している状況になっております。  次に、五条川堤防道路越水対策であります。  越水するところに被害を抑える対策についてですが、この事業は、五条川堤防道路河川側に土のうを収納できるベンチを一定間隔で設置するものです。ベンチ本体には擁壁として役割を持たせ、さらにベンチ中に収納しておく土のうをベンチ間に積むことによって越水による被害を防ぎ、これまで増水時に行っていた土のうを積む作業軽減を図るものであります。また、通常時には五条川堤防道路を散策する人が休憩するベンチとして利用できるものであります。施工予定箇所につきましては、昭和橋下流、五条川右岸であります。  次に、雨水貯留槽補助金でございます。補助金内容について御説明申し上げます。  初めに、この制度に該当する雨水貯留施設ですが、一つは公共下水道接続によって不用になる浄化槽を転用して、敷地内に降った雨水を貯留する浄化槽転用貯留槽、もう一つは100リットル以上新設雨水貯留槽2タイプ雨水貯留槽を対象としています。  次に補助額は、設置に要する工事4分の3を基本としておりまして、それぞれに上限を定めております。上限額は、浄化槽転用貯留槽場合で、5から10人槽で10万円、11人槽以上で15万円、新設貯留槽場合、100リットルから200リットルまでが4万円、500リットルまでが9万円、500リットルを超えるものが15万円となっています。4月からこの制度を公共下水道地元説明会や広報を通じて市民皆さんにPRし、普及に努めたいと思っております。  次に、雨水整備計画についてです。  昨年夏も全国各地で豪雨による被害が発生し、今までに経験ない雨量に自然猛威を知らされております。そうした状況で、市としましては、下水道整備計画に定めました対策事業を早期に完了させ、浸水被害ない市民皆さんが安心して暮らせるまちを目指しているところであります。計画執行については、何度も申し上げておりますが、多額費用を要しますので、補助金等財源確保に努めながら、緊急性があり、より投資効果高いところから着手して、早期に目標を達成するように努力いたします。  防犯対策でございます。  防犯対策取り組みは、各地域防犯パトロール活動支援として、防犯チョッキ、赤色灯など防犯パトロール備品貸与や携帯拡声器など購入を補助する防犯設備整備費等補助事業を行っています。また、青色回転灯パトロール車による地域防犯活動へ講習会受講や手続など支援を行い、地域防犯力強化を図っています。現在、市も含め、12団体25台パトロール車が活動していますので、よろしくお願いします。  また、岩倉東交番廃止問題については、3月いっぱいで交番として機能は廃止されることになっており、赤色灯、表札、直通電話などは撤去されることになっていると聞いております。ただ、建物はその後に返還されることになっていますので、施設再利用については、自治会やUR機構などとも十分に相談していきたいと思います。  次に、交通安全対策です。  横断歩道等交通規制に関する区画線は県公安委員会で、その他外側線等区画線は道路管理者で管理しておりますので、はげているところ対応は各管理者がある程度まとめて施工しております。市道横断歩道等交通規制に関する区画線は、県公安委員会へ引き直し要望をし、県道については県へ要望しております。市道外側線等区画線は、現場を調査し、施工しております。  なお、緊急を要する場合においても、横断歩道等についてはできるだけ県公安委員会で施工していただけるよう要望しておりますが、状況によっては市で施工も必要と考えております。  次に、高齢者運転免許証返納であります。  岩倉市として独自に身分証明書発行ができないかというお尋ねですが、全国的な制度として住民基本台帳カードがつくられています。身分証明書が必要な高齢者皆さんには、このカードを積極的に活用していただきたいと考えております。  次に環境問題で、生ごみリサイクルであります。  ごみ減量に向けては、第3次岩倉市一般廃棄物処理計画ごみ処理推進計画並びに実施計画を策定し、長期的な視点で廃棄物減量等を推進しているところです。市民、事業者、行政3者協働により、ごみ減量化・資源化がより一層推進できるように取り組んでおります。  個別施策としましては、リユース、リデュース、リサイクル3R推進、事業所から発生するごみ減量化・資源化一層推進、生ごみリサイクル・堆肥化研究、ごみ分別・資源化を進めるため、市民利便性を高める方策等を重点として、目標が達成できるようさらに努力していきたいと考えています。  生ごみリサイクルについては、生ごみ処理機購入助成をし、家庭内でごみ減量化支援を行っています。また、ボカシを利用した生ごみ堆肥化をする市民団体「岩倉ごみを考える会」を支援しています。さらに、他自治体で実施されています生ごみ堆肥化を調査・研究し、岩倉市にできる生ごみリサイクルを模索していきたいと思います。  次に、新しいごみ焼却場建設であります。  小牧岩倉衛生組合環境センター新ごみ処理施設は、高効率ごみ発電施設として整備し、高効率な熱回収(発電)を行い、熱エネルギー有効利用を図るものです。ごみ焼却によりCO2は発生しますが、余熱利用により発電効率15.5%、熱回収率10%を目指し、熱回収促進及び資源化促進面で地球環境に配慮されておると思います。  子ども医療通院費であります。  岩倉市全体で財政状況や施策公平性、優先度等を考慮しながらこれまで対応しているところですが、少子化対策という観点からも、その必要性は重々承知しており、さらなる対象者拡大につきましては、近隣市町村状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンです。  国子宮頸がん予防ワクチン接種助成対象者は、中学1年生から高校1年生4学年、または例外として小学生から中学3年生4学年とされています。岩倉市では中学1年生から高校1年生4学年を対象に助成していますが、愛知県内他市町においても2市以外はほぼ同様であるということであります。子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性ヒトパピローマウイルスうち約60%を占める二つ感染を予防するもので、未感染者に接種するとより高い効果が得られるため、10代前半年齢が推奨されているそうであります。また、子宮頸がん発症は20代から30代にふえてくるそうですが、感染してから発症までには数年から十数年かかるため、感染する可能性低い10代前半にワクチン接種をするとより効果的に予防できるそうです。以上ことから、市では助成対象を中学1年生から高校1年生としているところです。  また、子宮頸がんすべてがワクチンで予防できるものではないため、早期発見には10代で接種しても20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けることが重要であるため、市では20歳以上女性を対象とした子宮頸がん検診をあわせて行い、早期発見・予防を図ってまいります。  また、新聞でワクチンで死亡例報告があったということでありますが、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種後死亡報告と接種一時見合わせについて新聞等でも報道がされたところでありますが、厚生労働省情報では因果関係について現在詳細な調査を実施しているところであり、念ために接種を一時的に見合わせるものとされたものであります。あす3月8日に国において専門家会議が予定されており、検討結果を踏まえてその後対応について改めて報告があると聞いております。  次に、国民健康保険であります。  1番目に、非常に厳しい財政状況ということでありますが、国民健康保険全体として、近年は経済情勢悪化により、被保険者所得は伸び悩み、また失業等により被用者保険資格を喪失した人が多く加入するようになるなど、結果として低所得者層割合が大きくなり保険税収入が落ち込んでいます。また、退職した人も被用者保険から国民健康保険に加入するため、加入者自体高齢化、すなわち医療費増加につながっています。このように、低所得者加入者が多く、年齢構成も高いなど構造的な問題により、給付と負担バランスがとれなくなってきており、財政運営は非常に厳しいものになっております。  低所得者対策として7・5・2割軽減ですが、この措置は税率改正時に低所得者負担を軽減するために実施したいと考えておりますが、国保財政及び今後医療費伸び等を見ながら、税率、課税限度額見直しも含め検討した結果、平成23年度改正は見送ったものであります。しかし、国保財政は大変厳しい状態にあるため、国保財政全体を見きわめて、軽減措置見直しだけでなく、税率及び課税限度額見直しを含めて平成24年度に向けて改正するか否かについて引き続き検討していきたいと思っています。  次に、国保広域化についてです。  国保財政については、平成20年度事業年報によると、市町村国保約45%が単年度収支において赤字となっており、もはや市町村単位による国保運営を続けていくことは難しく、都道府県単位による広域的な国保運営が必要なではないかと考えておりますが、高齢者医療制度改革会議中では国保全体制度設計がまだ示されていませんので、その制度設計に当たってはさらなる国費負担を求めるとともに、速やかに広域化するよう要望していきたいと考えています。  一般会計繰入金であります。  一般会計から繰入金につきましては検討すべき課題一つと考えておりますが、一般会計自体財政運営もあるわけでありまして、この一般会計も苦しい財政状況にあることを踏まえて考えていかなければならないと思っています。  次に、認可保育所件であります。  現在、市内7園につきましては、3歳未満児において定員を上回る状態が続いています。これまでも乳児室を改修するなどして対応してきましたが、施設老朽化もあり、これ以上受け入れは無理な状況にあります。今回整備補助は、民間ではありますが、社会福祉法人が運営する認可保育所でありますので、国基準もクリアしており、公立保育園と同様な保育が期待できると考えています。また、公立保育園整備費及び運営費に対しては平成16年度から一般財源化されており対象となりませんが、民間保育園に対しては現在も整備費及び毎年運営費も国・県補助対象になっており、手厚くなっております。  次に、緊急通報システムであります。  超高齢社会を前に給付と負担バランスが崩れ、これまで実施してきた高齢者福祉施策が財政的に市だけでは支えられなくなりつつある中で、高齢者福祉あり方について、平成17年度に学識経験者や福祉団体等代表者、市民公募委員による高齢者福祉あり方懇話会を設置して検討していただきました。その結果、新たに拡充を図る事業とともに縮小や廃止するもの、また自己負担を求めるものなど、全般にわたって報告をいただきました。緊急通報システムにつきましては、この検討結果を受けて、平成18年度から経費一部をやむなく負担していただくようになったものですので、御理解ください。  なお、緊急通報システムを撤去する際自己負担は求めておりませんので、よろしくお願いします。  次に、国民年金では介護施設を利用できないではということであります。  介護施設へ入所を必要とする高齢者が、費用が払えないため入所できないというように、高齢者貧困が大きな社会問題になっていることは認識していますが、介護施設だけ利用だけにとどまらず、高齢者生活を守るためセーフティーネットをどうするかという非常に複雑で難しい問題であると思います。市としては、現行制度中で可能な支援を行うよう努力したいと考えています。  多世代交流センターであります。  多世代交流センターは、老人憩土地返還に伴う代替施設として、高齢者生きがいと交流及び高齢者と子どもが交流できる施設をコンセプトに、市民皆さんから御意見を伺いながら設計したものです。すべて世代にわたってだれもが利用できる施設として計画したものではありませんので、御理解ください。  次に、学校給食センターであります。  共同調理場利点としまして、1.食材料一括購入により単独校方式に比べて安価で調達できる、2.学校に調理場がないことによって学校管理負担が少ないため、教育活動に専念できる、3.調理、洗浄作業や衛生管理合理化が図られる、4.施設整備及び運営経費節減ができる、5.毎日、児童・生徒に同じ給食、栄養価が配食できる、6.食育に関する拠点施設となり得るなどがあります。逆に欠点としては、各学校へ配送が必要なことから調理時間に制約ができますが、学校給食時間に合わせて調理・配送をしています。これらことから、新しく建設する給食センターも共同調理場方式を考えています。  次に、商工振興・中小企業振興条例であります。  地元産業、商店街へ支援という点では、新規事業としてまちなか空き店舗出店者事業費補助金制度を設け、町なか空き店舗利用促進とにぎわいづくりを行ってまいりたいと思います。また、22年度からは岩倉市小規模工事等契約希望者登録制度運用を始め、従来からは商工会へ商工業振興事業補助金や商工業振興資金融資に関する保証料助成、利子補給補助事業なども行っていますが、今後とも商工会と連携しながら地元産業発展に寄与してまいりたいと考えております。  さて、御質問中小企業振興条例でありますが、県内では制定した市町村はまだないようであります。前述ように、市としてさまざまな支援策は行っており、今後、基本理念等を明文化する必要性を含め研究してまいりたいと思います。  次に、総合体育文化センター民間委託です。  来年度から導入する総合体育文化センター受け付けなど業務委託につきましては、効率性や専門性など面ですぐれたノウハウを持つ民間力を生かすことができます。月曜日開館やトレーニング室へトレーナー配置など、市民サービス向上を図るものと考えています。  次に、指定管理者制度についてであります。  本市では、平成21年1月に民間委託等検討ガイドラインを策定し、民間委託、指定管理者制度、PFIなどを検討する際考え方を示しています。また、指定管理者指定につきましてはすべて議会議決が必要となりますので、市長部局ままに裁量権が認められてしまっているものではないと考えています。  次に、滞納整理機構件であります。  このたび設立される地方税滞納整理機構は、1.地方税滞納整理県・市町間協働、2.地方税徴収率向上、3.市町職員滞納整理技術向上3点を主な目的とした組織です。収納率向上を目指して滞納整理を行いますが、その目的は、税に関する公平性を確保するために、担税能力ある納税者から法規定に基づいた徴収を行うことであり、徴収強化を目指すものではありません。滞納整理に当たっては、滞納者状況を正確に把握することが最も重要であり、状況に応じて関係法令に定められた納付猶予制度についても適切に行っており、滞納者と話し合い中で決めていっております。  次に、目標管理制度であります。  本人が目標を立てて達成に向けて努力するということは、民間、公務労働を問わず求められるものであります。目標管理制度は、評価ためものだけではなく、人材育成強化、組織全体レベルアップを図りながら、市民ニーズに即した行政サービスを向上させるため手段として、有効なマネジメントシステムとして位置づけています。  次に、オンデマンド交通であります。  オンデマンド交通にも幾つか方式がありますが、基本的にはそのとき利用者要求に合わせて運行する方式であります。この方式は、定時・定路線型と比べ、より個々利用ニーズに合わせながら比較的広範囲をカバーできる方式でありますので、まずはこの方式を研究させていただきます。いずれにしましても、さまざまな交通手段形態がありますし、また他移動方法もあります。これらについて研究しながら、第4次総合計画に上げさせていただきますよう、今後、総合的な交通対策を検討してまいります。  五条川マラソンでございます。  いわくら五条川マラソンは、ことしで15回目を数えて、岩倉代表的なスポーツイベントとして、市内外を初め県外からも多くランナーに参加していただき開催をしてまいりました。しかし、マラソン当日は市内主要幹線道路を規制し、岩倉駅を囲うコースであることから、市内交通が大変混雑し、住民皆様には御迷惑をおかけしています。来年度、一宮春日井線が供用開始されますが、マラソンを始めた当初から警察より、一宮春日井線が供用開始された場合は、市内2ヵ所名鉄高架を規制したマラソンコースは変更するように指導を受けてまいりました。しかし、狭い市域で五条川堤を利用した10キロマラソンコースを設定するは難しく、マラソンは今年度で廃止とさせていただき、来年度は市民を対象とした新しいスポーツイベントに変更していきたいと思います。  市制40周年で子ども議会を実施すべきではないかということであります。  市制30周年に記念行事として開催されたそうであります。私としては、こういうことは議会が主導権を持って考えられた方が適切ではないかなあというふうに思います。議会で意見を集められて子ども議会というをつくるもどうかと思います。私は、それには全面的に協力したいと考えております。  先ほども退職金ことについては言いましたけど、私はこれは可能になるというふうに思っております。今、一色町町長さんが退職組合と訴訟をやってみえます。これは、一色町町長さんは、給与はそのままにしておいて、退職金に相当する分がこれですよということで、何%かは忘れましたけど、減額されてそれで払っておられた。そして、組合はその差額を払っていないんじゃないかということで退職金は出せないというように話になっております。このことが、今、先に裁判状態ですから、退職組合としては課題になっているんです。私と知立市長が申し出ている条例を変えてほしいということについて棚上げされている理由は、そこが整理されていないというも一つであります。そのことについて、まずは結論が早く出ればなあというふうに思っております。  それで、この退職組合中で退職金は過大過ぎるという考え方市長が知立市長、私、それから日進市長もそうなんですね。日進市長は、制度を廃止するとは言わなかったので、受け取らないというふうにしております。そして、日進市長ともいろいろ相談しておりますが、この退職金というは4年で1回支給されるというふうに、今まで皆さんはそうされてきたらしいですけど、これは請求ベースらしいですから、請求をしなければ保留されてくると言っておりました。それで日進議会でも、どうするんだどうするんだというような議員さんから質問があるそうですが、私はやれる方法でやるということで言っておられますので、先ほど言いました静岡県湖西市例もあります。2期目ですから、少なくとも5年以上かかって三上市長は突破したと思いますけど、そういう事例もありますので、続けて組合方に、各市町が独自で決められるように条例を変えてほしいということはやり続けます。  それで、私は、こういうものは世論を喚起するということも必要ではないかなあと思っております。どういうタイミングがいいかは今考えているんですけど、できれば議会皆さんに意見書を可決していただくというも、あるタイミングで必要かなあと思っています。今はちょっとタイミング的には、一色町問題があるので、それがクリアしてからいいタイミングでやりたいなあと。そして、岩倉市としては岩倉市で決めさせてほしいというような意見を、やはり地方主権時代と言われているわけですから、各市町で決められない、あるいは今まで退職金を受けていた市長さんや、町長さん、村長さんが多いわけですので、その人たち数で反対されて先延ばしされるというは時代方向に合っていないんじゃないかなあと思いますので、どういうときにどういうタイミングでやったらいいかなということは考えておりますが、ぜひそのときは協力していただきたいなあと思います。以上です。 ○議長(馬路康子君) 12番安田 豊議員。 ○12番(安田 豊君) 12番安田 豊です。再質問をお願いしたいと思います。  まず、子ども手当ですけれども、今、答弁にありましたように単年度法ということですので、これが成立しない場合は今年度手当は児童手当に戻るということになります。当然支給金額も変わりますし、所得制限がかかるわけですからまた調査し直しをしないといけない。また、転入などされた方たちについても所得を調査しなければいかんという、大変な手間も、時間も、費用もかかってくると思います。いずれにしても、国がどうなるかということが前提なんですけれども、市民に対する市政へ混乱とか、また市民へ説明もやはり必要になってくると思います。これについてはどのように対処されるお考えなか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、自治体公共サービス多く部門が非正規労働者によって支えられているということなんですけど、今、市長答弁によりますと、配偶者給料範囲内中で働いているので、ワーキングプアをつくり出している認識はないということであります。というと、こういう非正規労働者、パート職員等はすべて女性なんでしょうか。男性である配偶者所得があるから、税金がかからない程度で給料範囲内で働いているからというようにも聞こえます。男性はいないか、独身職員は一人もいないという前提でそういうことをおっしゃっているかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。  また、臨時職員とか非常勤職員、あくまでも一時的、補助的な業務を行うことを前提にして地方公務員法で雇用条件などが定められております。しかし、実態は本格的な長期的な仕事を担っておられて、何度も何度も繰り返し契約をして働いておられる。いわば地方公務員法に対して脱法的な雇用を繰り返して大勢官製ワーキングプアを生み出していると私は思っておりますけど、そうしたことについて、こうした雇用あり方について市長はどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、非正規職員が一生懸命働いておられる。先ほど質問させていただいたように、市民から見れば非正規も正規もない、みんな一人岩倉市職員という目で見られます。しかし、窓口におられる方、ちょっと違うことを聞くとさっぱりわからないとか、職員が帰るまでちょっと待ってくれとか、そういった面で非常に窓口でサービスが悪くなっているというようなことをいろんな方からお聞きします。そうしたことについてどのようにお考えなか。  また、保育士を例にして言いますと、職員会議時間に、岩倉場合は大変民主的で、パート保育士もそういった会議に出られないことは建前上なっていないんですけど、実態はほとんど正規保育士が出ていて、その間、0歳児など小さな子保育をパート保育士が担っているというような実態もあります。正規と非正規職員意見交換とか、十分職場で意見反映ができるように、ぜひそうした職場環境を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、非正規職員賃金引き上げについても、30円上がったという話もありましたが、まだまだ低い水準だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。  それから、県に対する要望なんですけど、市町村国保に対する愛知県支出金、97年度は28億円ありました。それが年々大きく削減され、2010年昨年当初予算では1億7,000万円という大変少ない金額に激減されております。1人当たり十数円というふうに記憶しておりますが、このように自治体へ影響も大変大きなものがいろんな分野であります。そうしたことについても、ぜひ県政に対する声を上げていただきたいと思います。今申し上げましたは、市町村国保に対する県支出金についてお話をしましたけれども、いろんなところでそうしたものがありますので、ぜひ県に対してそうした声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、先ほど新政会議員さんが代表質問でされた問題について、私も一言触れたいと思います。  県議選に出馬されるということで辞職された元議員さんがおられますが、その議員さんパンフレットを私も見せていただいたんですが、大変にこやかな表情で市長さんと握手をされておられる。これで市と連携して仕事をするんだというようなアピールが書かれておったわけであります。市長も元議員さんも同じ会派に所属されていたということで、気心も知れている、結びつきが深いというもよくわかるわけでありますけれども、なぜ積極的に片方にだけ肩入れされるか、私もそれがわからないんです。市民としても、市民から見てもわかりにくいんじゃないかなあと思います。  先ほど市長議員さん答弁ですと、1人1区だからとかおっしゃっています。だけど、2人とも応援されないという方法だってあるわけであります。同じ自民党系議員さんですので、2人とも応援しないという方法もあります。1人しか選べんから1人応援するは当たり前だというような先ほど答弁はおかしいと思いますし、その人が決断力があるからだというようなこともおっしゃいました。だから応援するんだと言われましたけど、もう1人方にそうした決断力がないというふうにも私は思えません。市議時代にずうっと一緒に議会活動をしていまして、大変お2人とも立派な方だということはよくわかっておりますけど、片方が劣っているというような目では私は見たことがないんですけれども、そうしたことから市民からわかりにくい。なぜそうした応援をされるか。また、市長会社ビルところにも、特定市議看板などがかかっております。市長さんは公平・中立で私はあってほしいと思うんですよ。だから、特定方を地元だから応援するというんじゃなくて、そうした立場で、あくまでそうした気持ちを持っていただきたいから私はあえてここで言わせていただきますが、それについてお考えについて伺いたいと思います。  また、先ほど活政会さんに所属されていた元議員さんが、自民党公認をとりながら、大村県知事が主宰される日本一愛知推薦もとられたという話であります。この会と市長と間には何かあるんじゃないかというようなお話も、市民から実際何人か、新聞報道を見て驚いてそういう問い合わせもありました。この場で、ちょうどいい機会なもんですから、関係があるかないか、市長お口から答弁をお聞きしたいと思います。  それから、安全・安心件でありますけれども、岩倉市は安全・安心まち宣言をしておりますけど、そうでありたいという願望でしかないというふうに私は聞こえてなりません。実態を見れば、少しも安全でも安心でもないわけであります。先ほど地震を例に質問させていただきましたが、いつ東海・東南海地震が発生してもおかしくない状況でありながら、地震対策には一つも施政方針には触れられませんでしたし、耐震改修促進計画を立てられながら、例えば地震発生時沿道にある建物耐震化率が何%であるかわからんというような今市長答弁がありました。なぜ計画を立てながら、その後、計画検証、点検、またそれによって目標見直しとか、そうしたものをなぜやらないんでしょうか。計画を立てたからいいというものじゃありません。それをきちんと実施することが市責任はずではないかなあと私は思いますが、いかがでしょうか。  そして、水道管耐震化についても全く計画がありません。まず計画を立てていただき、水道管耐震化は、基幹道路については9.6%、大きな地震が起きたらすべて使えなくなるような状況があります。今年度、地域水道ビジョンを策定されるということでありますけど、どのように進められて、その中で水道管耐震化についてはどういった推進計画を立てられるか、伺いたいと思います。  そして、浸水対策です。  五条川越水による被害は避けられない、だから土のうでもって少しでも被害を抑えたい、ベンチ中に土のう袋を入れておくそうでありますけど、これが市浸水対策かと、本当に私は聞いて驚きました。これではあまりにお粗末ではないかなあと思うんですが、これが施政方針に載せて浸水対策だと誇るような対策だとは私はちっとも思えません。浸水対策は打つ手なしというような状態じゃないんでしょうか。H47計画浸水対策計画が終了するはまだこれから24年も待たなければならない、第1ステージをなるべく早くやりたいというような答弁がありましたが、これも学校施設耐震計画と一緒で、期限を決めてスケジュールを立ててやっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。  次に、防犯対策であります。  いまだにお年寄りをねらったおれおれ詐欺とか、電話を使った詐欺、そして債権回収で取り立てるぞというようなはがきが頻繁に私団地地域にもたくさん来るんです。これはどうしたらいいかという相談も実際によくあるわけなんですけど、こうしたものにひっかからないような市民周知や講演、また費用もかけずにできる対策というはたくさんあると思うんです。そうしたものについてもやっていただきたいと思いますし、学校関係小さな子どもをねらった不審者情報だけでなく市内犯罪情報についても、携帯を使った地域ICT利活用はそういう目的で私は始まったと認識しております。ぜひそうしたこともやっていただきたい、防犯対策には力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
     そして、交通安全対策でありますけれども、これは県と市で分かれているというお話ではありますが、やはり横断歩道などについては緊急な問題です。江南と同じように、お隣江南市は市内全域道路状況をお調べになって、県が動かない場合は市予算でもってすぐ、市民命に直接かかわることでありますので、予算を立ててやられました。ぜひ市もそうしたことを行うべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。こうした人命にかかわることを後回しにしてよいはずがないと思いますが、いかがでしょうか。  そして、また子育て支援ことになりますけど、地域若い方とお話をしますと、4月から通院費無料対象が上がるんだねということですごく喜んでいただけます。せっかく4月から引き上げていただくんですが、それでも県自治体平均以下という岩倉貧しい水準ですね。重々子育て支援として子ども医療費助成については大切だと思っていると、前向きに検討していただいているというお話でありますが、先日、私ども日本共産党市議団、昨年、市民アンケートを行いました。その結果についても市長にお渡ししたと思います。そこにも、アンケートに市民声をまとめさせていただきました。医療費助成ほかにも子育て支援中には、小さな子どもを遊ばせる施設が少ない、場所も少ないということも切々と書いておられます。そうした市民声を聞いて、そうしたものを施策に生かしていただきたいと思います。新年度、引き上げたばかりで、大変ありがたかったわけですけれども、引き続き少子化対策、子育て支援、子ども医療費だけじゃありません、いろんな面で少子化対策について、子育て支援について取り組んでいただきたいと思いますが、市長決意をお聞かせいただきたいと思います。  国保問題では、先日、中日新聞にも掲載されておりました。全日本民主医療機関連合に加入している全国病院や診療所1,767施設で、昨年1年間だけで、経済的な理由で医者にかかれない、また国保保険証を取り上げられた、国保税を滞納して正規保険証を取り上げられて窓口で10割負担という、実質医療にかかれなくさせる国ひどい、人権侵害だと私は思いますが、国が平気でこんなことをやるということ自体、21世紀文明国日本で行われていること自体が私は信じられません。そのような政府は、私は国民を何だと思っているかなあと思ってしまいますが、そうした施設で、症状が悪化しても病院に行けない、お金がないから行けない、そうやって死に至った人が71事例あったという記事がありました。これは本当に氷山一角でありまして、全国ではどれだけ多く人が命を失い、健康を失っているか。子ども貧困ということで、そうした保険証が届けられたところは、小さな子どもがいようがいまいが医療が受けられなかったわけです。ついこの間ですよね、そうした子ども貧困が社会問題になって短期保険証を郵送で送るようになったというはつい最近ことであります。今までずうっとそうしたことが行われていて、多く方がこの間亡くなっておられます。国策で非正規雇用を増大させ、滞納者増加、また高過ぎる国保税、これが膨大な無保険者を生み出しているわけであります。こうした状況、国民が必要な医療を受けることができないといった状況を市長はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。  会計が苦しいから御理解をといえば増税ということになります。12月議会でも税率見直しをせざるを得ないという部長答弁がありました。税率、課税限度額を含めて検討しなければならないということなんだそうですが、7・5・2割低所得者に対する減免についても、これは増税と抱き合わせでやるんだというふうにも今答弁を聞いて感じたわけであります。会計が苦しいから御理解をといっても困ります。いつ増税しても文句言うなというふうにも私は聞こえてなりません。私思い違いだったらいいわけですが、先ほど市長がおっしゃったように、もともと保険税だけでは運営できない会計なんです。市がやるべきことは、一般会計から繰り入れをせめて他市並みにふやすこと。岩倉は余りにも少な過ぎます。近隣市町村6分の1とか、そんなレベル繰り入れしかやっていない。だから、岩倉国保税は愛知県でも有数高い税額になる。そのことはよく御存じはずじゃないですか。それを財政が苦しい一点張りでなかなか引き上げようとしない。滞納者がふえる。全国平均よりも岩倉滞納者率は大変多いわけであります。  今も広域化によって、広域化を進めたいという答弁があったわけですが、今、国がやろうとしている広域化ですと、一般会計から繰り入れを禁じ、そしていろんな減免制度も撤廃するということが行われます。こうした国が進めようとしている広域化で、今直面している問題は何一つ解決できません。赤字会計がたくさん集まったからといってよくなるはずがありません。財政規模が大きくなるから会計がよくなるかというととんでもない話です。どれだけ上がるか。岩倉でも少ない繰入額、これを撤廃したら額としては税額が上がるは間違いない話であります。こうした問題について、広域化によるメリット・デメリットについては検討されておられるかどうか。広域化によって国保税がどれだけ上がるか、そうした具体的な検討はされておられるかどうかについてお聞きしたいと思います。  保育所問題については、後日、桝谷議員が一般質問で詳しくお聞きしますので、割愛させていただきます。  ただ、市内初民間保育所が開設されるわけでありますが、これが市から委託することによって、市は民間保育所に対する運営に責任を負わなければならないという、児童福祉法ではそうなっております。これについて、経営内容についてもしっかりと把握して市が責任を持たなければいけないということについて、どのように対処されるおつもりなか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、介護保険について伺いたいと思います。  2012年度介護保険制度改定に向け、通常国会に出す法案骨格が決まっております。新聞報道によりますと、介護必要度が比較的軽い要支援人を市町村判断で介護保険サービス対象から外し、市町村独自配食サービスなど地域支援事業に移す仕組みを盛り込むとあります。重症化を防いできた要支援者へサービスを保険給付から外すということは本末転倒ではないかなあと思いますが、その点について市長はどのようにお考えなんでしょうか。  市長会を通じて問題であるところ、この介護保険問題点、国庫負担そもそも少なさが第1号被保険者保険料、そして自治体負担アップ原因になっておるわけですから、しっかり市長会を通じて国に意見を出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。  それから、指定管理者制度については、選定施設、指定管理者選定方法等について指針、方針をまとめて公開すべきであると思います。お隣一宮、小牧、きちんとホームページでも公開されております。岩倉はされておりません。公平、公正、透明なやり方でぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。  それから、公共交通あり方については、よく研究をしていただきたいと思います。さき市民アンケートでも、巡回バス要望は大変たくさんありました。健康なお年寄りは自転車に乗れます。歩くこともできるわけですが、体力がなくなっている高齢者、そして体に障害ある方たち、障害者、そうした人たちにとって安全で安心公共足としてぜひ公共交通を実現していただけないものかと思うわけであります。  それから、子ども議会については、議会で主導権をということでありました。議会方で別に市行事として、市行事を立てるというもおかしな話であります。こうした事業立案等は市仕事でありますので、お互い仕事をきちんと守ってやっていきたいと思います。  また、市長退職金についても、議会に意見書を出してもらうという話がありましたが、これもおかしな話なもんですから、この点についても市長責任でもって、御自分マニフェストですので、御自分責任でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、質問いたします。 ○議長(馬路康子君) 市長。 ○市長(片岡恵一君) まず、子ども手当件であります。  成立しなければ混乱するんでないかということであります。確かにそういうことになると思いますが、システムとしては児童手当システムは温存しております。業務的にはかなり岩倉は柔軟に対応できるとは思っていますが、市民にとっては、国方で継続してもらうということが一番ではないかなあと思っております。もしそういうことがありましたら、市民に周知するなり、あるいは混乱を避けるためにどうするかというようなことは早速対処しなければならないと思っております。  それから、ワーキングプア話ですが、先ほど説明したは、多くパート職員方がそういうことで働いている方が見えるというお話をしたわけでありまして、全部が全部そういうわけではないというふうに思っております。私はたびたび皆さん方御質問でよく言っているが、同一労働、同一賃金という世の中を目指すというは正しいことだなあと思っています。ヨーロッパことをよく言いますけど、ヨーロッパでは労働組合もマイスターみたいな、組合ごとにあって、企業ではないというようなことも、これは学者話を聞いただけなんで、私は見てきたわけじゃないんですけど、そういうことで、同じ仕事をするならどこ会社へ行こうがどういう働き方をしようが同じだよというようなことになっています。日本国として考えていかなきゃいけないことだというふうには思っております。ただ、一部会社とか一部どこかだけがやれるというようなものでもない。相当な国を変えていくようなことだと思いますので、ぜひこのことについてはそうなればいいなあと思っております。ただ、岩倉だけそれをやったらいいかということになりますと、逆に納税者方も見えますし、職員方もありますし、そういうことを考えて世の中を変えていかなきゃいけない。  それから、正規処遇を改善していくというは、最低賃金を考え直さなきゃいけないと思っています。最低賃金を日本じゅうで上げていかないと、結局、しわ寄せが中小企業に来たり、一斉に法律やそういうものでやらないとなかなか難しいと思うんですよ。そのことによって、例えば中小企業仕事が海外へ行っちゃうという可能性もありますから、対策も含めて日本国が最低賃金というもの考え方を決めていかなきゃいけないというふうに思っています。これは壮大な話でありますので、一部局所話となかなか合わないんですよね。私気持ちはそういうふうに思っているんだけど、じゃあ片岡やるかと言われたって、予算を組むということがまずできないとなかなかできませんので、そこところは理解してほしいなあと思います。  それから、県議選ことであります。  私は正直に自分がいいと思ったことを言うんであって、思っていないに違う行動をする、要するに外向き行動をするとか、裏と表があるというようなことはやらないと言っているんですよ。やれということになっちゃうわけですよ。自分が思っていないことをやれということですから、私はそういうことはやらないというか、そういう信念でやっておるということで理解してもらったらいいかなあと思います。  それから、大村知事と何か話があるかということでしたね。推薦ね。これは私はちょっと知らないところで県議選選対方が考えていただいているんだと思います。私と大村知事と何かあるかとか、そういうようなことはありませんので、特別な関係は持ってないです。3候補とも知事候補方は市に見えまして、20分ほどそれぞれ候補お話は聞きました。その程度であります。  それから、次に避難路沿道耐震化ということについては、担当が現在ところ把握し切っていないということでありますので、一度これは点検して、どの程度危険物があるかというようなことについては、ニュージーランド地震なんかも見ていますと、車にコンクリートが突き刺さったり、大変なことになっております。あそこは古い建物が多いですので、ああいうようなこともあるかなあと。あの教会は塔に上ったことがあるんですけど、そういう歴史的なまちですので、そういうこともあったかなあと思いますが、日本においてもブロック塀だとか重量ある危険なものというが、あとかわらですね、こういうものが沿道に出ているとか、滑り落ちてくるんではないかなあということがありますので、調査をしてみたいなあというふうには思います。  それから水道管ですが、水道管については今地域水道ビジョン中で、災害対策も含めて、安心・安全観点から水道事業を継続できるようにしっかり考えていきたいと思っております。耐震だけ取り出して、今、先にやるということを考えずに、老朽化しておりまして、簡易水道時代から入っているというような水道管もありますので、そういうこと方針も含めて新しくするときに耐震化をしっかりやるというようなことを総合的に考えたいと思いますので、耐震だけ先に取り出してやるということは逆に無駄にもなるんではないかなあと思いますので、地域水道ビジョン進みぐあいを注視していただきたいなあと思います。  次に、五条川越水対策です。何を貧弱なことをやっているというようなお話だと思うんですね。  越水をするということを肯定したみたいな話ですから、そういう見方もあるでしょうが、費用対効果といいますか、費用に比べて災害を少なくするという、これは減災観点からそういうことを常備したらという一つアイデアを具現化したということであります。もちろん河川改修をして五条川排水能力を高めない限り解決する問題ではないし、岩倉市だけで五条川排水能力についてできるわけではない。そういう意味で、今できることをやろうということで、何もやらなくて手をこまねいているよりは、そのことが役に立つんではないかなあ、またそのことを試してみることによって、かなり効果的であればもう少しほかところにも延伸させるということも含めてチャレンジをしておるわけで、その辺は見守っていただきたいなあと思います。  それから防犯対策で、おれおれ詐欺等であります。  このことについては、広報などで何度も載せたり、啓発するということについてはやっておりますし、そのことをさらに進めなければいけないと思っております。事あるごとに、いろんな行事などで、そういうことが思い起こされますような方法ができる行事もあるんではないかと。例えば、高齢者がよく集まるようなところにチラシなり、あるいは江南防犯協会があります。そこからいろんなグッズ的なものをいただいてきたりしながら、いつも気にしていただくというふうにしていきたいと思います。これは思い込むと、自分は絶対ならないと思っていても、新手やり方が出てきたりしましてイタチごっこみたいなことでありますが、あきらめた方が負けるというふうに思っておりますので、市としても引き続き啓発活動を進めていきたいと思っております。  次に、横断歩道はげている件でございます。  人命にかかわる横断歩道はげ方がどの程度かというは、私は安田さん認識と今どの程度だろうと思っておりますが、ぜひ道路担当者が把握してきて、もしこれは危険という判断をすれば、当然市費用で、県がやってくれるまでほかっておくというような考え方はありませんので、それはしっかり物を見て判断したいと思っております。  それから、医療費であります。  通院ですけど、すぐ次を言われまして、私としても一生懸命厳しい財政中でやったつもりなんです。平均以下じゃないかとおっしゃいますけど、財政もびりから3番目なんです、37市がある中で。それで、結構頑張ったという評価をしていただきたいなあというふうには思うけど、いろんなことを無料にしなさい、安くしなさいとか、これは予算を組むとわかりますよ、どうしようということね。どこをどうしていったらいいんだというが、ことしも大変時間をかけてやったわけですよ。歳入ある中でやらなきゃいけない。今は決意でやれと言われますけど、決意だけでやれるんなら、決意なんてできるわけですけど、計算が合わせないといかんわけですから、歳入中でどこへことしはつけようかという話をするわけですね。それで、子ども医療費を上げようというにことしはなったわけですけど、その辺は議会皆さん方も基本条例ね、個々議員さんがああやれこうやれと言っているんじゃなくて、議会としてはここにこうするべきだ、この予算は減らしてこっちへ持っていこうとか、そういう議会意思を討論していただくというも一つステップかなあと思います。そこで一緒にまたどうしていったらいいだろうというは考えたいと思います。とにかく予算を組むということが一番クリアしなきゃいけないことで、私だってやれることはどんどん広げたいです。  それから国民健康保険ですね、低所得者対策ことであります。  困窮者に対するいろんな対策はしていかなきゃいけない。TPPときも言ったけど、ずうっと保護していかなきゃいけないことは政治使命としてやらなきゃいけない。それから、自立してもらえる人はそうしなきゃいけない。そういう意味で、困っておられる方をどうやってやっていくかということは考えながら、そして成り立たないといけないので、その辺で国保全体財政というも考えて、当然一般会計から繰り入れも含めて、いろんな状況中で案を出していかなきゃいけないと思っております。やりたいというふうには思っておりましたが、こういう状況中で1年少し待つというようなことになったことは、その辺財政状況を御理解いただきたいなあと思っております。  また、国保広域化であります。これは、その全体設計をつかんでどうなっていくかということが一番大事でありまして、またその辺が詳しく示されていないわけですね。市長会でもこれは大変問題にしておりまして、全市が国保広域化については要望を出して議案にしておりますので、引き続き安心できる制度設計について要求していきたいと思っております。  それから、認可保育所件ですが、これは経営は社会福祉法人にやっていただくわけです。しかし、入園手続、あるいは当然保育料とかすべては市責任であります。したがって、保育所として運営していくことについては、市は十分責任を持ってフォローしていくということだし、当然今保育料やいろんなものも公立だ私立だということで変わるわけでありませんので……。      〔発言する者あり〕 ○市長(片岡恵一君) 法律で定められている分は守ってやるわけですから、その辺は安心していただければいいと思っております。  次に介護施設、国民年金では低所得者で介護施設が難しいという話であります。  介護問題については、悪化させない、介護レベルを進展させないというようなことが必要ではないかなあと思っております。その意味で、介護にかからずに孤独でいるがために、あるいはそういう施設を利用できないために介護レベルが進展していくというようなことも考えられるわけです。そういう意味では、市としては市長会等を通じて、介護問題も各市が抱える問題だというふうに考えていますので、その制度についていろいろ要望していきたいなあと思っております。  それから、指定管理制度ことでありますが、私は正しいことというはだれに説明してもきちっとできるものだと思っております。正しくないことはなかなか説明できないんです。そういう意味ではガラス張りにするということはいいことだと思っております。いろんなことを公表するという方向へ私は進展させたいと思っています。そのときに、一番簡単ながホームページなんですよね。ホームページは費用がかからずに、つくった資料をアップするだけで済みます。私、今、総務省ICT地域懇談会ということで、片山大臣が招集しているもの中に委員として行っているんですけど、これはすぐ議事録とか、その会議でもらった資料とか、全部公開しますね。国はすぐにそういうことをやっていますよ。だから、ICT活用というは、そういう意味でいろんな情報をローコストでオープンにしていくと。印刷をして配るとか、そんなことは大変なあれですけど、だれでも素早くできるという意味では大変いいことだと思いますので、このものだけに限らず情報公開できるものをどんどんどんどんホームページ中でいろんな経過説明なんかをできればと思っております。  それから、オンデマンド交通であります。これは、今まで皆さん方はコミュニティーバスとかいうことをよく御宣伝されていたもんですから、弱者交通がコミュニティーバスしかないかなあというふうに思ってみえる方も多いんじゃないかと思います。したがって、アンケートかなんかをやるとコミュニティーバス、巡回バスをという、またこの地域にもそういうものがたくさんありますからね。でも、前に説明しましたように、コミュニティーバスをやっていたところが、効率が悪いなということは感じ始めておるわけです。それは路線が固定化されている、あるいはダイヤが固定化されているということによって、どうしても自分生活サイクルと合わないというようなことがあるわけですね。そういう意味で、オンデマンドで、自分が行きたいときに最も適切な交通手段をというふうなことが今出てきているわけです。これについて研究をして、岩倉で何とかそういうことができないかなあというふうに思っております。それも全額、何千万か知りませんけど、そういう経費をやるというはなかなか難しいので、事業者も方法によってうまく機能するというような方法も含めて、持続可能な方法を考えたいなあと思っております。  それから、議会ですけど、市40周年行事じゃないかというお話ですけど、私は議会というものに市民人たち、あるいはこれから岩倉を背負う子どもたちに関心を持ってもらいたいなあという意味がありまして、そして議会がアピールされる機会でもないかなあと思いましたので、企画していただいた方が、議会がこういうことをやりますというような、これは議会基本条例開始年でもありますので、よりいいというふうには思っているわけで、それが嫌だというお話であれば、にこちらで私がやってもいいですけど、その方が議会ためになるんではないかなあと思っておりますので、その気持ちを言っただけでありまして、そういうこと自体で協力は全く惜しまないつもりであります。 ○議長(馬路康子君) 12番安田 豊議員。 ○12番(安田 豊君) 12番安田 豊です。2点のみ再々質問をお願いしたいと思います。  特定県議候補応援をされることについて、決断力があるとか1人1区とかいうことはおかしいんじゃないかということなんですけれども、市長は思ったことをやりたいからということをおっしゃったわけです。男ですから思ったことをやると言うと何か男らしく聞こえますけれども、私は市民に説明ができん、つかないことをやっておられると思えてなりません。市長おためにもならないことだと私は思います。こうしたことについては、自民党コップ中に争いに私はとやかく言うつもりもありませんけれども、ばかばかしくて。市長おためにもならんことだからちょっと控えていただきたいなあと、あくまでも公正・中立でいていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょう。  それと認可保育所についてですが、これは受け付けも市でありますし、運営も市が責任を持たなければならない。今も市長お言葉中にありましたように、今水準は下げないということでありますので、そういうふうに受け取りました。      〔発言する者あり〕 ○12番(安田 豊君) 法律上ですね。ですから、今水準と同じものが認可保育所でも同じことがやられる。ですから、そこで法律にのっとってやると。岩倉市現状を後退させないということなかどうか、その2点について伺いたいと思います。 ○議長(馬路康子君) 市長。 ○市長(片岡恵一君) まず県議件ですけど、思ったことをというか、自分信念なんですね。こういうことは正しいと思うということなんですよ。正しいと思うことを貫くわけなんですよ。だから、私はこういうことは市民ためになるとかと言いますよね。そういうことが市民ためになるというふうに信じているから、それをやると言っているわけでありましてね。  それから、保育園ことですね、民間。これは、今水準というは、要するに加配とかそういうことなんでしょう。それは別に同じとは言っていませんよ。法律に基づいた認可条件というがありますからね、それを守ると言っているわけでありまして。守らなければ当然認可されないんで、そういうことは認可上きちっとやりますということです。 ○議長(馬路康子君) これをもって12番安田 豊議員質問を終結します。  お諮りします。  代表質問途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩をいたします。       午後2時49分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後3時00分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、民主クラブを代表しまして、5番塚本秋雄議員発言を許します。  登壇してください。      〔5番塚本秋雄君 登壇〕 ○5番(塚本秋雄君) 5番塚本秋雄です。  民主クラブを代表して、施政方針について質問をさせていただきます。  A4で15ページ施政方針でありますので、順を追って大事なことは含めまして、各項目に私考え方を述べさせていただき、質問をいたしたいと思います。  まず初めに1ページ目、第4次岩倉市総合計画初年度として、大事なことは人口問題ではないでしょうか。少子・高齢化がありますが、昨年国勢調査で岩倉市は、先ほど4万7,329人、そして世帯は1万8,951世帯結果を受けて、まだ新しい調査でありますけれども、どう分析し、傾向と対策を持つかであります。東新町が一番多いと思います転入・転出状況、また出生・死亡状況、そして以前も聞きましたが持ち家と借家状況、高齢化率や来日した外国人が90日以上滞在する場合外国人登録者数など、状況をどのように把握して岩倉市は考えていくべきかをお聞きしたいと思います。  さき議員が国勢調査について質問をされておりますが、今回調査を受けて人口5万人を超える長久手町と東浦町が市制施行を目指しており、人口増自治体があります。名古屋市で一番人口総数が多いところ、地下鉄桜通線があります緑区北部で、野並から徳重までが3月27日開通予定であります。そこは活性化しているテレビ報道もありますが、岩倉市も地下鉄鶴舞線が乗り入れられ、交通便利性が高いところと言われておりますが、それら違いはどうかということを考えていくべきであります。過去を含め国勢調査比較資料から岩倉市目指す取り組み、さき答弁がありましたから、それにつけ加えることがあればどうだったかお聞きをしてまいりたいと思います。  同じく1ページ目市民本位協働を進めるとありますが、今まで協働と今後はどのような手法を用いるかお聞きいたします。市民が自主的に参加できる形が必要ではないでしょうかであります。  同じく1ページ目若年層失業率が高いは国や政治責任だと私は思いますが、何かといいますと、一番大事なことは雇用が大切だと思います。岩倉市は、雇用状況把握をしっかりとされて対策が打てる状況になっておられるかどうか、お聞きしたいと思います。  岩倉統計が発行されておりますが、特にその中で飲食店や従業員数変化、それらはまち活性化バロメーターでも私はあると思っております。岩倉市で生活する上で、一番新しい岩倉統計から判断して、市民生活主な特徴的な状況はどういうことが言えるか。また、昨年6月に閣議決定されております中小企業憲章からして、経済活力源泉と言われております中小企業へ支援拡充など、岩倉市という地域中心であります商工会へ積極的な支援体制拡充も問われていると思いますが、岩倉市や議会に出されている商工会要望について、まち活性化にどうつなげていくかお聞きしたいと思います。  3ページ目第1「安心安全まちづくりと」ありますが、私は治安から質問をさせていただきますけど、今まででも「安心・安全」ではなく、「安全・安心」と言ってまいりました。この安心・安全について、安全があってこそ安心ではないかお聞きいたします。文章として、総合計画の表現や安全・安心まち宣言などからして、安全・安心方がよいではないかとお聞きをいたします。  3ページ目浸水対策では、五条川記述はありますが、岩倉にはもう一つ川があり、巾下川もありますけれども、矢戸川へ取り組み考えがあればお聞きしたいと思います。  歴史と環境と暮らしからして、矢戸川は団地南周辺浸水対策も問題になっておりますし、当然草刈り問題、堤防散歩道やサイクリングロード整備なども考えられますが、今後取り組みを期待したいと思うところであります。  次に、さき議員質問もありましたが、4ページ目防犯対策として、まず市民からよく言われるが、言葉では安全・安心と言われるが、お店に泥棒が入られたと聞きますし、地域治安が悪いと言われる人がおられます。具体的にどうしていくかが問われているではないでしょうか。そういう質問に対してどう答えていったらいいでしょうか、お聞きしたいと思います。最近岩倉治安状況はどうなかであります。  先ほどにも質問がありましたけれども、防犯といえば警察、岩倉東交番廃止についてお聞きするわけです。  県議会で警察委員会委員と地域部長質疑内容を調べてみました。平成18年3月16日、「交番が地域安全センターである。交番がなくなることへ不安がある。廃止対象交番については、地元警察署が廃止後どれだけフォローができるか地元住民と話し合いを重ねているところ。一時的に連絡所として残るところもあるが、将来的には取り壊しとなる」。委員から、「自主防災組織活動拠点として運営できないか」。地域部長から、「負担ないものならば検討余地はある」と言っておられます。また、平成18年6月29日では、「今後、1中学校区1交番体制にしていくと聞いているが」という質問に対して地域部長は、「要員確保や用地確保、また地域理解が必要である。そういった面を考慮し、慎重に検討を進めていきたい。究極目的は地域安全を守るため交番機能強化である」と言っておられます。平成21年3月では、地域部長は、「交番・駐在所は地域安全・安心拠点として治安根幹をなすものである。地域住民要望も考慮して必要な見直しを加えながら計画どおり進めていきたい」とも言われております。  平成17年度を初年度として、平成26年度まで10年計画とし、すべて交番・駐在所配置見直しを行い、本年度まで4年間で交番新設15ヵ所、廃止21ヵ所だとそのとき報告は出されております。そのときにも地域部長は、「存続については地域住民要望も強いので、治安上必要な場所に必要な交番・駐在所を整備するが基本」と言っておられます。この結果からして、岩倉市は早い段階で廃止対象だったかどうか、検討がされたかどうか、10年間どの段階だったか知りたいが普通であります。また、地域住民要望を聞いたか、地域住民と話し合いを重ねたか、地域理解が必要であると言っているに問題がある話であると私は思います。岩倉防犯ネットワーク会議で報告はあったとお聞きしますが、議会へ報告、検討仕方が中途半端であることを申し添えておきたいと思います。岩倉東交番廃止へ対応はどう考えればいいかをお聞きしたいと思います。行政情勢把握として取り組み欠如を指摘しておきます。  同じく4ページ消防について、地域防災を担う消防団員現状と課題、取り組みをお聞きいたします。  消防団評価を上げるために、消防団協力事業所表示制度があるとお聞きしますが、消防団活動を広報やホームページでもっとPRしてはどうか、お聞きいたします。  事前に聞いております岐阜県恵那市消防団シンポジウム取り組みを参考にしてはどうかとお聞きいたします。  津島市長は、10年以上活動を続けている消防団員奥様、妻に感謝状を贈っています。  同じく、続きまして4ページ交通安全環境整備についてお尋ねいたします。  岩倉市には町時代交通安全都市宣言があります。これを新しくすべではないかと思いますが、取り組みをお聞きいたします。  また、5ページ環境問題でも町時代環境保全都市宣言もあります。同じく新しく宣言すべきではないか、お聞きいたします。  さき議員質問と重複いたしますが、国民健康保険が非常に厳しい財政状況にあるということを記述されております。いろいろ減免と増税話もありましたが、少子・高齢化により岩倉市だけで取り組みは難しいということを私も感じております。特につけ加えることがあるならばお答えをいただきたいと思います。  次に、7ページ高齢者福祉です。  ひとり暮らし高齢者孤独死ゼロ取り組みへ具体的な行動をお聞きいたします。  この20年間で、65歳以上ひとり暮らしは3倍に近い世帯に増加していると言われております。家族や会社を中心に結びついてきた社会から枠組みが変わってきていることが内閣府統計生活関連データから言われております。全国的にはいろんな多彩な事業取り組みがなされています。岩倉市でも地域包括支援センターを中心に、施設として今後も地域縁を取り戻すために、居心地がいい居場所づくりに行政支援が期待されていますので、お尋ねしていきたいと思います。  7ページ目ボランティア活動センター解体についてお聞きします。  そこを利用している団体は、岩倉市でも評価高い活動がされていると思います。建物老朽化、耐震に問題があるということで解体には寂しさを感じさせます。いろんなボランティア団体今後活動場所へお考えがあればお聞きをいたします。  次に、8ページ目小学校新学習指導要領全面実施がされますとありますが、どう変わってきたかお聞きをしたいと思います。  岩倉市学校教育指導重点第1に掲げられております学習指導要領趣旨を踏まえて、個人尊厳と人間尊重精神に基づく教育を推進し、知・徳・体調和とれた人間形成を図るとあります。指導重点は全部で6項目あり、すべて項目について子育てにおける指導を再認識しているところでもありますが、ところでサッカー日本代表ザッケローニ監督が日本評価で、学校がスポーツ全般第1プロモーターになっていると教育一環にスポーツがある日本文化を評価し、学校が役割を果たしていることを指摘しています。「プロモーター」というは、訳しますと興行主とも言われますけれども、発起人とか促進する人意味であります。  そこで、特に小・中学校体育授業で、平成23年度からゴール型ボール運動、中学校ではゴール型球技記載がありますが、岩倉市指導者と施設は大丈夫かをお聞きいたします。  学校体育設備点検と指導力を身につけた先生たちへ環境づくりを期待するところでもあります。  1人でゲーム機で遊ぶ子ども話をよく聞きます。昔から文武両道という言葉があります。子どもに体を動かす楽しさを知ってもらう授業、スポーツ大好きっ子を育てていきたいものと思っております。  そこで、総合計画に掲げた「役立ち感」は、スポーツを通じて子どもころから養われるものだと思っております。スポーツは人間を成長させる文化として、その重要性が認知されてきております。子どもたちへ役立ち感を持たせる考え方があれば、お聞きしたいと思います。
     次に、9ページ目観光プロモーション組織立ち上げについてお聞きいたします。  私は最近、稲沢市で「信長生誕を育む会シンポジウム」で、織田信長ふるさと勝幡城講演を聞き、その会員募集取り組みを知りました。内容は、信長出生については大きく分けて古渡城出生説、那古野城出生説、勝幡城出生説三つ説へ検討を加えて、織田信長は1534年(天文3年)5月28日、勝幡城出生説提唱であります。また、国史跡小牧山主郭地区第3次発掘調査現地説明会にも参加してまいりました。主郭をめぐる織田信長が築いた石垣一部が築城時さながら状態で保存されていました。日本城郭で最も古い時期石垣がどのような姿であるかが判明されております。  また、かつて平成21年5月ときには「郷土稲沢歴史と文化まち「下津城」を学ぶ」として、稲沢市では織田氏が最初に築いた城として講演がなされております。この地は織田一族による尾張支配いわば下津城は出発点と話されておりました。近隣市では、今、頑張っておられるわけであります。  そんなときと同じ時代岩倉織田伊勢守信安、信賢、岩倉城に光を当て、山内一豊はもちろんことですが、郷土として一番宝「岩倉城」研究にスポットをもっと当てるべきであると思いますが、お聞きいたします。  次に、12ページ職員気づきについてお聞きいたします。  「気付き」、「け」にすると「気付け」となりますけれども、この場合は「気づき」と平仮名にした方がよいではないでしょうか、お聞きいたします。  スポーツでも健康指導でも、本人が気づくことを促すことが大切と言われております。どうしてこれから行くか、それは気づく風土をつくり上げていくことであります。また、市長は就任して、今、マラソン折り返し地点とし、厳しいからできないではなく、できることは何かと言われております。まちづくりにおける活性化は、できないことをあらゆる努力をして、できないとあきらめずに、できることへ挑戦、姿勢が、今、行政や議会にも求められているではないでしょうか。行政に携わる者として、気づき風土づくりを持つことは大いに同感であります。ぜひこの考えを貫いていただきたいと思っております。  ならば、さき議員からも質問がありましたが、いわくら五条川マラソン中止、先ほども質問しました岩倉東交番廃止などは、もっと市長が述べておられます市民本位姿勢を持って考えをまとめ上げていただきたかったと思います。  マラソンについていいますと、今、世の中はシティーマラソンがブームであります。走っている人から見ると、沿道人たちおもてなし行事で感謝でありますが、市外人とつながり、出会いきっかけにもなっております。これこそ多様な縁でつくる岩倉役立ち感そのものではないでしょうか。第1回目10キロ参加者は538人、途中、800人が4年間続きましたが、最近5年間で評価よさがじわじわと知れ渡り、今回10キロマラソンで1,848人と、今回は天気もよかったので、走った気持ちも今までで最高感じを受ける1日でありました。岩倉よさを感じさせられる1日でもありました。15年目終わり開催に感謝をする一人であります。やめることより続けることへ努力は大変ですが、この場はあえて、継続は力なりと申し上げておきたいと思います。  最後に、15ページ魅力ある岩倉とはについてお聞きいたします。  私は、「住んでよかった、住みたくなる」とありますが、あえて「住んでみたい、訪れてみたい」とも言っておきます。岩倉市あるお店でうどんを食べたとき、感じがよかったお店人に声をかけましたところ、だんなさんは青森県出身、本人は宮崎県出身、また薬局あるお店で同じく感じがよかったので声をかけましたら、お父さんが鹿児島県出身とことでした。岩倉は外国人も多く住んでいますが、日本全国からも集まってきておられます。少子・高齢化時代、人口がふえるということは、まさにこう人たちによるところも大と思います。私もことしで岩倉に住んで30年になります。住むには岩倉がよい、私が選んだよさも同じであります。もっと岩倉よさを確信して取り組むことを提案いたします。  ある学者教えです。これからは人口が減り、高齢化が進む。住民だけでなく、外部から来る人、これから住む次世代や若者まで配慮してまちづくりができるかが問われているではないかと述べておられます。コンパクトシティーとして中心街再生には、訪問者から見た魅力が必要と言っておられます。私もそのとおりだと思います。そのためには、日常的に暮らし点検をもっとすべきだと思います。  岩倉市議会も二元代表制もと、緊張関係を持っていろんな計画が、今後、第4次総合計画が新年度に策定されますが、議会基本条例もと取り組んでまいりますと宣言しております。「わたしたち町岩倉」中にもありますように、住みよい暮らしをつくることが第1であります。  以上で私質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(馬路康子君) これより答弁に入ります。  市長。 ○市長(片岡恵一君) それでは、民主クラブ、塚本代表質問にお答えさせていただきます。  まず、国勢調査分析であります。  第4次総合計画においては、将来人口を策定時までトレンドに加え、平成17年国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所による推計値や今後政策的な人口増加要因を加味し、平成32年度人口を4万8,000ないし5万と設定しています。今回国勢調査速報値では、本市人口は平成17年時と比較して597人人口減、一方世帯数方は177増となっています。今回は人口と世帯数のみ公表でありますので、この結果分析については、日本人と外国人と内訳や年齢構成など詳細な結果報告を待たなければなりません。いずれにしましても、県下でも外国人割合が高く、また持ち家比率低い本市では、平成20年秋以来景気悪化など、人口移動影響を受けやすい環境にあるとも言えます。本市人口動向につきましては、第4次総合計画中でも述べさせていただいていますが、出生・死亡による自然増減、また転入・転出による社会増減近年傾向を見ますと、総じて自然増が社会減を上回る形で人口増が続いてきていましたが、平成21年度中は社会減方が多くなっています。また、過去には、平成5年地下鉄鶴舞線乗り入れ後平成7年国勢調査では、人口は対前回比で5.4%増となっており、市民意向調査結果から見ても、交通利便性よさを本市特徴一つとしてとらえています。  また、御質問がありました高齢化率については、平成22年4月現在では19.6%と、県下中で比較的低くなっています。今回国勢調査結果を受けて、これまで取り組みについて御質問もいただきました。本市ではこれまでも駅東地区北街区市街地再開発や生涯学習センター、街路等ハード面整備や、保健、医療、福祉、教育など充実に取り組んでまいりました。また、多く市民、市民団体皆さんによるボランティアやまちづくり活動が現在も行われており、こうした市民と協働は一朝一夕に成り立つものではなく、これまで長い積み重ねがあってこそものであり、行政だけではなく、市民皆様にとっても誇りを持っていただけるものと信じております。  今回国勢調査結果を見れば、確かに県下でも人口がふえている自治体方が多くなっていますが、それぞれ地理的条件、産業、交通など、さまざまな増減要因があると思います。先ほど申しましたように、速報値のみでこれまで本市取り組み評価を語ることはできませんし、外的な要因も考えていく必要もあると思います。しかし、少子・高齢化社会に入っていることは間違いないことであります。本市にとっても着実に高齢化は進行しており、こうした状況も十分踏まえて第4次総合計画を策定させていただいております。  次に、市民本位協働についてであります。  市民と協働については、第3次総合計画基本理念でも掲げておりましたが、本市ではその以前から市民と協働に取り組んでまいりました。そうした長い時間をかけて取り組みが、現在、ボランティアや市民活動など、本当にさまざまな形、場面で市民皆さんに御活躍していただいているであり、そしてまちに対する愛着や誇りをはぐくんできているだと考えています。  しかし、私たちを取り巻く社会急激な変化中で、防災・防犯や環境問題、福祉分野などで、行政だけでは解決できないさまざまな地域課題も顕在化してきています。そうした課題解決ためには、さらに市民と行政と協働を推進していくことが必要であります。第4次総合計画で「多様な縁で創る「役立ち感」に満ちた市民社会をめざす」という基本理念は、小さなことでもいいからだれかために役立つこと、そうした喜びを感じること、それが自分を大切にすることにつながり、それは人と関係中でこそ感じることができるものであり、協働を担う人たち思いをあらわしているものであります。そうした思いを持った数多く市民がいる社会があってこそ、支え合いや助け合いをしていくことできる社会になっていくものであります。これまでも、そしてこれからも進めていく市民皆さんと協働は、自分たちことは自分たちで決め、その責任も持つという市民本位協働、つまり市民自治を確立していくためにも最も大切なことであります。行政としてそのため支援、施策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。そのため、新年度には協働ルールづくり取り組みを通じて市民皆さんにも協働あり方について考えていただく場や機会とし、その後、さらなる市民参加や市民参画拡大、あるいは市民同士ネットワークづくりや助成制度など、市民活動支援に発展させていきたいと考えています。  次に、雇用対策であります。  失業者状況を岩倉市独自で把握というはできておりません。市相談窓口では年に数件相談がありますが、特に就職相談に絞った窓口を開設していないことにもよると思います。そこで、この地域では一宮市で開催されている県アドバイザーによる若年者向け就業相談窓口を岩倉でも開設するように県に要請している状況です。  ちなみに県21年失業率は4.5%、20年は2.9%、19年は2.7%であり、昨今状況は厳しいものが見受けられます。今年度岩倉市で取り組んだ対策は、犬山市、江南市、小牧市、大口町、扶桑町、岩倉市と各商工会議所、または商工会、それと愛知県、犬山公共職業安定所、春日井公共職業安定所などが合同で就業フェアを行っており、会場が持ち回りで岩倉市が当番で行われました。  あと飲食店数は、18年数値が最新で259店、従業員1,270人、16年が266店、1,292人、11年では2,78店、1,240人で推移しています。  岩倉市市民生活主な状況とことですが、現状把握を数値であらわすことは難しいことだと思います。住民税など落ち込みなどから推しはかるしか手だてがありませんというが現状です。中小企業支援は、商工会へ支援と、商工業振興資金融資保証料助成金と利子補給補助金を引き続き行っています。  次に、「安心・安全」か「安全・安心」かという言葉ことでございます。  マニフェストで「地震・浸水・防犯対策など、暮らし安心と安全を守る施策推進」という言い方をさせていただきました。それゆえ所信表明でも「安心・安全」と表現させていただきました。私は安心も安全も同列に考えており、その前後には違いがないと思っております。  言葉安全だから安心なかということをおっしゃったわけですけど、安心ために安全が要るというふうにも言えますので、そこ言葉はどういうふうにするかですが、言葉響きとして、今まで安心・安全というがよく使われているんではないかなあというふうには思っております。意図はそんなにないので、御承知おきください。  矢戸川浸水対策です。  当市域には、五条川を初めとしまして県管理河川が、ほかに矢戸川、巾下川があります。これら河川治水現状は、これまでに浸水被害を幾度となく経験しており、早期河川環境整備促進が必要であると認識しております。  さて、お尋ね矢戸川浸水対策でありますが、矢戸川堤防は周辺で最も低く、水位上昇により越堤しやすい地区であります。そこで、愛知県は河川整備計画において、下流域であります巾下川河床掘削等整備により洪水時水位低下を図る計画であります。当市におきましては、河川環境整備と保全に関して県に事業計画推進を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  矢戸川は、下流部で巾下川と合流して、南部中学校東側では休日は親子で釣りを楽しむ人もあり、五条川とともに水辺環境を構成する一部となっております。毎年、岩倉団地自治会皆さんにより清掃活動が実施されていますが、今後は親水性を高め、豊かな自然を守り育てるため整備していくには、県や流域市と連携していくことが必要だと考えております。  次に、防犯対策であります。  岩倉市内で発生した犯罪件数は、平成15年には1,577件、平成19年には966件と減少していましたが、平成20年では1,113件で前年比較では147件増加、平成21年は1,228件で前年比較では115件増加と、2年連続して増加しました。平成22年では972件で、256件減となっております。  また、岩倉東交番廃止については、昨年10月に江南警察署長から平成23年3月をもって廃止する旨話がありましたが、市内防犯対策にかかわることですので、市としても市内防犯体制が低下することないよう強く要望いたしました。交番廃止により犯罪が増加することがないように、地元住民方々とともに考えていきたいと思います。  あと消防団ことでございます。  消防団活動をもっとPRしてはどうかということですが、毎年、操法大会に出場される選手及び訓練内容、結果を広報紙に掲載しております。昨年は地下道に設置している駅前モニターでも、その活躍を放映し、消防団活動PRをしております。今後は他活動についても検討し、広報紙、ホームページ等で掲載を考えていきたいと思います。  また、感謝状や礼状はどうかというお話でありました。  現在、本市では5名JA愛知北職員がいますが、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町3市2町で構成している丹葉地区消防団連合会において多くJA愛知北職員が消防団員として活躍しておられることから、毎年、JA愛知北本部に協力お礼に伺っています。また、本市では、愛知県消防操法大会へ出場選手勤め先及び家族に対して協力依頼を行っております。  交通安全都市宣言お話であります。  交通安全都市宣言は、昭和37年1月に、当時岩倉町として宣言をしております。以来、全国レベルで死亡事故が半分以下に下がっているなど、交通を取り巻く環境も変わっております。交通事故ない安全な快適なまちづくりを進めるために、また交通安全都市宣言も検討していきたいというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、環境保全都市宣言であります。  現行環境保全都市宣言は、昭和46年11月15日に、当時岩倉町として宣言しています。現在社会的背景と将来岩倉市あるべき姿を考え、「健康で明るい緑文化都市」という基本理念を大切に、環境基本計画策定にあわせて、幅広く市民皆さんに御意見をいただきながら検討していきたいと思っております。  国保財政であります。  国民健康保険全体として、近年は経済情勢悪化により被保険者所得は伸び悩み、また失業等により被用者保険資格を喪失した人が多く加入するようになるなど、結果として低所得者層割合が大きくなり、保険税収入が落ち込んでいます。また、退職した人も被用者保険から国民健康保険に加入するため、加入者自体高齢化、すなわち国民健康保険は被用者保険に比べて医療費増加につながっています。このように低所得者加入者が多く年齢構成も高いなど構造的な問題により、給付と負担バランスがとれなくなってきており、財政運営が非常に厳しいものになってきております。  次に、孤独死ゼロ取り組みであります。  ひとり暮らし高齢者孤独死ゼロまちづくりを目指して、従来から緊急通報システムや生活支援型給食サービス、新聞販売店協力による見守りなど事業を行っています。さらに平成21年度からは、南新町をモデル地区に定めて、高齢者を地域で支えるために必要な地域コミュニティーについて調査・研究を行っています。また、本年1月から岩倉団地において、ひとり暮らし認定高齢者安否確認事業を試行的に始めました。こうした事業をさらに進め高齢者孤独死をなくすため、きめ細かな安否確認を全市で実施できるよう努力したいと考えております。  次に、ボランティア活動センターでございます。  ボランティア活動センター利用開始に当たり、建物有効利用として団体皆さんが自主的な管理運営をしていただけるならと条件と廃止するときには代替施設はつくらないと経過から、今日まで利用をいただいております。その後、市民プラザに市民活動支援センター、また生涯学習センターに市民団体コーナーも設置させていただきました。ボランティア団体皆さんには、従来からふれあいセンターや児童館を利用されている方もいますので、現時点において代替施設を確保することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  次に、小学校新指導要領についてであります。  今回改定は、時間数確保、基礎的・基本的な知識・技能習得、思考力・判断力・表現力等育成、学習意欲向上や学習習慣確立などを基本方針として掲げ、生きる力育成という従来方針を維持しつつ、新しい時代が求める学力向上、豊かな心と健康な体育成を目指したものと聞いております。その中で保健体育においては、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力育成などが重点として上げられ、時間数も全体で約1割増加となっているそうであります。  小学校高学年体育では、従来、バスケットボール、サッカー、ソフトボール、またはソフトバレーと示されていたものが、ゴール型、ネット型、ベースボール型として類型ごとに規定されています。これは生涯スポーツ観点から、特定スポーツだけを中心に考えるではなく、あるスポーツで身につけた技能を同じく特色を持った他スポーツに応用することができる力を育てようというねらいによるものと聞いております。  このうちゴール型については、現在、市内小学校5校すべてにサッカーゴール、またはハンドボール用ゴールがあり、常に活用できる状態を確保しております。また、毎年、県などが主催する体育実技指導者講習会に各校教員が参加し、指導力向上を図っております。中学校では武道授業が必修化されます。それに向けても体育担当教員向け指導者講習会が実施されており、安全面にも配慮した十分な指導を行うため準備を進めております。  次に、役立ち感は子どもころからというお話であります。  子どもたちが地域中で活躍し、大人がそれを褒めることで、子どもたちは役立ち感を実感いたします。そして、役立ち感を実感することで、自分存在へ自信、思いやり心、自尊心はぐくみにつながることとなります。例えば、小学校では、異学年交流中で下子を思いやり、互いに助け合う心を、中学校では、職場体験や市行事へ参加、ボランティア活動などで地域や人とつながり、役割を感じることができると思います。子どもたちが、自分は必要とされ認められている、大切な存在であると感じることができるよう機会をつくり、子どもたちを認め、褒めることが必要であると考えます。  岩倉市教育プラン事業では、「子どもは未来まちづくり人」を基本方針に掲げ、一人ひとり個性を尊重し、心豊かでたくましく生きる子ども育成に努めております。子どもたちが個々に生きる力を持ち、コミュニケーション能力を発揮し、社会貢献を行う中で社会一員として認められ、役立ち感を実感できるよう指導に当たっていただいております。  次に、観光プロモーションであります。  観光プロモーション組織立ち上げ検討は、市内観光資源洗い出しと、その観光資源をもとにして観光プロモーション組織が機能していけるかを勉強していくこと、組織を動かす人材発掘が大きな視点であります。  本市において、織田伊勢守と、その時代をしのぶ事跡は、既に市指定史跡としている岩倉城跡と下本町誓願寺に織田伊勢守信安公夫妻墓があります。この墓は、昭和39年に名古屋市平和公園から現在地に移設され、本市では毎年この墓前において織田伊勢守信安公追悼会を開催していますが、市指定文化財とはなっていません。この墓を保全するために、市指定文化財としていくことを現在検討しております。市指定文化財にしていく過程で、450年ほど前まで約80年間、尾張国北半分を統治する中心であり、かつ茶の湯など文化地でもあったと推察される岩倉城とその周辺、すなわち私たち郷土岩倉歴史を本市内外に広く知らしめていきたいと考えております。  職員気づきであります。  職員に一層気づきや自覚を持ってもらうため、今年度、講習会を開催いたしました。官と民両方を経験する講師からは、今後公務員あり方、先進的な補助金獲得など、大変わかりやすい説明がされました。日ごろから仕事に対するアイデアを蓄積していくことに刺激を受けた職員が多かったと考えています。今後も各分野第一線で活躍している講師による講演会を開催し、職員意識改革を図ってまいりたいと思っております。  そこで、五条川マラソン御質問もありました。五条川マラソンは何かアイデアはないかということであります。  五条川マラソンにかわる同じようなといいますか、そういうスポーツイベントを考えていただこうと思っております。五条川をランニングするということ、そして多く中学生などスポーツ少年がそれに参加して頑張ってくれている、このことについては私は大切にしなきゃいけないと思っておりますので、10キロコースというような競技性高い方法で五条川マラソン継続というはできません。どういう名前にするかはまた別としまして、そういう気持ちで何かスポーツイベントを継続したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また次、魅力ある岩倉についてであります。  第4次総合計画策定に当たって本市特徴として、公共交通や高速道路網による交通利便性よさや地勢的な要因にもよりますが、都市的環境と農的自然環境共存するラーバンエリアとして特性、また五条川や桜並木、山車など豊富な地域資源、さらにはこれまで音楽あるまちづくりや市民と協働など、ハード・ソフト両面にわたる特色を上げております。これら特色は市民意識調査中でも結果としてあらわれており、岩倉魅力がある点として「交通便がよく買い物、通勤、通学に便利」「市内イベントが活発に行われている」「福祉施設が整っている」「自然環境に恵まれている」「田園環境に恵まれている」が上位にランクされています。また、岩倉市を「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と考えている市民は74%であり、定住意向についても「岩倉市内に永住したい」と「当分住み続けたい」を合わせると79.5%になります。こうしたら点からも、本市にお住まい皆さんには岩倉市は評価高いまちになっていると考えています。  一方、この調査からは、市民皆さん考える施策優先度は、市民生活基本的な部分である安全・安心、公衆衛生にかかわる施策が高くなっています。こうした優先度高い施策へ充実に着実に取り組むはもちろんですが、市民皆さんと協働により、既存地域資源活用、また新たな地域資源発掘・創出などに取り組みながら魅力あるまちづくりを進めてまいります。これら取り組みを通じて、市民皆さんに住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちになり、そして行政からだけでなく、まちづくりにかかわっていただいた市民皆さんが誇りを持って市内外に岩倉まち魅力を発信していくことで、市外人たちからも住んでみたくなるまちになっていくものと考えております。以上です。 ○議長(馬路康子君) これをもって、5番塚本秋雄議員質問を終結します。  続いて、活政会を代表いたしまして、1番須藤智子議員発言を許します。  登壇してください。      〔1番須藤智子君 登壇〕 ○1番(須藤智子君) 1番須藤智子でございます。  活政会を代表しまして、平成23年度市長施政方針について質問をさせていただきます。  たくさん質問が出ましたので、重なる部分があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。  片岡市政となり2年が経過し、少しずつ片岡カラーが出てきたように感じられます。第4次岩倉市総合計画もスタートし、「多様な縁で創る「役立ち感」に満ちた市民社会をめざす」をまちづくり基本理念として、人と人とつながり、きずなを大切にし、互いに認め合い尊重し合いながら、ともに支え合い助け合える地域社会にしていくためまちづくりがスタートいたします。片岡市長はよく、コミュニティー構築が大事であるということをおっしゃってみえましたが、まさにこれからは人と人とがつながりあえる地域社会を発展させなくてはならないと感じております。また、第4次総合計画で重要なキーワードである協働理念をもとに、市民とともにまちづくりを行っていただきますようお願いを申し上げ、市長施政方針について順次質問をさせていただきます。  初めに、「住んでよかった−活力あふれるまちをめざして」第2「住環境整備」ですが、道路基盤整備として、私地元北島藤島線名鉄犬山線横断箇所を高架道路にするため設計と環境影響評価調査を行い、いよいよ平成24年度から5年間予定で工事に入るということで、とても期待をしております。  そこで質問ですが、この工事総工費はどれぐらいになるでしょうか。また、財政状況が厳しい中で市事業となると負担が大きくなるではないでしょうか。以前は県施行事業となるように努力するとしていましたが、その方策はないでしょうか、お尋ねいたします。  続きまして、公立保育園と民間幼稚園幼保一元化についてですが、平成22年度に就学前児童保育園と幼稚園あり方研究会を設置し調査・研究してきたということですが、その研究会ではどのような議論がなされているか、お聞かせください。  市長マニフェストである保育園民営化について議論はされていないでしょうか、お尋ねいたします。  次に、保育園芝生化ですが、昨年度より仙奈と西部保育園で芝生化を試験的に行い、園児から「はだしで走っても気持ちがいい」と好評なので、さらに今年度は3園で芝生化を行うということですが、あと二園についてはどのようにしていくかお尋ねいたします。  はだしで走ると運動能力もアップすると聞いておりますので、今後も続けて導入していただきたいと思っております。  続きまして、高齢者福祉についてお尋ねいたします。  最近、社会問題となっているひとり暮らし高齢者孤独死問題ですが、近隣とつき合いもなく社会的に孤立してしまうためにこのような状況になるとしたら、第4次岩倉市総合計画にあるように、互いに認め合い尊重し合いながら、ともに支え合い助け合える地域社会にしていくまちづくりが大切だと考えます。そのような中、ひとり暮らし高齢者に救命バトン事業を行うということですが、この救命バトン活用方法、近隣市町状況、対象者見込みはどれぐらいなか、お尋ねいたします。  次に、「住んでよかった−活力あるまちをめざして」第4「うるおいあるまちづくり中で、地域力・住民力形成を支援する一つとして、地区コミュニティーを設立、もしくは準備をする団体に活動資金を助成するとありますが、市長はこの地区コミュニティーに対して、何を目指し期待しているか、お尋ねをいたします。  次に、第5「地元産業発展」で、桜並木を初めとする観光資源を生かして宣伝し、まち活性化を目指した観光プロモーション組織立ち上げ可能性を検討する勉強会を開催するとありますが、どのようなことを検討しているでしょうか。また、この観光プロモーション将来的展望はどのように考えているでしょうか、お尋ねをいたします。  それでは、市長マニフェストでもあります「自治基本条例制定」についてですが、市民と行政と協働で条例策定に向けて頑張っていただきたいと願っておりますので、今後予定をお聞かせください。  続きまして、「市民期待に応える−市役所づくり」ですが、職員意識改革と能力開発に努めるため、目標管理制度研修・業務改善運動に取り組みながら、プレゼンテーション能力を高める研究発表会を行うということで、去る3月4日午後6時から、当市役所7階大会議室におきまして、Iリーグ(岩倉市業務改善運動)2010が行われました。私も参加させていただきました。片岡市長念願でもありましたこのプレゼンテーションは、初めて取り組みといたしましては大成功と言えるぐらいのできばえだったと思います。プロジェクターを使い、わかりやすく簡潔に説明されていました。職員自身が知恵を出し合い、改善意識向上がよくあらわれていたと思います。また、日常業務問題点や職員さん苦労も手に取るようによくわかりました。業務が終わってからプレゼンテーションにもかかわらず皆さん元気に発表されていて、関心いたしました。このような発表会は、自己啓発、意識改革場となり、ほか職員刺激にもなると思いますので、私はぜひ今後も続けてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、発表された職員感想はどうだったでしょうか、お尋ねいたします。また、今回初めてプレゼンテーションを終えて今後課題についてお聞かせください。  続きまして、巡回バスに限ることなくオンデマンド交通研究に取り組むとしていますが、この新しい交通システムオンデマンド交通とは何か、また経費はどれぐらいかかるでしょうか。このオンデマンド交通導入可能性はあるでしょうか、お尋ねいたします。最少経費で最大効果ができるような施策を行ってほしいと考えておりますので、十分に検討していただきたいと思います。  平成23年度は市制40周年ということで記念事業として市マスコットキャラクターを誕生させるということですが、もう多く市町がつくっていて出おくれたという感じもしますが、岩倉市としてマスコットキャラクターをぜひつくっていただきたいと思います。  そこで、当市ゆるキャラコンセプトは何でしようか。また、ユニークなアイデアがあるでしょうか、誕生までスケジュールをお聞かせください。岩倉らしいゆるキャラができることを祈念しております。  最後に、片岡市長政治姿勢について、確認ためお尋ねをいたします。  市長に就任されて早いもので2年が過ぎ、中間点にお見えになります。財政状況厳しい中ですが、市長になったとき感動を忘れず初心を貫いて、市民ため市政運営を行っていただきたいと思っております。片岡市長口癖であります、できない理由を考えるより、できることを何かを考え、前進あるのみ考え方をもとにマニフェストを達成させ、住んでよかった、住みたくなる魅力ある岩倉を目指して市民が希望持てる市政運営を期待して、活政会代表質問とさせていただきます。重なった質問答弁については割愛していただいてよろしいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) これより答弁に入ります。  市長。 ○市長(片岡恵一君) それでは、活政会代表須藤議員さん質問にお答えしたいと思います。  まず、北島藤島線事業でございます。  道路高架事業総額が、試算で13億2,600万円を見込んでおります。財源としては、国費6億1,100万円、地方債3億6,340万円、一般財源は3億160万円であります。
     県事業にならないかということでありますが、県事業として新規に道路を整備するためには、現在ある県道を新たに整備する路線に組みかえる必要があります。萩原多気線から南部地域には読みかえる県道がありませんので、これは市事業で整備するしかないというふうに考えております。  それから、幼保一元化あり方研究会でございます。  今年度あり方研究会では、今後岩倉市保育園と幼稚園あり方に関する基本方針案を策定する中で、「岩倉型幼保連携を目指す。当面は保育園・幼稚園交流促進と民間保育施設を開設する」と内容が議論されました。  なお、保育園民営化については議論されていないということであります。  保育園芝生化についてであります。  平成22年度は仙奈と西部保育園芝生化をし、平成23年度は中部・南部・下寺保育園を計画しております。  平成23年度は、愛知県が平成21年度から導入いたしました、あいち森と緑づくり税を活用したあいち森と緑づくり事業・都市緑化推進事業交付金を受けて実施することとしました。この交付金交付限度は1件300万円で、交付率は10分の10となっております。23年度は限度額内3園を実施することとし、残り2園は24年度以降交付金を予定して実施していきたいと考えております。  次に、救命バトンであります。  救命バトンは、緊急連絡先やかかりつけ病院、服薬内容など情報を記載した救命カードを筒型容器におさめ冷蔵庫に保管することで、緊急時に救急隊員や医師迅速な対応を可能にするためものであります。近隣では、尾張旭市、津島市、瀬戸市、江南市が実施しています。配布対象者は、ひとり暮らし認定を受けた65歳以上高齢者約500人に加えて、ひとり暮らし認定を受けていない65歳以上ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などで希望される方約500人合計1,000人を考えております。  次に、地区コミュニティ設立助成金であります。  地区や町内会といったような従来から地域という枠を超えた小学校区域を単位として、市民が協働していただけるような組織ができればというふうに考えております。今まで既存区組織とは一つ違って、もう少し広範な行事や、あるいは活動というものができればというような意味で小学校区単位ということを考えております。  次に、観光プロモーションであります。  あいちトリエンナーレ2010や名古屋おもてなし隊成功例にもあるように、おもてなし心を持てば、芸術活動や建物がなくても観光として切り口になることが実証されました。翻って、岩倉市内で観光資源は何が考えられるか、またその資源をもとに大勢人を岩倉市に呼び込むことができるか、そしてそのにぎわいで市活性化につなげていけるか、そういったことを広く市民皆さんと勉強し、将来、観光協会といったような活動母体ができるかということを検討するきっかけとしたいと考えています。また、組織をつくっていくためには人材が何よりも不可欠であり、勉強会を通じて新しい関係を築いていければと思っております。  次に、自治基本条例であります。  自治体憲法とも言われる自治基本条例は、まちつくり方ため総合的な、そして市民自治を実現するため仕組みであります。そのためには行政や議会行動基準だけではなく、市民みずからが公共主体、まちづくり主体として行動していくことができるように規定されることが必要であります。そして、その条例が市民皆さんに、自分たちルールであるという共感を持って受け入れられることが最も大切なことであると考えています。第4次総合計画策定に参画していただいた市民まちづくり会議からも、市民が主体となって進める協働まちづくりプランとして多く提案がなされています。特にこの会議メンバーは、これまでもさまざまな形で岩倉まちづくりにかかわってきていただいた方々が多くいらっしゃいました。そうした経験も踏まえて、これから岩倉まちについて熱心に御議論いただき、特に市民と行政と協働によるまちづくりため進め方や、ボランティアやまちづくり分野などで活動されている数多く市民、市民団体をつなぐネットワーク大切となど、日ごろ活動や経験から導き出された提案になっているものと認識しております。  所信表明冒頭にも申し上げましたように、第4次総合計画基本理念であります「多様な縁」と「役立ち感」は、だれかために何かを行うことで自分が役に立つ喜びを感じることになり、それが他人へ思いやり、自分を大切に思う心にもつながっていきます。そうした関係は、お互いつながりがあってこそ成り立つものであることをあらわしたものであります。そして、市民がそれぞれできる範囲で公共を担うことで、まちへ愛着や誇りをはぐくんでいくことであり、そのため協働であり、それは市民本位で進めていかなければならないものであります。このため、まず新年度に市民皆さんと協働あり方について考え、そのルールづくりを進めていくこととしています。そして、この検討経過や、さらに協働によるまちづくりを進めていく中で、市民皆さんがみずからまちづくりためには、みずから仕組み、つまり自治基本条例が必要なんだと考えていただけるよう、機会拡大と市民意識醸成を図った上で自治基本条例策定に向けて取り組んでまいります。  次に、職員研修事業であります。  お褒めをいただきましたが、業務改善運動は、職員業務執行に関する創意工夫を奨励し、積極的に業務改善を行うことにより、職員意識改革及び士気高揚を図ることを目的に今年度から取り組んでまいりました。業務改善運動発表場を設けることで、活動成果を職員全員で共有し、お互い健闘をたたえ合い、改善・改革意識向上連鎖を生み出すことができたと考えています。  金曜日にIリーグという名前で発表会をやりました。議員さん席もたくさん用意しておりましたが、須藤議員と加納議員2名と……。      〔「4名」と呼ぶ者あり〕 ○市長(片岡恵一君) 桝谷議員と、ちょっと少なくて、市長は何も変わっておらんじゃないかと言っておる人に限って来ていないということでありますので、ぜひ来てほしかったと思いますので、来年はぜひそれを見ていただきたいなあと思います。  小さな気づきと行動が市役所全体大きな流れになること、また発表した職員から、課題発見、問題解決能力以上にプレゼンテーション能力が身についたという意見も多くありました。今後とも全庁的なマネジメントとして、職員全員で考え発展できるよう、活動、そして発表会を継続していきます。  次に、オンデマンド交通であります。  オンデマンド交通とは、利用者要求に応じて運行する形態交通ことであります。形態的には、一般的に迂回路方式とフレックス方式があると言われています。  まず迂回路方式は、基本路線ほかにも停留所を設け、利用者要求があった場合、そこまで迂回するものであり、フレックス方式はきめ細かに停留所を設定し、要求ある箇所だけを結んで起・終点を往復するものであります。ほかにも経路も自由なフルデマンド方式というもあります。これらを複合的な方式で運営している場合もあります。  オンデマンド型交通については、従来路線バス、巡回バスように需要がなくても運行する、いわゆる空気を運んでいると言われるようなダイヤや路線が定められた定時・定路線型とは異なり、比較的広範囲をカバーすることが可能となり、地域住民日常的な移動ニーズに対応した比較的利用密度低い地域に適した交通システムであります。  しかし一方、そのとき利用者要求に応じて運行させるため、目的地まで所要時間が不確定となったり、利用者要求を把握するためシステム、例えば停留所で呼び出し方法や予約受け付け、配車システム構築、維持管理をするため費用、あるいは予約連絡ためシステム、そういうようなものが必要となってまいります。こうした費用面や、その運行方法やエリア設定など条件によって大きく左右されますので、今、費用等をここで申し上げることはできませんが、来年度にはそうしたことも含めて、さきに視察をいたしました三重県玉城町実証実験など先進事例研究を行ってまいります。  本市場合は、これまで地勢的条件や既存鉄道、バス路線運行状況から、コミュニティーバスについては当面は研究継続にとどめておくとお話をしましたが、第4次総合計画では、今後高齢化社会や環境面、にぎわいづくりといった点からも、コミュニティーバスに限らないタクシーなどを含めた総合的な交通対策を検討していくこととしております。この際には費用面だけでなく、本当に利用につながるニーズ把握はもちろん、既存民間公共交通やタクシー、あるいはNPO法人による有償福祉運送などへ影響や、現行タクシー利用助成、さらには基盤整備観点や導入に当たって市民皆さん合意なども踏まえた上で十分な検討が必要だと思っております。  次に、マスコットキャラクターであります。  市制40周年を契機として、岩倉市マスコットキャラクター着ぐるみやピンバッジを製作するとともに、市パンフレットや封筒などに活用することにより市魅力向上やイメージアップにつなげることを目的とし、桜まつりなどで活用して岩倉市を全国にPRしたいと思います。  ユニークなアイデアは特に今持っておりませんが、岩倉市が表現でき、かわいらしいマスコットキャラクターデザイン及び愛称を一般公募し、着ぐるみ及びピンバッジを製作する予定であります。  スケジュールは、4月に募集要項を作成、5月に市広報等で公募、7月選考委員会でマスコットキャラクターデザイン決定と愛称募集、8月に着ぐるみ、ピンバッジ業者発注、11月に選考委員会で愛称決定して、12月1日市制記念日にお披露目ができればと考えております。  最後に、初心を貫くということは、私、最も大切にしたいと思っていますし、それを守っているというふうに思っております。ぜひ応援していただき、これからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) これをもって、1番須藤智子議員質問を終結します。  続いて、公明党を代表しまして、7番加納のり子議員発言を許します。  登壇してください。      〔7番加納のり子君 登壇〕 ○7番(加納のり子君) 7番加納のり子でございます。  馬路議長お許しをいただきまして、代表質問をさせていただきます。  平成23年度片岡市長施政方針におきまして、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  これまで代表議員皆様質問にお答えいただいておりますが、重なっているものもるるあるかと思います。視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  住んでよかった、住みたくなる魅力ある岩倉を目指すとのこと、片岡市長さん、就任されて2年を過ぎまして、4年任期をマラソンに例えられまして折り返し地点であると。市民本位姿勢を本当に市民ためになっているかを真剣に考えていく。財政は厳しい。民間でも厳しい環境が続く中、知恵を出して企業が業績を伸ばしている。厳しいからできないではなく、この厳しい環境下で今できることを考え、持てる力を市民ために精いっぱい発揮し、市民が希望を持てる市政運営をと、市長リーダーシップに期待するものでございます。  まず初めに、厳しい本市財政に関しましてお聞かせください。  いまだ政府予算定まらない、昨年に続きまして先行き不安が漂う中、日本経済再生へ道筋が見えない、日本将来へ不安が高まっております。こうした中、地方自治体でも新年度予算が提示され、今議会、予算議会となっております。国方では、穏やかな景気回復をしていると言われております。また、新聞紙上では、近隣では市税増収を見込んでいるところもあると報道がされておりますが、本市市税増収はないとことでございますが、その大きな原因は何でありましょうか。  続いて、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」浸水対策でございますが、増水時水かさ低減に効果があり、下水道加入により不用になった浄化槽を雨水貯水槽へ転用によります設置工事へ助成金がされることとなりました。雨水地下貯留施設設置へ助成金についてでございますが、浄化槽転用リサイクル利用は他市町でも早くから行われているかと思われますが、他市町同様取り組みはどのようか、また公共施設に関しては今後どうしていくか、お聞かせください。  続きまして、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」第2「住環境整備」で道路基盤整備でございますが、北島藤島線道路高架事業ことでございますが、先ほどもるる御説明がございましたけれども、小牧市側道路整備進捗状況はどのようになっているでしょうか。また、道路使用開通時期見込みはいかがになっているでしょうか。  続いて、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」第3少子高齢化社会対応など時代変化へ対処」、その中で医療・健康ワクチン接種についてお尋ねいたします。  先ほども前議員ときにもお話をされておりましたけれども、予防ワクチン接種でございますが、先日、本年3月4日夜に厚生労働省より、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後死亡報告と接種一時見合わせについてということが発表されたとお聞きしております。その最新実情も含めてお聞きしたいと思います。  名古屋市、近隣では犬山市、小牧市など、ワクチン接種は全額公費としており、本市におきましても自己負担をなくす方法もあったではと。いろいろな課題も含まれておりますけれども、今後やはり将来にわたって大事な分野ではないかなあと。先ほども市長お話中に、3月8日、あす方向性がつくんではないかというお話でございましたが、慎重にさらに進めていただけたらと願っております。国2分の1助成はこれからどのようになるか、今後本市考えはどのようになっていくでしょうか。  また、続きまして女性特有がん検診推進事業でございます。  乳がん・子宮頸がん検診につきましては、平成21年度、平成22年度に引き続き、平成23年度も実施していただけるでしょうか。助成金は平成23年度もあるでしょうか、お尋ねいたします。  また、妊産婦健診は、現在14回公費負担で実施をしていただいておりますが、23年度も14回実施されますでしょうか。国助成は23年度までとことですが、引き続き平成23年度にも助成を実施していただけるかお尋ねいたします。  続いて、高齢者福祉見守り事業ことでございますが、岩倉団地見守り活動本格的な実施がなされております。具体的な内容はどのようか。  現在、団塊世代が大量に高齢者仲間入りをいたしまして、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域高齢者手助けをする団塊世代へサポーター登録とか、団塊世代へ地域福祉戦力化が大きなキーワードとされてきております。そういった中で、支え合う市民力を生かせる地域づくり、地域コミュニティーを強化しながら、信頼と支え合い、連帯地域社会を目指して取り組みが今求められているではないでしょうか。ボランティア活動ためたポイントが活用できる仕組みづくり等、地域における日常的な支え合いに資する新たな取り組み導入支援をしてはいかがでしょうか。ボランティアポイント導入でございます。ぜひとも進めていただけたらと思います。また今後、本市におきまして地域へ拡大体制づくりについてお聞かせください。  次に、「住んでよかった−活力あふれるまちづくりをめざして」第5「地元産業発展」、町なか空き店舗に関して制度が設けられることとなりました。店舗改修費を補助する市町もあるようでございますが、本市は改修に関してことへ補助などもできないものでしょうか。活性化を目指して希望あるまちづくり、また若者が出会い、集えるまちにできないものでしょうか。  続いて、「将来に備えた−行財政改革推進」に関して第1「民間経営ノウハウ・能力や手法活用」総合体育文化センター受け付け業務委託とことでございますが、指定管理者制度も踏まえて今回委託でございます。指定管理へ移行は今後どのようになっていくでしょうか。  最後になりますが、「市民期待に応える−市役所づくり市民満足向上プロジェクトチーム職員から意欲的な発想提案がございました市役所日曜開庁実施からでございます。  業務内容としては、証明書発行のみとことでございますが、異動手続へ業務拡大はできないものでしょうか。できないはどういった点でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、重なっていることがるるございましたけれども、今後、市長リーダーシップ中で頑張っていただきたいと願うものでございます。  以上で、公明党会派を代表いたしまして代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。  ここで議会運営委員会を開催する間、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。       午後4時30分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後4時34分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会報告を求めます。  議会運営委員長、11番井上博彦議員。 ○11番(井上博彦君) 11番井上博彦です。  休憩中に議会運営委員会を開催し、会議時間延長について審査いたしましたので、報告します。  審査結果、本日会議時間については、本日日程が終了するまで時間延長することに決しております。  以上、報告を終わります。 ○議長(馬路康子君) 報告が終わりました。  お諮りします。  ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、本日会議時間については、本日日程が終了するまで時間延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、本日会議時間については、本日日程が終了するまで時間延長することに決しました。  これより、公明党代表、加納のり子議員市長答弁より入ります。  市長。 ○市長(片岡恵一君) それでは、公明党、加納議員さん代表質問にお答えしたいと思います。  市税減収についてであります。  本市では、景気不況影響による個人所得低迷、団塊世代退職等を考慮して個人市民税を7.7%減とし、主要な企業へ聞き取りなどにより法人市民税も11.1%減といたしました。他市で増収を見込んでいる市町は、法人市民税増収を見込んでいるところが多いようですが、本市では大企業が少ない上、景気回復が見込みにくい業種が多いことが影響しておると思っております。  続きまして、雨水貯留施設設置補助金についてであります。  雨水貯留施設は、敷地内に降った雨水をそのまま外部に排水するではなく、一たん敷地内に貯留することにより雨水流出を抑制するもので、浸水対策を進める上で有効な方法であると言われております。当市では、これまでに公共下水道地元説明会や広報等を通じてPRを行ってきましたが、ほとんど普及していないが現状でありましたので、新年度から補助金制度を導入し、この施設普及を図ろうとするものでございます。  他市状況でございますが、対象施設や補助率違いがあるものの、県内57自治体うち34自治体で補助制度を設けております。  次に、公共施設へ対応につきましては、現在4施設(ふれあいセンター、保健センター、南部老人憩家、岩倉南小)で公共下水道接続際に設置しております。23年度は図書館接続で予定しており、今後は、公園トイレなど小規模なものを除きまして一定規模以上施設を対象に浄化槽転用を図っていく考えです。  次に、北島藤島線道路状況であります。  現在、小牧市側道路用地取得状況は用地買収率80%弱で、未買収土地が2件あります。この土地用地買収につきましては、契約締結ができるように交渉を行っていますが、今年度中契約は難しいと聞いております。  また、開通時期につきましては、現時点では平成24年度予定でありますが、用地買収に難航していること、そして買収後に発掘調査が必要になったことから時期的には不確定な状況になっており、小牧市側とも協議を重ね、早い時期に開通時期を報告できるよう努力していきます。  次に、ワクチン接種であります。  子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン任意予防接種接種費用については、国2分の1補助を受けて平成22年12月補正で事業を開始し、現在、接種費用おおむね3分の2助成を行っているところであります。接種費用助成については市町村によって異なりますが、近隣市町状況も見ながら接種費用おおむね3分の2助成とさせていただいたところですが、市民税非課税世帯方には全額助成としております。予防接種事業費においては、前年当初予算2.2倍1億4,800万を予定し、事業実施に努めているところであります。  国補助については、現在は平成23年度までとなっており、その後継続については現段階では未定でありますが、市長会等を通じて国補助継続について要望していきたいと考えております。  また、新聞で報道された死亡事故件でありますが、本日、医師会と健康課長連名で一時的な見合わせを各医療機関に通知いたしました。  女性特有がん検診推進事業についてであります。  女性特有がん検診推進事業は、乳がん及び子宮頸がん検診節目年齢対象者に無料クーポン券と検診手帳を配布して受診率向上ために受診勧奨を図るもので、平成21年度に国補助事業として10分の10補助を受けて開始したものです。平成22年度においては補助率が2分の1に変更になりましたが、引き続き実施してまいりました。23年度は国補助が継続されることになりましたので、引き続き当市においても事業を継続していく予定としています。  次に、妊婦健康診査であります。
     妊婦健康診査は、現在14回公費負担で実施しております。国補助については、当初、平成21年2月分から23年3月分まで2年2ヵ月分となっていましたが、平成23年度については引き続き国補助が継続されることになっております。当市でも妊婦健康診査14回公費負担は23年度も引き続き実施していく予定です。  なお、市長会等を通じて、引き続き国補助継続について要望していきたいと考えています。  次に、地域見守り事業であります。  岩倉団地において、県道から北側ひとり暮らし認定高齢者30人を対象に、同じ階段同士で見守りほか、老人クラブや自治会役員、ボランティアなどが支援者(見守りサポート隊)となった見守り事業を本年1月から試行的に実施しています。部屋明かりや郵便受け状態などを日ごろからさりげなく見守り、様子がおかしい場合は直接訪問して安否を確認することになっています。4月からは、岩倉団地全体ひとり暮らし認定高齢者約100人を対象として本格的な実施を開始する予定で、岩倉団地自治会ではボランティア募集が進められています。こうした岩倉団地見守り事業や、平成21年から2ヵ年にわたって調査・分析を行ってきた南新町で地域コミュニティーや支援ネットワークづくり結果を参考にして、岩倉市から高齢者孤独死をゼロにするために、地域ごと特性に合った見守り支援体制整備に向けて努力していきたいと思います。  また、ボランティアポイント制についてもお話がありました。先進事例として時々そういうようなことが記事に載ったりしております。来年度から各部長には、先進事例を研究するために情報端末を置きまして、各部長が先進的な事例に倣っていろいろ研究してもらうというために奮発いたしましたので、私一人がそういうことを一生懸命やっておってもいけないと思いますので、各部長活躍に期待しておるところであります。  次に、まちなか空き店舗であります。  店舗改修費を補助している市町もあり、その検討はしましたが、本市では1年間家賃補助のみといたしました。これは、1年間家賃補助間で自立していただける事業所に出店していただかないと今後が難しいという判断で決めさせていただきました。他市を見ても、若者が集まってくる店ができるとにぎわいができておりますので、岩倉駅前に若者が集える店が出店されることを希望いたしております。  次に、総合体育文化センター業務委託であります。  総合体育文化センターは、平成23年度より3年間、受け付け等業務を民間新生ビルテクノ株式会社に委託いたしますが、委託期間が終了する平成26年度から管理委託方法につきましては、指定管理も含めて研究していきたいと考えております。  次に、日曜開庁であります。  金曜日時間延長と同じ証明発行のみでやります。転入・転出等異動届は、国民健康保険、介護保険や子ども手当等、市役所いろんな部署に絡みますので、その体制を整えないとできないということでありますので、ふだん開庁時にそれは手続していただくということで、そこまでは手続がいろいろありますので拡大はできないと思っております。  この日曜開庁、職員提案でこういうものをやったらどうかという話があって、それを実行することになりました。職員中から出てくるいろんなアイデアを大切にして、それをどうやったら実現できるかをしっかり考えながら、市役所いろんな取り組みを活発にするということを進めていきたいなあと思っております。以上です。 ○議長(馬路康子君) これをもって7番加納のり子議員質問を終結します。  お諮りします。  総務常任委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。       午後4時47分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後4時52分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に総務常任委員会が開催され、10番大野慎治議員より副委員長辞任申し出があり、委員会において許可されました。これに伴い後任副委員長互選がなされましたので、報告いたします。  総務常任委員会副委員長には、7番加納のり子議員が選任されました。  お諮りします。  総務常任委員10番大野慎治議員から、建設・文教常任委員に常任委員会所属を変更したい旨申し出がありました。この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、10番大野慎治議員常任委員会所属変更について、本日日程に追加し、議題とすることに決しました。  ―――――――――――――――――――――  日程第2 常任委員会所属変更について ○議長(馬路康子君) 日程第2、常任委員会所属変更についてを議題とします。  委員会条例第6条第2項規定により、委員会所属変更を行います。  お諮りします。  10番大野慎治議員申し出とおり、総務常任委員会から建設・文教常任委員会に常任委員会所属を変更することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、10番大野慎治議員常任委員会所属を変更することに決しました。  お諮りします。  この際、不在となっております建設・文教常任委員会副委員長及び合併研究特別委員会委員長を互選する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって、休憩いたします。       午後4時54分 休憩  ―――――――――――――――――――――       午後5時02分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に、建設・文教常任委員会副委員長及び合併研究特別委員会委員長が互選されましたので、報告をいたします。  建設・文教常任委員会副委員長には10番大野慎治議員、合併研究特別委員会委員長には1番須藤智子議員、以上とおりそれぞれ選任されました。  本日はこれをもって散会します。  次回は、3月9日午前10時から再開をいたします。大変御苦労さまでした。       午後5時02分 散会  ─────────────────────...