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平成15年第2回定例会(第 3号 6月16日)

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  1. 岩倉市議会 2003-06-16
    平成15年第2回定例会(第 3号 6月16日)


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    平成15年第2回定例会(第 3号 6月16日)    平成15年6月16日(月)  午前10時   開 議  日程第1 一般質問  ──────────────────── 本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問      (井上敏樹君、伊藤隆信君、高桑敏直君、石黒栄一君、横江英樹君)  ──────────────────── 出席議員(22名)         1番  井 上 博 彦         2番  石 黒 栄 一         3番  高 桑 敏 直         4番  加 納 のり子         5番  山 田 隆 彦         6番  井 上 敏 樹         7番  柴 山 淳太郎         8番  須 藤 智 子         9番  松 浦 正 隆         10番  大 島 昇 一
            11番  関 戸 八 郎         12番  伊 藤 隆 信         13番  柴 田 啓 一         14番  馬 路 康 子         15番  安 田   豊         16番  桝 谷 規 子         17番  木 村 冬 樹         18番  横 江 英 樹         19番  岸   孝 之         20番  三 輪 佳 幸         21番  塚 本 秋 雄         22番  宮 川   隆  ──────────────────── 欠席議員(0名)  ──────────────────── 説明のため出席した者    市     長  石 黒 靖 明    助     役  伊 達 征 人    収入役      服 部 靖 夫    教育長      井 上 洋 一    総務部長     佐 橋 順 治    建設部長     野 杁 二三夫    市民部長     井 上   勇    福祉事務所長   鎌 田 正 堂    教育部長     唐 松 健 夫    消防長      赤 堀 俊 之    水道部長     桜 井 竹 雄    行政課長     大 貫   晟  ──────────────────── 職務のため出席した事務局職員    議会事務局長   伴   祥 三    主     幹  伊 藤 文 憲                午前10時00分 開議 ○議長(馬路康子君) ただいまの出席議員は21名であります。  したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。  議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。           ──────────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(馬路康子君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。  6番井上敏樹議員の発言を許します。  登壇してください。      〔6番井上敏樹君 登壇〕 ○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、平成15年6月議会の一般質問をさせていただきます。  いろいろと非常に、最近は財政問題、いろんな新聞、またはマスコミ等でにぎわしております。そうした中で、財政問題から一般質問をさせていただきたいと思います。  標題につきましては、財政の今後の見通しということでありますが、特に、国家財政の方も非常に厳しい現状にありまして、国の2002年度税収の収支決算も予算を下回る見込みであり、国家財政の危機的状況は、さらに深刻になっております。  そうした中で、さきの毎日新聞の社説には、補助金や交付税は自治体の画一的な行政や放漫財政を招いた。その削減は必要だ。しかし、十分な財源を渡さなければ、今でも苦しい地方自治体行政は行き詰まり、住民生活に欠かせない仕事さえできなくなるという、また、最終的には、歳出カットで浮いた金は、国債の償還に優先に回すべきだという財務省の主張が色濃く反映している。だが、地方財政を削るだけでは、地域経済はますます苦しくなる。その結果、国全体の税収が、さらに落ち込むという悪循環に落ちることは明らかだ。財政再建を最優先するという主張は、木を見て森を見ない論理だと言わざるを得ないという毎日新聞の社説であり、また一方では、行革には手順が必要、大事だ。それを間違えると、地方財政は破綻するおそれがある。住民福祉を後退させてはならない。改革の行程表は、もう少し先まで見越した適切なものでなければならない。国はもちろん、地方も行革を進め、歳出を抑制する努力をしなければならない。国民の理解を得られない。現状の税収の中で、改革を進めるという視点が極めて大事だというように、各新聞も言っていますように、現在、国の方では三位一体論が論議されております。  そうした中で、特に交付税に回されている5税につきましても、非常に財政が厳しい状況になっております。  そうした中で、当然、三位一体が、今後いろんな形で論議されてまいると思いますが、全体のパイが少ない中で、恐らくこの三位一体論がうまくいったにしても、岩倉市に回される補助金、交付税については、かなりの減額が見込まれてまいります。  そうした中で、岩倉も臨時財政対策債は、平成15年度で措置が打ち切られると聞いており、平成14年度は4兆 5,600万円、平成15年は7億 9,000万円が含まれておりますが、地方交付税が期待できない中、赤字地方債といえども、臨時財政対策債に頼らなくて予算が組めない。今後の臨時財政対策債の見通しについて、お尋ねしておきたいと思います。  そうした中で、財政、特に歳入面が非常に厳しい現状の中で、今後の岩倉の市政のあり方についても、本当に市民の皆さんのいろんな問題について、後退せずにやれる方法はないかということを考えると、非常に厳しい面がありますが、そうした中で、歳入が期待できなければ、当然、歳出抑制するしかありません。行政改革を本気で行わなければ、財政破綻に陥ると思われます。  昨日も、ある大企業の同僚とお会いする機会がありまして、彼の会社も3年前に大きな赤字を出し、そのときにリストラが行われたと言っておりました。今、彼は会社に残っておるんですが、残るも地獄、退社した連中も皆地獄という、世の中、一般的には非常に厳しい状況にあります。  そうした中で、岩倉市もそうした現状に陥る危険性がある状況の中で、今後の財政問題を真剣に取り組まなければいけないと思いますし、また、全職員の皆さんが市民の皆さんに、何ができるんだということを真剣に考えていかなければならない時期になっておると思いますが、その辺についての市の考えをお聞きしたいと思います。  続きまして、保育行政につきましてでありますが、保育園の取り組みについてという題で上げさせていただいております。  ここ数年、岩倉市の保育園運営費について、行政改革検証委員会では、いろいろ論議がされており、中身については市からの持ち出し、市税からの持ち出し、いわゆる超過負担というものはどのように使われているかという点、それとともに、保育園で勤務する保育士の数はどのようになっているか、年齢構成等かかわりが大きいものがあると思いますが、現状の保育行政は、父母からは将来の岩倉市を担う子供のために、子育てに対して施策をいろいろ展開され、子供を持つ親からの評価も高く、我々もそれを理解してまいっている今日であります。  しかし、そのような施策の経済、景気が右上がりで、予算的に余裕がある時代であれば論議されることなく進み、より充実した保育行政を目指せばよいわけでありますが、ここに至れば、保育園のみならず、市全体で、この不況下をどう展開するかということだと考えられます。国の方でも、幼稚園と保育園の一元化に論議が出され、子育て支援について、国も少子化に対して、いろいろな施策を打ち出しております。  ここでお聞きしたい問題でありますが、現状の保育事業の実態と保育園に係る超過負担は、13年度と比較して、14年度はどのようになってきているか、また、15年4月現在の保育士の数及び年齢構成をお聞きし、その超過負担を今後どのように縮小されるのかという考えをお聞きしなければならないと思います。  こうした中で、最近、本年3月31日に無認可の私立保育園が開設したと聞いております。その施設に児童の一部をお願いしながら、市の財政超過負担の削減を図るのも一策ではないかと考えますが、市はどのように考えておみえになりますか、お聞かせ願いたいと思います。  続いて、安全対策でありますが、五条川堤防道路の整備と防犯安全対策についてでありますが、特に、その後調査したり、いろいろしました結果、市街地における五条川堤防道路は、舗装など整備されておりますが、そうした中で、多くの老若男女がジョギング、散歩に活用されております。  特に、今回お聞かせ願いたい部分は、待合橋から下流の曽野・大山寺地区における地域は、通常のアスファルトをしてある部分もありますが、木の根っこが道路に出てきて、道路が傷んでおったり、歩くのに大変不便であったり、そうした中で、かなり堤防側も未整備の部分が見られますが、また、夜は暗くて、非常に防犯上もよくないと見受けれます。夜は暗くて歩けない。また、そのためにあの辺にはヌートリアが多くおるということも聞いておりますが、そうした整備をするには、市はどのような考えを持って、今後、この問題について取り組みになられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  4番目に上げておきました地震対策でありますが、特に東海・東南海・南海地震に対する市の取り組みについてでありますが、防災白書によれば、1994年から2002年にかけて、マグニチュード6以上の地震は、世界で 780回発生しているということであります。そのうち 160回が日本の国土で起きており、実に5回に1回は、我が国で発生しております。いずれも日本列島はユーラシア大陸プレートのはね返りによって起きることがわかっておりますが、予測は、科学的な観測に基づいており、まず、避けられない実情であると思います。いつ起きてもおかしくないと言われておりますが、東海地震、東南海地震、南海地震の3つの巨大地震が心配されておりますのが現在であります。  国の中央防災会議でも、ことしの3月8日、東海地震の被害想定を公表しました。  また、5月28日には、愛知県が東海地震、東南海地震等被害予想調査の結果を公表しております。  5月29日の新聞報道の内容を見ると、東海地震、東南海地震が連動で発生した場合、岩倉市において液状化、家屋の全壊、死者等の被害が出ると出ておりました。  そうした中で、岩倉市の地震対策については、過去から市民の安全・安心を守るために、いろんな施策を積極的に取り組んでいただいてきておりますが、予想される地震に対する市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。  さらに、昨年、名古屋市が東海地震強化地域に指定されたことでクローズアップされてまいりましたのは、帰宅困難者対策についてでありますが、岩倉市の多くの勤労者は、名古屋市に通勤していると思われます。そうした中で、帰宅者についての市の取り組み、また、報道、特に市外で足どめになった方々の対策として、どのような指導・方策を考えられておりますか、その点についての御答弁をお願いしたいと思います。  最後になりましたが、特に地震に関連いたしまして、町内隣組の協力体制や情報についてであります。地震や災害が発生する前や発生した場合、地震情報や災害情報は、市民にとっては必要なことであります。阪神・淡路大震災のとき、多くの人々が救出されたのは、近所の人たちの懸命な働きによるものと、日ごろの近所づき合いがあったと言われております。最近では、隣近所のつき合いも、昔に比べますと少なくなってきており、一度災害が起きた場合には、独居老人や障害者は身動きがとれない状況になると考えられます。こんなとき、各地にある自主防災組織や民生委員さん方の協力体制が大変大事になると思いますが、これらの組織や団体に対し、ひとり暮らしの高齢者や障害者に災害情報の提供、さらには日ごろからの触れ合い活動と、あわせて安否確認、また、その情報の取り組みについて、どのように取り組んでまいられるかについて、また、取り組んでおられるかという点について、お聞かせ願いたいと思います。  以上、簡単でありますが、6月度における私の一般質問にかえさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。  ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって休憩します。                午前10時15分 休憩           ────────────────────                午前10時24分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番井上敏樹議員の質問に対する答弁より入ります。  総務部長。 ○総務部長(佐橋順治君) 井上敏樹議員さんからは、財政問題について御質問いただきました。順次、御質問に従いながら、お答えをさせていただきたいと思っております。  議案質疑の中でもお答え申し上げましたとおり、個人市民税では1億 4,700万円という大幅な落ち込みによる歳入不足を初め、地方交付税の削減等につきましては、本市の財政運営そのものを揺るがす大きな問題と考えておるものでございます。  御質問の臨時財政対策債につきましては、いわゆる赤字の地方債でありますが、地方交付税の減額による補てん財源として、財政運営上、重要な財源の1つだと考えております。  地方の財源不足に係る交付税特別会計からの新規借り入れを解消する方針によりまして、平成13年度から平成15年度までの間、その不足分を国と地方で負担するという地方交付税の一部を振り替えた地方債でございますし、元利償還金が地方交付税基準財政需要額に 100%算入されることから、地方交付税と一体的なものとして考えておるものでございます。  この措置につきましては、3か年の限定的なものとされておるわけでございますが、この間に、国と地方の税源移譲などの枠組みが、一定明確になってくるという前提で措置されたものであり、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税財源移譲の三位一体の道筋が見えた時点で整理されるものであると考えておるところでございます。  したがいまして、これらが明確にならない場合は、臨時財政対策債のみを廃止するということは考えにくく、平成16年度も同様の取り扱いになるのではないかと推測しておるところでございます。
     今後も国への働きかけとあわせ、適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、行政改革の推進につきましては、具体的には平成14年度に、職員レベルで事務事業及び民間委託等検討委員会を設置させていただき、平成15年度に向けて事務事業の検討を行いました。人件費の削減を初め、特殊勤務手当の見直し、ごみ業務の一部委託など、一定の成果を上げてまいっております。平成15年度も、引き続き行政改革に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  今後の財政運営に当たりましては、行政改革を確実に推進するためにも、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、既存の事業についても、休止・廃止を含め、真剣に見直しを行いながら、行政経費を節減し、財政の健全化に努めていかなくてはならないものと考えておるところでございます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(馬路康子君) 福祉事務所長。 ○福祉事務所長(鎌田正堂君) 私からは、保育行政について答弁をさせていただきます。  岩倉市の保育の対象となるゼロ歳から就学前の乳幼児人口につきましては、平成12年4月1日で 3,161人、平成15年4月1日で 3,185人で、24人の増となっております。ほぼ横ばいの状況でありますが、このような状況の中で、岩倉市の保育事業の実態は、保育ニーズに対し、母親が働きやすい環境づくりの一環として、乳児保育事業延長保育事業家庭福祉員制度、一時保育事業、地域子育て支援事業などを行い、さらに13年度では、仕事と育児両立支援事業、ファミリー・サポート事業を実施し、平成14年度には、保育所等に通所中の児童が病気回復期で集団保育等が困難なときに、一時的にその児童を預かり、安心して働くことができる乳幼児健康支援一時預かり事業、通称、病児保育と言っておりますが、それを開始するなど、岩倉市における子育て支援体制の充実を図ってまいりました。  地域や保護者のニーズに、いかにこたえるかということ、そしてあわせまして、少子化対策としての保育事業に取り組んでいるところであります。  次に、質問がありました保育園運営費に係る市の超過負担につきましては、平成13年度決算で6億 2,882万円、平成14年度決算見込みでは5億9, 231万円で、前年に比べまして 3,651万円の前年比 5.8%減の減額となっております。  保育士の人数については、平成12年4月1日の正規保育士89人、平成13年度では88人、平成14年度では85人、平成15年度では82人であります。したがって、平成12年と平成15年の職員を比較いたしますと、7人の減員となっております。  また、保育士の年齢構成は、15年4月1日現在で、50歳代、35人、40歳代で22人、30歳代で1人、20歳代で24人となっております。50歳代の保育士が全保育士82人の43%を占めており、このことが人件費の高騰にもつながる一因になっております。  次に、超過負担の縮小の取り組みについてでありますが、行政改革検証委員会においても、市民の要望で、延長保育やゼロ歳児保育を実施してきている中で、予算も、ポイントもなくて大きくなっていることも事実でありますし、いろいろな御意見をいただいております。  こうしたことにつきましては、職員の意識改革を図り、最小の経費で最大の効果を上げるべく、保育制度を変えずにパート化などを進め、できるだけ必要なコストを少なくしていこうという考えで取り組んできております。  さらに現在、職員で構成します事務事業見直し及び民間委託等の検討委員会で、保育行政を含んだ市全体の事務事業見直しを行っているところであります。  また、私立保育園、私立の関係の保育の御質問をいただいたところでありますが、これにつきましては、岩倉市の神野町内において、平成15年3月31日に無認可保育所が開園したことは承知しております。この無認可保育所については、隣の西春町でも開園をしておられまして、西春町からは、児童1人当たりの補助を受け、運営してみえると聞いております。  この私立保育園につきましては、平成15年4月1日付で、認可外保育施設として、愛知県知事に設置届けが出されておりまして、定員はゼロ歳児10名、1歳児・15名、2歳児・15名、3歳児・10名の、計50名の定員とし、保育スタッフは、小学校教諭2種免許等をあわせ、レクリエーションインストラクター資格認定者1名、幼稚園教諭2種免許と保母資格者5名で運営がされ、一定資格を持った者が保育業務に携わっており、スタッフ体制としては充実していると考えています。  こういう状況でありまして、また、市の財政も大変厳しい中でありますので、他市町の状況等を十分調査した上で、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(馬路康子君) 建設部長。 ○建設部長(野杁二三夫君) 五条川堤防道路の整備について御質問を受けましたので、答弁をさせていただきます。  待合橋から上流については、五条川自然再生整備等基本計画に基づく五条川景観堤防道路整備事業として、カラー舗装や休憩所などの整備をしてきました。  待合橋から下流については、通常のアスファルト舗装となっております。御指摘のように、桜の木の根による舗装面が盛り上がったところ、また、河川が未改修となっているところもあります。  御質問の区域は、河川管理者の県が管理している区域でありますので、かねてから県に対して、舗装修繕及び未舗装箇所の整備について、要望を行っているところであります。  また、防犯対策の照明は、一部設置されておりますが、今後も引き続き、河川改修との状況などを見ながら、また、くらがり診断の結果を参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。  また、緊急に対応すべき穴埋めなど、簡易な補修については、市で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 消防長。 ○消防長(赤堀俊之君) それでは、地震対策についてお答えをさせていただきたいと思います。  最初に、東南海・南海地震の関係につきましては、東南海・南海地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法が昨年7月26日に公布され、1年以内に施行されることとなっております。このことから、本年7月末には法律が施行され、地震防災対策を推進する必要のある地域を推進地域に指定されることから、法律施行後の動向を見きわめながら対応を図っていきたいと考えております。  また、5月28日に愛知県の被害予測調査結果によりますと、市内において、計測震度による震度が6弱の地域が一部あるとなっております。  今後、地震対策につきましては、各種資機材の整備等を引き続き取り組みさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、帰宅困難者対策についてでありますが、愛知県の被害予測結果で公表されました岩倉市の帰宅困難者数につきましては、約 2,100名となっております。帰宅困難者対策の基本原則は、市の防災計画でも述べておりますように、組織は組織で対応することであります。学校や企業など、組織のあるところにつきましては、災害時に学校や企業などの責任において、安否情報や交通情報などの収集をしていただき、災害の状況を見きわめられた上で、生徒や従業員など帰宅できる方につきましては、安全確保に十分留意して、順次帰宅させていただき、帰宅が困難な方につきましては、事業者等で保護していただくことを考えておるところでございます。  これらの帰宅困難者問題は、一自治体の対応には限界があることから、事業者等への情報の提供等、相互に連携・協力していくような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。  このことから、本年3月20日に開催をさせていただきました岩倉市防災会議におきまして、帰宅困難者対策の項目を計画の中に追加修正をさせていただきました。さらに、事業所等につきましては、地震対策について強化地域指定のない岩倉市におきましては、消防法に基づく計画が盛り込まれておりませんでしたので、市内事業所や不特定多数の方が出入りする店舗等につきまして、強化地域に指定されました市町村と同様に前倒しをさせていただき、判定会が招集された段階から活動していただくために、消防法に基づく消防計画や予防規定に盛り込んでいただくよう、見直しを指導させていただいたところでございます。  さらに、名古屋市への勤務者での御質問をいただきました。  名古屋市は既に、東海地震における強化地域指定にされておりまして、岩倉市と同様の対策等が講じられておると理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。  さらに、引き続き帰宅困難者の発生抑制に努めるよう対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、町内隣組の協力体制や情報についてでございますが、御質問の中にもありましたように、隣近所のつき合いも、昔に比べると少ない状況にあると思っております。  特に、大規模災害時には、災害弱者と言われます寝たきり老人や、歩行困難な障害者の皆さん方は、自力では脱出できず、生命に危険を及ぶことなどが予想されますので、安否確認等、迅速な対応が必要だと考えております。  災害はいつ、どこで発生するかわからない状況の中で、昼夜を問わず、あらゆる場面を想定した安否確認、さらには避難誘導の対応につきましても、各自主防災会ごとに民生委員の皆さんの協力を得て、的確な対応ができるような体制づくりが必要であるとあります。  昨年9月1日実施しました防災訓練におきましても、自主防災会の皆さんによる災害弱者安否確認、避難の手助けの訓練を新しく取り入れ、実施をさせていただいたところでございます。  また、本年4月16日には、民生委員会、高齢者福祉部会におきまして、地震に対する知識等を持っていただくための講習会も開催をさせていただきましたし、地域で活躍いただく方々に対しまして、独居老人を初め、寝たきり老人や歩行困難な障害者の方への情報提供等、協力得られるような体制づくりに、今後努めてまいりたいと考えております。  地震に伴う知識を持っていただくために、本年3月1日付、市広報とあわせて、東海地震、地震に備えての保存版を配布させていただきましたが、さらに危機意識の高揚を図る方向で、救助体制ができるよう、自主防災会や団体の皆さん方にPR等を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(馬路康子君) 6番井上敏樹議員。 ○6番(井上敏樹君) 再質問させていただきます。  特に、1番目に上げておきました財政問題でありますが、特に先ほども言いましたように、非常に国の方も交付税に係る5税が少なくなってきております。  そうした中で、いろんなマスコミ等でも論じられておりますように、三位一体論の中で地方における補助金を8割にするとか、いろんな論議が、今、国の方でされておりまして、まだまだ総務庁と財務省との駆け引きの段階でありますが、特に、この辺の動きを的確にとらえておきませんと、来年度の予算の取り組みについても、非常に厳しい現状が起きるんではないかと考えられるわけですが、その辺についての今後の市長会及び、その他の働きについて、お聞かせを願いたいと思います。  続きまして、保育行政のことでありますが、私立保育園の問題の中で、特に私が一番気になったのは、現在、岩倉市で行われている乳児保育におきまして、ゼロ歳児においては1人 556万円、1歳児で 316万円、2歳児において 195万円という、非常に高額な負担がかかっておるわけですが、これは先ほど福祉事務所長の方から説明がありましたように、保育士の年齢の高い方が40何%見えるということも関係しておるんではないかと思うんですが、こうしたことも踏まえて、西春町では2万 5,000円の補助で、現在行われているようでありますが、そうした問題についての前向きに検討していただけるということでありますが、再度決意をお聞かせ願いたいと思います。  続いて、五条川の堤防道路の問題で、建設部長の方からいただきましたが、特に、あの区域が県の所轄ということを、私も気がついておりませんでしたので、岩倉の延長として考えておりました。待合橋から北は非常に整備され、また、川井地区においても、非常に徐々に整備されてきておるんですが、特に、その待合橋から南、大山寺地区における堤防が非常におくれている感じがしますが、そうした中での今後、県に強く働きかけをお願いしたいと思いますが、その辺についての確認をお願いします。  以上。 ○議長(馬路康子君) 市長。 ○市長(石黒靖明君) 私からお答えをさせていただきます。  まず、財政問題でありますけども、きょうも庁議でしっかりと言いましたけども、15年度の個人市民税につきましては、1億 4,700万円が、現在の予算よりも少ないと、また、繰越金につきましても、当初予定しておったものよりも 5,000万円ぐらい少なくなるんじゃないかということ等考えますと、本当にここに来まして厳しい状況でございます。これは本当に何といっていいかわかりませんけど厳しいんです。  その厳しいことにつきまして、職員はちょっと考え方が間違っていると思うんですね。そのことだけを基本に物を言う。本当は、よく考えてみますと、税金というのは、市民の皆さんが所得を得られて税金をいただくわけでありますので、市民の皆さんの所得はそれだけ減っておるわけであります。そのことに着目をしないで、いや、困った、困ったという話でございますので、そういうことに着目しますと、やっぱり私たちは、身を引き締めて、この難局にみんなが一丸となって乗り切っていくという気持ちが大事でありますので、まず、そういうことを積極的にやって、そして厳しいときに、やはり頭を使い、知恵を使い、そして体を動かすと、心を動かすと、そういう行政をしなければいかんということを思ってますし、今、第2次岩倉市行政改革大綱というのを実施しながら、いろんな努力をしております。  職員につきましても、改革期間中に25人というような人数を挙げておりましたが、ことしの3月から4月にかけましても11人減員しますし、また、来年も、今のところ12人の減員をするというようなことで、職員の減員も進めながら、行政やっていきたいと思っております。  ただ、問題は、減員、減員というだけではいけないと思うんですね。一番大きな行政サービス、いわゆるサービス産業でございますので、必要なとこにはきちっと職員を配置しながら、できるだけ電算でできるところは電算でしていくというこではないかと思っています。  いろんなことをさせていただきますけども、私も、きょうも言いましたけども、こういう状況で、地方交付税が本当に8月になってどうなるかだとか、人勧がどうなるかというようなことをいろいろとチェックをしながら、9月の議会には、きちっとした対応をさせていただくように、努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  地方交付税の減額でありますけども、先週の木曜日の市長会がございましたが、三位一体論議と言っております。地方交付税を減額する、そして国庫補助金を減額する、最後の地方への税源移譲というのがくちゃくちゃになっておるわけであります。国が、金がないためにくちゃくちゃになってしまっている。いわゆる、財務省の方では、たばこだとか、酒の税金を地方に渡そうと。こんなもん、たばこを吸ってはいかん、酒飲んではいかんというのに、もらってもしょうがないわけでありますけども、そういうものをあげようだとか、最近では、ちょっと所得税もというようなこともございますけども、これも決して当てになるものではございません。  したがいまして、そのことにつきましては、十分承知をしておりますので、特に、市長会なんかで初めてでございますけども、選挙でもなかなかたすきかけんのに、たすきをかけまして、反対運動を展開してきたというのが現状でございます。三位一体にしてくれと、これだけではいかんと、いわゆる地方交付税と国庫補助だけではいかんと、削減だけでは。税金上もしてくれと言ってやってきましたが、いろいろとまだ問題を残しております。  ただ、問題は、確かに厳しいです。厳しいですけども、このような状況の中で、愛知県では岩倉は、確かに財政厳しいですけども、全国の、今、 700市ございますけども、東京23区を入れまして 700市になりましたが、 700市の中では、財政状況は大体真ん中ぐらいでありますので、岩倉市がいかんとなったら、あとの 350市も、やっぱりいかんわけでございますので、そういうことも十分踏まえながら、やはり身を引き締めて、これからも頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  特に、地方6団体、市長会を通じまして、全力を挙げて努力をさせていただきますのでお願いします。  それから、私立保育園の問題でありますけども、私は、今、いろんなものが自由化されておりまして、そして、その体制にやはり問題があれば、これは私たちのかわいい子供たちでありますので、そこへ預かってもよろしいよとか、そこに補助をしないということについては当然でございますけども、体制が整っているということ、また、長い時間も保育をしていただけるということになれば、岩倉市の中で、その方が非常に家庭的にも都合がいいと言われるお方があるんなら、それはやっぱりやっていただかなければならんということを思ってますので、他市の状況もありますので、十分配慮をさせていただくような努力をしていきたいと思っております。  ただ、問題は、中心がゼロ・1・2歳でありますので、そのことが、今、私たちが行ってます岩倉市の保育園にも影響がございますので、そちらが子供たちは減るけども、職員が減らんなんという話では、これはやっぱり困りますので、そういうことも十分計算しながら、実施をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  堤防道路でありますけども、私も勘違いしておりましたけども、待合橋から下流は県の維持管理だそうでございます。二、三年前に桜が大きくなりまして、根っこが出ましてね、でこぼこになってしまったということもございますので、早速直せよと言ったら、すぐ直りましたので、これは市がやったんだなと思いましたら、どうも県へお願いをしてやってもらったということでございます。  また最近、根っこが元気になっておりまして、ちょこっと段差があるところもございますので、十分気をつけなければいかんということを言っておりますけども、県の事業でございますので、県の方に要望をさせていただきたいと思っております。  なお、川井の方は一部市が管理をしてます。幅員の狭いところは県が管理しておりまして、広いところは市が管理しているということもございますので、そういうことも、これから十分気をつけて努力をさせていただきたいと思います。  また、御要望にこたえまして、県の方にも要請をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(馬路康子君) これをもって、6番井上敏樹議員の質問を終結します。  続いて、12番伊藤隆信議員の発言を許します。  登壇してください。      〔12番伊藤隆信君 登壇〕 ○12番(伊藤隆信君) 12番伊藤隆信でございます。  議長のお許しをいただきまして、6月定例会、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、感染症について質問させていただきます。  感染症につきましては、私は、さきの3月定例会におきまして、インフルエンザの質問をさせてもらったばかりでございます。それから3か月、まさか今日の新型肺炎、重傷急性呼吸器症候群、別名SARSが、中国を中心として世界じゅうに拡大をしようとは、正直言って、予想もつきませんでした。このSARSは、全く新しいウイルスで、感染理由もはっきりせず、一節によりますと、発生源は中国の広州で、野生動物を扱った料理人で、現在行方不明中であるそうであります。WHO・世界保健機関は、ハクビシン、アナグマ、そしてタヌキからSARSコロナウイルスの抗体を検出、料理する際には、十分注意すべきと警告を発しているのでございます。  SARSの感染ルートは、患者のせきやくしゃみで感染をする飛沫感染が主で、体液の接触等でも感染をし、原因となるのが、変異したコロナウイルスで、発症しますと38度以上の高熱を発し、せきや息切れが激しくなり、頭痛や寒けなど、非常にインフルエンザに似た症状で、その潜伏期間は、最大10日間ぐらいとされ、この症状が悪化をしますと肺をやられ、呼吸困難の状態に落ち、さらに酸素が不足し、非常に苦しみ、呼吸ができない状況になり、最悪の場合、死に至る場合もあるそうであります。  最近また、カナダのトロントで再発生し、新型肺炎SARSは世界での感染者は31か国にも上り、 8,000人を超え、死者は 700人にも達してしまいしました。  そんな中、先月、台湾からの旅行者が訪日し、日本で発病し、関西を中心とした、この事件の騒動は、まだ記憶に新しく残っているのでございます。  本市は、近くに空港もあり、入国する際に異常もなく検疫を通過し、その後発生した場合、これは大変なことになると予想するのであります。感染源も解明できず、治療薬もない、このSARS対策に対して、危機管理の検討が必要であると思うのでございます。  先月、SARSへの備えといたしまして、中部地方の6県は、患者発生時の対応や院内感染対策を定めた行動計画を作成しました。私どもの愛知県は、確定患者の発生時に、厚生労働省と協議をして受け入れ病院を決め、感染の可能性のある例について、名古屋市立東市民病院などの第2種感染症指定医療機関の病院で治療に当たり、この感染症の病床は、全部で48床あるそうであります。  私は、現実に、このSARSが国内で、もし発生したら、本当にこの拡大を抑えることができるのか心配でございます。各自治体の受け入れ側の医療体制も不安でございます。  いずれにしましても、このSARSの問題に対しまして、当局はどのように認識し、対策を考えてみえるのか、お聞かせをください。  続きまして、安心・安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。  本市は、本年度、安心・安全心豊かなふれあいの市政を基本として、市民の皆様の信頼にこたえるよう、一生懸命頑張ってみえるわけでございますが、特に、防犯活動におきましては、昨年、各区の御協力で行われました、くらがり診断の結果をもとに、防犯灯の充実や、安全・安心パトロールの強化等の推進に取り組んでまいりました。そのかいありまして、本年度に入り、1月から3月までの江南警察署管内の犯罪発生状況を見てみますと、昨年は 1,098件あった刑法犯の合計件数が、本年度は 1,074件と、少しでありますが、減少になりました。  そんな中、私どもの岩倉市を見てみますと、昨年の1月から3月まで、 389件ありました刑法犯の合計が、本年度の1月から3月までは 350件と、マイナス39件で、この管内におきましても、一番の減少でありました。この結果を見る限りにおきましては、本市の防犯活動が成果を上げていると思ったのでございますが、しかし、4月に入りまして、刑法犯の合計は 512件と、前年度に比べ7件ではありますが、増になってしまいました。  先月でありますが、私の家の前にあります自動販売機が1週間におきまして、2回も壊されました。さらに、最近のことでございますけどが、6月11日でございます。八剱町の居酒屋におきまして火災が発生し、その後の調査におきまして、店内の自販機が荒らされていたことがわかり、どうも犯人が店内に侵入して、放火の疑いもあるという記事が新聞に載っておりました。これが事実とすれば、本市の目指す安心・安全なまちづくりにとりまして、大変残念なことになると思います。  いずれにしましても、ここに来まして、非常に犯罪の件数が多くなってきております。特に、今問題なことは、自動車盗や車上ねらいの窃盗犯や住居侵入、器物損壊の増加が非常に目立ってきております。景気の影響もありますけどが、先年の恐喝事件や不審者等も心配ではございますけどが、非常に今日、車の関連した犯罪が急増しておると思います。私は、一層の防犯対策が必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  続きまして、わかりやすい幹部交番移転につきまして、質問させていただきます。  この問題は、過去におきまして、大勢の方が質問をされ、当局も真剣に取り組んでまいりましたのは、御承知のとおりでございます。  今の交番は、主要幹線道路から非常に奥に入っているため、市民の皆さんが、いざというときに、なかなか交番の位置がわかりにくいのであります。これだけ犯罪が多発し、多様化する中、非常に市民の要求が、今、大変強いわけでございますが、正直申しまして、江南警察署管内で岩倉の犯罪件数は、他の町に比べて、私は正直言って、まあ同じぐらいかなというふうに思っておりました。しかし、残念なことに、本市は犯罪の発生状況の中で、刑法犯が、この周辺の市町村の中におきまして、一番多いことがわかったのでございます。これは、1つのデータでわかったのであります。  つまり、岩倉市の人口約4万 8,000人、世帯数1万 9,000世帯、面積 10.49平方キロメートルを本年1月から4月末までの犯罪発生状況 512件を計算しますと、1人当たりの指数は約0.0106、1世帯当たりの指数は約0.0269、1平方キロメートル当たりの指数は48.808になり、特に1平方キロメートル当たりの指数が低いとされます、この愛知県におきましては、この知多市でございます。知多市の場合は10.49967と比べますと、この岩倉市は5倍近くにもなります。これはやはり、本市の密度が高いということで、改めて本市の犯罪密度の多さがわかるのでございます。  仮に、幹部交番が移転いたすといたしましても、この犯罪、今の状況が大幅に減少するということは、今日の社会状況では、大変厳しいと私は思います。しかし、少なくとも、いざというときに、私は一番頼るところは、やはり交番であり、警官であると思うのは、これは事実でございます。  私は、そんな中、私も今、委員会等におきまして、昨年から岩倉市幹部交番移転推進検討委員会が設置され、4か所の候補地を挙げ、その他のその地権者との話し合いが今行われており、今、現在2か所に絞られ、今、調整中であるという経過や、また、市がその土地を確保して、その土地を県に貸すという報告を受け、正直言って、当局の早期実現に向けての決意を感じるのでございますが、仮に用地を確保しても、今、県の財政が大変厳しいと聞いております。  今、大変厳しい中、大丈夫なのでしょうか。当局は、非常にわかりやすい幹部交番移転問題につきましての、これからの県との、いわゆる財政厳しい中、どのように考えてみえるのかお聞かせをください。  以上でございます。  ありがとうございました。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。
     ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 異議なしと認めます。  よって休憩します。                午前11時05分 休憩           ────────────────────                午前11時14分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番伊藤隆信議員の質問に対する答弁より入ります。  市民部長。 ○市民部長(井上 勇君) 新型肺炎の対策について、お答えをさせていただきます。  香港、中国、台湾を中心に、猛威を振るっております新型肺炎・SARSは、世界各国に発生しております。これをもとに、世界保健機関・WHOは、全世界に警告を発しました。新型肺炎は、飛沫による感染経路と言われ、接触感染を繰り返し、これまで31の国、地域からの発生報告がされております。  御質問の、万一発生した場合に対応する医療機関につきましては、厚生労働省からSARSの感染の疑いがある患者が受診する医療機関を指定する方針が出され、愛知県はSARS治療対応病院として、春日井市民病院、名古屋東市民病院、公立陶生病院、愛知県立尾張病院、知多厚生病院、県立愛知病院、豊橋市民病院の7つの病院が指定されました。  感染症の対応の病床数は合計で50床であります。そのうち陰圧病床は現在18床となっておりますが、7月初旬までに30床に拡大される予定であります。  また、5月22日には、尾張北部圏域保健医療福祉推進会議において、重傷急性呼吸症候群、いわゆるSARSに関する緊急対策会議として、SARSに関して関係機関が相互連携、協力し、情報の共有化と防止対策を目的として、春日井保健所、江南保健所管内の医師会、各市・町、消防部局、春日井市民病院、小牧市民病院、愛北病院、昭和病院を構成員として、尾張北部圏域SARS対策連絡会を結成し、新型肺炎の蔓延防止のためにも、SARSの疑いがある診療について、予防体制の整った医療機関で行うことが望ましいことから、この地域では、春日井市民病院、小牧市民病院、愛北病院、昭和病院の4病院に協力医療機関になっていただくことになり、同時に、尾張北部圏域SARS対策マニュアルが作成されました。  そのマニュアルの内容につきましては、一般の医療機関、協力病院へ受診される患者さんへの診察に際しての留意点、電話による対応、患者搬送体制の整備、保健所への連絡、実際においての地域住民への情報提供、医療機関での掲示ポスターの作成等であります。  また、万が一発生した場合の消毒につきましては、県からの要請により、保健所の指導のもとに、市は協調しながら対応することになります。  したがいまして、万が一発生した場合に対応できる資機材等につきましては用意しておりますが、県と協調しながら万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 総務部長。 ○総務部長(佐橋順治君) 伊藤隆信議員から、安心で安全なまちづくりについてということで御質問いただきました。順次、お答えをさせていただきます。  岩倉市の犯罪発生状況につきましては、質問の中でも大変丁寧に御説明をいただきましたので省略をさせていただきますが、この問題そのものにつきましては、御指摘のとおり、年々増加傾向にあり、大変憂慮すべき状況がございます。  こういったことから、その対策が重要課題となっておるところでございます。このため岩倉市では、昨年度、新しい取り組みとして、各種団体等の連絡強化を図る防犯ネットワーク会議の設置、さらには、地域住民との連携のもと、28地区における、くらがり診断の実施、市民の防犯意識の高揚を図るための街頭犯罪等抑止マップの掲示など、新しい取り組みを行い、犯罪防止に向けた取り組みをさせていただいておるところでございます。  一方で、地域住民の一人一人が犯罪予防を担っているといった意識改革も求められるようになってきておるものでございます。そういった啓発活動にも、意を注いでまいりたいと思っておるものでございます。  引き続き、夜間の安心・安全パトロールの実施を初め、防犯ネットワーク会議、各種団体、各地域との横の連携をより強化し、犯罪発生の抑止につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  引き続きまして、幹部交番についての御質問をいただきました。  岩倉幹部交番の移転につきましては、犯罪が多発している状況を憂い、市民から駅周辺への主要道路のわかりやすい場所に移転をしてほしいといった要望が、大変強い状況がございます。このため、岩倉市では、昨年5月に、市民10名で組織する岩倉幹部交番移転推進検討委員会を設置させていただき、4回にわたり検討を行ってまいりました。  この委員会では、県下に8か所ございます幹部交番の実態や、駅西の移転候補地について現地調査を行わさせていただくとともに、江南警察署長への陳情もあわせて行い、県の意向等についてもお聞きしてまいったところでございます。  江南警察署からは、県の財政状況は厳しく、警察署、交番の建設計画等もあると思われるわけでございますが、県で用地を確保し、移転することについては、大変難しいといった見解も示されておるところでございます。  委員会では、4回の検討結果を踏まえ、昨年12月25日には、財政的には厳しいときではあるが、交番移転の市民要望は強く、市で移転用地を確保し、早急に県で移転していただきたいといった旨の報告がなされているところでもございます。  1月17日に開催しました総務常任委員会協議会を開催し、この検討委員会での検討結果の報告もさせていただき、市で候補地を購入し、一日も早く県で移転していただく方向で、事務を進めることについて御理解を賜っているところでございます。  したがいまして、現在売却の意向がある未候補地の地主に、鑑定評価による購入価格を提示するとともに、愛知県江南警察署に早期に移転していただくよう要望しているところでございます。  当然、県が責任を持って建設していただけることが第一義でございますので、その点よろしくお願いいたします。  今後とも、議会へも十分御報告を申し上げながら、相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(馬路康子君) これをもって、12番伊藤隆信議員の質問を終結します。  続いて、3番高桑敏直議員の発言を許します。  登壇してください。      〔3番高桑敏直君 登壇〕 ○3番(高桑敏直君) 3番高桑敏直です。  よろしくお願いいたします。  6月定例議会におきまして、議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。  最初に、市町村合併についてです。  現在、合併検討協議会が設けてある3市2町案だけが、岩倉にとってベストの選択肢であるとは思えない節があります。他市との合併に対しても検討していくべきではないかと思いますので、当局の見解、今後の方針をお聞きしたいと思います。  また、市民への情報開示についても十分とは思えません。今後、どのような方法で市民に訴えていくおつもりなのか、当局の方針をお聞きしたいと思います。  そして、情報開示の方法につきましては、合併特例法との関連を考慮しますと、合併を行わず、岩倉市単独でやっていった場合の2020年ぐらいまでのシミュレーションを制作し、それをもとに他市との合併した場合を比較できるものが望ましいと思っております。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。  続きまして、土曜日の学校パソコン室開放についてです。  現在、小学校では、土曜日にパソコン室が開放され、管理指導員としてPTAが管理を任されております。大変新しい試みで、それを行いました当局には敬意を表したいと思いますが、内容を調べると寂しい状況があります。端的に言えば、パソコン教室は、子供たちが無料で遊べるオンラインゲームの部屋となっておりまして、管理指導員であるPTAは、単なるゲームセンターの管理人となっており、保護者から疑問の声が上がっているのが現状です。せっかくの新しい試みです。有意義な使われ方を、当局と管理指導員がともに考え、よりよくしていく仕組みが欲しいと考えておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  以上でございます。  よろしくお願いします。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。  ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって休憩いたします。                午前11時24分 休憩           ────────────────────                午前11時34分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番高桑敏直議員の質問に対する答弁より入ります。  助役。 ○助役(伊達征人君) 高桑議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  私からは、市町村合併の問題について、3点にわたっての御質問をいただきました。  これにつきましては、先日の全協等でもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、特に今回、御質問いただきましたのは、3市2町以外の自治体との合併について検討する考えはという御質問でございます。  これもお答えさせていただいたわけですが、特に3市2町の関係につきましては、やはり歴史的な問題だとか、広域行政等の今までのつながりの中で、今、検討協議会を進め、合併の是非を含めて論議を進めている段階でございます。  ただ、御承知のとおり、新聞等でもいろいろ議論が出ておりますが、今、基本になる、まだ機軸といいますか、すなわち新市の名称だとか、新しい庁舎というようなことも、まだそこまで論議も入っておりませんし、特に、枠組み等の問題等につきましても、これから議会の皆さんを初め、市民の皆さん方とともに考えていくことが重要ではないかというふうに思っております。  それから、2点目に、情報開示の話がございました。  岩倉の合併に関する情報については、もう既に市広報でも、平成14年度には5回発行させていただいておりますし、3市2町の関係でも、もう既に協議会だよりを2回発行しております。昨年も、市政懇談会等で合併問題等の説明、それから市民の意見を聞くということに努めてまいったところでございます。  それから、関連して、3点目に、2020年、すなわち財政シミュレーションの問題でございますが、これは、さきの全協でもお示しをさせていただきました。シミュレーション、これもまさに平成で言いますと、32年までの、先を見込んだシミュレーションをさせていただいております。これは、あくまで3市2町の財政の大まかな推移を見通すために、一定の条件を定めまして作成がされたものでございます。  御質問いただきました合併を行わなかった場合ということについても、これから市民、市町村合併について考えようという市民懇談会、説明会の資料の中にも書いてございますので、見ていただきたいというふうに考えております。  今後、いろいろと住民説明会等には、こういうようなパンフレットを使用しながら、市民の皆さんに、情報をより多く提供してまいりたいと、その中で合併の論議を兼ねていただければ大変ありがたいというふうに考えております。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(馬路康子君) 教育部長。 ○教育部長(唐松健夫君) 続きまして、教育問題で御質問をいただきました。  特に、土曜日のコンピュータ室の開放の件でございますが、平成14年度のコンピュータ室の利用者は 6,344人で、多くの児童・生徒が利用しております。  しかし、その一方、御指摘のように、一部の学校ではゲームをする子供たちも多く、コンピュータ室がゲームセンター化しているのではというような御意見もいただいております。  管理指導員の打ち合わせ会において、コンピュータ室の開放に伴う反省点といいますか、問題点として、コンピュータを利用するに当たっては、目的意識を持たせることが必要である等の意見が出され、開放する上で、ダウンロード、ゲームソフトの使用禁止、自宅からの持ち込みゲームソフトの禁止、文書のつくり方、お絵かきソフト、インターネットなどのコンピュータ活用講座を、できる範囲で実施するなどの改善への提案もございますので、学校ともよく相談をした上、コンピュータ室の有意義な使い方に向け、改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 3番高桑敏直議員。 ○3番(高桑敏直君) 市町村合併についてなんですけれども、私いろいろな方とお話しますと、やはりいまだに市町村合併問題が市民の問題として、市民の間ではとらわれていないというふうに解釈しております。  現状、いろいろな方々とお話しますと、今、御説明があったとおり、広報とか、議会だよりとか、市政懇談会で説明は受けるんだが、なかなか一般論的な内容であって、具体的な数値というものが、よく見えてこないという御指摘がありました。私も思い返せば、やはりそのように思いますので、全協の場合は、合併しなかった場合というのは、3市2町の合計金額での財政シミュレーションだったと覚えておりますが、岩倉だけで、一体どういう数値になるのかというものを、そういったものを出していただければ、市民の問題として、市民間に広がっていくのではないかというふうに思っておりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(馬路康子君) 助役。 ○助役(伊達征人君) なるほど、今、なかなかわかりづらいという、もう少し具体的な数値だとかいうお話がございました。  昨年、平成14年度に市町村合併について、市民懇談会を開催しました。そのときの御意見も、新しい町、新市のまちづくり理念はという質問等いただきました。まさに、これが、これから検討協議会、これからさらに進んで法定協議会に進むかもしれませんが、新しい町の建設計画の中に、そういうまちづくりの、新市のそういう形が出てくるというふうに思っております。今の段階では、岩倉市のまちづくりの理念ははっきりしているんですが、合併したときのまちづくり理念というのは、これから定めていく問題ですので、そういう点からすると、なかなか新しい町になったときに、どういう町になるんだろうかいうことが見えにくいことは事実でございます。  これは、これからさらに、今も協議会の中では、そういう検討に入っておりますが、これからさらにそういう問題等進め、見える段階に、やはり市民に情報を開示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) ○議長(馬路康子君) 質問者、よろしいですか。  休憩します。                午前11時43分 休憩           ────────────────────                午前11時44分 再開
    ○議長(馬路康子君) 休憩を閉じ再開いたします。  これをもって、3番高桑敏直議員の質問を終結します。  お諮りします。  ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって休憩します。                午前11時44分 休憩           ────────────────────                午後0時59分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番石黒栄一議員の一般質問から入ります。  登壇してください。      〔2番石黒栄一君 登壇〕 ○2番(石黒栄一君) 2番石黒栄一でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告のとおり順次、質問をさせていただきます。  教育について、英語圏出身の英語指導助手導入についてお尋ねをいたします。  当市では、生の英語に触れるという目的で、2名の外国語教育臨時講師を採用し、小・中学校で総合学習の時間に英語教育を取り入れてこられました。外国人と直接接触するということで、英語のリスニングや日本人の苦手な外国人とのスピーキングなど、相応な効果が出てきているとお聞きしております。特に、小学生の低学年の方に、より効果があらわれてきていると推測しております。うまくしゃべらなくても、聞くことができるということが自信にもつながってまいります。  そこでお尋ねをいたします。日本では、中学校から高校・大学と英語を勉強したのに、ほとんど話せないという声が多く聞かれます。これは、小学生のころに、英語に触れる機会が少なかったからだとも言われております。これからの国際社会では、英語が非常に大切であります。韓国、香港等、アジアの国々では、英語教育に大変熱心な国がたくさんあります。岩倉市も英語圏出身の英語指導助手を小学校全校に配置して、小学1年のときから、最低週2回は英会話の時間を導入し、小学校6年間の英語教育に全力を尽くしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  外国人英語指導助手が常勤するということで、休み時間も外国人と接触することができ、生の英語に触れる機会が多くなります。機会が多くなることによって、英語の授業が楽しくなると思うわけであります。楽しく学ぶことが上達の早道であると思います。小学校の英語教育の充実が、中学生になったときの英語のレベルアップにもつながってまいります。  現在、中学生の中には、英語検定の資格を有している人もいると思いますが、中学生全員の英語検定4級以上の取得を目指す学校づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、当局はどのように考えられるかお聞かせください。  海外ホームステイについてお尋ねをいたします。  ことしも中学生のホームステイが企画され、希望者の募集が行われました。授業開始年の平成9年度は9名の応募でありました。10年度は13名、11年度は19名、12年度はちょっと出ておりませんが、13年度・40名、14年度・39名、ことし15年度は36名の応募がありました。13年度から希望者がふえてきているということであり、関心の高さがうかがわれます。総合学習の中での外国語教育臨時講師の英語の授業や、その他の体験学習による成果は、こういうとこにもあらわれてきていると思います。  私は、中学生がどのような夢を持って、海外のホームステイに行きたがるのか、興味がありますので伺いたいと思います。  今までに行ってこられた方々の感想文のほとんどが、短期間のホームステイで英語が話せるようになったわけではありませんが、現地の人たちとの交流ができて、とても楽しかったとか、自分に自信ができ、大変プラスになったと言っておられます。将来に向け、必ず役に立つと思いますと、はっきりと言っておられます。  そこでお尋ねをいたします。  今まで年間引率者含め、10名で実施されてきましたが、より見聞を深めるために、少なくても15名以上は派遣をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。  財政について、健全化に向けた取り組みについて、先ほど井上議員、高桑議員の質問、そして答弁がありましたが、一歩踏み込んだ回答をお願いいたします。  2005年3月末までに合併すれば、合併特例法ということで、交付税額10年据え置きの特典や、合併特例債という借金の道も開かれるということは、皆様御承知のとおりであります。合併特例法のあめの部分にさそわれ、財政難の自治体ほど、合併志向が強くなるとも言われております。市町村合併の目的は、地方自治の確立であり、強化でありますが、合併に伴うリストラが難航すれば、新たな財政負担がかかるわけであります。期限に誘われてあせらずに、それぞれの町のテンポで十分議論を積み重ね、住民参加で方向を決めていくことが、より一層重要であると思います。議論を尽くし、住民の意思を反映させることが必要であります。  これは、先ほど答弁も同様意見でありましたが、今、岩倉市を含めた3市2町では、合併検討協議会が組織されております。7月には、住民に説明をする場が持たれるということを聞いておりますが、それによりますと、合併しても10数年後には赤字財政になる可能性が十分あると予測されております。  現在、国では三位一体改革に向け検討中でもあり、財政の見通しが大変難しいときであります。当市といたしましては、合併するにしても、しなくても、財政健全化に向けて最善の努力を尽くさなければなりません。岩倉の財政を考えるということで資料提出がなされていますが、その中で、岩倉市は歳出に占める人件費の割合が高く、県内都市30市中29位であり、全国 672都市中 643位であります。人件費比率については、最悪の状態であります。事業の見直しとあわせ、人件費の抑制に努めなければならないと明記されております。  そこで、お尋ねをいたします。  当局では、既に改善に向けての取り組みがなされているものもあり、井上議員の質問の答弁にもありました。ごみ収集の一部民間委託などで、成果があらわれてきているとのことであります。一部の取り組みだけでなく、あらゆる改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。  私は、保育園の民営化、学校給食の民間委託、体育館・公民館等の運営業務のNPO法人の活用、補助金の見直し等にも取り組んでいただきたいと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。  今のまでの住民サービスを維持しながら、財政の健全化を図らなければならないと、先ほど市長もおっしゃっているわけでありますが、どれくらいの予算の削減を図らなければならないのか、具体的な改善策や事業ごとの効果についても明確に示すときでありますが、いかがでしょうか。それらを改善すれば、財政が安定するということなら、住民の理解が得られると思います。  以上をお尋ねし、質問を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。  ここで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって休憩いたします。                午後1時11分 休憩           ────────────────────                午後1時19分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番石黒栄一議員の質問に対する答弁より入ります。  教育部長。 ○教育部長(唐松健夫君) 石黒議員から、教育問題について御質問いただきました。  まず、英語教育についてでございますが、平成14年度から新学習指導要領では、総合的な活動や子供の興味や関心に基づく学習など、学校が創意工夫を生かし、子供がみずから学び考え、主体的に判断できるような教育の時間として、小学校3年生から6年生において、年間 105時間から 110時間の範囲内で、総合的な学習の時間が設定されました。  国際化の進展に伴い、国際理解教育の重要性が必要とされ、小学校の課程においても総合的な学習の時間を活用して、国際理解の一環として英会話に取り組むこととなりました。  市といたしましても、小学校の課程から英語に関心を持たせるため、3年生以上を対象に、楽しく学べる英会話、国際理解を深めることを目的に、英語指導臨時講師2名を雇用し、週3日、年間 135日でございますが、指導に当たっておるところでございます。  小学校における英語は、各学年別共通のカリキュラムを作成して、英語での歌や、踊りや、ゲーム等を通じて、英語を耳から感覚的に自然に身につけさせる指導をお願いしておるところでございます。  御提案をいただきました小学校1年生からの英語指導助手の配置につきましては、1年生、2年生には総合的な学習の時間がなく、教育課程の中で、他の時間を削り、英語指導することは大変難しいと考えております。  この3月に、文部科学省は英語が伝える日本人の育成のための行動計画を策定したこともございますので、今後も国際社会に対応できる子供の育成を図るため、学校ともども研究・検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。  次に、海外ホームステイについてでございますが、市では平成9年度から国際理解教育の一環として、諸外国の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる市民の一人としての資質を養うことを目的に、中学生の海外派遣事業を実施いたしております。  平成19年度からは、さらに視野を広げるという意味と、国際共通語である英語圏、世界でも唯一の大陸国家として知られているオーストラリアを訪問しております。  オーストラリア訪問は、5泊3日の短い期間でございますが、生徒たちは、学校訪問やホームステイ等を通じて異文化を知識だけでなく、肌で感じるとともに、相手の文化を認め、受け入れようとする、広く豊かな心や国際語である英語の大切さをも実感してきております。  このホームステイは、生徒たちの海外への視野を広げたいこととともに、改めて自国を見直す絶好の機会にもなり、一人一人の生徒にとって大きな財産となっております。  教育委員会としましても、海外派遣事業の今後のありようについて検討を進めておりまして、現在、国際交流協会と協議中で、派遣先、参加費用の一部負担、対象年齢等について見直す予定をいたしております。  事業内容の変更につきましては、議会とも相談しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(馬路康子君) 総務部長。 ○総務部長(佐橋順治君) 石黒栄一議員から財政についてお尋ねをいただきました。お答えを申し上げたいと思っております。  健全な財政運営につきましては、本市の緊急な課題でございます。その取り組みにつきましては、第2次岩倉市行政改革大綱に基づき、行政改革実施計画により推進しているところでございます。あらゆる事務事業を見直すため、平成14年度は課長級以下の職員で構成する、事務事業及び民間委託等検討委員会を発足させ、事務事業の見直し及び民間委託への検討を行ってまいりました。当然、実現可能なものについては、平成15年度予算に反映させることができておるところでございます。  従来から行ってまいっております事務事業の見直しに加え、ごみ収集業務の一部を民間委託にするなど、新たな取り組みも行った結果、人件費関係で約1億 4,500万円、経常経費や委託料等の物件費関係で約 8,700万円、公共工事のコスト縮減に係るもの、約 900万円の節減となっておるわけでございます。  御指摘の保育園の問題や、給食センター業務の委託化、会館等公共施設の管理運営のあり方などは、今後、取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しておるところでございます。  今年度の検討委員会は、より実効性を高める目的で、部長級職員も改めてメンバーに加えて取り組むことといたしました。  国の財政悪化に伴う国庫補助金や地方交付税の削減、景気の低迷による市税の減収、地方消費税の減収等により、今後さらに財政状況が厳しくなることが見込まれますので、従来どおりでの事務事業の実施は、事実上、困難となってまいります。  事業の実施につきましては、行政改革の確実な推進とスクラップ・アンド・ビルドを基本に、既存の事業についても休止・廃止を含め、実施計画段階で計画的に進めてまいりたいと考えております。  また、事業評価の効果についての御質問をいただきました。  行政改革実施計画の中でも検討事項として掲げておりますので、計画に基づき事務事業評価システムの手法について、今後、検討してまいりたいと考えております。  健全な財政運営への道のりは大変厳しい状況もございますが、職員一人一人の問題としてとらえさせていただき、改善に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(馬路康子君) これをもって、2番石黒栄一議員の質問を終結します。  続いて、18番横江英樹議員の発言を許します。  登壇してください。      〔18番横江英樹君 登壇〕 ○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。  6月定例議会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従いまして質問をさせていただきます。  まず第1に、国保税の問題から質問をさせていただきます。  その第1には、高過ぎる国保税を引き下げをし、安心して暮らせる生活の保障をしていくことについての質問をさせていただきます。  先月、次のような生活相談が私のもとに来ました。  この方は母子家庭で国保の加入者の方でした。今、住んでるところから出ないといけなくなったが、市営住宅に入りたくて申し込みをしたが、あなたは国保税の滞納があるからだめですよと断られたそうです。どうしたらよいかとの相談でありました。  しかしながら、この40万円近い国保税の滞納がある中で、なかなか市営住宅に入れない、あきらめざるを得ない、そういった状況がありました。  しかし、何でそんなに国保税がたまってしまったのかということをお聞きしたら、前年の所得が多くて、翌年の収入が大幅に減り、仮算定の金額が大きくて、そのままずるずるとたまってしまったということでありました。ここには高過ぎる国保税の設定、そして、住民の生活とかけ離れている問題、そしてまた、とりにくい減免申請の問題があるのではないでしょうか。  また、長引く不況の中で、商工業者の方なども収入の大幅な減少の中で、資産割などにより、高額となる国保税を払えなくなっています。また、所得の8から10%を占める国保税も、本当に大きな負担に中小企業の方はなっています。  長引く不況の中で、国民健康保険方税が住民の生活と健康を守るという役割をせず、逆に保険税の高額が住民生活を圧迫していると言わざるを得ません。国保税が値上げされ、収納率低下と国庫支出の減少、そして財政的危機、さらなる値上げという悪循環を繰り返すだけで、直ちに生活実態に合わせた国保税に変えていく、そういったことが、今、岩倉市の当局には求められていると考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
     2点目に、傷病手当制度と医療費の窓口での負担金の減免制度の導入の問題についてお聞きをします。  国民健康保険法の第44条にある窓口での負担金の減免制度の導入については、行っていくとの答弁をいただいているとこでありますが、現在に至っても、まだ導入をされておりません。現在の進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。  次に、傷病手当制度でありますが、これも国民健康保険法第58条に規定されているものであり、直ちに条例化に向けて検討を始める問題であると考えます。この間、業者の中では、救急車で運び込まれるまで仕事を続けている実態もあります。それは働き手である社長が病院に行き、悪いところが見つかると即入院、もしくは通院を余儀なくされ、仕事ができなくなり、たちまち収入がなくなってしまう、そういった事態になるから、おいそれと病院にかかれない、そういったことが今の中小業者の実態ではないでしょうか。  岩倉でも昨年、脳梗塞で倒れたにもかかわらず、国保の滞納もあり、お金もない。そういった中で、救急車を呼べば入院は免れず、だから、救急車も呼べず、自宅で療養するという業者の方もありました。このような悲劇を繰り返さないためにも、直ちに傷病手当制度並びに窓口での負担金の減免制度をつくり、住民の健康と生命を守るために、市は動くべきであると考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、だれもが安心して暮らせる岩倉のまちづくりの問題について質問いたします。  まず、その第1に、ノーマライゼーションに基づくユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりをどのように進めていくのかとの問題であります。  ノーマライゼーションの理念は、高齢者や障害者を社会に適応させていくのではなく、高齢者・障害者の社会へのアクセスを容易になるように、社会の側から環境を整えていこうとする考え方であります。また、だれもが老い、だれもが障害を持つ、そういった可能性を持つ中で、ノーマライゼーションの実現は、一部の人々の問題ではなく、住民すべての問題として理解していくことが必要と考えます。その中で、すべての市民が生活の中で支障となっている都市施設の物理的バリアを除去し、市民のだれもが安心して、快適に暮らせるまちづくりが必要と考えます。すべての人々ができる限り利用しやすいように、最初から考慮してデザインをしていこうとする、ユニバーサルデザインの視点に立ち、総合的に整備を進めていく、そういった考え、方針を持つ必要が今あると考えます。  このユニバーサルデザインとは、ノーマライゼーションに基づく、最初からさまざまな人々のニーズを考慮して、デザインしていこうとする考え方でもあります。  このユニバーサルデザインには、7つの原則があります。  1番目には、だれでも公平に使用できる公平性の原則。  2番目には、使う上での自由度が高いことを保障する自由度の原則。  3番目には、簡単で直感的にわかる使用方法である単純性の原則。  4番目には、必要な情報がすぐ理解できる情報理解性の原則。  5番目には、エラーや危険の発生がないことを保障する安全性の原則。  6番目には、無理な姿勢や余計な体力が不必要である省力性の原則。  7番目に、接近して使えるような寸法、空間となっていることの空間確保性の原則であります。  ユニバーサルデザインが持つ意味は、その目的の実現に向けた姿勢にあり、それぞれの状況や要望を的確に把握をし、さまざまな手法を用いて、少しでも多くのニーズに対応したものをつくり上げようとする、前向きな取り組み姿勢そのものが重要にもなっています。  施設や設備の整備を担う中心となる行政が、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり、ものづくりの重要性を認識し、それを着実に推進していくよう、さまざまな機会をとらえて、その考え方の普及・促進を図る必要があります。その中で、岩倉では、どのような形で、この取り組みを考えていくのでしょうか、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。  このところ、毎年、この問題で、こういった問題の取り組みを質問をしてきましたが、依然として前進している実感はありません。ことしからユニバーサルデザインを考える委員会も発足をしましたが、また一からこういった問題を始めていこうとする感があります。  この間も、人にやさしい街づくりを推進するために、どうやっていくのかとの質問をしてきましたが、市長の答弁どおりに事が進んでいるとは思えません。きょうの質問でも、タイトルが違うだけで、内容的には、前回とほぼ同じにもかかわらず、違う部署の方が聞き取りに来る、そういったことでも明らかではないでしょうか。  また、1つには、人にやさしい街づくり計画にもある、推進のための委員会なり、対策室も立ち上がっていません。今度のユニバーサルデザインを考える委員会に期待を寄せたいところでもあります。しかし、この委員会の事務局でも、この間の議会での積み重ねが伝わっていない感があります。  毎年、名古屋市の外郭団体が行っているウェルフェア展での存在も、福祉課や生きがい課などでは、それぞれ把握をしていただけで、土木部や企画課では、当初は把握しておらず、今度の6月議会で質問するよと言ったら、その案内が回る、そういったような状況でありました。  やはり、今ここで、計画の準備から8年が過ぎようとしている人にやさしい街づくりの問題でも、ハートビル法や交通バリアフリー法などが、国での法制化が行われ、昨年も音による、人の誘導の必要性にも質問しましたが、こういった法律の追加もあります。また、介護保険の導入もありました。そういった中で、人にやさしい街づくりの計画見直しが必要と考えますが、市はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。  また、岩倉市では、8人近い方が1級建築士の資格を持って仕事をしております。そういった中で、工事の設計を外部に発注していくということがよく行われています。この財政難の中で、この特技を持っている職員を中心に、人にやさしい街づくり推進室、もしくはユニバーサルデザイン推進室をつくり対応していくことが、人にやさしい街づくりを進める中で必要だと考えますし、財政面でも大きな効果を発揮するのではないでしょうか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、岩倉のユニバーサルデザインの視点に立った問題点を指摘し、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  この間、次のような相談が市民の方から寄せられました。  平成新橋の県道が開通し、五条川の散策道が車いすでは南北に通行できなくなってしまった、市は何を考えているのかとの相談でありました。この相談をもとに、障害を持つ友人とともに、岩倉でヘルパーとして活動している私の妻とともに、岩倉市役所から五条川を経て、平成新橋へ行くことができるかを実証し、出かけました。それの中で説明していきたいと思います。  これが、新柳の西市のところなんですが、歩道のところがでこぼこなんですね。  これは、ちょうど、ヨシカワカメラの前の本町の愛北信用金庫の方に通っていく通りですが、ここも穴がかなりでこぼこであって、また、車の通りも門西線の方から小牧に抜けて行くということで、かなりの交通量があるんですね。車が通ると、もう車いすがほとんど通れないという状況になっています。  また、これを抜けようとして、もう一本裏に、西側に通りがあるんですが、その通りも、人が通る程度はあるんですが、もし車が通ると車いすなんか通れない。そういったことでいえば、こういった側溝などもきちんとふたをし、整備をしていく、そういったことが必要ではないでしょうか。  また、車いすで線路を渡ろうとすると、線路のところにすき間があるんですね。車いすの前の前輪があるんですが、この前輪がここに、くるくる回るもんですから、簡単にはまってしまうんですね。ですから、1人で動かしている場合は、本当に危険なんです。  そしてまた、もしはまった場合、あせっていると、今度はこのタイヤがここにはまってしまう、そういったこともあり得るんですね。  ここの、岩倉のそこの寺澤歯科さんから松月の方に抜けて行く一方通行の通りでも、一応自転車・歩行者が通れるところはあるんですが、車いすが対面通行はできないような状況になっている。そういったことでいえば、まだまだここの幅が余裕があるから、こういったところでは拡張ができる、そういった余裕もあるんではないかなと。  五条川に出ると、五条川に出たで問題があるんですね。こういったいすがあります。健常者であれば、これに座って川面は見ることはできます。しかし、車いすだと、ここでちょうどコイがいろいろいっぱいいて、ナマズなんかもいて、よく見えるところなんですが、車いすからだと全然見えないんですね。やはりそういった対応もしていくべきではないのかなというふうに考えます。  先ほど井上議員も質問をされておりましたが、これはヤマトのちょうど裏ぐらいになるところでも桜の木の根っこが張り出してきて、路肩が崩れているんですね。これが拡大したやつですが、根っこが出て、もうほとんどひび割れ状態、こういったこともあります。  また、先ほどの、これも井上議員と同じなんですが、道路のアスファルトの点検が悪いために、もうがたがたになっている、そういったところが何箇所もあるんです。  また、こういった景観上、タイルをおいて、いすがあるというところもあるんですが、車いすで行くと、もう1人では行けないんですね。介助員さんがいれば、何とかベンチに座ることはできるけど、1人で行こうと思ったら、このでこぼこがすごく邪魔になって、景観上だけの問題ね、きれいに見えるだけであって、本当に人に優しいのかどうか疑問があるつくりであります。  次に、問題の平成新橋なんですが、これもたまたま通りかかったときに見た光景なんですが、お年寄りの方が乳母車を押しているんだけど、坂が本当にきついんですね。またここ、お孫さんをベビーカーで上げているお母さんがいたんですけど、ここも坂がきついために、斜めになったりするもんだから何回もとまって、なかなか上がって行けない。そういったぐらい、ここ坂がきつい。  これなんかも、うちの家内が車いすを押しておりているんですが、本当に坂がきついために、体を思いっきり車いすに当てないとおりれない、そういった状況があります。押し上げるときも、もう思いっきり上げないと押し上げれない。  私も、じゃ、どれぐらいきついのかと思ってやってみました。全然上がらないんですね。本当に腕力に自信があるんですが、ここの坂、上がれないです。それぐらい勾配がきついんです。  おかしいなと思ってみたら、やはりこの通路は歩行者・自転車専用です。車いすは通れないよということが書いてあるのかなと、こういうふうには思ったんですが、本当にこの平成新橋のところは、今、ここの下しか通ることができなくて、この上が、以前は通行できてたんですが、それができなくなって、障害で車いすなんか乗っている人は、ここから北に今行けない状況になってます。  また、帰り道、旗屋の中島さんの横の通り通っても、ここはがたがたと。  もう一つ問題で、今度は東から西に戻るとき、岩倉駅の南に東西の連絡通路があります。ここも「自転車に乗ったままの通行は大変危険であり、歩行者の皆さんに迷惑かけます、自転車おりて通行しましょう」という、こういう立て看板が、ちょうど車いすで行こうとするところの通路の真ん前に当たるんですね。その看板をどけないと車いすも通れない。また、車いす自体も、ここの坂が大変きついもんですから、さっきの平成新橋と同じようなぐらいの力をかけないと上がって行けない。そういった状況が随所に見られました。  以上の点の問題点から、次の事項について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  その1番目には、車いす利用者にとって、岩倉駅の東西の連絡手段としてある、東西の地下連絡通路のスロープは急勾配で大変危険である。そういった中で、安全に利用できるようにしていくことが、今、早急に求められていると考えますが、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。  また、東西の連絡通路でもある寺沢内科の東の岩倉3号踏切についても、凹凸が激しくて、また車いすの車輪がレールの部分のすき間に挟まり、大変危険な状況にあります。それらの改良とあわせて、踏切の幅をふやして、歩道確保をする、そういったことが必要ではないかと考えます。  また、この問題については、岩倉市内のすべての踏切についても同様のことが言えると思います。  また、3番目には、本町のカメラ屋、歯科の前の道路など、生活道路を車いすで利用する際、車両を避けるために道路際に寄る、そういったことになりますが、それが配慮した側溝工事や段差解消も必要だと思います。  ここの場合は、1本裏にある歩行者が専用で通れるような道もありますので、そういったところも配慮した側溝工事で段差解消が必要ではないでしょうか。こういった問題については、本町を通り抜ける道については、ほとんどのところで言え、小牧に抜けて行くという形で、北小学校の北側の道路なんかでも朝夕などは車が多くて、小学生の子供たちが大変危険な状況にある、そういった状況もあります。  4番目には、平成新橋のアンダーパス、ここは今も説明したとおり、車いすで利用できない急勾配になっていますので、このことは本当に配慮に欠けています。この勾配を直していただきたいと思います。もし直せないのであれば、押しボタン信号を上部に設置して、南北の通行を保障するべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。  5番目には、五条川の堤防道路、特に市街地の区域については、路面の損傷や負傷の後の凹凸が車いすでの通行には支障になると考えます。基本的に、定期的に補修をしていく、そういった計画が必要であると考えますが、どのようにお考えになっておられるんでしょうか。  また、6番目には、五条川の堤防道路を利用する車いすの方々にとって、川を展望しやすいよう、そういった休憩施設も安全に和めるためには必要ではないかなと考えますが、そういったお考えはないんでしょうか。  そしてまた、人にやさしい街づくりを進めるに当たって、自発光の縁石など、工夫した材料を用いて工事をし、安全性の確保をしていくべきではないかなというふうにも思います。こういった問題についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  最後に、人にやさしい街づくり計画を進めるに当たって、岩倉のシンボルでもある五条川を中心とした 100メートルか 200メートル幅を持って、その地域をユニバーサルデザインのモデル地区として事業を行っていく、そういったことも必要ではないのかなと考えますが、市はどのような形で、このユニバーサルデザイン進めていこうとお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。  3つ目の問題に入ります。団体への市の助成、育成問題についての考えをお示しいただきたいと思います。  財政が、今、苦しくなってきている中で、有効な助成のあり方が、今、必要であると考えます。既に自立している大きな組織へも助成が行われている中で、助成なしに活動を行っている市民団体も数多くあります。市の今後の助成・育成についての考えを示していただきたいと思います。  また、先日も、西市新柳のゆうわ会の総会に出席した際に、会長から、ゆうわ会の会則の中で寿会員、85歳以上の会員や、病気療養中や障害のある方などで、申請により会費を免除するという会員でありますが、この規定がありますけど、この規定について、市老人会の総会で、市の当局の説明から、補助金の関係で、この寿会員の規定をカットしないといけなくなって、会則を改正することになったと、そういった報告がありました。補助金の支出根拠を明確にすることは大変大切な問題であると考えますが、会員の規定まで改正を求めるような説明のあり方には問題があると考えます。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  2番目に、不正支出の問題について質問をさせていただきます。  先ほどのゆうわ会の寿会員の数を、全市の各町のゆうわ会の会計を調べていく経過の中で、2つ大きな問題に当たりました。  その1点目には、会員の数、そのうちの寿会員の数が合わないことが出てきました。会員の出す会費と寿会員の数を足したものが、これまでの補助金の金額であるにもかかわらず、それ以上のお金が各団体に出されていますが、これは不正常な補助金の支出ではないでしょうか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、こういったことをやらなければ、会への事業費の補助が出ないということであるならば、事業費補助をきちんと見直しをするべきではないでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、他団体でも会員に対する補助についても同様なことがある可能性がありますが、調査が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  その2点目には、不正常な入金の問題についても質問させていただきます。  収入の中に、寄附などの項目がありました。その中に市議会議員から、旅行や総会の折に出された寸志などの問題も、この会計に盛り込まれているように考えます。政治家からの寄附は禁止されており、調査が必要であると考えますが、いかがでしょうか。実際に他の議員が旅行に行くときお金を出しているが、あなたは出されないかとのお誘いも受けた議員がいます。法律の問題があるので出せませんと表明をしたとのことでありますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  最後に、環境問題について質問します。  その第1番目には、市の大気汚染の改善の取り組みについての考えをお聞かせ願いたいと思います。  今、温暖化の予測によって、一段と深刻な状況が進んでいる中で、温暖化を防止する取り組みがますます重要になってきます。岩倉でも、この間、フロンガスの回収や電気自動車の利用などの取り組みは行ってきておりますが、さらなる取り組みが求められると考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。  2点目に、中小企業への自動車NOx・PM法に基づく車種規定での、さらなる使いやすい支援制度の創設について質問いたします。  深刻な大気汚染の根絶へ緊急な対策が求められている中で、この国のNOx・PM法、いわゆる窒素酸化物、粒子状物資法に基づく規制が今実施されておりますが、これによってディーゼル車ユーザーは使用期間を残したまま、車の買いかえが求められています。私もディーゼル車を乗っていましたので、この車の買いかえをせざるを得ませんでした。長引く不況の中で、資金繰りに苦しむ業者の中には、廃業を強いられる人も生まれています。国のNOx法の規制地域の8都府県、走行するディーゼル車が対象となっております。  衆議院の委員会で、我が党の瀬古由起子議員の質問の中で、この8都府県、埼玉、千葉、東京、神奈川、三重、大阪、兵庫、そしてこの愛知の規制地域内を走行する、約 320万台のディーゼル車が対象となる膨大な数が明らかになりました。規制をクリアするには、車メーカーの怠慢により、新車などの買いかえによるしか方法がありません。結局、中小企業のユーザーは、1台何千万、何百万もするトラックやダンプ、特殊車両を買いかえるはめになっています。  三菱総合研究所の去年10月に行った調査結果では、このディーゼル車ユーザーに十分な支援が行われない場合、中小規模の企業を中心に、 3,900社、これは全国の運輸事業者の7%に当たるそうですが、その 3,900社前後の廃業が起こり、 112万人程度の雇用に影響が及ぶと警告をしています。岩倉市内の業者も悲鳴を上げています。特殊車両を使っている業者では、 1,000万円近い車の買いかえは死活問題だと怒りの声も上がっています。  その中で、市も買いかえに対しては、約5台分だけ補助を行うという予算を今年度つけておりますが、この補助金制度もハードルが高く、おいそれと受けれないのが今の現状ではないでしょうか。  また、市内には、このディーゼル規制に関わる規制車両がどれだけあるんでしょうか。この予算で何%の車が買いかえることができるのでしょうか。市の考えお聞かせ願いたいと思います。  また、県保障制度によって、車を買いかえる場合に、利子分などを中小企業の振興策として、補助などを出していくことも必要と考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上の点についての質問をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(馬路康子君) お諮りします。  ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(馬路康子君) 御異議なしと認めます。  よって休憩いたします。                午後1時54分 休憩           ────────────────────                午後2時04分 再開 ○議長(馬路康子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。  市民部長。 ○市民部長(井上 勇君) 国民健康保険について、お答えをさせていただきます。  国民健康保険の税率等の改正を平成13年度に行い、平成13年度の国保特別会計決算では1億 9,500万円の繰越金が生じました。また、平成14年度の決算見込みでは2億 1,700万円と、制度改正分の 5,800万円、合わせて2億 7,500万円ほどの繰越金を見込んでおります。なお、現在の留保資金としましては、平成15年度予算で 7,900万円を財源充当させていただいておりますので、残りの1億 9,600万円となっております。  この繰越金に関しての考え方でありますが、昨年10月の医療費制度改正により、老人保健の医療費の一部を国保が負担することになり、その財源として、この繰越金を充てることとしております。  また、新たな高齢者医療制度が、現在、国において検討されており、さらに国保の負担増が見込まれ、当面はこうした制度改革に対する財源として確保する考えであります。  制度改革の影響が一定見通せるようになった段階において、なお、繰越金が多く発生するような状況があれば、国保会計は、非常に変動の多い会計でありますので、その安定的な運営を図るため、1か月分の医療費等の支払い額程度、約2億 5,000万円程度でございますが、これを留保財源とし、それを上回るような場合があれば、基金の設置などの検討を進めていきたいと考えています。  なお、検討においては、国保運営協議会の意見もお聞きし、また、議会にも御相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、医療費の窓口での負担金の減免制度の導入につきましては、国民健康保険法第44条において、保険者は特別な理由がある被保険者で、保健医療機関等に支払う一部負担金を支払うことが困難であると認められた者に対し、減額・減免等の措置をとることができるとしております。  なお、特別の理由とは、震災、風水害、火災等により死亡、身体障害者となり、または重大な損害を受けたときや、また干ばつ、冷害などによる農作物の不作、不漁などの理由により、収入が減少したとき、さらには事業、または業務の中・廃止、失業等により収入が著しく減少したときとしています。  さきの議会でも御質問をいただきまして、他市の状況や国保連合会等を調査しながら検討をさせていただいております。県下都市の状況を見てみますと、9市が規定を設けております。  そこで、現時点での問題点や課題につきましては、第1に、法第44条で規定する医療機関での支払い方法が困難であることがございます。それは国保税の減免の場合は、保険者である市と被保険者の2者間の関係でございますが、一部負担金の減免等の場合は、被保険者、医療機関及び医療費の請求・支払い等の業務集約をしている国保連合会の4者間の関係が生じてまいります。
     現在、国保連合会では、医療費の集計等はすべて電算処理しており、一部負担金の減免等を受けた被保険者のデータを電算処理できない状況であります。  第2には、基準の設定の問題がございます。  特別な理由は規定されておりませんが、収入の減少に関しては、市町村の裁量となっております。本市の国保税の減免と、新たな一部負担金との減免との整合性を、いかに整理するのかも解決しなければならない問題であります。  したがいまして、国保連合会へは電算処理ができるよう、既に要望をいたしております。  一方、この基準の設定は、制度の根幹にかかわり、制度化の効果を左右するものであります。現状の中で、どんな内容の制度化が可能なのか、近隣市・町の検討の状況も参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、環境問題についてでございます。  大気環境の改善につきましては、何よりも二酸化炭素などの有害物質を大気中に放出しないことが大切であり、発生源に対する取り組みを進めてまいります。  (発言する者あり)失礼しました。  先ほど国民健康保険の関係で、いわゆる傷病手当制度につきまして、御無礼をいたしました。お答えをさせていただきます。  疾病等による休業保障の制度として、傷病手当金があります。この傷病手当金とは、一般的に被保険者が病気やけがのため仕事をすることができなくなった場合、その期間、一定の金額を支給することにより生活を保障し、これにより労働力の早期回復を図ろうとする制度でございます。  健康保険などの被用者保険においては、この制度は一般的ですが、全国の市町村国保において、傷病手当金を支給しているところはございません。  この理由としましては、国保の被保険者は、主として自営業者と、その家族であることから、被用者と異なり、疾病に伴う収入減少の形態が多様に分かれ、労務不能の観念が不明確なことなど、理論的にも、事実的にも、この給付を採用することに困難があるためでございます。  また、財源的にも多額の負担が必要となり、平成13年・14年度に繰越金が生じておりますものの、昨年10月の医療制度改革及び国における検討がされている高齢者医療制度などについて、今後さらに国保の負担増が見込まれており、傷病手当金の制度化は非常に難しいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、環境問題で、特に大気環境の改善に対する取り組みについてでございますが、大気環境の改善につきましては、何よりも二酸化炭素などの有害物質を大気中に放出しないことが大切であり、発生源に対する取り組みに努めてまいります。  ごみの減量は、ごみを焼却しないことにつながり、大気環境の改善に役立ちますし、また、近距離における自動車の自粛や、アイドリングストップなど、直接大気環境を汚さない行動も大切と考え、市民周知に努めてまいります。  また、大気は、自治体の枠を越えてつながっていますし、気象の影響を受けやすいので、県へも取り組みの強化を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  さらに、環境問題の自動車NOx・PM法に基づく関係について、お答えをさせていただきます。  本年度より実施しています最新規制適合車、早期代替促進費補助事業につきましては、自動車NOx・PM法の改正を受け、この地域でのディーゼル車等の使用が制限されることに伴い、使用可能最終日の2年前までに、当該車両を買いかえていただく方に、その経費の一部を補助する制度であります。県の制度に準じて実施をしており、県が助成額の2分の1を負担していますので、現時点での改正は困難であります。  この制度の現時点での実施状況は、申請予定が1件あり、数件の問い合わせがございます。買いかえ予定の車両は、使用可能最終日の2年前までに廃車が条件となっており、申し込みをためらう要因の1つになっています。  法改正の趣旨から大気環境の改善を目指す上で、排出基準に適合しない車は、廃車以外に選択の方法はないわけですが、本市での本年度の状況を県へ伝え、来年度以降、県の制度改正が可能かどうか、問い合わせてまいりたいと思います。  なお、ディーゼル車と思われる車両につきましては、中部運輸局の資料によりますと、岩倉市は 2,875台となっております。これらが順次、対象となっていくものと考えておるところでございます。  また、融資制度を含めた利子補給等につきましては、営業車両においては、県保障による融資制度の対象となると思われますので、県保証協会等に相談をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 総務部長。 ○総務部長(佐橋順治君) 横江英樹議員からユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりについて、お尋ねをいただきました。お答えをさせていただきたいと思っております。  岩倉市では、平成5年度に策定をさせていただきました21世紀への提言で、人にやさしく自然と共生する、文化の香り高いまちづくりをまちづくりの哲学に据え、平成7年度には、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、みんなに優しいまち、岩倉を基本にした人にやさしい街づくり計画を策定しておるところでございます。  歩道の段差改修、保健センターへのスロープとエレベーターの設置、公民館へのスロープと自動ドアを設置するなど、だれもが安全で安心して生き生きと住み続けられるまちを目指したバリアフリー事業の推進を図っているところでございます。  人にやさしい街づくり計画の見直しが必要ではないかという御質問もございましたが、御承知のように、ノーマライゼーションの理念を具体的に推進する考え方として、最近では障害を取り除くというバリアフリーの考え方をさらに進めた、できるだけ初めから障害がなく、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いにもかかわらず、すべての人にとって、安全・安心で使いやすいというユニバーサルデザインの考え方が求められるようになってまいっておるところでございます。  現在、その精神を本市のまちづくりに生かしていくため、市民参画でユニバーサルデザイン推進検討委員会を設けて、振興指針の策定を進めているところでございます。  人にやさしい街づくり計画の推進に当たっては、この振興指針の考え方を生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、引き続き建設部の方からお答えをさせていただくわけでございますが、私が5−3−1で、団体への市の助成、育成問題について御質問いただいておりますので、先にそちらの方のお答えをさせていただきたいと思っております。  団体の助成、育成についての市の考え方でございますが、現在、市が交付しております育成補助金についての基本的な考え方といたしましては、補助事業として認める際には、その事業を補助することについて、公益上必要があるかどうか、また、その資質が公平・公正で、行政効果があるかなど、十分な検討をさせていただき、決定をさせていただいておるところでございます。  また、交付に当たりましても、補助金交付要綱等に対象経費などを定め、適正に執行しているところでございます。現在は、補助金の新設は原則認めておらず、重要度が高く、市に必要なもののみを予算計上することとさせていただいております。  今後は、当初の目的を達成し、既にその補助の積極的な意義が失われたものや、優先度・必要性などで、補助の効果が乏しい事業の見直しが必要だと考えております。  また近年、国際化や少子・高齢化の進展など、環境の変化の中で、行政、企業に次ぐ、第3の主体として、ボランティア活動等、市民団体の活動が活発化し、岩倉市の中でも、大きく芽生えてまいっておるところでございます。  岩倉市は、御承知のとおり、パートナーシップ型社会の構築を標榜しているところでございますし、そういった活動を支援するためにも、ボランティア活動の拠点施設として、前の第一児童館をボランティア活動センターとして開設をしております。  これらのまちづくりの担い手として、こういった市民活動も支援し、市民と協働による住みよいまちづくりの一層の推進に努めてまいりたいと考えておるものでございます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(馬路康子君) 建設部長。 ○建設部長(野杁二三夫君) 岩倉のユニバーサルデザインの視点に立った問題点についての回答をさせていただきます。  最初に、岩倉駅の東西をつなぐ地下連絡道は、階段と自転車用のスロープが設置されるわけで、車いすでは昇降が困難な状況になっております。  平成7年度に人にやさしい街づくり計画を策定して、東西地下連絡道にエレベーターを設置するという計画が盛り込まれております。  このエレベーターの設置については、駅東地区北街区の再開発への計画と整合性を図る必要があり、現在、再開発計画とあわせて、エレベーターの設置場所について検討をしているところであります。このエレベーターが完成した暁には、車いすを利用する方も安心して利用いただけるものと考えております。  続いて、寺沢内科の東の岩倉3号踏切は、市内で2番目に急な角度の踏切であります。幅員が 4.1メートル、車道と歩道の整備がされてない踏切で、西から東へ車両は一方通行になっております。歩行者が通りやすくするために、歩道の整備がされていないものの踏切に線を入れて、車道と歩道の分離をしております。  12月議会においても、同様の質問がありましたが、車いすや自転車等の脱輪などの安全対策として、深く脱輪しないように、線路のすき間にゴムを深さ49ミリのとこに張っております。鉄道の安全運行上、これ以上すき間を狭くしたり、埋めることはできないと聞いております。踏切の拡幅については、原則として、他の踏切との統廃合などがあり、大変困難な状況にあります。  続いて、側溝でありますが、現在、整備させていただいてる側溝は、排水能力を高めることを目的としたものではなく、ふたのない側溝を常に人にやさしい街づくりを念頭に置いて、段差が生ずることがないように施工を心がけております。今後もさらに、人にやさしい街づくりのために側溝改修の努力をしていきたいというふうに思っております。  続きまして、平成橋下のアンダーパスであります。  橋の新設に伴い、堤防道路から橋を横断することができなくなるため、橋の下を利用して、今までどおり、市民の皆さんがジョギングや散策などに利用していただくことができるよう、設置したものであります。  スロープの構造については、児童や高齢者が歩行するために、優しい勾配としながらも、五条川の桜を守ることから、桜の木の伐採を極力少なくするということも求められ、また、県の河川占用許可においても、河川管理上の制限があり、設置可能な範囲、勾配12%で設けたものであります。よろしくお願いいたします。  次に、待合橋から上流の五条川堤防については、カラー舗装などにより、景観に配慮した整備がされております。  損傷箇所の補修については、通常の補修用の素材を使用しておりますが、景観整備事業として整備した道路でもあり、補修材料や車いすを使用される方々の配慮も含め、補修方法についての検討をしていきたいというふうに思います。  次に、河川堤防の車いすの方が川を見て展望しやすいようにという御質問でありますが、河川については、とりわけ治水との関連で、河石を侵さない、いわゆる河川断面を侵害することがないように配慮をしております。一時的に占用する簡易な工作物の場合は別にして、河川にせり出して築造する永久構造物に対しては、河川法第26条により、厳しく制限されております。河川にせり出した休憩施設の設置については、現状では困難であると思われます。  次に、人にやさしい街づくり計画が策定されて以降、人にやさしい街づくりを意識した幾つかの新たな土木製品ができております。市が実施している舗装や側溝工事においても、目の細かいグレーチング、夜間に光る蓄光式白線、溝ぶたの穴が少ない暗渠式側溝など、試験的に採用しております。新たに出てくるよい製品については、価格と効果を検討して、積極的に使っていきたいと考えております。  また、自発光式縁石については、実際に設置されてる現場等見学しながら、研究をしていきたいというふうに思います。  最後に、本市の五条川は岩倉のシンボルであり、現在まで親水護岸等の整備をしてまいりました。岩倉駅から堤防につながる道路については、人にやさしい街づくりに基づく整備をさせていただいております。  五条川は南北に長いゾーンとして、全体整備を図ってきたことから、特定のモデル地区を決め、事業を進めるのではなく、五条川及びその周辺事業に関して、人にやさしい街づくり計画に基づき整備を進めたいと考えております。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(馬路康子君) 福祉事務所長。 ○福祉事務所長(鎌田正堂君) それでは、私の方から岩倉ゆうわ会、老人クラブ連合会の関係の助成金についての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  まず、第1点の会員数と会費の入金が合わないのではないかという、そういった質問をいただきました。  特に単位クラブの会員の会費の取り扱いにつきましては、65歳以上の一般会員、そして85歳以上の寿会員と、低所得や病気がちの方の特別会員がありまして、それぞれの単位老人クラブの会則で決められておるわけでありますが、まちまちのとらえ方をされておるということから、全体にはわかりにくい状況もありますので、岩倉ゆうわ会等を通じまして、一定の調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、寿会員の関係についてでありますが、各単位老人クラブの会則で、寿会員等の取り扱いは規定されております。単位老人クラブは自主的な組織という側面もありますので、こうした取り扱いをやめてはどうかというような市からの指導はしたことはございません。  なお、長寿社会を踏まえ、寿会員等の取り扱いを時代に合った方法で見直すなどの意見がゆうわ会の中に出てきておりますので、当面は市といたしまして、こうした動きを見守っていきたいと考えています。  また、単位クラブの総会等に祝儀や寸志を受け取り、組織の活動費に充当しているということでありますが、単位老人クラブは地域と市民や各種団体等が協力し、深いかかわりの中で活動がされております。こうした中で、現職の議員からの寸志・祝儀については、市といたしましても、単位老人クラブに対して、今後とも十分注意をし、慎重を期して対処するよう、ゆうわ会等を通じて指導・徹底していきたいと考えております。  一方、こうした祝儀を出される側におかれても、法律的な観点等を踏まえて、厳しくしていただくことが基本的に考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(馬路康子君) 総務部長。 ○総務部長(佐橋順治君) 大変舌足らずで申しわけありません。  振興推進室の問題のお尋ねがあったわけでございますが、この問題については現行考えておりません。人のやさしい担当課とも連携をとりながら、現行の体制の中での対応としてまいりたいと考えておるものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 18番横江英樹議員。 ○18番(横江英樹君) 18番横江です。  当局の答弁の順番に従って、再質問させていただきます。  まず第1に、国保の問題でありますが、お金がたまったらやるということなんでありますが、じゃあ、今、大変困っている市民にとって、これ利用者にとって、どのような温かい援助を差し伸べていくか、そういったことは市の当局はお考えにならないんでしょうか。であるならば、少なくともこの傷病手当制度、以前積算してもらったら、 3,500万円前後でできるというような試算も、四、五年前に出していただいた覚えがあるわけでありますが、こんだけお金がたまっているんなら、現行でもできるんではないんですか。  岩倉市はこういうことをやってますよ、住民のためにやってますよ、そういったことを全国に発信してもいいんではないんですか。小さくてもこういった国保の問題で頑張っているんだ、そういった姿勢を全国に発信をする、こういったことも大きな問題ではないんでしょうか。全国的にどこもやってないからやらない、そういうことではなしに、やはり今、住民が何で困っているのか、何で死にそうな目に遭っているか、そういったことを考えたときに、やはりこういった法令にある制度、これはすぐに条例化すべきではないでしょうか。再度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  2点目、大気環境の問題でありますが、ごみなどを燃やしていかないという問題でいえば、やはり小牧・岩倉などの問題でも、多額なお金を出して、再度、焼却への道を走って行く、そういったことだけではなしに、もっとヨーロッパのように、燃やさないでいい方向も考えていくべきではないでしょうか。  以前も、小牧・岩倉で長崎のハウステンボスの生ごみの堆肥化を見に行きました。大変あそこは失敗例ではないかなと。大変臭くて問題があるなと思いました。しかし、この岩倉の厚生常任委員会で見に行った山形県の長井市では、きちんとやってましたよ。生ごみの分別収集、生ごみの堆肥化、やればできるんですよ。そういったことについてもね、やはり取り組みを岩倉市としても進めていく、研究をする、独自でもする、そういったことが必要ではないんでしょうか。市の考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、大気汚染の関係の問題でいえば、今、休耕地や耕作放棄がされている農地もかなりあります。こういったところを市として借り上げて、木を植えて大気の浄化に努めていく、そういったこともできるんではないですか。こういった問題についても、ぜひ研究を進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。  また、ディーゼル規制の問題で、制度を変えるのは無理ということでありますが、先ほどお聞きしますと、 2,875台、これは乗用車も入っているかと思いますが、かなりの多くの数字だと思います。  こういった中で、今、本当中小企業の方困ってますよ。パッカー車だとか、そういった特殊車両を持っているところでも、 700万円から 800万円、下手すると 1,000万円ぐらい出さないかんいう話もされています。ダンプだとか、トラックを持っているとこも、そういった話をされています。そういったことでいえば、本当に使いやすい制度を岩倉市としても、独自に行って、こういった中小業者の、今、大変不況で苦しんでいる人たち、そういったことを助けていくべきではないのかなと思うわけでありますが、いかがなものなんでしょうか。  次に、ユニバーサルデザインの問題です。  これ、本当に、何でいつも、ころころ答弁者が変わられるのかなと思って、あれなんですが、先ほどの佐橋総務部長のお話だと、去年の市長の答弁から大分後退してますよ。推進室をつくらない、何ですか、それ。これ人にやさしい街づくり計画の中に、推進室をつくって、推進をしていくという話があるじゃないですか。何だってやらないんですか。では、これ何のためにつくったのですか。何でそういうふうな話になるんでしょうか。その推進のために、どういったことが必要かということで、この計画をまとめられたはずですから、やはりきちんとそういった推進室をつくって、計画は進めていくべきではないでしょうか。そしてまた、今、新たにユニバーサルデザインの問題やられているわけでありますから、そういった問題も含めて考えていく、そういったことが必要だと思います。  今、財政難だ、財政難だと言っているわけでありますから、今、ほとんどの設計監理なんかは外に出してますよね。こういった問題も、こういったユニバーサルデザイン室なり、人にやさしい街づくり推進室などで請け負って、1級建築士が7人も8人もいるわけですから、今、そんなに大きく抱えている設計屋さんも少ないですよ。そういったことでいえば、そういった人たちを集めた形で、外部にそういった発注もね、岩倉の業者は大変困るようになるかと思いますが、岩倉市としても、そういった努力も必要ではないんでしょうか。  また、このユニバーサルデザインの問題でも、去年も取り上げましたけど、視覚障害者に対する人たちの、いわゆる音によるサインの問題ですね。この問題も去年7月から、交通バリアフリー法の中で盛り込まれて追加されてますよ。  こういった問題についても、やはり人にやさしい街づくりの問題の改訂版をつくり、そして岩倉市で、土木の方々がやっている施工の、人にやさしい街づくり公共施設整備の設計、施工上の技術的基準、こういったものを変えていくべきではないですか。何でそれをやらないんでしょうか。かなり変わってますよ、もう8年といったら、大分古いですよ、考え方でいくと。いろいろなテーマが新たに出されてますよ。いろんな改善点もありますよ。  そういったことでいえば、こういった人にやさしい街づくりの問題、今までやってきたからいいんだということではなしに、今やろうとしているユニバーサルデザインの推進の委員会、これが終わった時点でも遅くはないですから、ぜひとも、人にやさしい街づくり計画の改訂版つくっていただきたいと思いますが、いかがなものなんでしょうか。  次に、先ほどのユニバーサルデザインの観点の問題でありますが、本当に東から西、西から東、こういった移動が車いすでは困難ですよ。踏切の問題でも、45ミリのところまではゴムがあると言ってますけど、45ミリなら、完全にはまっちゃいますよ。生死の問題ですよ。もっと柔軟に、ゴムではなしに、はまってもすぐ浮き上がるようなもの、そういったものも研究すればできていくんじゃないでしょうか。少なくとも、踏切のでこぼこだけでも解消するべきではないですか。何もやらないということではなしに、住民の生命を守る、そういった観点から、こういった危険箇所を取り除いていく努力、それが必要ではないでしょうか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、平成新橋の問題ですが、どこが優しいんですか。12%も勾配があって、車いすは、もう五条川は平成新橋以北は行かなくていい、そういうことなんでしょうか。この人にやさしい街づくりの、この公共施設の整備設計、これを見ますと、スロープの使用は屋外では 6.7%以下、そういったふうになっているんではないですか。やはりこれに合わせた形で、もしできないというんであれば、きちんと上を通れるような形で、信号設置をするなどの問題は、やはりやるべきではないですか。そういったこともやらずにね、できませんという話ではおかしいと思いますよ。やはりだれもが、当たり前のように歩ける、通行ができる、そういったことが、この人にやさしい街づくり計画の本来の形ではないんですか。設計上、難しいからやりません。そういった問題なんでしょうか。そしたら、この計画なんか要らないじゃないですか。この計画に基づいて、いかにやっていくか、いかに努力していくか、いかに研究していくか、そういったことを考えていくのが、市のこういった計画を持ったときの精神ではないでしょうか。ぜひとも、この平成新橋越えるような形での対応を直ちにとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  寿会員の話でありますが、若干、説明が早口でよくわからなかったんですが、再度質問させていただきますが、不正な支出ですね。不正常な支出、不正というと語弊があるかもしれませんが、不正常な支出は、どのような形で対応されていくんでしょうか、支出。正会員の会員さんいますよね。その人たちが払った金額、その分について補助をしていく、ならまだわかります。だけど、いもしない会員、寿会員ではないですよ。いもしない会員に対しても、今までお金払ってたでしょう。そういう状況ですよ。だから、それを是正してほしいということですよ。もし、そういった、いわゆる幽霊会員の人たち、そういった名簿にあるけど実際はいない人たち、この人たちの予算までもらわないと事業運営ができないというんであれば、事業の援助の形をもう少し考え直す必要があるんではないんでしょうか。それが正常な支出になっていくんではないでしょうか。その辺の問題についても、再度、質問をさせていただきます。  以上の点について、再質問をお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 市長。 ○市長(石黒靖明君) 御質問のございました順序でお答えをさせていただきたいと思います。  まず、傷病手当でありますけども、非常に横江議員、いいことを言ってみえますけども、確かに私もですよ、いろんな問題につきまして、全国で1番だとか、あるいは、岩倉市長はすばらしいねと言ってもらいたいのは、これはやっぱり岩倉を愛して、岩倉市民とともに一生懸命やってますので、当然、そういうことを思っておりますけども、とは言っても、この問題につきましても、1つは、非常に前年度の所得の査定だとか、いろんな問題がございます。本当に国民健康保険というのは、不安定な会計でございます。この間も、市長会でも、大分そのことがございましたけども、本当にある意味でいけば、最近では、県が国民健康保険を請け負えというような話が出ておりますけども、県も要らん要らんと言ってはねくっているという状況に聞いております。というほど難しい問題であります。とはいっても、国民皆保険でございますので、先ほど言ってみえましたように、それぞれの岩倉市なら岩倉市で市民が見えて、病気になられたときに、7割を市が負担しなければいかんということからいうと、皆様方の税金をもらわないといかんと。非常につらい税金であり、つらい制度でございますが、そういう制度の中で運営をしておるわけでございます。  特に、ただいまは1億 9,600万円ぐらいの、13年度よりの留保資金もございまして、いろんな議論ございますけども、昨年10月に制度改正があり、さらに、この会計はほかの会計と同じように、非常に医療費の問題難しいもんですから、全体的ないろいろ改革をするという中で議論がされておりますので、ぜひとも、もうしばらく待っていただきたいと思っております。  そういう中で、できることはないかということで、いろいろと与党の皆様にも本当に御協力いただきましたが、脳検査、脳ドック、あるいはまた、亡くなったときの、いわゆる葬祭費への支出、岩倉はいいところでございますので、そういうこともひとつ御理解いただいて、よろしくお願いしたいと思ってますのでお願いいたします。  それから、大気汚染の問題でありますが、確かに御意見はごもっともでございます。例えば、基本的にはやっぱりいつも言ってますように、まず、ごみをつくらないということが一番大切でありまして、その次はごみを買わない、そしてごみを出さないことであります。どうしても行政がやるのは、最後のごみを出さないだけでありまして、ごみを買わないとか、ごみをつくらないと、なかなか進んでおりません。ですから、どうしてもごみを出さないところに、私たちは基本は置いておりますけども、これからはやっぱりそうでなくて、ごみを出さないことにおいても、特に最近では、新聞にも載っておりましたように、非常に厳しいリサイクルをやっておりますので、うちの妻なんかも、先回のときに、紙袋の中へ入れて、いろんな紙を持って行きましたが、どうも体裁が悪いって、市長の奥さんが、分別収集にごみを持ってきたと言われて、どうも調子が悪いと言っていましたが、それぐらい徹底をしておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいなと思っています。  これからも、職員と一丸になって、まず、どうしたらごみをつくらない、ごみを買わない、つくらない、出さないというようなことの3原則をきちっと守って、努力をさせていただきたいと思っております。  休耕田などに木を植えたらどうかと、NOx・PM法の関係で、確かにいい考え方でありますが、今やってますのは、皆さんも御承知のように、防災緑地だとか、いわゆる環境緑地というような制度も持っております。ですから、岩倉はまだまだ他市に比べまして、そう言ってはいかんですけども、そういう汚れたという言い方は悪いですけども、管理の余りしてない田畑というのは少ないわけでありますが、でも、最近ふえてきております。ですから、ぜひとも私は、特に農業行政として、休耕田が出た場合には、きちっとやっぱり休耕田として守りをしてもらうと。ほったからしてしまうというような状況ではいけないのでないかなと思っております。一度、やはり木を植えますと、これまた、休耕を解除するとき、なかなか難しいという議論もございますので、一概に言えませんが、もし、農家の方で、そういう方があるようでしたら、ぜひとも、これはPRをして、世の中物を言えばすぐできるという問題ではありません、この問題は。ですけども、やはり農家の方にも十分そういうことを、農業行政の中で努力をしてもらうようにお願いをしていくということについては、これは行政の責任でありますから、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから使いやすい助成をということでありますが、 2,875台あるということで、まだ聞きますと、1台ぐらいしか申請の予定がない。一部はまだ、ちょっとどんなもんでしょうという話もあったそうでございますが、1台ぐらいだと。今年度は5台ですけど、まだ一台もということで、使いにくいということでしょうけども、確かに今言いましたように、いろんなことをしたいですが、今のいろんな状況から言いますと、やはりこの問題については、特に全国でも、東京、大阪だとか、名古屋あたりが中心にされておることでございますので、これ以上のやっぱり、市が県の先を行ってどうこうというわけには難しいのではないかと。  したがいまして、大事なことは、やっぱり県が拡大をしてくれれば、市の方もそれに合わせて2分の1の補助を出すということになりますので、県の方に、そういう御要望があると、使いにくいという御要望があると。だから、できるだけ市もそう思っておるので、努力をしてほしいというようなことが言わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、ユニバーサルデザインの件でございますけども、やはり人にやさしい街づくりというのを平成7年につくりまして、それに乗っかっていろんなことをしたわけであります。しましたが、なおなお、すべてがやっぱり人にやさしいまちではないということは十分承知しています。
     そういう中で、まずやっぱりつくったものを後から直すというのはよくないんではないかと。できるだけ、すべてのことを網羅して、そういう公共施設、あるいは、そういう人をつくっていくことが大事ではないかということで、ユニバーサルデザインの作成をしようではないかということで、公募もしながら、実施を今しておるところでございます。  そういうものをしてますので、そういうものをつくる段階で、やはり今までのまちづくり、人にやさしい街づくりの問題点等も、今やってますけども、古くなってますので、問題点もそこに入れながら、そしてつくっていくということは、私は重大なことではないかなと思ってます。どうも、公務員というのは、片一方でつくりますと、おれは知らんと。縦割り行政で、あんなものつくるだけだと。片一方つくりますと、向こうがつくっとるぞと言って、どうもうまくいきませんけども、それではいけませんので、そういうポジションの人を集めてやってますので、そういうことも十分論議はされると思っています。  そういう中で、やはり人にやさしい街づくりの中でありました推進室の問題についても、これは議論されていく問題だと思っています。ですから今までできてないことについては申しわけございませんが、専任の部屋をつくるということではなくて、そこの中に、例えば企画なら企画の中にそういうグループをつくってやればいいわけでありますので、何でも、室というと二、三人置いてやらなければいかん、職員が足らんという議論でありますけども、そうではなくて、そこの中でグループをつくってやればいい、また、そうでなければ、例えば関係の人たちが集まって、そういう部屋といいますか、グループをやってつくってやればいいと思いますので、そういうことも今後努力をさせていただきたいと思っています。  それから、特に職員の問題でありますけども、確かに岩倉市は小さな市でございますが、1級建築士も1級土木施工監理技師も、建築士といいますか、指導主事ですか、いろんな職員がたくさんいます。これは私は自慢していいことだと思っています。他市でいきますと、2級土木施工監理技師とか、2級建築士あたりが多いし、二、三人おるだけで、なかなか1級建築士や1級土木施工いません。本当に一生懸命やってくれておると思いますが、とはいっても、最近思うことは、なかなかそれを現場で活用してないんじゃないかなということをよく言ってます。設計も25%やると言ってますけども、楽なやつだけやれば簡単であります。  ですから、一番大事なことは、私もやってきましたけども、やはり現場を踏むことであります。1級建築士でも、ただ、チェックするだけだったら、なかなか設計できないです。やっぱり物をつくってみる、そして失敗はあってはいけませんけど、失敗をしながら、これではいかんと言って、直してやっていく、それが力であります。現場主義でございます。そういうことがなかなか今やっていない。スマートになりました。ですから、そのスマートさをこの際取って、やはり市民のために、一線に出て、市民といろんな人と相談しながら、これがやっぱり一番いいんじゃありませんか、これがやっぱり一番障害者の皆さんや、すべての皆さんに優しいんじゃありませんかという議論を展開しながらやっていくことが大事でありますので、そのように努力をさせていただきたいと思っております。  踏切の改良でありますけども、これにつきましては、実は一時期大分やったんです。大分やりまして、よくなっていうところもあるんです。ですけども、まだやってないとこがあります。例えば今の岩倉3号だとか、徳重3号でしたか、大山寺のすぐ南側の踏切であります。あれらは、名鉄で言いますと、どういうことかと言いますと、現在の踏切を拡幅するので、全部市がこれやっている。何と1億 5,000万円持たなきゃいかんというような議論でありましたので、そんなことは今はできないと言ってこれまで来てますが、やはりこれからも、そういうことは十分承知をしておりますし、例えば、今の踏切の改修でも、きっとうまくいって2分の1は市が払わなければいかんということになります。それと、あそこは、鉄道高架の問題もございましたけども、岩倉の線路というのはS字カーブをしておりましたね。ちょうどカーブの真ん中でありますので、平らにして、電車が脱線してまいりますので、遠心力ありますから、ちょっと斜めにしてますので、どうしてもガタンガタンと、こうなってしまうということもございます。  非常に難しい御質問をいただいておりますけども、ひとつ名鉄と何ができるか、今よりも難しいです、実は。でも何ができるかということについて、議論をする必要があると。今は、線路のとこにパッキンを入れまして、深く入らないということにしてますが、それ以上のことはできないかもしれません。でも、だんだん技術は進歩してますので、さらにできることがあれば、やっぱり御相談申し上げて、市民を守っていくということが大事でありますので、努力をさせていただきたいと思います。  平成橋のことでありますけど、これはちょっといろいろ議論の分かれるところであります。  共産党の皆さんは、実はあれをつくるときにね、桜切ったらいかんということをおっしゃたね。桜切ったらいかんということで、やっぱり勾配は、6%はできませんよね。ですから、できるだけ桜を切らないで、そして、いかに市民に優しいものをつくっていくかということが基本であります。最初は、アンダーはいけないと言われたんです。雨が降って、あそこはすごく都市河川でありますので、水がふえると、じゃ、ザーっと降ってきたらどうするかという議論がありまして、県でしっかり言われた。ところがやっぱり、今、跨線橋ではいかんじゃないかと。むしろ跨線橋よりもアンダーでやった方が人に優しいではないかということで、いろいろ言ってましたが、どうしても高さまで下げなければいけない。そうすると、やっぱりスロープを緩やかにしますと、まだ桜の木を2本ぐらい切らなければいけない。それは、実は間違いなくいかんとおっしゃったんです。ですから、できるだけ妥協をして、ああいうふうにしたんですけども、ぜひとも、その辺のところは、皆さんにも言ってください。だって、スロープを長くしや、それは桜を切らなしゃあないですよ。それしかないですもん。ですから、そういうことも踏まえて、御協力いただきますように、お願いしたいと思っております。  信号の問題もありますけど、信号は非常に近いんです、あそこ。それと同時に、一番心配してることは、あそこはひょっとしたら、五条川を散策する人たちが通られますので、いろんな人が通られると思うんですね。日常的に通ってない方も通られると思うんです。  うちの親戚は千秋なんですけどね、千秋の加納馬場とか、それから芝原あたりから、あれ散策に来るんですよ。岩倉はいいですね、いいところがあるからと言ってくれてます。うそではありません。  そういうこともありまして、偶然来る人があるんですね。しょっちゅう通ってくる人や、偶然来る人があって、あんまりそこをやり過ぎますと、また事故でもあると、そんな信号をつくったらいかんというような議論があってもいけないなということと同時に、やっぱり信号と信号の間が短い。本当はまだできてませんけど、向こうができますと、信号つくりますと、あの間が短いもんですから、非常にそういう問題がございますので、当分の間はぜひとも、ああいう形でさせていただいて、やはりそれでも問題だというんなら、それは1か所、どっちかになりますが、1か所ぐらい、歩道の信号をつけるということについても、これはやっぱり考えなければいかんのではないかと思います。まだ閉めたばっかりであります。最近危ないからといって、閉めたばかりでございますので、その辺もお願いしたいと思っております。  それから、岩倉のゆうわ会の問題が質問出ました。  そういうことがあってはいけないということで、以前から、ちらちら聞いたんですね。そういうようなことがあるのではないかと。いけないということで、今はきちっと、私はチェックをしてもらえといって、チェックをさせてるつもりでございますがね。今はないと思っていますが、今聞きますと、まだあるというようなことでございますから、これも一度、やはりそういうことがないようにということと同時に、寿会員の問題等もございますので、ここでいろいろと議論をしててもいけませんので、やっぱり会長、副会長、あるいはそれぞれの単区といいますか、単支といいますか、支部といいますか、支部長あたりとも十分相談をさせていただいて、やはりせっかく長い人生を歩まれた方ばかりでありますので、この時期にきましてね、細かいことで、あれをやっているんだな、これからやっているんだなと言われてはいかんというようなことも言いながら、心豊かに、若い人にやってもらうことでありますので、そういうことも話しながら、改善に向けて努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(馬路康子君) 18番横江英樹議員。 ○18番(横江英樹君) 18番横江です。  まず1点、大気汚染の問題で、ごみを焼却していかない、これは本当に重要な問題だと思うんですね。この間も学校給食では、ヤンマーの機械を学校の給食センターに入れてやる。また、東小学校と南中に同じような機械を入れて、生ごみの処理をする。そういったことをやられました。ここのところ、そういった問題も進んでないんですね。やはりそういった小さいところからも、ぜひ燃焼しないでやっていく、そういったこともどんどん進めていくべきではないのかなというふうにも考えるんですね。  以前もヤンマーの、いわゆる給食センターにある機械でも、1つの地域をモデル的に導入をしてやるということでも可能ではないかということを質問した覚えはあるんですが、そういった生ごみの分別化、それにより燃焼を少しでも抑える、そういったことも必要なんではないかなと思うんですが、その辺についての岩倉市としてできる小さなことだと思うんですが、そういった努力については、どのようにお考えになっておられるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  ユニバーサルデザインの問題なんですが、本当にこのユニバーサルデザインつくって、それでまた岩倉市の障害者計画、これもつくって、ユニバーサルデザインの導入とバリアフリーの促進ということで、かなりいいこと書いてあります。こういったこともね、やはり生かしていただきたいと思うんですね。  そういったことでいえば、何かばらばらなんですよね、この間、ユニバーサルデザインだとか、人にやさしい街づくりの問題、推進についていえば。先ほどの冒頭のときでもお話をしましたように、名古屋市の外郭団体になっているウェルフェア2003という、本当にこれ、私はいろいろ参考になって勉強になるなと思って、毎年行かさせてもらっているんですが、この問題でも、この議会で、この場所で、既に三、四回やっていると思うんですよね。ぜひ市の職員の方も行ってほしいよということで言ってるにもかかわらず、今回でも、生きがい課と福祉課は来てたな。だけど、上の土木だとか、今回、ユニバーサルデザインをやると言ってる企画のとこなんか、そういうようなもんがあるんですか、それで行くということでしょう。まだまだアンテナが低いと思うんですよ。  そういったことでいえば、こういった問題を取り扱うということであれば、もっとアンテナを高く、そしてまた、先ほど言いました、私も市長が言うように、どっかに職員を集めて、1つの部屋をつくって、ユニバーサルデザイン室をやるだとか、推進室をやるというよりも、今の部署で、それぞれのプロジェクトチームという形で、今ある部署でね、そういった形の問題を推進をしていく、そういったことが本当に今必要だと思うんです。  そういった中で、やはり設計の問題でも、外部発注にしているのは何千万とありますよね。そういった問題も減らしていく、とにかく先ほどからよく出ている、保育のサービスを削る。そういったことではなしに、こういった自分の市役所の中からできること。こういった問題からまず手をつけて、それでもできないなら、市民サービスを減らしていく、それの言うことならわかるんですが、まだまだ岩倉市の庁内でね、何千万も減らせるようなことがあるにもかかわらず、そういった住民サービスを減らしていく、そういった議論をしていくではなしに、やはり岩倉としてどうやっていくのか、そういったことも含めてのまちづくりのデザインをしていく、そういった姿勢が私は必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。  先ほどの踏切の問題ですが、岩倉3号の踏切って、市長の手元に、まだ写真を置いてあるかと思うんですが、ほとんどフラットですよ。フラットなんですよ。ただ、整備がきちんとされてないもんですから、でこぼこなんですよ、ここ。カーブはまだ来てないんです、ここは。門西線あたりだと、まだ大分カーブが来てたり、新溝神社の横の北小学校のところだと、かなりカーブが来てて、でもあそこはきれいになっているんです。だけど、こういったところはまだ整備ができるはずなんです。  こういった問題についてね、やはり整備をするのは岩倉市の責任だと思うんですね、道路整備ということでいえば。だからこそ、きちんと対応していく必要があると思うんです。  これ何でやらないのかと思ったら、人にやさしい街づくり計画だとか、先ほどから言ってる施工上の技術的基準、この中に踏切問題、一言も触れられてないんですよ。それが大きな原因ではないんですか。これタブーになっているわけではないと思うんですが、やはりこういった、本当に住民の生命にかかわる問題、これはできないということよりも、もっと研究をして進めていく、そしてまた、こういった人にやさしい街づくり計画をやっていくということであるならば、そういった問題も改めて入れていく、そういったこともぜひお願いをしたいなと思うんですが、いかがなものなんでしょうか。  あと、平成新橋のアンダーパスの問題ですが、共産党は言ったということでありますが、共産党が、ここの場では言った覚えはないと思います。言ったのは、たしかこんなフラットな、県道ではなしに、もう少し跨線橋的な車の道をつくるべきではないかと、そういったことを言った覚えはありますし、また、そこのスロープですね、スロープ自体もきついんじゃないかと、そういった話も、たしかこの場では、してた覚えがあります。  現在問題になっていることでいえば、平成新橋通れないんですよ。市長は、近いと言いますけど、車いすで、この坂を上って、左手に行くとサークルKのところまで出て、もう一回戻ってくる。普通歩く人ならいいですよ。だけど車いすなどで行こうと思ったら大変ですよ、これ。また、右手に行っても信号ありますけど、あそこまで行って、また戻ってくる、かなりの距離ですよ。それが当たり前に生活できるという問題ではないと思うんですね。やはり当たり前に生活できるということは、このスロープを行く、もしそれができないんであれば、上を通るということでもね、ここのところに押しボタンの信号をつけて、こういった形でのユニバーサルデザインをして、すべての人が安心して渡れると。そういったことを信号は県の仕事でしょうから、岩倉市がやれと言っても難しい話だと思いますが、こういったところに信号をつけて、だれもが通れる、そういったことに努力する必要があるんではないでしょうか。本当にこれ、車いすが通れないんですよ。余りにも冷たい話です。  私のところに、この話を持ってきていただいた方も、1人で車いすの人が来て、この坂を見て、Uターンしてたという話なんですよ。これ岩倉市の一応シンボルの五条川の護岸なわけでしょう。やはりそんなところでね、そういった冷たい行政のあり方ってあるんでしょうか。きちんとだれもが通行できる、そういったことを努力していく、そういったことが、ユニバーサルデザインの大きな課題ではないのかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。  以上の点についての再質問をお願いいたします。 ○議長(馬路康子君) 市長。 ○市長(石黒靖明君) 再々質問をいただきました。  まず、ごみ問題でありますけども、やはり焼却をすれば、HClとか、いろんな物質が出ますので、出ん出んと言っても出ますので、特にカドニウム等も多少出るというようなこともありますので、やはり地球環境を守るためには、そういうものをできるだけ抑えていくということが大事だと思っています。  したがいまして、特に今回の小牧岩倉衛生組合の焼却をする機器についても、そういうものができるだけ出ないような、多少お金がかかっても、維持管理が多少かかっても、そういう市民や、あるいは地球の負荷に優しいものにしたいということで、努力をしているところでございます。  そういう中で、岩倉市でも、各学校だとかで、一部モデル的にやっているということもございますので、今の質問は、きっとどっかのまちか、1つの団体で、そういうところでもろにやったらどうかというような話ではないかなと思っています。できるだけ、前向きにいろんなことを考えたらどうかということであると思いますけども、今の岩倉市の状況からいきますと、一方で、それは確かにいいことでありますが、一方でやはり焼却施設をつくるといい、また一方で、そういうモデル地区をつくってやるということについて、果たして誤解の問題とか、あるいは市民の感情の問題考えた場合に、どうなんだというようなことだと思います。  ですから、これからもそういう問題は忘れないで、やはりそういう問題があるんだよということを基本に置いて、今、進めている小牧・岩倉との対応といいますか、協力関係を重視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それからユニバーサルデザインでありますけども、本当に私も最近いろんなところで、いろんな内部的な会議をやっておりまして、例えば30周年記念誌にしても、あるいは、新たな基本計画にしても、いろんな問題でも、それぞれのところでは、きちっと文章を書いてますし、やってますけども、実際に合わせてみると、1つのものになってないというのがよくあります。である調だとか、あります調だとか、いろいろあったり、文章が長かったり、短かったり、自分たちのところで好き好きに書いていると。それをばっとまとめてつくろうと思うもんですからね、なかなかいい書類ができないということで、やはりひとつ、だれかが1人が、そういうものをすべてチェックしながら、文章の長いのは短くする、文章短いのはちょっと長くする、それから、汚い文章がありますので、それはできるだけ正しい文章つくると。そういう広域リーダー的な人が必要でないかなと、最近つくづく思ってます。確かに個々は非常に優秀なんですけども、やはりまとめるとそういうことがあります。  これ、ユニバーサルデザインだとか、あるいはそういうものでもそうだと思うんですね。結局は、自分たちにかかわらないと、そんなものはあんまり関係ないと。こういう議論が展開されますので、特に今、そういうものをつくってますから、十分職員も聞いていると思いますし、また、当然今そうしなければいかん時代であります。厳しい厳しいと言ってですよ、まず、15年度は、私たち、特にいろいろと努力をしてきましたが、16年度はひょっとしましたら、多少市民の皆さんに御迷惑をかけるかもしれない。かけるときに何を考えておると、まず、職員や、当然、市長やみんなが、まずやるべきでないかというような議論が展開されることもございますので、十分その辺を踏まえて努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、踏切問題でありますけど、これちょっと、横江議員も間違ってみえるかもしれませんですね。軌道法で確保されている踏切については、勝手にしてはいけないんです、あれ。名鉄にお願いしなきゃいけない。ですから、踏切内の、例えばこういう木がありますね。ああいうもんだとか、舗装なんかは、全然うちがやれるような状況ではないんですね。ですから、名鉄にお願いをしております。  危ないですね。何かあって、もし、基準に達してないとか、そんなことがあって、それを巻き込んじゃったとか、いろんなことがあってはいけませんので、それはできないということでありますので、踏切内の改修については、入ってません。ですから、したがいまして委託、改修をする場合には、名鉄に委託をしてやってもらうと、こういうことでありますから、入ってません。そういうことでありますが、特に、例えば線路の両脇にあります樹木ががたがたするだとか、あるいはまた、舗装が傷んでいるということになれば、名鉄の方へお願いして直させていただきたいと。一遍よく、私も、あそこを通るときありますけども、ただ、踏切が狭いなと思いながら通ることは通りますけども、あとは余り気がついてませんので、またよく現場を見させていただいて、名鉄の方にお願いすることはしていきたいと思いますので、お願いします。  それから、平成橋の問題でありますけどね、平成橋のアンダーのことでおっしゃいませんでしたか。桜を切るなとおっしゃいました。名前言ってもいいですよ、だれか。桜を切るなとおっしゃった。桜を切るなということは、アンダーを長くすることはできないということです。(発言する者あり)オーバーですか。  一番やっぱり、どうしたら一番市民に優しいかということで、本当は、愛知県はアンダーは本当にいけないと言ったんです。ぜひとも歩道橋にしてくれと言ったんです。逆に言って、歩道橋はやっぱりこれは、全然優しくない。だから、ぜひともさせてほしいと言って、あそこまでやったことでありますので、余りいかんいかんと、確かにそういう問題ありますから、これからまた、桜を切っていいとおっしゃるなら、県の方に相談しないきゃいかんかもしれませんが、ぜひともそういう、割と妥協と言ってはいけません。そういうことも十分考えたものでありますので、どちらかにいいようにすればどっちかが悪い。どちらかがいいようにすればどっちかが悪いと。だから、ある程度、中間的に、これなら我慢してもらえるだろうということで考えました。  でまきしたら、本当は1人で、車いすの方が通れるのは一番いいです。いいですけども、やはりそこだけは、平生は1人で通ってもらっても、そこを行かれたら、ぜひとも声高に、ちょっと押してあげましょうかと言って押していただけるような、やっぱり心がこれから大事でありますから、よろしくお願いしたいと思いますのでお願いします。 ○議長(馬路康子君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。  本日はこれをもって散会します。  次回は明17日午前10時から再開します。  御苦労さまでした。                午後3時13分 散会           ─────────────────────...