岩倉市議会 2003-09-17
平成15年第3回定例会（第 5号 9月17日）
平成15年第3回定例会（第 5号 9月17日）
平成15年９月17日（水）
午前10時 開 議
日程第１
一般質問
────────────────────
本日の会議に付した案件
日程第１
一般質問
（
加納のり子君、
木村冬樹君、関戸八郎君、
柴山淳太郎君、柴田啓一君、桝
谷規子君）
────────────────────
出席議員（２２名）
１番 井 上 博 彦
２番 石 黒 栄 一
３番 高 桑 敏 直
４番 加 納 のり子
５番 山 田 隆 彦
６番 井 上 敏 樹
７番 柴 山 淳太郎
８番 須 藤 智 子
９番 松 浦 正 隆
10番 大 島 昇 一
11番 関 戸 八 郎
12番 伊 藤 隆 信
13番 柴 田 啓 一
14番 馬 路 康 子
15番 安 田 豊
16番 桝 谷 規 子
17番 木 村 冬 樹
18番 横 江 英 樹
19番 岸 孝 之
20番 三 輪 佳 幸
21番 塚 本 秋 雄
22番 宮 川 隆
────────────────────
欠席議員（０名）
────────────────────
説明のため出席した者
市 長 石 黒 靖 明
助 役 伊 達 征 人
収入役 服 部 靖 夫
教育長 井 上 洋 一
総務部長 佐 橋 順 治
建設部長 野 杁 二三夫
市民部長 井 上 勇
福祉事務所長 鎌 田 正 堂
教育部長 唐 松 健 夫
消防長 赤 堀 俊 之
水道部長 桜 井 竹 雄
行政課長 大 貫 晟
────────────────────
職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 伴 祥 三
主 幹 伊 藤 文 憲
午前10時00分 開議
○議長（
馬路康子君） おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。
したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い、進めさせていただきます。
────────────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（
馬路康子君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。
４番
加納のり子議員の発言を許します。
登壇してください。
〔４番
加納のり子君 登壇〕
○４番（
加納のり子君） おはようございます。
４番
加納のり子でございます。
通告に従いまして、平成15年９月度の
一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、
子育て支援について、２点質問いたします。市民の声より１点、
予防接種の対応についてお尋ねいたします。
岩倉市の
予防接種の実情について、どのように行われているのでしょうか。働きながら
子育て奮闘中のお母さんの声です。保育園、幼稚園、
小・中学校での
予防接種を行っていただいておりますが、何らかの事情で指定日に受けられなかった場合は、個々に医師にかかり、
予防費用自己負担とのことですが、他の日程の地域での予防が受けられないものでしょうか。また、接種された方の
自己負担免除ができないものかお尋ねいたします。
また、医師会との連携はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目は、この７月末に、
公明党岩倉市議会会派の視察で、時の町、樋口一葉のゆかりの山梨県塩山市に行かさせていただきました。子供から老人までのライフサイクル、市民一人一人の
健康づくりのために、みんなで支援し合って実践する画期的な取り組みに感動し、また、本当に子育てが楽しくなるなと、安心、安全、希望を持って帰ってまいりました。ぜひ、当市でもと質問いたします。
乳幼児安全教育支援についてでございますが、岩倉市の乳幼児及び就学前の
安全教育支援は、どのようになされているのでしょうか。当市におきましても、
保健センターでの子供の成長段階でのきめ細やかな指導、
アドバイスがされており、新米パパ・ママへの子育てへの支援推進への向上が見られているように思いますが、
保健センターでの乳幼児の
事故防止に向けての
安全教育指導を、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
また、岩倉市内の未就学児童については、平成９年度から
子育て支援センターが開設になったことで、いろいろな事業を行っていただいておりますが、
子育て支援で家庭での
事故防止として、どのようにお母さんを初め、家族の一人一人が対処すべきか、また、防止すべきかが一番知りたいこと、いざというとき、慌てないために、
事故防止と応急手当など、
子育て支援センターでの
安全教育支援などは、どのように行われ、啓発されているかお聞かせください。
子供が異物を飲んでしまった、お風呂でおぼれそうになってしまった、子供はどんなことにも興味を持ち、思いもよらない行動をとることがございます。子供を事故やけがから守るため、家庭でできる
事故防止の方法と緊急時の対処方法を、家族で学ぶ啓発事業の一環として、乳幼児での誤飲の死亡が今、多いと言われておりますが、誤飲の
チェッカー、御存じでしょうか。こういったものを使用して啓発してはいかがでしょうか。
また、
乳幼児救命講習会など、今行われているとお聞きしておりますが、定期的に実施し、強く提案し、私の質問とさせていただきます。
以上でございます。
ありがとうございました。
○議長（
馬路康子君） お諮りします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
馬路康子君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午前10時05分 休憩
────────────────────
午前10時10分 再開
○議長（
馬路康子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番
加納のり子議員の質問に対する答弁より入ります。
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君）
子育て支援の
予防接種の対応について、まずお答えをさせていただきます。
市が実施しています
予防接種につきましては、
予防接種法及び
結核予防法に基づき、生後３か月の乳幼児から中学校３年生までの子供を対象に、８種類の
予防接種を医師会の協力を得て、
保健センターを初め、保育園、幼稚園及び
小・中学校で実施しています。
御質問いただきました、何らかの事情で指定日に
予防接種ができない人の対応については、学校で実施しています
予防接種は、小学校では、４年生を対象に日本脳炎、６年生を対象に二種混合の２種類、中学校につきましては、３年生を対象に日本脳炎の
予防接種を６月から７月にかけて実施しております。
また、時期的に限られております日本脳炎の
予防接種につきましては、夏休み前に各施設に出向いて実施をしていますが、接種当日、病気等で接種ができなかった人のために、各学校では予備日を組み入れて実施しています。
また、保育園、幼稚園につきましては、３歳から６歳までを対象に、５月から７月にかけて日本脳炎の
予防接種を各施設に出向いて、各施設２日間の日程により実施をしております。
両日とも接種できない人は、８月に
保健センターにおいて、市外の
小・中学校に通学している人や、市外の幼稚園に通園している人に対して、日本脳炎の
予防接種を実施していますので、そのときに接種をしていただける機会を設けておりますので、よろしくお願いいたします。
また、二種混合も当日受診できない人は、各学校とも予備日を設けておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、御質問いただきました他の施設での接種ができないかにつきましては、校医や園医、学校などの施設長、保護者との関係もあって、難しい問題でありますので、医師会と十分協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、自己で接種された方への公費負担につきましては、
予防接種法に基づき、接種年齢について幅を設けて年齢基準が設定されており、その間に接種されるようお願いをしておりますので、個人での接種については、公費での費用負担は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
また、医師会との連携につきましては、毎年、
予防接種の日程や校医の派遣など、医師会と十分協議しながら協力を得て実施していますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
子育て支援の
乳幼児安全教育支援についての
保健センターでの取り組みにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
就学前の乳幼児の死亡原因の多くは、
国民衛生動向によりますと、不慮の事故であるため、乳幼児の保護者への
事故防止の教育指導をすることが、大変重要であると認識しています。
乳幼児の保護者の利用が多い
保健センターでは、特に誤飲による窒息事故が起こりやすいゼロ歳児の保護者への早期資料として、保健師が４か月健診診査において、赤ちゃんの口の中に入る危険な大きさを教え、厚紙でつくる誤
飲チェッカーと
パンフレットを配布して、具体的に指導しています。 さらに、その後も子供の発達に応じて開催する健診や教室などで、窒息ややけど、転倒などの、家庭の中で起こりやすい事故や危険な場所について、注意事項を書いた
パンフレットを配布したり、また、ビデオを見せて、保護者への啓発に努めているところでございます。
今後も引き続き、乳幼児の
事故防止の指導・啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
馬路康子君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（鎌田正堂君）
子育て支援センターでの取り組みについて、御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
南部保育園での
子育て支援事業として、電話や面談による相談を初めとしまして、講演会や
サークル活動などを通じまして、母親と子供に身近に起こり得る事故について、
安全教育を実施しているところであります。
１つには、育児広場としての
にこにこフロアーでの
ワンポイントアドバイスとして、特に注意をして育児に当たってほしいということで、水の
事故防止、家庭内での身の回りの危険点検と防止、応急処置、
チャイルドシートの着用などについて、月７回開催をし、話をしているところであります。 また、育児講座では、乳幼児の病気、事故について、保健師による講座や、乳幼児の応急処置として
救急救命士による実地指導も行っています。さらに、
子育て情報誌や
フロアダイヤルなどで、時期にあわせ、水の事故や熱中症、やけどなどの記事を掲載し、啓発し、注意を呼びかけております。
お母さん方からの相談についても、随時受け付けております。
今後も、乳幼児の
安全教育の充実を図りながら、
子育て支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
馬路康子君） ４番
加納のり子議員。
○４番（
加納のり子君） ４番
加納のり子でございます。
御答弁ありがとうございました。
誤
飲チェッカーの件でございますが、当市では、型紙で用紙でつくって、啓発をしてくださっているお話がございましたが、私が最後に提案をさせていただいたように、家族で、お母さんだけではなくて、紙ですとどっかに行っちゃったりとか、費用的な問題があるかと思うんですが、一度御検討していただければと思いますので、強く要望いたしまして、終わります。
○議長（
馬路康子君） 要望でいいですか。
○４番（
加納のり子君） どうでしょうか、申しわけございません。
○議長（
馬路康子君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君） 今、御質問のとおり、岩倉市では、こういった紙で大きさをつくったやつを行っておりますが、今、御質問のとおり、財政的なこともございますし、一度、中身も十分検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
馬路康子君） これをもって、４番
加納のり子議員の質問を終結します。
続いて、17番
木村冬樹議員の発言を許します。
登壇してください。
〔17番
木村冬樹君 登壇〕
○１７番（
木村冬樹君） 17番
木村冬樹です。
９月定例議会に
一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして、質問させていただきます。
初めに、
国民健康保険についてであります。
まず、
国民健康保険の全国的な状況についてでありますが、全国の
国民健康保険加入者は、2002年度末で5,000万人を超え、国民の４割近くが加入しています。ここ数年、倒産やリストラによる失業者の増加もあって、１年間に100万人以上ずつふえている現状があります。所得なしという世帯が４分の１を占め、４割弱の働き盛りの
中間所得世帯が、保険税全体の７割を納めている構造になっております。すなわち、年間の所得が400万円前後の世帯に、40万円から50万円もの保険税がのしかかっている状況になっているわけであります。
保険税の滞納世帯は、７年前と比べて44％も増加しており、2002年６月１日の時点で、412万世帯となっています。有効期限が３か月、あるいは６か月の
短期保険証は77万7,964世帯に、医療費の全額が
自己負担となる
資格証明書は、22万7,152世帯に発行されています。
岩倉市の状況は、当９月定例議会で認定を求められている平成14年度
国民健康保険特別会計決算及び、その資料に示されているとおり、加入者及び
加入世帯数は年々増加しており、保険税の収納率は低下してきております。
保険税の
収納率低下の原因は、特に外国人や単身者の滞納が多いとのことであります。2002年６月１日の時点で、
短期保険証は155世帯に発行されており、
資格証明書は発行されておりません。そして現在、岩倉市の
国民健康保険は、愛知県下で最も高い保険税を徴収しております。また、平成15年度予算への財源充当も含めまして、約２億円の留保資金を持っており、基金の設置も検討されているような状況になっております。
まず、お聞きしたいのは、岩倉市の
国民健康保険税が県下で最も高い実態にあると、当局は認識しておられるかどうか、御答弁をお願いします。
また、長引く不況のもとで、市民の生活が極めて厳しい状況になっている現在、この高過ぎる
国民健康保険税を引き下げる考えはないのか、市の考えをお聞かせください。
次に、保険税の
減免制度についてでありますが、岩倉市の制度は、６割、４割などの法定減免と、前年度所得300万円以下で、
当年度所得が大幅に減少した場合などの独自減免があります。
平成14年度の実績で、15件程度の相談があった中で減免されたのは４件となっております。減免申請しても、余りに低い減免規定のために利用できず、申請が却下される実態があるのではないでしょうか。
議案質疑の中で、近隣市・町と比べて遜色のない
減免制度であると御答弁されておりますが、犬山市では、前年度所得200万円以下から400万円以下へ、
当年度所得が２分の１以上減少から、３分の１以上減少に改善されましたし、津島市でも、前年度所得300万円以下から500万円以下へ、
当年度所得が２分の１以上減少から３分の１以上減少に改善されてきております。現在では、岩倉市の制度は、近隣市・町と比べて遜色が出てきているというのが正確な評価ではないでしょうか。
現在の市民の生活を考えますと、近隣市・町並みに
減免制度を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。
次に、
国民健康保険法44条による
医療機関での
窓口負担の軽減についてでありますが、６月定例議会での横江議員の質問と同じ立場で質問させていただきます。
国民健康保険法44条により、災害により重大な損害を受けた場合や、異常気象による農作物の不作、あるいは、倒産・失業により収入が著しく減少した場合など、
医療機関での
窓口負担を軽減できることになっています。愛知県下では、９市が規定を設けております。
横江議員への質問への答弁では、
国保連合会の電算システムの問題と
窓口負担を軽減する基準をどこに設定するのかの問題があり、どのような制度化が可能なのか研究していきたいとのことでしたが、その後、研究の状況はどうなっているのかお聞かせください。
次に、
保健予防活動重視による
医療費削減の努力についてであります。
1980年代以降のたび重なる医療費の
患者負担増、特に昨年10月からの高齢者の大幅な負担増、そして、ことし４月からの
健康保険本人医療費の３割負担、これにより受診抑制が広がり、患者にならない病人がふえていくことが心配以上されている中で、市民の命と健康を守る上で
保健予防活動が果たす役割は、ますます大きくなっていると考えます。
一方、
保健予防活動の充実により、医療費が削減されれば、
国民健康保険の
市民負担軽減など、市民本意の思い切った改善も行うことができると考えます。
保健師を初め、
保健推進委員や、
食生活改善推進委員の皆さんの御努力に敬意を表しつつ、数字であらわすのは困難なものと考えますが、現在の
保健予防活動の効果について、どう見られているのかお尋ねします。
特に、健康診査、
生活習慣病予防事業、新規事業である脳ドックなどが、市民にとって受けやすい状況になっているのか、また、個々の市民への個別対応である家庭訪問が十分行き届いているかどうか、お聞かせください。
さらには、今後、実施を検討している新規事業がございましたら、教えていただきたいと思います。
次に、
高額療養費と出産育児一時金の
受領委任払制度についてであります。
岩倉市の
高額療養費に関する制度は、
老人保健対象の高齢者の医療費が
自己負担限度額を超えた場合、該当者に通知し、払い戻しの申請が１回あれば、その後は自動的に銀行などの口座に振り込むという方式を採用しております。これは、愛知県下87市町村で行われている方式です。
老人保健以外の
国民健康保険の
高額療養費についても、該当すれば通知しているために、対象件数に対する支給件数の割合は、昨年10月からことし３月までの間で90％となっております。
全国保健医団体連合会が７月に明らかにした調査では、全国的には払い戻しが受けられる高齢者の３割が手続をしていないという実態になっており、愛知県下の市町村の
払い戻し手続の簡素化による効果は、非常に大きいものがあると評価しております。中でもすぐれているのは、名古屋市や犬山市など、４市１町で行われている払戻金の振込口座を事前に申請してもらう
事前申請方式であります。名古屋市では、対象となる
高齢者全員に申請書を届けて、そのうち52％の方が払戻金の振込口座の事前申請を行い、全体として98.4％の
払い戻し率となっています。払い戻しができていないのは、本人が死亡して口座がなくなっているなどのケースと聞いております。制度がきちんと活用できるように、岩倉市でも、この
事前申請方式が行えないか、まずお聞きしたいと思います。
高額療養費と出産育児一時金には、貸付制度がありますが、
医療機関の
窓口負担には、
食事療養費の
自己負担や
特定療養費、つまり
差額ベッドなどの
自費負担分があり、貸付制度を利用しても、一たんは相当な負担金を支払わなければなりません。昨年10月からの制度改定で、
高額療養費の対象者はふえており、市民の負担軽減と事務の簡素化の観点から、
受領委任払制度の実施に踏み切る時期に来ていると考えます。
愛知県下では、現在、
高額療養費で10市町村、出産育児一時金で55市町村が
受領委任払制度を実施しております。
受領委任払制度の実施について、市の考えをお聞かせください。
２つ目の質問項目であります
介護保険について、お尋ねします。
介護保険が実施され、３年半が経過しました。ことしの４月には、３年に１回の見直しが行われ、
介護保険の報酬の改定や保険料の引き上げが実施されております。
施設介護から居宅介護へ、
在宅介護支援センターや
居宅介護サービス事業所、そして市町村の努力が図られていますが、利用者及び家族の意向としては、住宅事情や核家族化の状況によって、依然として
施設介護に向かっているのが現状ではないでしょうか。
岩倉市の
特別養護老人ホームの待機者数は、昨年の３月議会での御答弁では109人となっておりましたが、ことし６月の
厚生文教常任委員会協議会での報告では190人と急増しております。
特別養護老人ホーム岩倉一期一会荘の、この８月末時点での待機者数82人となっております。数字の整合性はともかく、待機者がふえている実態にあるのではないでしょうか。そして現在、
尾北地区特別養護老人ホーム標準入所指針によって、入所の必要度を定数化して、入所順位を決めているのが現状となっております。
まず、お聞きしたいのは、これらのふえている
特別養護老人ホームの待機者への対応をどう考えているのか、施設整備の計画はどうなっているのか、御答弁をお願いします。
次に、
居宅介護サービスの重要な柱である
ショートステイについてでありますが、３か月先まで予約がいっぱいで、緊急の場合に利用できないという声を時々耳にします。先ほどの
一期一会荘の実態もそうなっておりますが、担当者の話では、冠婚葬祭を優先して譲り合ってもらっているとのことでした。民間の事業所で、緊急のためにベッドをあけておくことは、経営上、大変困難であり、予約がいっぱいで、緊急の場合には利用できない
ショートステイは、
介護保険の制度上の大きな問題点の１つであると考えます。
一期一会荘の担当者から、岩倉の
ショートステイは
一期一会荘の20床、１か所のみ、近隣市・町にも少ないとのことで、どこかに実施してもらえる芽はないのかと言われました。
ショートステイについて、早期な整備が必要であると考えますが、市の整備計画についてお尋ねします。
私は、
介護保険制度について、行政の措置責任をなくし、国や地方自治体の財政負担を国民に押しつける制度であると批判的に見ておりますが、社会保障の１つの形である
保険制度を全面的に否定するものではありません。ただ、
保険制度である以上は、
サービス基盤の整備がなければ成り立たないものと考えております。同時に、
サービス提供がふえればふえるほど、保険料が高くなるという、制度上の大きな問題点を持っております。
沖縄県には、驚くほど高額な保険料を徴収せざるを得ない町もあると聞いております。2025年の高齢化がピークを迎える時期に、一体保険料は幾らになるのか、危機感を感じずにはいられません。高過ぎて払えない保険料となり、収納率の低下が危惧されます。
介護保険の計画は、５年を１期として、３年に１回見直しが行われますが、市町村の当面の課題として、低
所得者対策が必要であると考えます。
介護保険制度を持続可能にするためにも、低所得者に対して、保険料・利用料の
減免制度の拡充が必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。
３つ目の質問項目であります
市町村合併についてお尋ねします。
まず、地方財政についての重要問題である三位一体の改革について、現状はどうかという点であります。
ことし６月の骨太の方針第３弾では、2006年度までに、国庫補助負担金をおおむね４兆円程度廃止・縮減し、そのうちの８割程度を税源移譲、義務的事業は徹底的に効率化した上で、全額税源移譲する、また、地方交付税は2006年までに財源保障機能を縮小していくとしており、８月１日に閣議決定された来年度予算の概算要求の基本方針では、簡単に言えば、教育、保育、医療、介護、生活保護、地方道路などの補助負担金を減らし、地方交付税も圧縮することを大方針にして、予算編成に取りかかっております。
６月定例議会でも質問させていただきましたが、国庫補助負担金は、その６割が社会保障関係、２割が文教関係に使われるものです。むだな公共事業に対する補助金については、当然削減すべきですが、今の流れのままでは、市町村財政の圧迫と市民犠牲を強いることになりかねません。また、地方交付税は、財源保障機能、すなわち、全国どの自治体にも標準的な行政サービスを保障する機能を、事実上なくしてまうことが改革の中身となっております。
税源移譲を行ったとしても、都市と郡部では、税収の格差が広がるため、地方交付税の財源保障機能は、ますます重要となってまいります。
今、国に対して、市町村財政の保障をはっきりと物申していかなければならない時期であると考えますが、改めまして、三位一体の改革の現状について、市当局はどう見ているのかお聞かせください。
次に、８月５日から設置されました２市２町の合併検討協議会についてであります。
このところ急浮上してまいりました緩やかな合併論、いわゆる都市内分権についてでありますが、地方制度調査会が11月に答申を出し、次期通常国会に法案が上程されることになっています。私は、この都市内分権に関して、まず合併ありきで、市民が合併の是非を判断する上で重要な情報である保健、医療、介護、福祉、教育、保育などのサービス内容と、市民負担がどうなっていくのかが示されないままに、合併していくことになりかねないと危惧しております。つまり、重要な問題の先送りであると考えますが、都市内分権について、市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、来年３月まで、２市２町の合併検討協議会を延長する考えであると聞いておりますが、この半年間で何を話し合っていくのか、市民に対してはどのような情報提供を行っていくのか、また、市民レベルでの議論の場をどのように設定していくのか、市の考えをお聞かせください。
次に、近隣の法定合併協議会の現状についてでありますが、現在、一宮市、尾西市、木曽川町の２市１町、稲沢市、祖父江町、平和町の１市２町、豊山町を除く西春日井郡の６町の３か所が設置されております。
私の聞くところでは、一宮の方では、まず合併の期日を決めてから議論がされておりますし、稲沢の方でも、合併の期日、新市の名称、新市庁舎の場所を、事務局がいきなり提案したとのことであります。
この間の市当局の御答弁や合併研究特別委員会の講演会でも、法定協議会では、合併の是非も含めて検討されるとなっておりますが、近隣のこういった現状を見ますと、本当に合併の是非も検討されるか、甚だ疑問があります。
市は、こういった近隣の現状をどう見ているのか、また、２市２町の法定協議会に移行した場合、どういう協議が行われると考えているのか、お聞かせください。
最後に、単独の場合の検討についてでありますが、地方財政をめぐる、国と地方のせめぎ合いの中で、合併するにしても、単独で行く場合でも、財政的には大変厳しい状況があることに間違いはありません。
日本共産党市議団は、当面ではありますが、歳入増と歳出削減の対策を盛り込んだ来年度予算への要求を検討開始しております。その後も単独でいく場合を想定して検討を深めてまいりたいと考えております。市当局といたしましても、単独の場合の検討も進めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
以上の点について、御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
馬路康子君） お諮りします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
馬路康子君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午前10時37分 休憩
────────────────────
午前10時50分 再開
○議長（
馬路康子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番
木村冬樹議員の質問に対する答弁より入ります。
助役。
○助役（伊達征人君） それでは、木村議員の質問にお答えをさせていただきます。
私は、Bの
市町村合併について、１、２、３、４について、お答えをさせていただきたいと思います。
第１点目の、
市町村合併についての三位一体の改革の現状はという御質問をいただきました。
御質問にもございましたように、ことしの６月27日に、昨年６月25日に骨太第２弾がされ、国庫補助、それから地方交付税、税源移譲という財源配分のあり方を三位一体で検討して、具体的な改革行程を１年以内を目途に取りまとめるという経過の中で、これを受けまして、地方分権改革推進会議や、地方制度調査会による諮問機関の意見書をもとに、この６月27日に第３弾が取りまとめられたところでございます。
三位一体改革の理念は、御承知のとおりだと思いますが、官から民へ、国から地方への考え方のもと、やはりみずからの創意工夫と責任において決定し、地方の一般財源の割合を高めながら、合理化等により、効率的小さな政府を実現することを一応基本にいたしております。
三位一体の改革の具体的な改革行程として、第１点の国庫補助負担金の改革は、３年間、平成16年から18年の期間におきまして、おおむね４兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行う。２点目の地方交付税の改革、これも期間は同じですが、地方の自立に向け、交付税の財源保障機能全般を見直し、縮小していく。また、交付税の依存体質から脱却を目指す、さらに地方の歳出を徹底的に見直し、交付税総額を抑制する方針として、地方財政計画ベースで、投資的経費を平成２年から３年の水準を目安に抑制し、地方公務員を４万人以上を削減するという、大変厳しい内容になっております。
それから、３点目の肝心の税源移譲を含む税源配分の見直しにつきましては、これも期間中に補助金改革に対応して税源移譲を行うこと。税源移譲は基幹税の充実を基本に行うこと。また、移譲に当たっては、補助金の性格等を勘案して、御質問いただきましたように、８割程度を目安として移譲し、義務的な事業については全額保障するという内容になっております。
三位一体の改革の具体的な改革行程は、一応は示されたものの、削減される補助金の具体的な内容、交付税の見直しによる影響額等、不明な点が多いことから、今後の動向を注意深く見守りながら、的確に対応していく必要があるというふうに考えております。
特に地方交付税につきましては、税源移譲に伴う地方税の拡充により、地方交付税のウエートは低下するとしても、地方公共団体が行う行政需要に見合った財源が、地方税によって確保されることを前提としているものの、この点についても、今後、確実に実施されるよう要請していかなければならんというふうに考えております。
特にこのことについては、市長会を通じて、昨年もそうでございますが、強く陳情したり、市長会議の中で決議をしたりしておりますことをあわせて報告させていただきます。
それから、２点目の２市２町の合併検討協議会で、今後、何を話し合われるかという点、これにつきましては、今まででも全協、また、特別委員会等でも、２市２町の合併検討協議会の状況については報告させていただきましたが、特に現在まで、いろんな議論をされておりますが、まず第１点は、今、なぜ合併なのかということを議論し、しかし、先ほどの三位一体ではございませんが、合併しなくても、非常に将来の見込み、行政財政改革が、さらに必要であるという観点から、今、トップの会議の中では、検討協議会でもそうでございますが、各市のサービスについて、現状と改革をどうするのかなど、議論を進めてまいりました。
それぞれ２市２町、いろいろ個性のあるまちづくりを目指してみえますし、特色のあることが、お互いの日常の中でも、それぞれの自治体で、それぞれのまちづくりについて信託を受けて得ていることが、お互いに理解しながら、現在、合併した場合は、当然、２市２町で20万人を超える、特例市として合併した場合はなるというふうに思っておりますが、やはり一番大きなものは、議論の中でもございましたように、地方分権の受け皿とすることが大切であるということと、先ほどの個性、それぞれの個性を踏まえて、合併と同時に一律にするんでなく、緩やかな合併が必要であることが、合併検討協議会の中で一定の方向づけがされております。
今後の事務の進め方につきましては、８月から作業を行っております事務事業の現況調査の電算による入力を完了した後に、一応2,049項目にわたる事業の課題を、それぞれすり合わせてる事務が、作業が必要になってくるということと、都市内分権、また新市建設計画、電算システムの統合業務等の検討がされていくというふうに考えております。
３点目の、他地域の法定協議会の現状をどう見るかということで、西春日井郡６町の合併協議会を初め、一宮、尾西、木曽川の合併協議会につきましても、３つとも、現在、法定協議会と設置されております。合併を前提に、今、合併の方式、合併の期日、新市の名称、事務所の位置等を協議されております。
今後は、それぞれの協議会において論議が高められていくものというふうに思われます。
岩倉を含めます２市２町が法定協議会を設置したときに、合併に進んでいくのではないかという御質問でございますが、今後、今議会でもお願いしておりますように、10月から３月まで６か月間、先ほど申し上げた都市内分権や新市建設計画など、合併検討協議会で十分議論をされ、合併ができるならば、やはり特例法の期限内であります平成17年３月までに議会の議決をいただき、合併をしていく方向が、一応は示されております。しかし、いろいろ解決しなければいけない問題もありますので、今後、６か月間、合併検討協議会を継続しながら、２市２町の同意を得ることができれば、合併協議会へと進んでいくものと思いますが、法定協議会は、議会の議決を得てから設置されることになりますので、議会の皆さんと御相談し、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
なお、合併ありきでなく、合併がなぜ必要かの論議を重ねてきておりますので、そういう点からしますと、今先ほど、この近隣の合併法定協議会へ移行した場合と、基本的なことについては、任意の段階で十分論議をされますので、そういう点では、ネックになって進まないという状況にはなりにくいのではないかというふうに思っております。
それから、４点目の単独の場合の検討でございますが、御質問いただきましたように、合併する、しないにかかわらず、御質問いただきましたとおり、いずれ大変厳しい財政状況という、大変、今の見込みの中では厳しい状況がございますので、合併する、しないにもかかわらず、やはり事務事業の見直し等の行政改革が、特に必要だというふうに考えております。
２市２町の合併検討協議会においても、単なる合併論だけではなくて、やはり財政の健全化に向けた計画もあわせて求められております。特に財政力の弱い私ども本市の場合、改善に向けての計画・規制等が特に問われております。
単独での行政運営を選択した場合、財政的には、国・地方を通じて財政が厳しいことから、交付税総額は、今後、減少していく流れの中で、合併した団体に講ぜられる合併特例債等の各種交付税措置により、合併しない団体への交付税は減少することが見込まれます。
現在、法定協議会により、合併が検討されておる市町村は、全国3,000余りのうち、おおむね半分の1,538に上っております。
合併特例法の期限までに、相当数の市町村が合併に移行すると見込まれることから、単独で生きる市町村の財政運営は、合併した市町村に比べて、かなり厳しいものになるというふうに考えております。
三位一体の改革の姿が明確に、まだ見えてこないこともありまして、財政計画は立てづらいものの、やはり今後の事務事業の見直しを進める上でも、中・長期の財政シミュレーションの作成は必要であるというふうに考えております。国の方向が明確でないことから、今できる行財政計画を精いっぱい行いながら、単独の場合のことも考え、努力する必要があるというふうに思っております。今後、国・県の動向を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
現在、岩倉市の話ですが、第４次実施計画で、事務事業のローリングを行っているところですが、的確な歳入把握に努めながら、事務事業を精査し、過大な計画になることのないよう努めてまいります。
現段階では、具体的な検討といたしましては、現在、取り組んでおります第２次行政改革の推進を基本であると考えております。今年度も事務事業や民間委託等、検討委員会を設けまして、事務事業の見直しを行っております。その結果を平成16年度当初予算に反映させることを目標に進めているところでございます。
従来の経常的な経費の節減に加え、政策的な事務事業の見直しも避けて通ることはできなくなっております。まずは、職員で対応できることを中心に見直しを行っておりますが、今後は施策の見直しや受益者の負担の観点から、一定市民の皆様にも応分の痛みを分かち合っていただかなければならないものというふうに思われます。
先般の財政援助団体の補助金の縮減に向けてのお願いも、その１つでございますが、職員・市民が一体となり、市民の皆さんの協力を得ながら、この難局を乗り切っていきたいというふうに考えております。
○議長（
馬路康子君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君）
国民健康保険について、４点にわたりましてお答えをさせていただきます。
まず最初に、高過ぎる国保税の引き上げと
減免制度の拡充ということでございます。
国民健康保険の税率等の改正を平成13年度に行いました。県下で高い状況にあることは認識しておりますが、その要因は、特に老人保健の拠出金が、平成５年から見ますと、2.35倍に伸びておるというような状況、あるいは、基金が岩倉市の場合は持ってないというような状況があるということだけ、よろしくお願いしたいと思います。
平成14年度の決算では２億1,800万円余りと、制度改正分の5,800万円、合わせて２億7,600万円ほどの繰越金が生じました。なお、現在の留保資金としましては、平成15年度予算で7,900万円を財源充当させていただいておりますので、残り１億9,700万円、これは制度改正分としては5,800万円、その他分として１億3,900万円となっておりますが、本年度の保険税は、本算定が予算に比してマイナス4,300万円ほどとなっております。 この繰越金に関しての考え方でありますが、昨年10月の医療制度改正により、老人保健の医療費の一部を国保が負担することになり、その財源として、この繰越金を充てることとしております。
また、平成15年度予算では、医療制度改正による見込みを13％増と見込んでおりましたが、また、短期間での推計ではありますが、それを上回る状況であります。制度改革の影響が一定見通せるようになった段階において、なお繰越金が多く発生しているような状況があれば、その安定的な運営を図るため、１か月分の医療費等の支払い程度を留保財源とし、仮に、それをまた上回るような場合があれば、税率の改正や基金の設置など、国保運営協議会の意見もお聞きし、また、議会とも御相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
国保税の
減免制度につきましては、所得の減少、長期療養、災害などにより、生活が著しく困難となった場合、減免することとしています。
所得減少による減免につきましては、前年所得が300万円以下の世帯で、その年の所得の見込み額が、前年の３分の２以下に減少した場合、所得割・資産割の保険税を所得の減少割合に応じて減免いたします。
長期療養の場合の減免については、前年所得が300万円以下の世帯で、６か月以上の療養を要する場合、療養期間に到来する納期限に係る納付額の全部を減免いたします。
また、災害により自己の所有に係る住宅、または家財について損害を受けた場合、損害の割合に応じて所得割合を減免することとしております。
減免の実施状況につきましては、平成14年度４件、平成13年度３件、平成12年度は東海豪雨の関係の減免を含めまして、14件となっています。
減免の規定が厳しいのではないか、なかなか減免が受けられないのではとの御質問でしたが、その適用に当たっては、それぞれ減免事由により、生活が著しく困窮し、納税が困難と認められる場合としています。
減免に当たっては、それぞれの世帯の実情を調査し、納税相談の実施により、個々の状況を十分把握しながら適用してまいりたいと考えています。 なお、減免の基準となる所得300万円以下の世帯は、国保加入者の80％をカバーしており、県下の状況を見ましても、遜色のない基準だというふうに考えております。
また、この
減免制度とは別に、所得の少ない世帯につきましては、保険税の軽減措置としています。一定の所得以下の世帯につきましては、均等割額、平等割額を６割、または４割減額するといった制度でございます。
平成14年度の保険税軽減世帯は1,648世帯で、国保加入者の世帯の約20％の世帯に対して保険税を減額しています。この減額の総額は6,647万8,500円となっていますので、よろしくお願いをいたします。
２番の
窓口負担の軽減をということでございます。
国民健康保険法第44条では、保険者は火災等による重大な損害や、事業の中止などによる収入の著しい減少等の特別な事情があり、一部負担金の支払いが困難な者に対して、その減額や免除をすることができると規定されております。
県下の都市の状況は、御質問にもございましたように、９市が規定を設けておりますが、この運用しておりますのは、名古屋市のみであります。
こうした状況は、１つには、
国保連合会の電算処理のシステムが対応できていないことがあります。レセプトの処理は、すべて
国保連合会にゆだねておりますが、個別に一部負担金割合を設定することができないという問題があります。
国保連合会では、その対応に多額の費用がかかり、難しい課題だとしております。
２つ目には、国保税の
減免制度の対象基準との整合性の問題がございます。対象者は同じような状況にあるわけですが、両者の関係を、どう位置づけ、整合性を図るかが大変難しい問題であります。
さきの６月議会の
一般質問で御質問をいただき、以上のことにつきましては、詳細に答弁をさせていただきましたが、連合会への要望を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
３番目の予防重視による
医療費削減の努力をということでございますが、近年、
国民健康保険の加入者の高齢化により、医療費は増加の一途をたどっています。糖尿病や高血圧などの生活習慣病は治療期間が長く、医療費も多くかかります。病気を早期に発見し治療すれば、体への負担も、経済的な負担も少なく済み、医療費を抑制することもできます。
岩倉市
国民健康保険では、平成15年度から脳検査・脳ドック検診事業をスタートさせ、現在、申し込みを終了し、10月から来年２月までの間に検診を実施いたします。
日本人の３大死亡原因の１つである脳疾患を症状の出ない段階で早期に発見し、治療に結びつけ、予防することは大切なことであります。脳血管障害などにより、一たび障害が起きますと、手足の麻痺や失語症などの後遺症に悩まされ、日常生活にも大きな支障を受けることになります。脳ドック・脳検査の実施で予防を結びつけることができればと考えております。
また、
保健センターでは、脳血管疾患の引き金になる高血圧、高脂血症、肥満、糖尿病などの生活習慣病の予防早期治療が重要なため、従来から基本健康診査を初め、健康相談、栄養教室、高脂血症の予防教室、歩け歩けなどの予防事業を実施していますが、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、新規事業について考えているかということでございますが、現在、内部で検討をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
４番目の高額医療費と出産育児一時金の
受領委任払制度の実施をということでございます。
国民健康保険では、
高額療養費及び出産の貸付事業を実施しております。
高額療養費貸付制度は、高額の医療費の支払いが困難な方に対し、保険者のあっせんにより、
国保連合会が資金を貸し付け、医療費の支払いを円滑にすることによって、適切な療養が容易に受けられ、生活の安定を図ることを目的としています。
貸し付けの利用状況は、平成13年度104件で905万4,000円、１件当たりにしますと８万7,058円でございます。平成14年度は118件で、1,021万7,000円、１件当たりにしますと、８万6,585円となっております。
また、出産費貸付制度は、出産費用の支払い時期と、出産育児一時金の支給とにタイムラグが生じることから、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産をする費用を支払うための資金として24万円、これは支給額が30万円の８割を限度としておりますが、の貸し付けを行うものでございまして、貸し付け状況は平成14年度が２件で、平成15年度は現在９件であります。
高額療養費や出産育児一時金と支給に係るものにつきましては、従来から国の指導により、本人申請を基本としております。このため、医療費や高額となる場合は貸付制度を紹介し、利用していただいてまいりました。また、平成13年度には、出産費貸付制度を導入いたしました。しかし、昨年の医療制度の改正におきましては、医療制度は複雑化しており、償還払いを受ける場合の手続などもふえてきております。そうした中、老人保健の高額医療費の自動払いも制度化されております。こうした状況から、国の指導も緩和されてきており、被保険者の利便を図る観点から、保険者から直接
医療機関へ本人への支給分を支払うという受領委任払いの方法について、
国保連合会や
医療機関のこともあり、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、事前申請につきましても、他市・町の状況から研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
馬路康子君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（鎌田正堂君） それでは、
介護保険の関係につきまして、急増している
特別養護老人ホームの待機者についての対策はどのように考えているか、また、施設の増設計画はどのようになっているかと御質問をいただいたわけです。御答弁させていただきます。
市内の
特別養護老人ホームの平成15年８月末の待機者数を確認いたしましたところ、市内で82人、市外では115人、合計197人の待機者数でありました。
介護保険施設は、尾張北部の圏域内で見込み数を踏まえ、施設整備の計画を立て、その利用は根的な利用を前提としております。
岩倉市が属する尾張北部圏内におきまして、平成19年までの整備計画に基づき、着々と整備がされつつあるわけでありますが、平成15年度には、春日井市で100床、犬山市では33床、江南市では80床で、計213床分が新たに開所するということでございます。
このように整備計画による尾張北部圏内での平成14年度末では、1,187床の設置数が、平成19年度では713床増加いたしまして、1,900床になる予定となっております。
次に、待機者の減少を図る施策について御質問をいただきました。
愛知県では、平成14年度に
特別養護老人ホーム入所基準の指針を作成いたしまして、各自治体に把握がされ、岩倉市といたしましても、その指針に基づきまして、尾北医師会内の地域ケアシステム行政部会の中で、犬山市、江南市、大口町、扶桑町の自治体や、
特別養護老人ホームを運営する事業所が参加し、この間、検討を重ね、その結果、各
特別養護老人ホームが独自の入所基準を作成いたしまして、入所判定を行うこととなりました。15年度から、そのことで実施をしているところであります。
岩倉市の
特別養護老人ホーム岩倉一期一会荘でも、８月から月１回定期的に入所判定委員会を開催し、入所順位を決定しております。
この入所基準を作成したことによりまして、とりあえず申し込みをしたり、２つ３つの掛け持ち申し込みなど、入所ニーズが比較的低い場合は、待機者数から省かれるというようなことになってきております。
実質の待機者数は、そういったことから少なくなるというふうに考えておりますが、また、在宅サービスの１つであります地方対策型の共同生活介護、グループホームと言っておりますが、それを提供する施設は、現在１か所、定員９人がありますが、平成15年には１施設18人分、平成17年度には、１施設９人分が開設する予定となっています。この基盤整備が進むことによっても、
特別養護老人ホームの待機者が減少するというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、全国的に不足している
特別養護老人ホームの増設につきましては、全国市長会でも待機者の実態を踏まえ、国に要望しているところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、予約がいっぱいで利用ができない
ショートステイの改善ということで御質問いただきました。
ショートステイの直近でございますが、15年６月の利用の関係では、その利用状況につきましては、
特別養護老人ホームが提供する分として３施設で41人と、老人保健施設で提供する分として４施設で９人の方、療養型の病床群で提供する分といたしまして、３施設で13人の方、合計で10施設63人の方が利用されております。
また現在、市内で在宅サービスの１つである短期入所、
ショートステイのサービスを提供している事業所は、
特別養護老人ホームとして、岩倉
一期一会荘の介護療養型の医療施設、アネックスようていの２か所でございます。
岩倉
一期一会荘は定員20床、アネックスようていでは３床で運営がされております。
利用の申し込みは、両施設とも利用される月の３か月前の月初め初日に申し込みを受け付ける手続をしておりまして、予約状況については、家族から依頼されたケアマネージャーからの電話等による予約によりまして、現状では、すぐに満床になるという状況になってきております。
次に、緊急時に対応できるシステムへ変更していく必要性について御質問いただきました。
介護者の入院や葬祭などの緊急時の対応について運用状況を確認したところ、岩倉
一期一会荘では、
特別養護老人ホーム入所者が入所中に一般病院に入院することがあり、その方のベッドを活用し、緊急時に対応していく、また、アネックスようていにつきましては、療養型の定員12床から、
ショートステイ３床を差し引いた９床分について、常時満床になっていることから、その空きベッドにより緊急時に対応していると。
以上のようにそれぞれの施設で、緊急時の対応をしている状況でございますが、緊急時のベッド数にも限度があり、希望に沿えない場合もあると聞いておりますので、そのような場合、ケアマネージャーは市外の施設へ振りかえる手続をとることとなりますが、近隣市・町も同様の状況で、希望どおり入所は非常に難しいと、そういう状況でございます。
東京都では、消防庁と協力しまして、緊急時に一時的に都立の
特別養護老人ホーム等で受け入れる体制づくりの事業が実施されております。しかしながら、このような取り組みを実施している自治体は、全国的にも少ないことから、岩倉市といたしましては、先進自治体の調査を行い、ベッド数の確保に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
介護保険制度を持続可能にするためにも保険料要領の
減免制度をというような御質問をいただきました。
低所得高齢者への保険料や利用料の軽減対策については、平成12年度から所得第１段階の老齢福祉年金受給者で、市民税非課税者に対して、市単独で老齢福祉年金受給者福祉助成金交付制度を創設いたしまして、対応を努力してまいったわけであります。
その後、国の３原則に抵触するという指摘を踏まえまして、平成15年度より制度の見直しをさせていただきました。本来、
介護保険制度がスタートするときに、市長会でも論議がされた
介護保険料等の軽減は、国の施策として責任を持って取り組むよう要望しているところでありますが、とりわけ所得第２段階保険料の軽減に関しましても、同様に、さきの全国市長会でも取り上げられ、国で実施するよう強く要望しているところであります。
低所得の高齢者への対策として、重要な施策を命じているところでございますが、岩倉市としては、所得第２段階を軽減する考えは、現段階では持っておりませんので、よろしく御理解を賜っておきたいと思います。
なお、平成15年度から第２期の
介護保険事業計画が始まったばかりでありますので、今後、国の要望や県下の市町村の取り組み等について、情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
馬路康子君） 17番
木村冬樹議員。
○１７番（
木村冬樹君） 17番
木村冬樹です。
再質問させていただきます。
最初に、
国民健康保険についてでありますが、
窓口負担の軽減について、
国保連合会に対して電算システムの改善を要望している段階ということで、まだ実施できないという御答弁であったと思いますが、私の聞いてる範囲で、沖縄県の豊見城村というところで、膵臓がん手術を受けたインターフェロン治療を行っている患者が、一部負担金の免除申請を出されたということで、当然却下されまして、不服審査請求の結果、半年間争った末に、沖縄県の国保審査会から８割減免の決済が出されたというふうに聞いております。このような争いをしなければ実施できないような制度なんでしょうか。
岩倉市も、こういった争いをしなければ実施しないというお考えなのか、早急の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、
受領委任払制度についてですが、
高額療養費では、稲沢市に続いて、ことし６月から一宮市でも実施されました。出産育児一時金については、江南市、尾西市、稲沢市などで実施されており、県内で実施していない市は、岩倉市も含めて７市だけになっております。これも早急な実施が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
市町村合併についてですが、御答弁の中に都市内分権についての、どう見ているのかという御答弁がなかったように思いますが、私は、先ほど申し上げましたように、問題の先送りにしか過ぎない、市民には十分な情報提供がないままに合併が決められていくという危惧を持っております。市は都市内分権について、どう考えているのか、ぜひお聞かせください。
それから、合併しないと財政が厳しくなるということが、今の御答弁で強調されておりますが、私が考えるに、合併しても大変厳しい状況があるというふうに思いますし、合併16年目以降は、さらに厳しさを増すというふうに考えております。合併しないと厳しいことだけを強調することが、正確な情報提供であるかどうか疑問に思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、２市２町の合併検討協議会のたより第１号が発行されて、それを見ますと、各市・町の住民説明会の内容が書かれております。これを見ますと、御意見・御要望のところで、２市２町の合併に積極的な意見を持っておられる方はいなかったように思われます。
また、つい先日、９月15日号の広報いわくらでも、市政懇談会の模様が情報提供されておりますが、参加者281人、市民全体の0.58％という状況です。この広報の中でも、市民の意見として、もっと細やかな説明会を求めるものが出されているというふうに思いますが、その辺の情報提供について、どう考えるのか、また、２市２町について、市民の意向は、積極的ではないという状況のもとで、市はどういうふうに、この意見に対して受けとめているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
また、８月に実施したアンケートについてですけど、これも
市町村合併のところについて、概略どのような集約になっているのかお聞かせいただければというふうに思います。
もう一点、尾西市で合併の是非を問う住民投票条例案が、県内で初めて可決されましたけど、岩倉市では、今の時点で住民投票を行う意思はあるのかないのかお聞かせください。
以上について、御答弁をお願いします。
○議長（
馬路康子君） 助役。
○助役（伊達征人君） 再質問に対してお答えをさせていただきます。
第１点目の都市内分権の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれ２市２町とも、それぞれの町の個性というんですか、特色という違いがあるわけでございます。
都市内分権の中に、特に緩やかな合併ということを掲げておりまして、合併と同時に、１つの町の基準に合わせるというのは無理があるだろうということで、一定の５年、10年をかけて、すぐ合併して、基本になる事項もあるというふうに思っておりますが、そういうようなことも、やはり一定の目標を、これから論議されていく話でございますが、例えば10年なら10年で基本的な目標を定めて、それに、それぞれの都市内分権、実施地区、それぞれの９市町が、それに向けて進んでいくということが基本だろうというふうに思っております。
ただ、議論の中で、現在、国の中で、先ほども御質問いただきましたように、議論をされておりますので、この11月に本答申がされていくだろうということで、いろんな大口町の案とか、いろんなものがございますが、これはまだ、そういう調査会の結論を得ない前の案でございまして、今、現段階、都市内分権の中では、少し、例えば行政区、東京のように区制度の公選に基づくものが必要だとかいうような議論がございますが、これも法が改正されて初めて可能なものでございますので、そういう問題については、これから国の調査会の最終意見が出て、御質問いただきました通常国会の中で法的に法律が改正されれば、そういうようなものも、これから議論の中に、先ほど言いましたように、６か月間の任意協議会の中で、十分都市内分権の問題についても、これから議論をしていくということで進めておりますので、お願いいたします。
それから、どうも合併しなくてもというところで、厳しさだけを強調したという御質問でございますが、ただ、先ほど答弁させていただきましたように、今回の骨太方針の中の段階でもございますように、地方交付税が今、平成２年、３年の水準に戻すという議論があるわけです。現在、ことしの地方財政計画の総額は86兆円なんです。平成２年、３年の地方財政計画は約67兆円、ですから、このレベルまで公立行政を進めるという議論に立っておりますので、そういうことからしますと、おおむね、ただ、その自治体、自治体で単純に地方財政計画の率が、岩倉市も当てはまるとは申しませんが、ただ、それだけ見ましても、約20％ぐらい効率行政を進めないと、今の段階では国の交付税、それから補助金の問題等も、税源移譲の問題も、そういう前提に、今、国は立っているんではないかということで厳しさが、合併しない場合は、特にそういう財政支援というものもございませんので、申し上げたわけでございます。
それから、３点目にいただきました、先日のそれぞれの自治体における報告会というんですか、研修会等で、なかなか積極的な意見が少なかったというのは、私どもの自治体でも同じでございましたが、問題は、やはり市民からしますと、具体的にどんな町ができるんだろうという議論、それは前にもお答えさせていただきましたように、今、そういう議論をして、先ほどいろんなサービスについても2,000を超えるサービスが、どういう形でいくのかということについても、そういう情報が各市の比較表というようなものは広報でも出させていただいた経過があるわけですが、そういう情報が市民にとってわかりづらいということが、特に、そういう結果になったんではないかなというふうに思っております。これから徐々に、そういう議論を高める中で、そういう情報を市民に提供しながら、こんな町をつくっていく、まちづくり理念を示しながら、進めていく段階では、ある程度、市民の、この形が見えてくるんではないかというふうに考えております。
それから、アンケートの結果でございますが、一定のまだ最終結論出ておりませんが、報告の中では、ある程度、２市２町という案についても、前向きなアンケート結果が出ておるというふうに思っております。
また、これについては、はっきり最終結論が出た段階では、また、今議会中に、これについては御相談申し上げるということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、住民投票の問題についても、これもやはりそういうアンケート結果だとか、市民の意見等も踏まえて、今までも答弁させていただいておりますように、今の段階では、安易に住民投票をする考えはございませんが、余りにも合併について判断が必要な段階では、そういうこともあるかもしれませんが、これは市長も再三お答えさせていただいておるとおりでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
馬路康子君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君）
国民健康保険の関係で、２点再質問をいただきました。
１つは、いわゆる
窓口負担の軽減の問題でございますが、これは現在は、やっぱり名古屋市だけが実施して、他の８市につきましては、規則等は設けておりますが、実施しないということは、やっぱりそれだけ非常に難しいということだというふうに考えております。
それと、やはりこのレセプトの処理は、すべて
国保連合会にゆだねておるというようなことから、なかなかやっぱり市だけの問題じゃなしに、この問題も大きな要因でございます。したがいまして、私どもは、連合会へは、こういった点検ができるように、強く要望をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
それから、受領委任払いの関係でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、国も緩和の方向にきております。そういう中で、他市の状況だとか、また、先ほども申しましたが
医療機関のこともございますので、これもよく研究をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
馬路康子君） 17番
木村冬樹議員。
○１７番（
木村冬樹君） ２点だけ再々質問させていただきます。
国保44条の
窓口負担の軽減についてですが、本来であれば現物給付で軽減されて、窓口で払う分が減らされるのが本筋ではあると思いますけど、そのシステムを待つんではなくて、償還払い制度などは検討できないのかお聞きしたいと思います。 もう一点は、
市町村合併についてですが、やはり、この半年間延ばす合併検討協議会の中で、今の御答弁ですと、１点目のは話し合って、市民に情報提供していくというように聞こえたわけなんですが、すぐにも決められないものがあるために、緩やかな合併という御答弁だったと思いますが、本当にこの半年間の中で、市民のサービスや負担についての情報提供がされるものなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
馬路康子君） 助役。
○助役（伊達征人君） これから事務的に、勢力的に進めるわけでございますが、やはりできるだけ情報を市民に提供していきたいという基本に立っておることは、前にも申し上げたとおりでございます。できるだけ、そういう事務処理を、さらに２市２町の事務レベルで進める問題等が大きな問題の中にかかわってくるわけでございますが、それを踏まえて、一定の方向を出た段階に、市民にそういう情報提供をするという形は必ずできると、何を指しておっしゃってるのかよくわかりませんが、できるだけ多くの情報を出していきたいという基本は持っております。
○議長（
馬路康子君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君） 償還払いの検討につきましても、一度よく研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
馬路康子君） これをもって、17番
木村冬樹議員の質問を終結します。
続いて、11番関戸八郎議員の発言を許します。
登壇してください。
〔11番関戸八郎君 登壇〕
○１１番（関戸八郎君） 11番関戸八郎でございます。
議長のお許しを得ましたので、今定例議会における
一般質問を通告順序に従い行わさせていただきます。
まず最初に、私は公金等の収納についての質問から入ります。
１番目の滞納率の現状と、その対策についてを質問いたします。
なぜ、私がこのような質問をいたしますのかは、先般、私のところへ市内の事業を営んでいる方から、このような厳しい声があったからであります。依然として、経済情勢は停滞し、仕事には厳しく、利益率も低くなっている。しかしながら、岩倉市に住んでいる以上は、市へ納める税金は、当然ながらきちんと納めなければならないと思い、納めているものの、広報等で見ますと、滞納者が依然として多く見られるのが現状である。これは正直者は納めるが、納めなくても通っていってしまうのでは不公平ではないかという話があったからであります。そして、あなたたちは、どのように考えておられるのかと話されました。また、今日の市の財政は、相当に厳しい状況にあるにもかかわらず、どのような対策を考えておられるのかと聞かれました。
そこで私は、即座に、市当局は、土曜日・日曜日の休日を利用し、市の職員が一生懸命に滞納者への納入を促し、納めていただけるよう努力していると答えるものの、その実態を調査したところ、市税については、過去３年間の平均徴収率は98.30％となっているし、滞納繰り越し分についての徴収率は、調定額に対し、平均徴収率は16.65％でありました。そして、不納欠損額の過去の３年間の平均も、毎年1,906万円となっています。また、
国民健康保険税についても、過去３年間の平均徴収率は91.03％で、滞納繰り越し分についての徴収率も、調定額に対し、徴収率は8.80％であり、不納欠損額の過去３年間の平均は3,949万9,000円となっています。特にここに来て、年々徴収率、不納欠損額が多く見られ、やはり景気の動向が悪い今日の現状が、まざまざとかいま見られる状況であると思います。
市当局は、現在の財政状況をかんがみた場合の現行の徴収率に対し、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
一方、嘱託徴収員の徴収の実績等はどのようになっているのかをあわせてお尋ねします。
市当局においては、公金等の収納方法についての徴収法のマニュアルなどはあるのか、また、滞納者への収納方法の勉強会などをやっておられるのかをお尋ねしますと同時に、当局として、今後徴収率アップ対策についての方向性についてお聞かせください。
２番目に、収納方法についての試案の検討についてお尋ねします。
先般、社会保険庁より国民年金の未納率が、過去最大の37.2％と、また、未納額は１兆円に上る計算となり、対策に苦慮していると発表されました。また、今後の対策として、電話代等の支払いと同様に、コンビニエンスストアによる収納方法に着手しなければならないと公表されております。 そこで私は、過去にも、この公金等の収納について、金融機関では時間に制限があり、納めたくても納められないと聞いたことがあり、収納方法を提案したことがあります。それは議会において、24時間を営業しているコンビニエンスストアであります。しかしながら、当時は、地方自治法により、コンビニエンスストアでの公金の取り扱いは許されず、不可能であると答弁をされております。しかし、今日の地方分権により、収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして、当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしているものに、その収納の事務を委託することができると改正され、可能になっていると思慮しますが、当局は、今後において、どのような収納方法についての試案を検討されておられるかをお聞かせください。
次に、
予防接種についてであります。
現在、本市においては、先ほど来、加納議員が御質問されたように、
保健センターにおいて集団で
予防接種が行われておりますが、私は、幼児を持った
お母さん方からの要望で、よく聞かされることは、なぜ岩倉市は
予防接種について、どうして集団接種しかできないかと問われます。
そこで、私が近隣の一宮市、江南市での実情を調査しましたところ、集団接種のほかに個別接種が可能であると言われました。どうして本市は個別の対応ができないかという理由を問いただされるのが現状であります。
私どもの先輩から、よく聞かされました言葉の中に、子供はその日のお客様である、日々親は子供に注意が必要だと言われ、子供は朝は元気であっても、午後になると、何となく元気が薄れ、あげ句の果てには、発熱した状態で、母親が病院へ連れて行かれるのが往々にしてあるというのが現状であると聞かされてきました。したがって、たまたまこういったケースでの幼児の健康状態が
予防接種の日と重なり、
予防接種を受けることができずじまいになってしまうと言われております。
時には、
予防接種は必ず受けなければならない場合に、受けられなかった幼児の対応は、どのようにされているのかをお尋ねいたします。
また、先ほど加納議員の答弁の中で、個別に
予防接種は対応できるというお答えがありましたが、そういった個別にできる対応があるならば、もっと若い
お母さん方に知らせるべきでないかと思うのでありますが、いかがなものかとお尋ねをいたします。
最後に、老人福祉について、老人虐待の防止についてをお尋ねします。
児童の虐待が社会問題として取り上げられるようになって久しい、平成12年度にスタートした
介護保険制度がきっかけとなって、これまで余り表面に出なかった、いわゆる老人虐待の問題があちらこちらでクローズアップされるようになってまいりました。家族から介護を受けている場合や、施設に入所している場合に虐待を受けるなど、事例によっては、深刻なものもあると聞いております。
先般、私のところにも虐待に関する相談が寄せられ、中身を聞くにつれ、これは大変なことだと、私はかえって心配になってまいりました。それは私自身がこういう障害者でありますので、やがてはこういう目に遭うのではないかという不安も、正直な話よぎりました。ところが、肉親ということもあって、虐待を行っている意識が全くと言っていいほど、見受けられないこともないし、老人も介護でお世話になっているという意識から、問題を外部に出したがりません。したがって、虐待が社会問題化する前に解決の方法やあり方について、しっかりとした対策を講じる必要性が求められてきます。
まずは、こうした問題について、市民に関心を持っていただくための啓発やＰＲ活動も、大変重要だと考えなければならないと思うわけであります。
そこで、私は市当局にお尋ねをいたします。
まず最初に、岩倉市では、こうした老人虐待の事例をつかんでいるかどうか、お聞かせください。 次に、こうした虐待があれば、岩倉市としては、どのような対処方法をとろうとしてみえるのか、方針などがあればお聞かせ願いたいと思います。
また、あわせて法律的なものも含めて、国の対処方針が示されていればお聞きしたい。そして、本人や家族などから、老人虐待に関する市の相談窓口はどのようになっているのかもお尋ねをいたします。
いずれにいたしましても、家庭内での問題、施設内での出来事として片づけられない問題でもあり、老人の尊厳と人権をより大切にしていくことを念頭に置き、岩倉市においても早急な対策が必要と考えますので、市当局の前向きな答弁を期待して、今議会における私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
馬路康子君） お諮りします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
馬路康子君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午前11時56分 休憩
────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（塚本秋雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番関戸八郎議員の質問に対する答弁より入ります。
総務部長。
○総務部長（佐橋順治君） 関戸八郎議員から公金等の収納についてお尋ねをいただきました。質問の中でも徴収に関しまして、大変厳しい御指摘をいただきました。努力不足について、大いに反省をいたしておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
まず、滞納率の現状と、その対策について４点ほど御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思っております。
まず、最初の財政状況をかんがみた場合の徴収率について、どう考えているのかといった御質問でございます。
長引く経済不況等の影響によりまして、滞納件数及び滞納税額がふえ、市税の徴収率が低下してまいっておるところでございます。
現年度分につきましては、平成12年度で98.5％、平成13年度98.4％、平成14年度98.1％と、３年間で0.4ポイント低下してまいっておるところでございます。
適正に課税されました市税を的確に徴収することは、算入の根幹部分を確保することであるとともに、税の公平性を確保する上からも、極めて重要なことと認識しております。いかなる理由があるにしろ、徴収率が低下したことについては、大変申しわけなく思っておるところでございます。徴収率向上に向けた新たな取り組みと申しますか、さらなる頑張りが必要だと痛感いたしておるところでございます。
２番目の嘱託職員の徴収実績についての御質問でありますが、平成12年度から２名の嘱託徴収員制度を採用させていただきました。実績につきましては、平成12年度が2,400万円、平成13年度が約2,700万円、平成14年度が2,200万円となっておるところでございます。
嘱託徴収員は、毎日滞納者を訪問し、市税を徴収する重要な職務でございますので、訪問内容、交渉結果等の報告を受けさせていただきながら、適切な相談や対応ができるように、徴収の心得などを活用し、個々に指導してまいっておるところでございます。引き続き、税務徴収係と連携をとり、その対応に努めてまいりたいと考えておるものでございます。
勉強会につきましては、それから３番目の徴収マニュアルや勉強会についてお尋ねをいただきました。
マニュアルといたしましては、税務署の研修会等の資料をもとに、徴収職員としての心構え、隣戸徴収に際しての心得を作成し、徴収時に間違いやトラブルがないように心がけているところでございます。
勉強会につきましては、税務署や名古屋市の研修会にも参加させ、徴収職員としての資質向上を目指すとともに、近隣との税務連絡協議会では、事例研究や情報交換を常に行っているところでございます。これらの研修成果を徴収率向上へとつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
４番目の今後の徴収率アップ対策についての方向性についてお尋ねをいただきました。
これにつきましては、収入役を本部長とする市税、公共料金の特別徴収体制を推進する中で、新たな試みとして、税務課におけるグループ制の施行により徴収体制を強化し、新たな滞納者をつくらない取り組みを強めていきたいと考えておるものでございます。
12月、５月の一斉徴収に加えまして、時差出勤による夜間電話催告、10月でございますが、中間期の一斉臨宅徴収を行い、現年分の年度内納付を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、滞納繰り越し分につきましては、嘱託徴収員の休日、夜間徴収を含めた恒常的な徴収活動の強化、高額滞納者の個別対策など、納付相談などをさせていただきながら、納付しやすい環境づくりに努めさせていただきたいと考えております。 いずれにしましても、少しでも徴収率が向上するよう、全職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。
なお、国保の関係につきましては、
市民部長に後で答弁をお願いすることとし、さきに912で御質問いただきました公金等の収納についてということで、コンビニエンスストア収納についてのお答えをさせていただきたいと思っております。
コンビニ収納についての御質問でございますが、これは平成13年６月定例会でも御提案をいただきました。今回、平成15年度の地方税政の改正の一環として、地方税の納税機会の拡大を図るため、地方自治法施行令の一部改正がなされております。これまで認められていなかった地方税の収納事務の委任委託が認められるようになったわけでございます。これまでは地方税については、委任に対し、その徴収収納の事務を委託することはできませんでしたが、しかし、近年におきましては、１点目には、金融機関の週休２日制の実施だとか、２点目には、単身者共働き世帯等、昼間の不在家庭の増加、さらには３点目として、都市活動の24時間化などの社会変化に対応して、納税者の利便の向上を図るため、その収納窓口の拡大が必要となっているわけでございます。こうしたことから、コンビニエンスストアでの地方税の納税を認める方向での法改正がされてまいっている経過がございます。
コンビニエンスストア等での納税を可能にすることは、納税者の利便性を向上させるとともに、収納率の向上という公金の確保の観点からも有益な手法だと思っておるわけでございます。しかしながら、現在のところ、市税のコンビニエンスストア収納委託を実施しているところは、全国的にもなく、その情報収集に努めておるところが実態でございます。
コンビニエンスストアの問題点といたしましては、税情報の漏えいの危険性や、コンビニ倒産時の損害賠償問題、さらには安全性といった問題もあります。また、金融機関との調整、納付書のレイアウトの変更、規則整備や予算的な問題など、細部にわたっての検討項目があり、いろいろな課題を抱えておるのも実態でございます。
このことにつきましては、情報の収集に努めることとあわせ、導入した場合の問題点の整理等も十分勉強させていただきたいと考えるものでございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（塚本秋雄君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君） それでは、収納率の関係で、
国民健康保険税の関係でお答えをさせていただきます。
平成14年度国保税の現年課税分の収納率は89.94％となりました。平成13年度が91.64％でありましたので、1.7ポイント低下いたしました。国保財政の根幹とも言うべき国保税の収納率が、このように低下したことにつきましては、大変申しわけないことと受けとめ、現在、この回復に努力をさせていただいているところであります。
収納率の低下の原因といたしましては、大きく２つの事由があるんじゃないかというふうに考えております。
第１には、国保加入者の所得の減少であります。国保税の所得割は前年度所得を基礎として算出しておりますので、平成14年度の所得が平成15年度に反映されております。そこで14年度と15年度の価額の比較をしてみますと、１世帯当たりでは6.7％の減少、１人当たりでは6.3％の減少となっています。
第２の理由といたしましては、外国人収納率の低下と考えております。平成14年度の賦課額総額16億8,400万円のうち、外国人は5,500万円で、3.3％を占めておるわけでございます。収納率を見ますと、日本人が90.38％、外国人が77.04％、全体が89.94％であります。
現在の収納対策でありますが、収納に関する平成15年度事業計画の諸施策のほかに、特に悪質滞納者及び外国人滞納者対策に重点を置いて進めてきておりますが、このほかに、短期保険者証、
資格証明書の交付の徹底、外国人被保険者の実態把握、外国語の国法制度に関するＰＲ
パンフレットや収納滞納整理のときのお尋ねシートの作成・活用、これらの事項も重点に加えて対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、嘱託徴収員の実績でありますが、平成14年度で申し上げますと、国保税の嘱託徴収員は２人でありまして、収納額は、現年分が約3,100万円、滞繰分が約1,200万円、合計で約4,300万円となっております。
ちなみに平成13年度が約4,000万円でしたので、300万円ほどの増加しておるところでございます。 続きまして、
予防接種についてお答えをさせていただきます。
市が実施をしております
予防接種は、
予防接種法及び
結核予防法に基づきまして、岩倉市医師会の協力をいただきながら、医師会と日程調整の上、年間計画表を作成して、これに基づき
保健センター及び保育園、幼稚園、また
小・中学校において実施をしておるところでございます。
予防接種の日程につきましては、
小・中学校において実施しております。ポリオにつきましては、４月、１月、２月に実施しております。また、乳幼児を対象に、三種混合、二種混合、ツベルクリン、ＢＣＧ、風疹、麻疹の
予防接種につきましては、ほぼ毎月のように実施しております。
これらについては、事業計画を医師会とも日程を調整し、年間スケジュールを立てて、原則的に集団接種で実施させていただいておりますので、お子様の体調のよいときに受けていただくようにお願いをしている状況でありますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
御質問の病気等、何らかの理由で
予防接種日に接種できない乳幼児の
予防接種の対応につきましては、特例として平成13年５月から医師会の医師の判断により、慎重に
予防接種をする必要があるものとして、ひきつけを起こして１年以内の者に対しては、医師会の協力を得て、市内の
医療機関、３医院でございますが、の３か所において
予防接種ができるように配慮をいたしております。平成14年度の実績は41名でございました。
なお、市民周知につきましては、
予防接種実施計画表に引きつけを起こしてから１年たっていない人、指定の
医療機関での接種を希望される人は、
保健センターにお尋ねいただく旨をお伝えし、全戸配布させていただき、周知をいたしております。 また、ホームページの
保健センター案内でも周知してございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（塚本秋雄君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（鎌田正堂君） 老人福祉の老人虐待の防止についての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
高齢者の虐待については、おおむね４つに区分分類がされると思いますが、１つ目には、体をつねったり、車いすなどに身体を縛りつけるなどの身体的虐待、２つ目には、死んだ方がよい、感謝の気持ちがないなど、どなるなどの心理的な虐待、３つ目には、おむつ交換をしない、御飯を食べさせない、部屋に閉じ込めてかぎをかけるなどの介護放棄、４つ目には、年金を取り上げるなどの経済的な虐待等に区分がされると思います。
日本の社会では、これまで家庭介護が中心であったため、高齢者、そして家族とも虐待の事実を隠そうとする傾向が強いこと、また一方、こうした家族関係の中で虐待している方も、されている方も、その自覚が乏しいことから、虐待の理解が進んでいないのが実情であると言われております。また、
介護保険の導入で、家族の負担が軽減され、虐待のケースが減少したのではないか、また、介護サービスが家庭内に入ったことによりまして、問題が見えやすくなったという意見も聞いておりますが、虐待の問題は、その原因が介護疲れだけではなく、家族が抱えるさまざまな生活上の問題や人間関係も含まれているため、その対応も慎重を期することも大切であるということでございます。
高齢者の尊厳と人権をより大切にする視点で、市といたしましても、これらの問題に対処してまいりたいと考えております。
以上の点を踏まえまして、順次、御質問にお答えいたします。
１つ目には、市は虐待の事例をつかんでいるかとのお尋ねでございますが、これまで相談件数の中で、虐待関係の件数はありませんでした。市の窓口や
在宅介護支援センター、民生委員などからの情報も含めて上がってきておりません。
２つ目の市の対処方法についてでございますが、介護施設での虐待に関しましては、国が平成13年４月６日付で、身体拘束のゼロ作戦の推進についての通達により、厳しい指導がされているところであります。
また、介護相談員の派遣制度によって、施設内でのこれらの相談にこたえられる体制充実が図られているところでございます。
一方、在宅での虐待については、実態把握が大切ですが、高齢者本人や家族が気軽に相談できる環境づくりも、あわせて検討が必要と考えていますので、当面は、
在宅介護支援センター職員の居宅訪問や、民生委員の訪問時の情報や、ケアマネージャーの訪問時などに相談に乗れるよう努力をしていきたいというふうに考えています。
３つ目の市の相談窓口ですが、市役所及び中央
在宅介護支援センターが窓口として対応をしております。特に中央
在宅介護支援センターの地域ケア会議に、こうした虐待を含めた困難ケースについて調整協議をし、問題解決を生み出す会議を持っていますので、こうしたケースがあれば、この調整会議を活用していきたいというふうに考えております。
４つ目の市民への啓発、ＰＲについてですが、まず、市民に関心を持っていただくことが大切でありまして、広報等を通じて啓発ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この問題で、厚生労働省が、今週から全国で介護サービスを受けている高齢者２万人を抽出いたしまして、虐待に関する調査を実施される予定でありますので、これまで表面化することがなかった高齢者への虐待防止対策に、一歩踏み出すと言われておりますので、こうした国の動向にも十分注目しながら、市としても努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（塚本秋雄君） 11番関戸八郎議員。
○１１番（関戸八郎君） 少しだけ再質問させていただきます。
嘱託職員の滞納整理の徴収額については、実績の答弁の中でわかりましたですが、嘱託職員に支払われる報酬についての詳細について、若干のお尋ねをしたいと思います。これはちょっと厳しい質問だとは思いますけれども、当局は、滞納整理徴収額に対する報酬の整合性を検討されたことがありますか。なぜ、私がこういうことを申し上げるかといいますと、企業では、すべての事業に一般で言われる原価計算と同じで、事業の採算性を重要視されるからであります。
したがって、ただ、滞納額を整理するに見合う報酬の整合性が、非常に必要であると思うのであります。
それで、嘱託徴収員の制度が取り入れられた当時に、私が総務委員会に所属をしていたときに、答弁の中で疑問を感じておったんですが、当初は始まったばかりということで、よしとすべきものというふうに解釈をしておったわけでありますが、今日の現状は、実際に支払われる報酬の詳細について、どのようになっておるのか、当然ではあるけれども、報酬の整合性の検討した中で、不的確な方には余儀なく交代を考えられるわけでありますが、こういったことは過去にあるのか、あわせてお尋ねをします。
そしてもう一つは、滞納整理月間として、毎年12月、５月の一斉徴収と、10月の中間期の一斉臨宅徴収を行っておると答弁されておりますが、滞納者件数に対する徴収率はどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。
以上の２点について再質問とさせていただきます。
○副議長（塚本秋雄君） 暫時休憩します。
午後１時29分 休憩
────────────────────
午後１時30分 再開
○副議長（塚本秋雄君） 休憩を閉じて再開
をいたします。
市長。
○市長（石黒靖明君） 嘱託職員でありますけども、滞納整理は非常に難しいわけでありまして、一時期収納課をつくれば、いわゆる徴収率が上がるなんて話もありまして、収納課をつくった記憶がございますが、なかなか上がってこないということがあります。そしてまた、今、正規職員がいますけども、よく私は、私のところへ収納率を持ってくるものですから、あなた方よく考えてみろと。例えば、４人の正規職員が、１年に給与として共済費も含めまして4,000万円かかっているとすると、4,000万円かかって、取って来るお金が１億円や１億2,000万円では、一般の企業なら大赤字だと、こんなことを言ってハッパかけてるわけでございますけども、とは言いましても、やっぱり全く職員をなくするわけにはいけない。できるだけ正規職員を少なくして、嘱託職員をふやしながら、そして収納率を上げた方がいいというようなこともありまして、一般会計２人、国保会計２人、４人しておりますけども、例えば一定の最低限度の基本給を保障しながら、そして収納率に合わせましてお金を払っているという状況でございますから、私はむしろ、これから１人1,000万円もかかる一般職をたくさん置くよりも、むしろそういう嘱託職員をふやして取った方が、かえって効率がいいのでないかというようなことを考えておりますので、その辺をまたいろんな議論をいただきながら努力をしていきたいと思っております。
また、よく収入役をトップにしてなんて話ありますけど、これもまだ、きのうでしたか、しかったばっかりであります。ただ、10月とか12月にやっておればいいというもんでないと。毎月少なくとも、現状はどこだ、どういう認識をして、どういう対策を講じないと、これは収納率が上がらんぞということをきちんとしながら、毎月集まって、毎月そういう議論を展開しながら、自分たちを叱咤激励しないと、やっぱり公務員というのは、収納してなくたって給料もらえるわけでありますから、楽な方へ楽な方へ行ってしまうと、こういうことでないかということを盛んに言っておりますので、詳しい金額については言いませんけども、ぜひともこれからも、そういうことを言いながら頑張ってますし、また、ここでも今、本会議で言いましたので、きっと頑張ってくれると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（塚本秋雄君） 11番関戸八郎君。
○１１番（関戸八郎君） 市長から答弁をいただきまたので、結構でございます。
○副議長（塚本秋雄君） これをもって、11番関戸八郎議員の質問を終結いたします。
続いて、７番
柴山淳太郎議員の発言を許します。 登壇してください。
〔７番
柴山淳太郎君 登壇〕
○７番（
柴山淳太郎君） ７番柴山でございます。
通告をさせていただいたところ、塚本副議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回は、見出しは通告のように、行政改革について、特に地方分権の受け皿としての自治体のあり方ということで質問をさせていただくわけでございます。
地方分権は、今までのように国・県の縦割り、すなわち中央集権ではなく、自分たちの知恵を働かせて、自治体の政策形成能力を高めようという、いわば地域のことは我々自分たちで考え、そして個性のある強い町にしていくことだと思います。安全・安心な誇りの持てる地域社会をつくるためには、今までの行財政のあり方ではできないんではないかと考えるわけでございます。また、我々市民も行政に依存することなく、そういう統治行政の姿勢ではなく、本当の自治分権のまちづくりをいかにしてつくり出すかということが、これからの自治体の行政改革の最たる問題ではないかと思うわけでございます。
今いろいろと合併論議もされておるわけでございますが、合併するにしろ、合併しないにしろ、行政のスリム化は必須の条件だと思うわけでございます。
幸い、当市では、市長の努力で行政改革を基本に人件費の削減など、事務事業の見直しを積極的に行っておられることについては、大変敬意を払うものであります。
さて先般、第２次岩倉市行政改革の平成14年度の実績報告を受けたところでございますが、この中で、特に今後の職員採用計画みたいなものがあれば、お考えをお聞きしたいわけでございます。また、それに基づいた組織機構の考え方のようなものがありましたら、あわせて教えていただけたらと思います。
この問題はなぜかと申しますと、団塊の世代が平成19年から20年にかけて退職していくわけでございます。その後の行政のあり方が今求められるからであるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、御承知のとおり、今後は組織を膨らませ、仕事量を膨らませる時代ではなく、言うまでもなく、できるだけむだなものを削り落として、本当に市民が納得できる受益と負担の関係をつくらなければならないと思うわけでございます。
さらに、行政改革の事務事業の見直しについてお聞きするわけでございます。昨日の質問にもありましたが、補助金の問題が非常に話題になっておるわけでございます。平成15年度、本年度でございますが、個人市民税が約１億5,000万円の歳入不足、地方交付税でも４億5,000万円の減額が見込まれると言われております。こうした状況下の中で、行政のスリム化のためにも、ぜひ見直さなくてはならないと考えるわけでございますが、いかがなものでしょうか。
また、この問題について、具体的に考えておみえになっていることがあればお答えをいただきたいと思います。
さらに、行政のスリム化で最も重要なことは、民間委託のことではないでしょうか。このことにつきましても、今年度からは、ごみ収集コースの一部民間委託などに取り組まれ、私自身も大変評価するものであるわけでございます。私が言うまでもなく、これにとどまらず、より一層の努力が必要でないかと考えます。
そんな観点から、給食センターの配送業務などは、御案内のように、近隣では瀬戸市、春日井市、江南市、また大口町や師勝町などでも近隣の自治体で、この民間委託の配送業務が行われておるわけでございます。岩倉市もそろそろ民間委託について考える時期ではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
また、組織のあり方の例といたしまして、合併する場合でも、合併しない場合でも有効な手段になると思いますのが、消防や水道の一部事務組合とか、
介護保険の広域連合という手法もあるのではないかと思います。このことについて、当局としては、どのようにお考えになっておみえになるかお聞かせください。
今、私たち行政に携わる者は、これからの世代のことまで一応見通し、そして、その範囲で自分たちが岩倉のこうしたよさを残すために合併する、あるいは合併しない、どちらにいたしましても、その覚悟を持つことが大切であると思います。特に合併しない場合は、財政状況が一段と厳しくなり、合併する場合でも厳しさに変わりはないが、少し猶予期間があり、その間に格差是正などを行い、緩やかに各市・町の均一化を図っていくことも考えられておるわけでございます。
私は、例えば合併するとするならば、現在、いろいろ言われております将来の道州制を視野に入れ、尾張北部広域行政圏での合併でもって、政令指定都市を目指すべきではないかとも思うわけでございます。
これを目標に、現段階では、まず助走の段階で、２市２町の合併、そして第27次地方制度調査会の中間報告にもありますように、自治体内分権、都市内分権とも言われておるわけでございますが、それぞれの９市・町が、単なる出先機関での支所ではなく、みずからの地域はみずからの手でを合い言葉に、新市を補完する基礎的な自治体としての一定の権限を持つような行政の仕組みをつくっていくことが大切ではないかと思うわけでございます。このことによって、歴史や文化、また、将来の政令指定都市に備えた足腰の強い真の自治体組織になっていくのではないかと、私は思います。 そこで、全員協議会でも報告があったわけでございますが、自治体内分権の議論で、現段階でのわかる範囲で結構でございます。教えていただければ幸いだと思います。
どうぞ簡単な質問ではあるわけでございますが、当局の的確な御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（塚本秋雄君） お諮りいたします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（塚本秋雄君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午後１時44分 休憩
────────────────────
午後１時55分 再開
○副議長（塚本秋雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番
柴山淳太郎議員の質問に対する答弁より入ります。
総務部長。
○総務部長（佐橋順治君）
柴山淳太郎議員より行政改革について、地方分権の受け皿としての自治体のあり方についてといったお尋ねを何点かいただきましたので、順次、お答えを申し上げたいと思います。
平成12年４月１日から、地方分権一括法が施行されまして、地方分権改革への取り組みが始まったわけでございます。地方分権改革につきましては、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等協力を基本とする新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするねらいがあるわけでございます。
地方公共団体は、自己決定・自己責任の原則に基づき、地域内の諸課題に積極的に取り組むことが求められておるところでございます。
まず１点目に、行政のスリム化についてお尋ねをいただきました。
このことにつきましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、最小の経費で最大の効果を上げるよう、事務事業全般の見直しが必要だと考えておるところでございます。行政改革を通じ、努力しておるところでもございますので、よろしくお願いをいたします。
職員の採用計画につきましては、サービスの低下を来さないといったことに十分配慮しながら、パート化、再任用の活用により、将来を見越した人員計画が必要といったことから、平成22年４月までに、現在の職員446人を368人に削減するといった目標を持ち取り組んでいるところでございます。団塊の世代の退職問題についても、再任用を活用することも含め、この削減計画でもって乗り切っていきたいと考えておるところでございます。
組織機構の見直しにつきましても、簡素で効率のよい組織となるよう、平素から研究・検討を重ねてまいっておるところでございます。現在の取り組みといたしましては、グループ制の導入に向け、市民窓口課でもって試行しているところでございます。引き続き、税務課等にも輪を広げ、時代に即応した組織機構になるよう努めてまいりたいと考えております。
補助金の見直しにつきましては、経常収支比率が92.6％となり、財政の硬直化が進んでまいっておるところでございます。厳しい財政運営を行っている現在、重要な課題として取り組んでおるところでもございます。
また、財政援助団体につきましては、去る９月５日付で市の厳しい財政状況を理解していただくとともに、効率的な事業の実施と補助金の縮減に向けて、56の財政援助団体に協力をお願いしたところでございます。
民間委託の問題につきましては、岩倉市事務事業及び民間委託等検討委員会で事務事業の見直し作業を進めておるところでございます。給食センターの配送業務につきましては、平成16年度から委託する予定で検討をしてまいっておるところでございます。また、ごみの収集業務につきましては、今年度から１コース委託をしていますが、今後につきましても、職員の退職にあわせて順次委託をしてまいりたいと考えておるものでございます。
２点目に、事務事業の広域化についてでございますが、消防水道事業、
介護保険の広域連合につきましては、合併の進捗状況も勘案させていただきながら、対応してまいりたいと思います。最小の経費で最大の効果が上がる努力の必要性を感じておるものでございます。
３点目に、自治体内組織、都市内分権についてお尋ねをいただきました。
現在、合併検討協議会で２市２町が合併する場合、基本的に都市内分権で進めていこうということになっておるわけでございます。しかし、都市内分権の方法につきましては、法人格のある特別区や法人格のない行政区について、市長会で議論を行っていますが、この11月に答申が出される第27次地方制度調査会の中で、一定の方向づけがされると思いますので、具体的な検討については、これからになるものだというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、地方分権の受け皿として、できるだけ権限の持てる政令都市をといったことにつきましても、実はこの問題につきましても、２市２町の中でいろいろ議論されておりますので、こういった問題についても、協議会の中で議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○副議長（塚本秋雄君） ７番
柴山淳太郎議
員。
○７番（
柴山淳太郎君） １点だけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思うわけでございますが、今、御答弁の中でもありましたように、去る９月５日ですか、総務部長名で補助金の縮減に御努力いただきたいというような文書を出されたわけでございます。
今、56団体に出されましたということでございますが、特に、この援助団体のこの文書をいただかれたある方から、16年度にも補助金削減に向けた取り組みをお願いする状況が生ずることも考えられます、その節には、特に特段の御理解と御協力を云々という文書が添えられておるわけでございますが、どれぐらい果たして、平均何％枠か、その辺は16年度の予算編成を控えて、非常に出しづらいところかもわからんわけでもございますが、いただかれた方から見ると、どれぐらいだろうという御心配もされているわけでございます。予算編成を組まないとわからないならわからないで結構でございます。その辺のところをもしわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○副議長（塚本秋雄君） 総務部長。
○総務部長（佐橋順治君） 大変、今回の総務部長名で出させていただきました補助金の削減の問題につきましては、行政改革の一環として、人件費の削減を初め、79項目にわたる実施項目の一環としてお願いをした状況がございます。
特に１点目につきましては、今回お願いした項目といたしましては、今年度の補助金削減をまずお願いし、削減できた場合は、市に返還を願うといった内容、２点目には、財政援助団体、56団体に対し、来年度の財政の厳しい折、補助金の削減に向けた取り組みをお願いする状況が生まれた場合の補助金削減に対する事前通知とさせていただきました。
３点目には、団体以外の補助金及び義務的な補助金等の削減は、担当課へそれぞれ通知しておるところでございます。
今後の取り組みといたしましては、16年度予算の調整の際に、具体的な削減率についてお示しをさせていただきながら、協力要請をしていくという考えで臨んでおりますので、その点よろしくお願いをいたします。
○副議長（塚本秋雄君） これをもって、７番
柴山淳太郎議員の質問を終結します。
続いて、13番柴田啓一議員の発言を許します。
登壇してください。
〔13番柴田啓一君 登壇〕
○１３番（柴田啓一君） 13番柴田でございます。
議長のお許しを得ましたので、９月議会で
一般質問させていただきます。
最初に、地震対策についてお尋ねいたします。
近い将来、東海大地震があると言われ、国・県・市なども、いろいろ対策を考えていられると思います。昭和55年以前の建築物については、建築基準法の改正前で、もろいではないかと言われ、耐震診断を受けてみえるようです。岩倉でも診断を受けた後、補強工事はどの程度されているのか、わかりましたら教えてください。
90年前に起きた関東大震災を教訓にして、地震に対する心構えのために、各地でいろいろ訓練をしてみえることは承知しております。昭和19年６月９日に起きた南東海大地震、阪神・淡路大震災、また、本年７月17日に起きた宮城沖地震と、地震国日本と怖い思いをいたしております。もし地震が起きた場合、もちろん震度被害によって異なりますが、岩倉市の対応として飲料水、保存食、仮設住宅用地など、市民の安心・安全のために努力されていると思いますが、できる範囲でお知らせください。
次に、犯罪防止についてお尋ねいたします。
今、日本も不況の中、就職したくても職がなく、また、あっても責任のある職業につくのが嫌で、フリーターや無職の青少年がふえています。時間があってもお金がないため、ひったくりや窃盗を繰り返しているようです。岩倉市でも、８月１日に防犯キャンペーンを実施し、防犯に対し積極的に努めておられることは私も参加してよく承知しておりますが、地域住民の方には、余り浸透してないような気がします。ひったくりにしても、人を押し倒してするのもあると聞きますが、大部分は自転車の前かごの一番上にバッグや財布の入った袋を、また、車道側にバッグをかけて歩く、これが前かごの荷物の下に置くか、かご網をかける、歩道側にバッグをかけたりするだけで、90％の被害が防げるのではないかと考えます。また、窃盗にしても入りやすい家、入りにくい家とがあるそうです。昔は隣近所の交際があり、出かけるときには、だれかに一言声をかけて出かけたと聞いております。今ではマンションや夫婦共働きの家庭が多く、隣近所の近所づき合いが余りないようです。泥棒の入りやすい家は、ブロック塀や垣根で、中に入ったら外から見えない家、反対に入りにくい家は、外からが明るく中が見えやすい家だそうです。夜でも自宅の中に入ったら、センサーで明かりがつくだけで、80％近くの被害を防ぐと聞いております。
不況の中、まだまだ犯罪は増加の一途をたどるんではないかと思います。警察などの努力もありますが、自分の財産、安全は、自分で、そして地域の人々の連携が必要かと思いますが、このようなことを市はどのように市民にＰＲしておられるかお聞かせください。
次の学校問題についてお尋ねする前に、今議会を最後に勇退されます井上教育長、４年間大変御苦労さまでございました。今後は、健康に留意され、岩倉のために御活躍なさるとお願いいたし、質問に入らさせていただきます。
平成13年６月８日、大阪池田小学校に包丁を持って乱入して、児童８人を殺害し、教師２人を含む15人に重軽傷を負わせた宅間被告に死刑の判決が下されたことは、皆様も記憶に新しいと思いますが、この事件に対して、２年間で24回の公判が開かれ、判決後も被告本人が死刑を望んでいるのにかかわらず、弁護士が罪の重さを知らせるために上告をすると新聞で報じられていました。私は、裁判問題をとやかく言うつもりはないですが、前途ある幼い命を奪う人間は、市中引き回しとは申しませんが、断じて許すわけにはいかないと思います。
この事件をきっかけにして、学校では校門に門扉をつけたり、校内の安全に留意されていますが、登校・下校の誘拐事件が９月に入ってからも、岐阜、茨木、新潟と３件も発生しております。大切な子供や児童を魔の手から守るために、学校教育委員会はどのように考えてみえるかお尋ねいたします。
次に、最近、あちこちの自治体で、小学校の校長先生を採用したり、採用を検討しているとの話を耳にすることがあります。なぜ小学校かと考えますと、中学校・高校には進学問題があり、これには、長年の経験と高度なノウハウが必要だからと思います。しかし、小学校では、直接、生徒の指導に当たるわけではありません。先生の経験がないより、あった方が絶対よいに決まっております。しかし、校長先生には、校内だけでなく、対外的接触が多くあり、父兄、地域、住民など、いろいろ気を使うことなどが多いと思いますが、長年の教師生活を続けられた人とは違う発想ができ、特色のある学校ができるのではないかと思いますが、岩倉市ではどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
最後に、分別ごみについてお尋ねいたします。
当岩倉市におきましては、昭和54年に分別が始まり、瓶類でも、白、青、茶、黒など６種類もあり、また、アルミ缶、ペットボトル、埋め立てなどを含めますと、20種類以上に分別され、ごみの分別問題では先進地であると自負しております。
私も毎月お手伝いさせていただいておりますが、平成13年４月より、家電リサイクル法が制定され、テレビ、エアコン、冷蔵庫などが有料になり、また、14年４月より大型ごみが有料になりましたので、随分量的に減少しました。しかし、まだほんの一部の人が夜中に来て、車で大型ごみを捨てていかれるときがあります。また、分別ごみも夜持ってくる人もあります。それで、ある役員が、前の晩からかごを並べて置いたりらきちんと出してもらえるのではないかと言われましたが、それでは前の日から出してもよいことになるのではないかと申し上げました。この問題は、指導によってマナーを守っていただけるのではないかと思います。
また、ことし４月より、新聞、チラシ、段ボールなどが、資源ごみとされ、生ごみと分類されることになりました。それで、生ごみの収集が非常にしやすくなったのではないかと思いますが、住民の間から、いろいろな声が上がっております。と申しますのは、雨の降ったとき、新聞紙、チラシなどを出すのは、非常に抵抗があるからです。濡れてはいけないじゃないかという心配などを持つわけでございます。また、傘を差しての持ち運びは大変です。ことしは雨の日が多く、私どもの地区におきましては、６月、７月、８月と、分別の日に雨にたたられました。しかし６月は子供会、７月は小学校、８月は中学校の廃品回収で助かったわけです。今、新聞をとっていない家庭は皆無に近い状態で、毎日入ってくるチラシなどは、多い日には60枚から70枚入っております。瞬く間にチラシの山で、月に最低もう一回以上新聞、チラシ、雑誌の収集をしていただきたいという声を聞いております。
私が考えるには、今、市役所の駐車場は土曜・日曜日は市民に駐車場として開放されております。せめて、車五、六台分を資源ごみの収集場所として開放してください。今、日本の家族構成は47％が１人か２人暮らしです。それも80戸近くが60歳以上の家庭だそうです。第１、第３、または第２、第４土曜日を民間委託にして、資源ごみを出すようにすれば、老人家庭でも、自分で出さないでも、息子や嫁に頼んで出すことができると思います。ぜひともお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○副議長（塚本秋雄君） お諮りします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（塚本秋雄君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午後２時14分 休憩
────────────────────
午後２時25分 再開
○副議長（塚本秋雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番柴田啓一議員の質問に対する答弁より入ります。
教育長。
○教育長（井上洋一君） 柴田啓一議員の
一般質問にお答えいたします。
私の方からは、民間からの校長の採用の問題についてお答えをさせていただきます。
学校教育法の施行規則の一部改正により、平成12年４月１日より、校長の資格が緩和され、開かれた特色ある学校づくりを目指す、民間人の校長の採用が全国的に広がっております。ことし４月までに教員免許を持たない校長は、23の都道府県で58人となっております。
愛知県では、犬山市において、平成13年４月から、市内の小学校１校に外部から校長を迎える方針の新聞報道があったところであります。しかし、愛知県教育委員会からは、当初、校長の職は授業だけでなく広範囲であるとのことから、犬山市教育委員会の申し入れは受け入れられないとの見解が示されましたが、その後、専門性が高かったり、外国人生徒が多いなど、特色ある学校で民間の経営感覚が必要とされる場合、市町村が設置する
小・中学校では、地元の要請があれば、どのような学校経営を目指すかを聞き、地域の実情を踏まえて判断するとの方針転換がありました。
また、愛知県教育委員会が直接管理する県立学校においても、内部に検討組織をつくって、選任や導入校に関するガイドラインを策定し、平成16年度をめどに、外部登用に踏み切ることになりました。
しかし、民間校長の採用に関しては、現在の県費負担教職員制度のもとでは、給与負担者と任命権者を一致させることや、広域的人事交流を可能とする目的によって、県教育委員会に任命権がゆだねられている現状など、さまざまな問題が提起されております。
市といたしましても、こうした愛知県教育委員会の考えの中、現在、民間校長の採用については考えておりませんが、今後とも愛知県教育委員会や他市町村の動向に注意を払うとともに、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（塚本秋雄君） 消防長。
○消防長（赤堀俊之君） 私からは、地震防災対策についてお答えをさせていただきます。
最初に、耐震診断につきましては、昨日の質問者にも建設部長から答弁をさせていただきましたとおり、木造住宅の無料耐震診断事業を平成14年度から実施していますが、耐震診断を受けた方を対象とした補強工事補助金については、現在のところ申し出がありませんので、よろしくお願いいたします。
次に、備蓄品等につきましては、防災拠点である５小学校を初め、市役所、消防署に分散備蓄をしております。
備蓄品の内容としましては、救助・救出用器具として、救助道具セット及びエンジン、カッター、発電機等21品目、寝具、その他生活必需品といたしましては、生活可能型防災テント、仮設トイレ等14品目、給水用具として折り畳み式ポリ容器、ろ水機等３品目、救急用品といたしましては、担架、救急セット等５品目、その他資機材として車両移動器具、折り畳み式リヤカー等５品目、食料品として乾パン、レトルト食品、ミネラルウォーターを合わせますと51品目の備蓄をしておるところでございます。
特に、飲料水、食料の関係でありますが、飲料水につきましては、地域防災計画において、１人、１日当たりの所要給水量は３リットル程度としており、このことから、排水場のタンク、中央公園、消防庁舎の100トン水槽等から積算をさせていただきますと、約21日程度供給できることとしております。
また、食料につきましては、乾パン、レトルト食品を３日分程度確保しておりますし、さらに食料、飲料水等につきましては、市内の事業所と協定を締結して、備蓄の保管をしておるところでございます。
次に、仮設住宅の関係につきましては、災害救助法で示している基準面積29.7平方メートルで計算をさせていただきますと、石仏スポーツ広場、西小スポーツ広場等、公共施設約700戸、防災緑地に登録されている畑地で、約1,300戸程度が建設可能と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（塚本秋雄君） 総務部長。
○総務部長（佐橋順治君） 柴田議員からは、防災・防犯について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思っています。
岩倉市の犯罪発生状況につきましては、本年１月から８月までで、刑法犯罪が1,087件発生し、前年より71件の増加となっております。そのうち窃盗犯につきましては874件発生し、前年より83件減少していますが、市民に身近な空き巣車上ねらい、自動車盗、ひったくりなど多く発生しており、大変憂慮すべき実態がございます。
このため、市といたしましては、安全・安心のまちづくりの推進を重点施策の１つとして、深夜の安全・安心パトロールや、各種の防犯啓発活動の実施により、防犯意識の高揚を図り、犯罪防止に努めてまいっておるところでございます。
しかし、このように犯罪が多発している状況下では、警察、行政だけの取り組みだけではなく、住民の協力が必要不可欠であり、岩倉市では昨年度、各種団体、警察行政で組織する岩倉市防犯ネットワーク会議を設置させていただき、お互いの連携を強化するとともに、地域に密着した活動の実施を図っておるところでございます。
また、昨年10月から11月にかけましては、地域の暗がりを解消することにより、ひったくりや痴漢などの犯罪を防止するため、28地域で414人の市民の参加を得て、くらがり診断の実施をしたところでもございます。
今年８月１日には、岩倉地域安全パトロール隊を新たに発足し、市内全域で一斉に市民、議員の皆様、警察などの協力を得て、犯罪撲滅巡回活動を実施させていただきました。その後も、各区において継続して巡回活動を行っていただき、地域住民の協力、連携により、犯罪防止に努めてまいっておるところでございます。
今後とも市民、議員の皆様、警察などの協力を得て、より一層の防犯活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（塚本秋雄君） 教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 次に、通学路の安全対策について、御質問をいただきました。
大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件を機に、市としましても、学校安全管理体制を見直し、門扉のない学校に門扉の設置、防犯ブザーを教職員全員へ配付、校舎周辺の夜間器具の改良・新設などの対策を講じてまいりました。
通学路の安全につきましても、子供を対象にした誘拐事件等の犯罪を防止するため、昼間はだれかがおみえになる家庭などを対象に、警察から委嘱された通学こども110番の家42か所に加えまして、市単独で39か所設置させていただきまして、現在81か所となっております。また、市内のすべてのガソリンスタンドは、駆け込み110番の家として、緊急時避難場所であることを子供たちに伝え、安全対策に努めているところでございます。
学校におきましては、子供たちに、もし危険な状況になったときは、近くの家や大人に助けを求めるように指導したり、実際に大声を出す訓練などもいたしております。
今後とも地域の大人が皆で地域の子供を守るという気運を高めていくということが必要でございますので、ＰＴＡ、学校、青少年問題協議会など、教育関係団体を中心に、青少年補導員、保護司、民生・児童委員等々のお力をおかりしながら、地域住民への啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（塚本秋雄君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君） 環境問題の分別収集とごみ出しを出すときのマナーについてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。
昨年度から繰り返し市民の皆様に古紙や古着をごみではなく、資源として地区の廃品回収や、また、分別収集に出していただくようＰＲし、分別収集での資源回収される古紙類の量が増加してきております。
一方で、御質問にありますように、特に雨の日には主に古紙類を他の資源物や小型ごみなどとともに、分別収集場所まで運んでいただくのは大変であり、廃品回収の日と分別収集の日以外にも資源回収の機会をふやす必要があると考えております。
また、市役所の駐車場を隔週の土・日に開放してはどうかとの御提案をあわせていただきましたが、全市的な観点に立って、市内各所に既に設けられております分別収集場所で、各地区月１回の古紙と古着の日を分別収集の日とは別に設け、古紙類を資源化する機会をふやし、市民の皆様の御負担を軽減する方策を検討してまいりたいと考えております。
分別収集のマナーに関しましては、特に地区の役員の方の目が行き届かない深夜に、本来、排出が禁じられているバッテリーや消火器、あるいはテレビや冷蔵庫といった家電リサイクル法該当品目等が排出されることがあり、市では警告シールを張って残し、注意を促していますが、悪質、かつ常習的なルール違反の場合は、不法投棄として、江南警察署の協力を得るなどして、厳しい態度で臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塚本秋雄君） 13番柴田啓一議員。
○１３番（柴田啓一君） １点だけお尋ねいたします。
ごみの収集は、ことし４月から一部民間委託されておりますが、民間委託でできることは民間ということで、今後、全面委託する考えがあるかないか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（塚本秋雄君）
市民部長。
○
市民部長（井上 勇君） 特に民間の委託化の問題につきましては、今年度、まず燃えるごみ、燃えないごみ等につきまして、１コースでございますが、民間委託をさせていただきました。
当面は、こういった方法で、来年度に向けても、さらに１コースという形で、今、検討をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塚本秋雄君） これをもって、13番柴田啓一議員の質問を終結します。
続いて、16番桝谷規子議員の発言を許します。
登壇してください。
〔16番桝谷規子君 登壇〕
○１６番（桝谷規子君） 16番桝谷規子です。
９月岩倉市議会定例会の
一般質問に通告をさせていただきました。通告順序に従って、質問をさせていただきます。
私は、これまで福祉、介護、社会保障、教育を中心テーマに
一般質問してきました。市民の方の要望も高く、保育、教育、障害者福祉の現場で働いてきた経験からも、市の施策がこうであったらという思いがいっぱいだったからであります。しかし、今の市政を、地方自治体いじめの今の市政・国政を見るとき、より広い視野から考えていかなければ、ひどい国の政治の中での地方自治体いじめ、小さくてもきらりと光る岩倉市を守り、岩倉市民が生き生き安心して生活できるためにはと考えていくと、地域経済の活性化を真剣に取り組んで、財政的にも豊かな市にしていかなければという思いが高まり、初めて、この課題に取り組みました。地域経済の活性化をという問題であります。
岩倉市の経済が、まず、１つ目に、内部循環の経済になっているかという点についてお尋ねいたします。
ことし７月建設経済常任委員会で、長野県の北部、新潟県境の栄村を視察しました。人口約2,600人の小規模自治体です。人口の小規模自治体は、非効率的であるという地方制度調査会の西尾私案が具体化されると、地方自治体としての権限が強制的に剥奪される人口１万人未満の村です。しかし、この栄村は、小規模自治体だからこそ、地方自治の充実と持続的な地域発展が、効率的に実現し得ることを実践的に証明しており、長野県の田中知事がモデルにすると表明した村であります。
栄村は、地域づくりの基本理念としまして、住民自治を重視し、住民生活の向上を図ることを最優先しています。開発は、外部資本を入れず、できるだけ地元で行うことが追求されています。国や県の補助基準に基づいて実施すると、住民にとっても、村にとっても巨額な負担となる道路整備事業についても、内部循環型経済の仕組みが導入されています。村民の要望によって、独自の村の予算措置がされ、地元の建設業者と村民自身が作業組織をつくって拡幅工事を行っています。徹底して公共事業資質が村の中で還流する仕組みになっています。
地域づくりの基盤産業としては、農林業をしっかりとらえ、村では農業の担い手の高齢化を考慮して、キノコ類や、軽い軽量野菜の導入を奨励してきました。アトピー性皮膚炎に悩む都会の人々の要望にもこたえ、脱穀生産の伝統をよみがえらせ、東京の消費者グループとの産直活動も行われています。
地域産業おこしのセンターとしては、村が全額支出した財団法人栄村振興公社が大きな役割を果たしています。この公社は、観光関連の施設における収益事業と、私たちが宿泊させていただいたトマトの国という宿泊施設だったんですが、そこを初め、都市との交流や特産物開発、栄村のトマトジュースなどが有名で、私たちも飲ませてもらって購入してきました。そういう販売なども、公益事業として行っています。
公社が運営する観光宿泊施設の飲料食品の調達は村内優先、定価買い取りとなっていて、村内の個人商店にも公社の利益が波及するようになっています。公社の直接雇用も30人近くに及び、Ｕターン青年の受け皿の１つとなっています。
また、村の高齢化率は４割に達しますが、高齢者が身につけている技能・技術を、村づくりの重要な分野として位置づけ、現役で生き生きと活躍し、村の１人当たり老人医療費は、全国最低県として長野県の平均をも下回っています。
村長も75歳で、私たちに１時間半も立ったままお話をしてくださり、65歳から75歳という前期の10年は高齢者のうちに入りませんよと、ばりばり元気ですよと言ってみえました。
グローバル経済のもとで、大型公共事業と大型店の進入は、地域の再生に結びつかないだけでなく、財政も危機を深刻化させ、大きな限界に、今、突き当たっています。
栄村の取り組みは、地域内部において住民自治を培養しながら、地域内、経済循環を、財政資質を効率よく地域内に循環させている例として学ぶものが大きいと思いますが、岩倉市におきましては、内部循環の経済をどのように行っているのかお聞かせください。
２つ目に入ります。３大まつりをイベントだけでなく商工発展と結びつけられないかという問題です。
まず、岩倉市で一番大きい桜まつりでありますが、桜百選にも選ばれ、全国からの観光客が10日間で20万から25万人もの人でにぎわう岩倉市の桜まつり、岩倉の人口の四、五倍の人口であふれる10日間で、堤防道路の露天商は大にぎわいですが、ちょっと路地に入った中の商店街はどうでしょうか。名鉄の駅が３つもある岩倉市の有利な条件を生かして、駅周辺の商店街を初め、堤防道路より一歩、二歩と中に入った商店なども、マップでわかりやすく紹介していただき、また、一部車の進入をストップさせて、パラソルショップなども募ってはどうでしょうか。
マップなども、このようなドットコムの方たちにつくってもらった、このような立派なものもあるわけでありますが、もっと小さい商店も紹介してもらうような、もっと簡単でいいので、そういうマップもあればいいかなと思います。
そのパラソルショップなど考えていましたら、平成12年３月に、岩倉市中小商業活性化ビジョンの報告書というものができておりまして、この中身をよくよく読ませていただきますと、五条川を発信したまちづくりのイメージで、今、私が申しましたような、パラソルショップや、市民参加でさまざまな店が立ち並び、にぎわいを取り戻す内容などが、さまざまに提案されております。
この活性化ビジョンの中身を具体的に、どのように展開しようとしていらっしゃるのかということについてもお尋ねしたいと思います。
桜まつりが終わってからも継続して商店街がにぎわうような支援をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
３大イベントの２つでは夏まつりでありますが、夏まつりの市民盆おどり大会でありますが、以前はユニーの駐車場から、今は体育文化センターの駐車場で踊りの輪が広がり、にぎわっておりますが、商店街とは離れた場所のため、商店街はひっそりと静まったままであります。飲食店組合の方々の協力で出店はありますが、これだけにぎわってきた盆おどりであるだけに、地元の商工発展と結びつけられないのかと考えます。
踊り本場の岐阜県郡上八幡に行ってきましたが、踊りは、それだけ広い公園や広場、そういう場所が確保されなくても、商店街の中でできるんだと、最初はびっくりしました。道で踊れるわけなんです。八剱町の子宝地蔵の盆おどりも道をとめて、向かい合って踊っておりますが、ここはまだ１本の道でありますが、郡上では、十文字の十路地の真ん中に、生のおはやし、笛や太鼓、三味線、４人が生の音楽を奏で、その道路をこのように踊って行くんです。どんどん道なりに踊りの輪が広がっていくわけであります。踊り疲れた人は、商店街に立ち寄り、飲み物はあるし、下駄の鼻緒が切れた人は、履物屋さんに駆け込む、そういった祭りに集う人たちが商店街をにぎわします。
岩倉においての夏まつりも、また一考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目のイベントは、市民ふれ愛まつりですが、市民ふれ愛まつりも、商工まつりだけでなく、農業まつりや、健康まつり、福祉フェスティバル、消費生活展と、体育文化センター内外で大いににぎわいますが、これも、さきの２つのイベントと同じように、イベントで終わらせるのではなく、その後も商工発展と結びつけられないということも、一緒に考えれたらと思います。駅西のシンボルロードなどでも、フリーマーケットなども募り、音のアートも紹介しながら、駅西の商店街との活性化などと一緒に取り組むというような考えはいかがでしょうか。
また、市民文化祭もすばらしい作品の数々です。商店街、空き店舗を利用して、その後も継続していけるような一考はいかがでしょうか。
市民文化祭でも、幾つか、そのサークルによって、すてきな作品の即売コーナーもあるわけでありますが、継続して空き店舗利用で、このようなイベントを引き続き行うような、福祉ショップやシルバーショップなども含めて展開していくようなお考えはないでしょうか、お聞かせください。
３つ目が、
中小企業基本法改正を受けての中小企業支援策はという問題であります。
長引く不況、そして、郊外型の大型店ができて、地域の産業、商店街など、町の状況を見ると、本当に危機的な、全国的に、まさに経済活性は危機的な状況であります。町の崩壊を再生する中心市街地活性化法の指定地域は500市町村を超え、全国の市・町の６分の１程度を占めます。その中で愛知は、全国１位、２位を争う数を占め、岩倉も、その１つとなっていますが、愛知県は、調べますと、中心市街地活性化法の、この欄が１ページでは済まず、このように26か所名前を連ねているわけであります。
1999年12月、新中小企業基本法が改正されました。改正前は、第４条で「地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない」となっていましたが、改正第６条では「地方公共団体の責務を地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となりました。改正後は、地方自治体それぞれで、地域経済に応じた中小企業の支援策を策定していかなければならない、自分たちで考えなければいけないということであります。
岩倉では、この改正を受けて、どのような支援をされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
東大阪市では、この改正を受けて、全職員で縦割り行政ではなく、横断的に、総合的に、中小企業支援政策を検討しようということで、２年をかけて市内の事業所すべてを、職員全員で直接訪問して聞き取り調査を行い、商工政策をつくったということでありますが、岩倉市におきましては、この改正を受けて、どのように展開されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
大きい２点目、名鉄問題についてお尋ねいたします。
６月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後の市の対応、特に石仏駅の無人化については、12月までの間に進んでいく緊急性のある問題であります。鉄道、バスなど、車を運転できない人たち、障害者、高齢者も含めて、公共交通機関は市民の足です。現状をかえるときには、事前に利用者、その自治体に知らせるべきだと思いますが、市当局にも、石仏駅が無人化になるという情報は直接届けられていません。バス路線の廃線や変更の場合は届けられるそうでありますが、駅員を無配置化ということは、届ける義務はないようであります。
私たちは、８月８日の日に、石仏駅を利用している女性６人で名鉄本社へ伺いました。名鉄側は、無人化にするといっても、駅集中管理システムを導入し、岩倉駅監視係員が石仏駅利用者に対して、インターホンとカメラを通して案内し、有人駅同様のサービスをすると言われました。しかし、人間を相手にする以上、事故があった場合の対応など、どうするのか、有人駅同様ということは考えられません。また、石仏駅は、北に名神高速の側道、南に国道155号線と、交通量の多い道路に挟まれ、今までも事故が多く危険な状態にあり、駅員がいないと大変危険だということ。また、無人駅で視覚障害者の方の転落事故があったことも報道されております。この石仏駅のホームの幅をはかりましたら、白線まで68センチしかないというところもあり、視覚障害者の方を初め、転落事故があった場合、どうするのかという不安は、この駅の利用者の人たちに隠すことができません。
また、この自動改札にするという中で、東側にも改札口を設けてほしいという要望に対しては、名鉄側といたしましては、乗降客3,000人を下回るから、改札増設の予定はないと言われましたが、ほんの少し下回る2,927人の利用者で、もっと運賃が安くて、サービスがよければ利用者はふえるはずではないか、また、駅近くのスーパーヤオヨシというところもなくなり、車のない高齢者の方たちは、電車に乗って買い物に行く状況を、この石仏駅周辺の方たちのお話を聞きますと、口々に語られました。以前は、電車を使ってタマコシに出かけたけれども、タマコシもなくなり、ユニーまで行くには、地下道を通ってちょっと遠い。そこで電車を使って、西春の方のパレまで買い物に行くという方も何人かみえました。荷物を持っての階段の上り下りは大変であります。そういうたくさんの声を聞く中で、私たちは、改めて住民の声を聞かない名鉄の経営方針を変えてもらわないと、事故がふえて利用者が減るという悪循環になるのではないかと、その思いをいっぱいにいたしました。
再度お尋ねいたします。
市は、市民の安全性を第一に考え、駅員の無配置化に対して、きちんと市として意見を言っていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。６月議会の後の対応について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、市民の利便性を考えて、東側に改札をという要望、実現する方向で、どのように意見を言っていただいておりますか、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、トイレの改善の問題であります。
私たちは、駅などで名鉄に対する要望の署名活動を行い、市民の皆さんに協力をお願いしておりますと、署名に応じてくださる皆さんは、さまざまな、新たな要望を寄せていただきます。その１つが、子供を連れて入れるトイレがありません、トイレの改善をお願いしますという声でした。
岩倉駅の東側には名鉄のトイレが、西側には市がつくったトイレがありますが、どちらのトイレも、子供を連れて入るようなトイレなどありません。今、この新庁舎を初め、高速道路のサービスエリアなどには、女性のトイレには、小さい子供も座らせておけるいすや、また、おむつかえの台など、多目的のトイレが整備されています。ぜひ、改善をお願いしたいと考えますが、お答えをお聞かせください。
３つ目の問題ですが、やはり６月議会に言ってきた内容ですが、障害者、高齢者が安心して利用できる駅にしていくためには、やはりエレベーターの設置が必要です。改札に下りるエレベーター、ホームに上るエレベーター、エレベーターができるまでの間は、それまでの間の方策といたしましては、今ある車いす専用の通路を、かぎがかかったままの通路をインターホンなどつけて、利用しやすくしてもらえますよう再度お願いするものでありますが、市として、市民の声を名鉄に対して、きちんと意見を言っていただきたく、繰り返し述べさせていただきますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目に、子育てのまちづくりをという問題に入ります。
全国的に少子化が叫ばれている中でありますが、岩倉市内の子供の数はどうでしょうか。少し減った時期もありましたが、ここ10年微増、微減を繰り返しております。ゼロ歳から６歳の人口は、ここのところも大幅な減少はありません。マンションや住宅がふえてきている状況で、核家族の子供たちがふえてきている現状ではないでしょうか。今、子供をめぐる状況は、虐待などもふえ、子育て能力が低下し、深刻な状況であります。市としては、子育てのまちづくりをどう展開していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目に、地域の子育てのセンターとしての保育園の役割をどう考えるかということでありますが、このような子供をめぐる状況の中で、保育園は在園している子供たちだけのものではなく、地域の子育てのセンターとしての役割が大変大きいと思いますが、どうでしょうか。岩倉市内７つの保育園では、
南部保育園には
子育て支援センターも設置され、また、ちびっこクラブという、今、保育園に行ってない子供たちに、どうぞ保育園に来てくださいという呼びかけのちびっこクラブが月一、二回行われ、運動会や園の行事に参加を呼びかけ、母子が保育園に来れる機会を広げる努力をされております。この保育園の中で、子育ての相談や子供の発達の上での相談など受け入れる体制は、どのようにとられているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、12年12月議会でも、東京の三鷹市の
子育て支援ネットワークを紹介しましたが、７月に、三鷹市にちょうど出かけ、市役所に寄った際に、市役所の１階のフロアーで、
子育て支援センターやハピネスセンター、障害がある、また、発達のおくれがあると言われた子たちを、どうぞという紹介するハピネスセンターというのがあるんですが、さまざまな保育事業の紹介が市役所１階のフロアーでされていました。さまざまな
パンフレットや写真、地図などを展示して、保育士が子供を持つ若いお母さんたちに声をかけながら紹介しておりました。
岩倉市の２階のギャラリーでも、このような催し物を実施して、子育てネットワーク、
保健センターとの提携などの問題についても、市民に紹介してはいかがでしょうか。
また、私は、この保育園の役割の大きさという点をさまざまな保育実践の中で感じるものでありますが、もうその子供は中学生になりますが、ゼロ歳児の途中入園したＫ君という子供の事例をちょっと紹介したいと思います。
１歳ちょっと過ぎに入園されたわけでありますが、保育士が、ちょっとＫ君は聞こえが弱いのではないかということを発見され、その保育士の発見で、さまざまな検査をして難聴ということがわかりました。そして、そのＫ君を中心に手厚い保育をしていった経過をお聞きしました。彼は、聾学校には、３歳児から聾学校の幼稚部というのがあり、難聴や聴覚障害の子供たちは、小学生からではなく、３歳児の幼稚部の段階から、特別の教育をしていくことが必要だということで、同学校の幼稚部から入って、現在、小学校、中学校は市内の普通学級で元気に教育を受けています。
この事例を聞くときに、聴覚障害、特に難聴の子供というのは、普通家庭の中では３歳前後でないと、なかなか発見されないということをお聞きします。丁寧な乳児保育の中だからこそ、早期発見ができたのではないかと、私は考えるわけでありますが、やはりその中で、ベテランの保育士の必要性を思うわけであります。
そこで、３点目に入ります。保育行政だけでなく、今、行政改革の中で民間委託など叫ばれているわけでありますが、保育園は、コスト比較だけで、効率的な行政ばかりを叫べない分野であると考えますが、いかがでしょうか。
保育団体の連絡会で、全市町村に子育て不安、虐待に対するアンケートを行い、昨年度行った、その結果の資料を目にしました。その中で、園児の様子だけでなく、その子供を通して保護者の様子、家庭環境の現状を、保育者の経験年数別で、どのように気づいているか、その割合を気づき率というように出した調査がありました。保育士の経験が３年以下、４年から10年、11年から20年、21年から30年、31年以上と５段階に分けて、この経験年数別気づき率のグラフを作成されたわけでありますが、その集計結果では、保育者が経験を積めば積むほど、気づき率が、どんどん棒グラフが高くなっている、高まっていることが明らかになっています。
虐待による死亡の半数以上が乳幼児という全国的な子供をめぐる状況の中、この最も心配な乳幼児期の子供たちを守り育てるために、保育園の充実は欠かせません。保育士の配置で、地域に根差した保育実践をもとに、子供、親の実態を正確に把握できるようにすること。地域の核としての保育園の充実とあわせて、
保健センターや児童福祉員、家庭福祉員、相談員など、行政と連絡を密にし、子育てのネットワークが今こそ求められています。
小さくてもきらっと光る岩倉市が、これまで安心できる子育てのまちづくりを展開し、今後も、その努力をされることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（塚本秋雄君） お諮りします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（塚本秋雄君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午後３時08分 休憩
────────────────────
午後３時20分 再開
○議長（
馬路康子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番桝谷規子議員の質問に対する答弁より入ります。
建設部長。
○建設部長（野杁二三夫君） 桝谷規子議員から、地域経済の活性化についての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
内部循環の経済になっているかということでありますが、岩倉市では、工事・物品の発注、学校給食での地産地消など、地元優先の努力をさせていただいております。最近では、ことしで３年目になりますが、プレミアム付商品券等を活用して、地場産業育成、市内業者の活性化等を努力をさせていただいております。
ただ、岩倉市においては、見回り品と言われる日用品や食料品での市内での購入は比較的高いわけでありますが、その他の用品、家電製品などは、小牧、名古屋、その他を含めば、約６割の方が、市外での購入という現状があります。こうした商圏ができ上がってる中での市内循環型経済をつくっていくというのは、かなり難しいのではないかというふうに考えております。
また、市内循環型の１つの事業としては、地域通貨等の働きかけもありますが、まだ、そういった環境が整っているとは言えないかというふうに思っております。
続きまして、３大まつりのイベントについての御質問がありました。
岩倉の３大まつりは、桜まつり、夏まつり、それからふれ愛まつりであります。非常に市民の多くの方が参加していただきまして、御質問にありましたように、桜まつりでは20万人を超える参加を受けております。それぞれの集客力が地元商店街の発展につながり、魅力あるまちづくりになっていくということを願っておりますが、不十分だという声も一部あるかと思いますが、さらに創意工夫して、商店街の遊歩道化や店先でのワゴンセールなど、祭り感を１つの起爆剤として、いろんな商工振興ができればというふうに考えております。そうしたことが、にぎわいのあるまちづくり、にぎわいのある商店街となっていくのではないかと考えております。
そして、平成12年の活性化ビジョンの関係でありますが、具体的な取り組みとしては、先ほど少しお話しましたように、プレミアム付商品券事業もありますし、若手商業者の育成、いわゆるドットコムの取り組みや、中小市街地活性化のための委員会、ＴＭＯなどでありますが、こうしたものが具体的に行動している中身であります。
それから、夏まつりと市民のかかわりでありますが、当初は、下本町を中心とした町の真ん中での盆おどりを行っていた時期があります。市内中心街の盆おどりをしていた中で、さらに多くの人たちが参加できる場所をということで、今の場所へ移った経過もあります。おかげで非常にたくさんの市民の方が参加されて、盛大に開催されておりますが、そういった事情が今の位置に移った経過もあります。
それから、市民ふれ愛まつりについては、岩倉市内のいろんな祭りをまとめました。その中心に商工まつりも重要な役割を果たしております。一豊行列もこのメーンイベントの１つになっております。
ふれ愛まつりと商工振興の事業についての連携はありますが、もっと強く連携できるようなことを、これは商工会と相談しながら考えていきたいと思います。
これは３大のまつり総じての話かというふうに思います。
それから、最後に市民文化祭の関係についてのことがありましたが、これについては、可能かどうかも含めて今後の課題と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の中小企業基本法の支援についてであります。
御質問の中でありましたように、平成11年に改正されて、地方公共団体の責務等が規定をされております。
岩倉市は、従来からも説明させていただきましたように、各種商工振興資金等の助成事業、独自の補助も含めてでありますが、させていただいております。平成11年度以降についても、とりわけ前年度の同月比３か月間の間に、10％以上の売上が下がった場合については保障料、及び利子補給の臨時措置を設けれるように、特段な商工振興を図りながら、融資等を行ってきております。
平成11年度より14年度までの間の、この間の臨時措置で受けられた方は113件、883万5,200円の保障料を補助させていただいております。また、78件、206万1,500円の利子補給補助金の助成もさせていただいております。
この趣旨を、最大限生かしながら、努力をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、名鉄の御質問であります。
６月議会の中で御質問がありました。６月議会の中でも返答させていただきましたように、尾北地区広域交通網対策連絡協議会というのを通じて、要望をしてきた経過もあります。この連絡協議会については、まだ、６月１日以降開催されておりませんので、要望趣旨については積極的に出していく考えでおりますが、まだ要望させていただいておりません。そして、岩倉駅の当面の対策としてのインターホンの設置につきましても、この場で同様に要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、２番目の子供を連れて入れるように、駅のトイレをという件であります。
岩倉駅西の公衆便所は、車いすの方にも利用できる多目的便所ではありますが、ベビーベッドなどは設置されておらず、いわゆる親子ブースの機能は持っておりません。ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの観点からも、だれもが安心して利用できる施設の必要性は認識しているところでありますが、現状の多目的便所の大きさやスペース、また、ベビーベッドなどの設置を考えたときの配置、ベッドの大きさなども研究していきたいと思いますが、場所によっては、壁に設置する折り畳み式の、いわゆるベビーベッドも設置されている場所もありますので、そういったことも含めて、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
エレベーターの回答もちょっと忘れてたようでありますが、エレベーターについては、６月議会でも返答させていただきましたように、災害事業との関連を含めて、前向きに検討をしていくという回答をさせていただきましたので、その点でよろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
馬路康子君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（鎌田正堂君） 私の方からは、保育行政におきます少子化が叫ばれる中での市内の子供の数はどうなっているかという御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
岩倉市内の未就学児の数は、平成15年４月１日現在で3,185人、対前年度比６人の増加であります。また、
小・中学校児童数については4,096人で、対前年度比62人の増加といった、いずれも微増の傾向でございます。
10年前の平成６年度と比較いたしますと、
小・中学校児童数は321人の減少となっているものの、未就学児については71人の増加で、全国的な少子化傾向とは異なった状況となっております。
しかし一方では、１世帯当たりの人口は、10年前の平成６年度の2.86人に対しまして、平成15年度では2.53人で、年々核家族化が進んできている状況がございます。
この核家族化の進行を初め、近隣関係の希薄化など背景に、家庭や地域における子育て力の低下は著しく、親の育児負担感が増大をしてきており、その結果、深刻な育児不安やゆがんだ子育て、さらには児童虐待に結びつくのではとの指摘もあります。
こうしたことから、市の
子育て支援事業といたしまして、平成９年度から
南部保育園に
子育て支援センターを開設し、地域の子育て家庭に対し、育児不安の解消、子育てに関する家庭と社会のパートナーシップを進めるために、育児の実績の豊富な保育園の持つ機能を積極的に活用いたしまして、地域における育児支援を実施してきているところであります。
さらに、具体的な事業内容といたしましては、電話や面接による育児相談、育児講座、子育て交流会などの活動を行っております。また、平成14年度からは、東部の保育園においても
子育て支援センターを開設し、
子育て支援の充実を図ってきているところであります。
このような事業を通じまして、親が安心し、そして子供が安全に育つことができる環境づくりに、市といたしましては、一層の努力をしていきたいと考えております。
また、他の
子育て支援施策といたしましては、母親が働きやすい環境づくりとして、乳児保育事業、延長保育事業、家庭福祉員制度、一時保育事業や仕事と育児両立支援事業としての官民サポート事業、そして平成14年度からは、乳幼児健康支援一時預かり事業としての病児保育を開始するなど、岩倉市における
子育て支援体制の充実を図り、地域や保護者のニーズにいかにこたえるということとあわせまして、少子化対策としての保育事業に取り組んできたところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、民間委託の関係ですが、御承知のように市の財政は、地方交付税の大幅な削減や、市税の減収により、歳入不足などで大変厳しい状況にあります。福祉行政につきましては、現段階では、現在の制度を維持しつつ、さらに効率的な運営を図ることを心がけていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
馬路康子君） 16番桝谷規子議員。
○１６番（桝谷規子君） 地域経済について、まず再質問をお願いします。
内部循環型で、すぐ地産地消に給食を努めておりますという答弁がありましたので、まだまだ地元の農産物は、パーセントとしては非常に少ないと思っていましたが、その中での内部循環の中での答弁でありましたので、さらに今後の地産地消を努力されることを、決意をされての答弁だとうれしく思いましたが、今後の、さらに地産地消の上での努力、よろしくお願いします。
また、やはりこの地域性としても、市外での買い物が本当に多いという現状で、この活性化ビジョンの中で商店の分析なども、かなり細かくしてあるわけでありますが、この時点よりもまた、北部地域では、もう石仏のヤオヨシやシャルムがなくなり、さらに大型店のユーストアやカネスエができ、また、タマコシや、ここの分析の中でも、もう見られなくなったところが、センペルとか、もういっぱい、また、さま変わりしているわけです。そんな中で、やはり、でも地域内の小さな商店も四苦八苦しながら頑張っているようなところも、もっと支援していく施策も必要だと思うわけでありますが、岩倉は流入していく人口なども多い中で、子供のアトピーとか、そういうふうなところで神経質な人もいらっしゃるし、国産大豆の豆腐をつくっている、こういう小さな店があるとか、魚屋で焼き魚や煮魚も用意してくれる、こういう小売もあるとか、そういう小さな商店街を紹介するようなマップなども、流入して来られる人たちに紹介できるような、中小の商店街を支援するような、そういった方策なども、さらに今後検討していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
また、もう一点の中小企業基本法の改正によっての岩倉の取り組みで、融資のことなど答弁いただいたんですが、地方自治体みずからが中小企業地域経済を振興していくための基本法となるような条例づくりも、全事業所調査をもとに、今後、地域経済、本当に活性化していくために推進していくことが必要であると考えるわけでありますが、その点については、どうでしょうか。
２点目の名鉄についてですが、尾北地区広域連絡網連絡協議会というのが６月議会以後開催されていないだけの答弁では、余りにもです。やはり石仏駅の問題は、この下期に、もう無人化になるということで、地元の人たちは、ええ、何もきちんと知らされてない、本当ですかということで、署名に応じてくださる市民の人たちが大勢みえるんです。本当に市として、公共交通機関のさまざまな人たちが足として利用する、こういう駅を無人化しないでほしいという要望を、その広域交通網連絡協議会がないからというのではなく、市として、きちんと意見を言ってほしいわけでありますが、その点について、１点再度お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
馬路康子君） 建設部長。
○建設部長（野杁二三夫君） 地産地消の関係でありますが、学校給食に取り入れる率は4.6％というのが報告されていると思いますが、これは農業委員会の中でも、かなり意見として出されておりまして、地元の産物をどう活用していくかということについては、これは教育委員会も同じように検討課題として努力をすることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
北部地域の商店街については、いろんな影響があって、いろんな状況があって少なくなってきているという現状があります。ある一定自助努力みたいな、事業所の自助努力というのがありますが、それを支援するような取り組みをマップでという話であります。大きな、いわゆるドットコムが自分たちでつくったマップもありますが、そうでないものも含めて、どんなものができるか、少し相談をしていきたいというふうに思います。
中小企業の取り組みについては、基本法以外の、いろんな活性化ビジョンをつくったり、中小市街地活性化のいろんな取り組みをさせていただいておりますので、当面は、それで対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、名鉄の無人化について、６月議会、９月議会、２度にわたっての要望と意見が出されておりますので、今言った分を待たずに、一度名鉄の方へ、何らかの形で申し入れできればというふうに思います。
○議長（
馬路康子君） これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は９月22日午前10時から再開します。
御苦労さまでした。
午後３時40分 散会
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