岩倉市議会 2002-06-17
平成14年第2回定例会（第 5号 6月17日）
平成14年第2回定例会（第 5号 6月17日）
平成14年６月17日（月）
午前10時 開 議
日程第１
一般質問
────────────────────
本日の会議に付した案件
日程第１
一般質問
（清水 博君、
横江英樹君、宮川 隆君、塚本秋雄君）
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出席議員（２２名）
１番 岸 孝 之
２番 石 黒 栄 一
３番 柴 田 啓 一
４番 関 戸 八 郎
５番 井 上 好 郎
６番 柴 山 淳太郎
７番 河 原 光 史
８番 水 越 覚
９番 浜 島 雅 久
10番 清 水 博
11番 伊左治 仁
12番 伊 藤 隆 信
13番 三 輪 佳 幸
14番 馬 路 康 子
15番 井 上 敏 樹
16番 山 田 隆 彦
17番 塚 本 秋 雄
18番 宮 川 隆
19番 横 江 英 樹
20番 安 田 豊
21番 桝 谷 規 子
22番 木 村 光 子
────────────────────
欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 石 黒 靖 明
助 役 伊 達 征 人
収入役 服 部 靖 夫
教育長 井 上 洋 一
総務部長 佐 橋 順 治
市民部長 井 上 勇
福祉事務所長 赤 堀 俊 之
教育部長 唐 松 健 夫
消防長 丹 羽 喜代之
水道部長 伴 祥 三
行政課長 大 貫 晟
────────────────────
職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 鎌 田 正 堂
主 幹 伊 藤 文 憲
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長（
井上敏樹君） ただいまの
出席議員は22名であります。
したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い、進めさせていただきます。
────────────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（
井上敏樹君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。
10番清水 博君の発言を許します。
登壇してください。
〔10番清水 博君 登壇〕
○１０番（清水 博君） 10番清水 博です。
議長のお許しを得ましたので、通告の要旨に従い、６月
定例議会での
一般質問をさせていただきます。
最初に、治安についてお尋ねいたします。
この問題については、私も、またほかの議員の方々も何回となく質問してまいりました。
市長の施政方針にもありますとおり、市民の安心・安全を守ることは、本当に待ったなしの最も大切な課題です。しかし、岩倉市の治安は決してよいとは言えず、刑法犯罪で言うと、平成11年では 1,022件、平成12年では 1,248件、平成13年では 1,412件で、平成11年から13年の２年間で 390件もふえています。このように、毎年治安が悪化の一途をたどる状況の中、これまでにも
幹部交番について質問を重ねてはきましたが、よりよい位置への移転も、県の管轄であることからか達成されてはおりません。岩倉市としては、
岩倉幹部交番移転推進検討委員会や
防犯ネットワーク会議の設置、
パトロールの強化など対応してきていますが、さらなる対応として、市民みずからの
防犯意識を高めていただく方法を、さきの３月
定例議会で提案いたしました。市内の犯罪や
死亡事故の
発生状況をあらわす
防犯マップをつくっていただき、市民に
防犯意識を高めていただくという方法です。
私が３月議会で質問した、ほぼ２か月後、５月８日の
中日新聞に掲載されましたが、甚目寺町役場においては、この
防犯マップが掲示され、
防犯意識の向上に役立っているとのことです。岩倉市でも、本当に市民の方々に申しわけのない
治安状況の中、今度こそ、ぜひ対応していただけたらと思うわけですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、
創業支援についてお尋ねいたします。
今日の経済不安の中、どこの自治体においても商業の活性化が非常に望まれているところです。きのうは、ＪＣの25周年記念という行事の中で、来賓の方々が、皆さんこのような経済不安の話をされていました。岩倉市では、
プレミアムつき商品券発行事業や
融資制度などの施策を実施してきているわけですが、私は、
新規創業に対して、意欲的な人々に対して、さらなる画期的な施策、例えば、日本発だとか、愛知県発だとかの施策を見出されてみてはと思うわけであります。
最近の
中日新聞に載っていましたが、飲酒時の
帰宅運転代行事業を始める方があるとのことでした。以前から
運転代行の仕事があり、何も目新しいことではありませんが、なぜ新聞に取り上げられたかと申しますと、そこには
飲酒運転を絶対になくしたい、そういったことで起こる不幸をなくしたいという創業者の強い思いがあったからであります。創業をされた方は、若くして
飲酒運転事故で同窓生を亡くした若者たちでした。こういうつらい思いを、もうだれにもしてもらいたくないと書いてありました。
この事業だからというわけではありませんが、
社会貢献事業の
新規創業に対して、何らかの助成方法はないかと思ったわけであります。さきの
防犯マップと同様、もし検討されているようなことがあれば、多分、他市町村での例も聞きませんので、新聞に取り上げていただけると思いますし、岩倉市のＰＲにもなるはずですが、
社会貢献事業の創業に対して、何か御検討されていることがあればお聞かせください。
最後に、
すこやかタクシー制度についてお尋ねいたします。
まず、この質問をさせていただく趣旨は、岩倉市が目指しておりますとおり、だれもが行きたいところへ行ける
まちづくりが大切だという観点からです。
すこやかタクシー制度については、これまでにも年齢を下げるべきではないかという質問がされてきたわけでありますが、岩倉市の
財政状況が悪いことや、他市町村の動向を理由に、85歳からという条件を変えられないとの答弁であったと認識しております。
そこでお尋ねいたしますが、１点目には、１歳でも引き下げていただき、84歳にしたら幾らの費用増の見込みになりますでしょうか。そして、それは御検討いただけないものでしょうか。
２点目には、最初に述べた今回の
質問趣旨からの質問であります。最終的には、
ひとり暮らしの方であるとか、本当に困ってみえる方々が、行きたいところへ行ける町であってほしいわけです。そういった観点から見れば、この制度以外の支援として、いきいきライフの会の方々による
外出支援サービスがありますが、平成13年度では、13人のボランティアの方で利用件数が 198件あったそうです。この制度ができたことによって、助かるなと思われる方があったわけです。やはり、本当に困ってみえる方がみえないか、常に、さらなる
潜在ニーズをつかむ努力が必要ではないでしょうか。もし、そういった把握をされているとしたら、そういった把握の仕方の内容をお聞かせください。
３点目に、稲沢市や江南市のような
巡回タクシー、それと江南市の場合はいこまいカーでしたか、そういった御検討がもしあれば、お聞かせください。
以上で、私の
一般質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
井上敏樹君） お諮りします。
ここで休憩したいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上敏樹君） 異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前10時07分 休憩
────────────────────
午前10時15分 再開
○副議長（岸 孝之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番清水 博君の質問に対する答弁より入ります。
助役。
○助役（
伊達征人君） 清水議員の質問にお答えをさせていただきます。
私から、
創業支援についてお答えをさせていただきたいと思います。
御質問にもございましたように、政府の統計によりますと、長引く経済不況の影響で、廃業する
事業者数が新しく開業する
事業者数を大きく上回る状況が続いております。平成３年に全国で 656万あった民間の事業者が、11年には 620万 3,000と減少いたしております。
ただ、御質問ございましたように、その時々の社会環境に応じた企業が開業したり、また、情報通信や
福祉関連分野など、21世紀型の産業を中心にして新しく事業を起こす意欲的な
起業家がふえることは、日本経済を活性化させるためにも不可欠であります。
岩倉市としての
新規創業への支援につきましては、第３次岩倉市総合計画の中で
スモールビジネスへの新規
起業に対して、
融資制度や経営指導の紹介などの支援に努めております。
創業に際して最も必要とされるのは、事業を立ち上げるための資金でございます。
国民生活金融公庫の無担保無保証人で 550万円まで融資が受けられる
新規開業者経営改善貸付や、
県信用保証協会による
創業支援融資制度などの制度が設けられていますので、問い合わせがあれば、該当する
融資機関への紹介や、
融資制度に関する資料等をお渡しをさせていただいております。
創業全般に関する相談につきましては、国・県を初め、さまざまな団体で実施いたしております。具体的に申し上げますと、県の
中小企業支援センターでは、経営、技術、情報に関する
窓口相談や、民間の専門家を派遣しての診断・助言を行っていますし、
国民生活金融公庫は、
新規開業支援室を設置して、創業をバックアップする体制を整えています。
また、岩倉市においても、商工会では、
創業支援経営改善無料相談所を開設して、創業を予定している人のための
相談窓口を開いております。市といたしましても、こうした
創業支援の制度や、広報や資料によってＰＲに努めております。
御質問の、さらに一歩進めた岩倉市独自の支援策を検討できないかという御質問でございますが、
新規創業を支援するための制度は数多くございまして、岩倉の独自の施策をつくることは非常に難しいものがありますが、よく勉強をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（岸 孝之君）
総務部長。
○
総務部長（佐橋順治君） 治安について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思っております。
犯罪発生状況については、御指摘のとおり、
大変増加傾向を示しておりまして、私どもも大変心配をいたしておるところでございます。
今年に入りましても、５月末現在でございますが、昨年が 537件に対しまして、既に 635件が発生し、前年より98件の増加実態があるわけでございます。特に、空き巣、車上ねらい、
ひったくり、自販機荒らしなどの窃盗犯が増加傾向にあり、大変憂慮すべき状況となっておるものでございます。
こうした大変厳しい状況の中、当市といたしましても、新たな取り組みといたしまして
防犯ネットワーク会議、岩倉市
幹部交番移転推進検討委員会を設置して対応させていただいておるところでございますし、
犯罪防止のため、市民の連携等を図ることはもちろんでございますが、また、安全・
安心パトロール事業として、深夜
パトロールの実施や、広報などによる
防犯活動を推進しておるところでございます。
御質問のありました甚目寺町の
防犯マップにつきましては、甚目寺町
役場内玄関に、毎月交番より情報を受けまして、今年４月１日から
死亡事故、侵入等、空き巣だとか忍び込み等でございますが、それに加えて車上ねらい、
ひったくりに限定し、特定の地番を限定しない範囲において掲示がされていると伺っておるところでございます。
岩倉市の対応といたしましては、区長会など機会あるごとに、地域別の
犯罪状況の資料をお配りさせていただいたり、注意を呼びかけておりますし、
防犯ネット会議や、毎月同様の資料をお送りしているところでございますが、御指摘をいただきました
防犯マップにつきましては、
防犯ネットワーク会議の委員の御意見もお聞きしながら、市民にわかりやすい
犯罪防止に寄与するものを、
江南警察署とも相談させていただきながら考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（岸 孝之君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（
赤堀俊之君） それでは、私の方からは、
すこやかタクシー制度について、お答えをさせていただきたいと思います。
特に、
高齢者すこやかタクシー料金助成事業は、高齢者の自立と社会参加を促すこと等を目的に、平成７年度から制度化をさせていただいたものでございます。
実績を申し上げますと、平成10年度までは、年平均、約87人程度、平成11年度、 194人、平成12年度は 190人、平成13年度実績では 228人と着実に増加しており、平成14年度は、４月、５月の２か月で 197人の申請がございました。
こうした現状ではありますが、さらに低所得の高齢者で足の確保が困難という方につきまして、市が
社会福祉協議会に委託契約をし、１回 100円の負担で月２回利用いただける
外出支援サービス事業を、この平成12年12月から開始させていただきました。利用の実績といたしましては、平成12年度が27件、平成13年度は 198件と利用されております。
また、年齢を84歳に１歳引き下げられないかということでございましたが、現在、愛知県下31市中７市で実施されておりまして、近隣の一宮市では90歳以上、江南市や犬山市では85歳以上と比べて、遜色のないものと認識しておるところでございます。
また、
独居老人に枠を広げ、きめ細かな
福祉サービスの充実という御提案でございますが、
独居老人のみにつきましては、愛知県下では１町、東郷町でございますけれども、実施されている状況でございます。
このようなことから、当市といたしましては、今後も引き続き利用実績を伸ばすよう、ＰＲといたしましては、対象者の個人通知と、さらには
民生委員協議会を通じて
民生委員や地域の方々に、それぞれＰＲに努めていただくよう努力しているところでございます。
御質問の年齢及び枠の拡大等につきましては、他の
福祉施策との関係や
財政状況も配慮し、また、他市の状況も見守りながら、今後研究していきたいと考えておるところでございます。
質問の中でございました１点目の84歳にしたときの額はどの程度か、こういうことですが、平成13年度
実績ベースで積算をしてみますと、70万円程度で、ただし年齢が若くになるにつれ
対象者数もふえてくることから、この額より上回っていくと、こういう状況の積算をさせていただいたところでございますので御理解賜りたいと思います。
以上です。
○副議長（岸 孝之君） 10番清水 博君。
○１０番（清水 博君） １点、再質問をお願いします。
すこやかタクシーでお尋ねした稲沢市や江南市のような、そういう検討があるかどうかを質問をさせていただいた答弁がなかったと思いますので、その点についてよろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（
赤堀俊之君） 失礼しました。
現行、稲沢市や江南市で進めてみえる、
すこやかタクシーについて検討をしておるかどうかということでございますが、このことについては検討しておりません。ただ、状況等は関心持って見させていただいているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君） これをもって、10番清水 博君の質問を終結します。
続いて、19番
横江英樹君の発言を許します。
登壇してください。
〔19番
横江英樹君 登壇〕
○１９番（
横江英樹君） 19番
横江英樹です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず第１に、非核・平和の問題についての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
市長は、今回の情勢をどのようにお考えでしょうか。今、
核兵器廃絶は、世界の本流となっています。2000年に行われた核不拡散条約、ＮＰＴの再
検討会議では、
核兵器廃絶の明確な約束が合意され、それに続いて行われた第55回
国連総会でも、同様の決議が圧倒的多数で採択をされました。
また、石黒市長にも昨年御賛同いただいた2001年の
原水爆禁止世界大会では、ＮＧＯとして４か国の政府代表が参加をし、また、７か国の大統領や首相などからのメッセージが届いております。国際的にも、
核兵器廃絶に向けての共同行動が今、前進をしていると考えます。
しかし、昨年の9.11事件後に
アメリカの
ブッシュ大統領は、
アメリカにつくのか、テロにつくのかと乱暴な脅迫で
戦争反対の声を封じ込めました。しかしながら一方で、
核使用反対、
核兵器廃絶の声も広がりました。国連の
アナン事務総長もテロによって
核兵器廃絶は一層緊急になったと発言をしています。また、昨年の
国連総会でも、
核兵器廃絶のために、有効な軍縮措置をとることを求めた非
同盟諸国案が、反対41、賛成 103で合意されました。
また、2000年に合意した
核兵器廃絶の明確な約束の実行として、
廃絶条約の交渉の開始を求める
マレーシア案も反対29、賛成 111で採決がされています。
テロや
テロ報復戦争後でも世界的な
核兵器廃絶、そしてまた平和を求める流れは緩い、否定できないと考えます。
その一方で、
アメリカは、危険な
核兵器配置政策を今推し進めています。
アメリカは核兵器を通常兵器と同じように使う核戦略の危険な転換を表明しました。ことし初めの
一般教書演説で、2002年は戦争の年と明言し、
報復戦争を継続し、北朝鮮、イラク、イランを悪の枢軸と名指しをし批判をしました。
また、
核体制見直し報告ＮＰＲを８年ぶりに見直し、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビア、中国、ロシアなどの７か国に対して、
核兵器使用計画を軍部に指示を行いました。
また、
ラムズフェルド国防長官は、核兵器の使用は排除されないなどと発言し、これは核政策の見直しを示すものと考えます。
そして、
アメリカのＣＴＢＴの批准拒否、
弾道弾迎撃ミサイル制限条約廃棄など、目に余る
単独行動主義、
アメリカと価値を共有できないものは、すべて脅威として、
アメリカが必要と思えば、国連の決定がなくても戦争を行うという考えを打ち出しています。
そもそも
アメリカの抑止戦略は、相手の不穏な動きがあれば、立ち直れないまでに、先にたたきのめしてしまうことであり、後でも述べますが、
有事法案の恐れる問題は、この
アメリカの戦略についていくためのものでもあります。この
アメリカにあくまでもすがり続けるのが、今の
小泉内閣であり、
アメリカの同盟国の中でさえ、悪の枢軸発言に対して反発する中で、小泉首相を初め、各閣僚は賛同、また理解を示していました。
その中で出てきたのが、今回の
有事法制の問題です。
アメリカの
戦争体制に、日本を組み込む
有事法制が発動されれば、核の応酬に日本も巻き込まれる危険も生まれ、有事のときに核を持ち込む危険も生じてきます。
そういった背景のもとに、
福田官房長官の核兵器の保有についての発言が生まれてきているのではないでしょうか。非核３原則敵視を露骨に表現した発言に、被爆者を初め、今、怒りが広がってきています。非核３原則は、
日本国民の総意として生まれ、
政治的立場の違いを超え、国民に定着しています。何十何万もの人々が一瞬に生命を奪われ、生き残っていても、いまだに放射能に苦しまれ、子や孫に影響が出ないかと被爆者の方はおびえ続けています。
核兵器の残虐さを広島・長崎で経験した
日本国民は、この被害が地球上で再び繰り返されてはならないと、
核兵器廃絶を世界に訴えてきています。その日本が、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませないのは当然のことであり、非核３原則は、時々の政府の政策に左右されない国是となっています。
憲法上、核兵器を持ってもよい、非核３原則は変えてもよいという官房長官のあの発言は、
核兵器廃絶を求める国民の総意を踏みにじり、世界の流れに逆行するものです。この発言についての市長はどのようなお考えを持っておられるのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
もう一つの
有事法制の問題です。
この間、政府は、
有事法制は日本が外部から攻撃を受けた場合に対応するための法整備だと説明をしてきました。しかし、日本への武力進行できる国は、世界でもほとんど想定ができない状況です。備えあれば憂いなしと繰り返す
小泉内閣の備えは、
日本有事ではなく、
アメリカが
軍事的抑止力を行使して起こす、海外の戦争に日本が参戦していくための
アメリカの有事に備えることではないでしょうか。
1994年に北朝鮮の核疑惑が起きました。そのときに、
アメリカは、北朝鮮を攻撃するための準備をしました。そのために、日本へ 1,059項目もの要求を突きつけましたが、日本は応えきれず、米軍の北朝鮮への攻撃は行われておりません。その後、それを契機に97年に日米新ガイドライン、99年に
周辺事態法と、
アメリカの要望にこたえるべく法整備を進めてきましたが、
アメリカはまた
アーミテージ国務副長官などは、露骨に日本へ
有事立法整備への要求を突きつけてきました。それは、これまでの協力ではなく、強制できるものが必要ということでした。
昨年出された
米国家安全保障会議、日本・韓国部長の
マイケルグリーン報告では、周辺事態での米軍への日本の
後方支援のための協力に、消極的な民間機関や
地方自治体に対し、必要な協力を行う、強制できる権限を総理大臣に与えるよう、さらに
立法措置が必要と迫っていました。
その中で生まれてきた
有事立法は、
日本国憲法が規定する
基本的人権を踏みにじるものであり、憲法で定められた29条の財産権の保護を初め、
基本的人権を根本から侵害するという、憲法を真っ向から反する超法規的な
体制づくりと言わざるを得ません。
また、首相に
戦争遂行のための権限が集中し、首相に絶大な権限を与えて、戦争に国民を動員していく体制をつくるものであります。
公用令書１つで国民の施設、土地、家屋、物資を使用、収用できるようになり、医療、工事・建築などをなりわいとする国民を戦争に従事させる、この
公用令書に従わぬ民間人には懲役や罰金を課するものであり、この
公用令書を持って行くのは
自治体職員であります。
今、岩倉の
自治体職員の中でも、こんな
公用令書は持って行けないとの声も出ています。国民すべてを巻き込んで、
軍事優先の国民統制に向け、
地方自治体を総動員して、海も、空も、
軍事優先の状態をつくる。このような
有事法制、戦争法に対しての市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、２番目の防災対策の問題について質問いたします。
今回は、さきにも質問された方もあり、防災問題は消防長から答弁もあり、省略をさせていただきます。しかし、当局の答弁については、余りにものんびりしているものであり、緊迫感を感じ取ることはできませんでした。
今、地震を研究している学者の一致した見解は、すぐにでも東海、東南海、南海、または濃尾地震型の直下型などの巨大地震が連動して起きる、そういった可能性が今、高くなっているということであります。今、このときにも起きてもおかしくない、そういった緊迫感が今必要であると私は考えます。その立場に立って、具体的な質問をさせていただきます。
まず第１に、避難場所の問題であります。
岩倉市地域防災計画によれば、東海地震では、 1,162棟が全半壊、濃尾型の地震では 9,126棟が全半壊する。そして、木造の家の89％が壊れるという、恐ろしい数字が残されています。現在、避難場所についても耐震診断を行いました。しかし、この改修が進められていますが、まだまだ問題があると思います。
こういった大規模な地震直後の避難場所の確保ができているのかといえば不安があります。濃尾型の場合、何人の方が被災し、その収容ができるのでしょうか。統計では、どれだけの人員が、現在どれだけあるのかを明らかにしていただきたいと思います。
２番目です。自主防災会の問題です。
現在、市全域に自主防災会があります。しかし、多くのところは、区の役員などのあて職になっており、実際の場合、対応がうまくいくかどうかは疑問があります。
阪神・淡路大震災のとき、公的な機関が救助できた数には限りがありました。行政で二百数十人、自衛隊が百数十人、民間が救助したのが約２万 5,000人とも言われています。地震の揺れの後、生き延びた隣近所の人たちが、建物の瓦れきの下に埋もれた人たちを救出してやりました。地域のコミュニティが実際の被災地の初動のレスキュー組織として、大いに活動したわけであり、自主防災組織及び機能強化が今必要と考えますが、市の自主防災に対する強化策についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、建物の耐震診断、耐震改修問題であります。
阪神・淡路大震災では、住宅の１階部分の倒壊のために、多数の死者を出すという悲劇が起きました。死亡原因別に見ても、圧死が88％、焼死が10％となっています。焼死の中には、圧死者も多くいたと考えられます。こうした事実に照らした場合、建物の耐震性の点検と強化の重要性は、待ったなしの問題と考えます。
また、神戸の木造住宅に住む人の死亡率調査では、賃貸住宅に住む人が亡くなる危険性は、持ち家に住む人に比べ約５倍と高くなっていますし、亡くなった人の多くは、高齢者や20代の若者だったそうです。
より経済力のない人が真っ先に犠牲となるという構図が、再び繰り返させないためにも、市はどのような対策を考えておられるんでしょうか。耐震診断などの問題についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、福祉の
まちづくりについての問題であります。
この間、この場所で福祉の
まちづくりについては質問をしてまいりました。今回は、平成８年に制定された人にやさしい
まちづくり計画についての質問をさせていただきました。
ことしも名古屋で行われたウェルフェア展に行ってまいりました。ことしは車いすを利用する障害者の友人と見てまいりました。毎年どおりですが、毎年ほとんどでありますが、こういった福祉の分野での技術の発展には驚かされます。昨年取り上げた多目的トイレでも利用できる高齢者や障害者などの方が、昨年取り上げた多目的トイレの問題でも新たな提案がされていました。また、こういった新しい技術の提案を前向きにとらえ、取り入れている自治体の紹介もありました。このほかにも、トイレへの便座に背もたれをつけたものや、オーストメイト対応にしたものなど、新しい提案もありました。また、交通バリアフリー法が制定されましたが、これに基づく移動円滑基準が、また、ことしの７月に一部改正され、音による案内が追加が今されようとしています。
岩倉の人にやさしい
まちづくり計画では、音声による案内については、まだまだ不備と言わざるを得ません。視覚障害者のうち、点字を読める人は、約１割と言われております。また、読める人でも外出先では、案内板をさわって、内容を理解するには時間がかかります。人による案内や周囲の人からの情報など、隠せないのは言うまでもありませんが、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインの観点からは、音によるサインは重要なものであると考えます。
人にやさしい
まちづくり計画が策定されてから５年が経過をした今、技術の進歩や福祉の中でも、ユニバーサルデザインなどの新たな提案が行われている中で、今、見直しが必要と考えます。また、人にやさしい
まちづくりの進捗状況の再確認も今、必要と考えます。
人にやさしい
まちづくりの計画で提案をされていた推進対策室や委員会設置についての提案もされていますが、今どのようになっているのでしょうか。人にやさしい
まちづくり計画の再検討、そして見直しについての考えをお聞きしたいと思います。
２番目の問題に入ります。その２番目の第１の問題であります。リフトつき車両などの福祉車両に関連する補助は、現在、税の減免と身体障害者用自動車改造費補助しかありません。
この間のウエルフェアにともに見に行った友人も車を運転していますが、車が高額のため、新たな車の購入をためらっていました。展示されていたトヨタの車ですが、車いすそのものが運転席にもなり、そのいすが、今度は自動で車の外におり、今度、それが自走の車いすとしても使うことができるものがありました。この車は、トヨタのエスティマで、通常だと 250万円程度の車でありますが、 600万円近い金額の販売設定でありました。友人は、ため息も出ないと言っておりました。また、高齢者の介護でも活用ができる、車いすごと乗れる車などは、市販の車より二、三割高くなっています。
このような市販されている特装車の購入補助制度、また介護者の所有する車両の改造費助成など、市として設けることはできないでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
第２にサインの問題です。
サインは、誘導、位置、案内、規制の４種の案内を動線に沿って、来たところに配置をして移動する利用者への情報提供を行うものであります。
先ほども述べたように、バリアフリー法の基準が改正されるなどの動きを考えたときに、市役所から岩倉駅までの誘導や、公共施設内での誘導、サインを音声で行っていくことが、今、必要となってきていると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
３点目に、住宅改善費用の助成の問題についてもお聞かせ願いたいと思います。
現在の制度は、障害者関係では身体障害者手帳の１・２級が対象で、それも移動に関する改善のものでしかありません。しかし、最近、大腸がんなどにより人工肛門、ストーマをつける方が今、ふえてきています。身体障害者手帳４級のストーマ装着者は、日常生活に一定の制限があります。その日常生活に対応した住宅改善を望まれる方もあります。しかし、家庭内で交換用パウチを洗浄する手洗いにしても、改造を希望しても、現在の制度では対応ができません。また、介護保険制度においても対象外となっています。ストーマ装着者が住宅改善制度を利用できるように制度を変える必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
４点目であります。これの問題も、以前お聞きしました。緊急通報のペンダントについての問題であります。
高齢者が今、入浴中に倒れるというニュースがよく聞かれます。この間も何度もお聞きをし、依然として改善されておりません。最近の技術では、防水や防湿機能を持つ緊急通報機器も市販されていますが、こういった機種の変更は考えることはできないんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、岩倉市の市のバスについてもお聞かせ願いたいと思います。
今、ディーゼル規制により、あと２年しか現在の市のバスは利用できないとお聞きをしております。買いかえに当たっての高齢者や身体障害者への配慮について、現在のバスはされておりませんが、今度の買いかえに当たってのバスには福祉的なリフトつきや、そしてノンステップ、また、低い床のバスなどの車両の検討が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上の点についての質問をお願いをいたしまして、第１回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（岸 孝之君） お諮りします。
ここで休憩したいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岸 孝之君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午前10時47分 休憩
────────────────────
午前10時55分 再開
○副議長（岸 孝之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番
横江英樹君の質問に対する答弁より入ります。
市長。
○市長（石黒靖明君） 私には非核・平和行政についてということで、１点目には、核兵器についての福田発言にどのように市長は思っているかと、こういうことだったと思いますけども、核兵器を地球上から廃絶することは、全世界の人々の願いであります。今度また、平和行進もやりますけども、私も
核兵器廃絶にサインをいたしましたし、今度はメッセージも書きましたので、どうぞよろしくお願いします。
やはり、日本は非核３原則は国是と言っておりますので、守るべきだということを思ってますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目の
有事法制の問題でありますけども、この問題につきましては、国民の生命と安全を考えることは、私は大切なことだと思ってます。そういう中で、しかし、
地方自治体の現在の状況で役割だとか、あるいは国民の保護の問題など、まだまだ不明確な問題が多いということでございますので、ぜひとも慎重に審議をされまして、国民の合意形成をとるように望みたいということを思っています。
私個人といたしましては、市民の生命・財産を守ることを基本にいたしまして、また、市民の暮らしを守ることを第一に考えまして、市政運営をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君） 助役。
○助役（
伊達征人君） それでは、私の方からは、３点目の福祉の
まちづくりについてということで、①の福祉の
まちづくりのための環境整備などの見直しについて、２点目は、
福祉事務所長の方からということでお答えをさせていただきます。
県の平成６年度に人にやさしい町を整備していくためのガイドラインという整備指針が策定されまして、当岩倉市におきましても、平成７年度に人にやさしい
まちづくり計画を策定して、御質問いただいたとおりでございます。
その中で、特に名古屋市で開催されたフェア等の中で、技術進歩等に伴って、新しい機器等が年々開発されて出てくるというお話の質問をいただきました。
私ども、常にそういう障害者に対する設備につきましては、御質問ございましたように、年々新しい商品が開発されておりまして、常に職員として、そういう情報を把握することが必要というふうに考えております。使いやすさを基本としております。特に、費用面の問題もございますし、当然、トイレ等についてはスペース等の問題がございますので、これからのことを踏まえて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
特に、今回の質問の中に、平成７年に策定いたしました人にやさしい
まちづくりの推進対策室や委員会の設置などという御質問をいただきました。特に、推進対策室という形では設けておりませんが、ここで言われてるようなことが、建設部等関係でいえば、新しい施設を整備する基本として、人やさの関係の設計、施工上の技術的批准というものを定めて、この精神にのっとって進めさせていただいておりますし、進捗状況としましては、公園につきましては、すべてそういうバリアフリー施設いうことを基本に整備しております。
ただ、計画の中にございます岩倉駅東西地下連絡道のエレベーターについては、再開発事業と関連いたしますので、まだスタートいたしておりませんが、当然これも平成７年当時定めました整備指針に基づいてですね、町全体がバリアフリー化していくことが必要だというふうに考えながら、これからも公共施設の整備については進めてまいりたいというふうに考えております。
もう一点、岩倉庁舎への音声誘導システム等のお話もいただきました。これは交通バリア化に伴う音声誘導を、今回見直す時期ではないかというふうな御質問をいただきました。
これにつきましては、特に愛知県が定めております音声誘導については信号機でございまして、特に、そういうことも踏まえてですね、御質問の費用面の問題もございますし、信号ですと公安委員会の問題もございますので、十分それを踏まえて検討させていただきたいというふうに思っておりますが、市役所へのアクセス等についてはですね、今後十分検討させていただく問題だというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（岸 孝之君） 消防長。
○消防長（丹羽喜代之君） それでは、お答えさせていただきます。
まず最初に、東海地震等の対策見直しについての、その中の災害時の避難場所の安全確保はどこまで進んでいるかという内容であります。
それにつきましては、避難施設や避難場所につきましては、避難者を収容するに足りる安全なものでなければなりません。また、避難場所についても、安全で、しかも利便性のある場所を選定しておく必要があります。岩倉市も避難施設といたしまして、現在、37か所を指定しております。なお、広域避難場所といたしましては、各学校のグラウンドも利用していただくために指定しております。また、地震が発生した際に、防災拠点となる施設の耐震診断調査も、平成８年度から毎年計画的に診断調査を行ってきております。
調査の対象は、昭和56年６月施工による耐震設計の基準以前、すなわち新耐震といいますけども、その公共施設を対象として実施し、現在までに12施設が済んでおります。本年度は南部中学校の校舎を現在診断中であります。
また、診断調査にあわせまして、耐震改修も今までに行ってきております。南小学校の体育館、五条川小学校の体育館、それから東小学校の体育館の建てかえ等行ってきております。
今年度につきましては、曽野小学校の体育館等の実施設計を予定しております。
また、平成15年度も、計画といたしましては、現在、下寺保育園の耐震改修を予定していると担当からは聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
地震時の避難場所については、第１に、施設ではなく、一時公営的な空地であります。学校のグラウンドや公園等であります。その後、施設ということであります。現在、37施設中29施設が可能と判断しております。長期の場合は 5,940人、短期の場合は１万 2,715人収容可能というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大震災が起きた場合の実行性でありますが、大地震が発生した場合には、市を初め、各種の防災関係機関、全力を挙げて防災活動を行いますが、すべての地域で防災活動をするということは、非常に困難と考えております。最悪の事態に直面した場合には、自主防災組織により、出火防止を初め、初期消火、被災者、病人などの救出救護、避難誘導、その他給食・給水等の情報を伝えることが必要となってきます。このことからも、毎年、各地区で訓練を実施していただいており、昨年は21行政区で消火器による初期消火訓練、簡易ホースの取り扱い訓練、炊き出し訓練、また、三角巾による応急処置などの取り入れた内容で行ってきました。
また、災害時の役割といたしましては、５つの班が定めてあり、消火班、情報班、避難誘導班、応急救護班、及び給食・給水班の班長と副会長、会長の体制となっております。毎年、組織の編成を行っていただいております。
なお、会長が区長兼務であるため、１年で交代されることからも、組織が衰退しないよう、防災リーダーの育成等に力を入れ、防災リーダー講習会を平成11年から実施させていただき、防災意識の高揚と、防災知識の普及に努めております。さらには、自主防災組織任務マニュアルを訓練時に配付して周知しております。
今後も東海地震、東南海地震の発生が切迫している状況であることから、再度、災害時の役割につきまして、訓練時の機会あるごとにお話をいたしまして、
体制づくりを指導していくよう、危機意識を持って啓発していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、建物の耐震診断等の内容の御質問であります。
これにつきましては、阪神・淡路大震災の、先ほども御質問者の中でもありましたように、死亡された、その方たちの内容等は、やはり家の倒壊、それから家が倒れたときの圧迫死、また家具等による圧迫死で亡くなったという人たちがほとんどであります。そういうようなことから、愛知県では、今年度、やはり人命のことが一番大切でありますので、新しく今年度から家の耐震診断を実施するということで、予算を53億円程度、その他いろいろありますけども、建物、いろんなもので組んでいます。耐震診断等につきましては、 3,000万円と聞いておりますけども、そういう中で、今年度、その内容は17年度までの４年間で、昭和56年６月の耐震基準施工以前の既存の木造住宅の耐震改修を促進することにより、多数の人々の安全確保と、市街地の防災安全上の確保を図るために、民間木造住宅の耐震診断費補助事業を実施されます。
そういうこともありますので、市の方といたしましても、この制度を利用して実施するように検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、これにつきましては、市民の皆さんに耐震診断を実施していただき、その結果、専門家の診断を必要とする耐震性に不安のある木造住宅を対象に、県が要請、登録した精密耐震診断士を各住宅に派遣いたしまして、老朽度を確認しながら診断を実施する内容となっております。
そういうことでありますので、やはり岩倉市といたしましても、大震災が来た場合には、やはり人命ということを第一におきますと、建物の倒壊等は非常に怖いということでありますので、この制度を有効に利用しながら、そういうもののないようにということで、今後、やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○副議長（岸 孝之君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（
赤堀俊之君） 私の方からは、福祉の
まちづくりについての②の内容で答弁をさせていただきたいと思いますが、質問内容につきましては、他の部署にもかかわっておりますが、私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、福祉車両についてお答えをさせていただきたいと思います。
御質問のとおり、福祉車両に関する助成につきましては、質問の中でございましたように、自動車税及び自動車取得税の減免と、身体障害者用自動車の改造費助成の制度がございます。改造費につきましても上肢、下肢、体感機能障害のある方が、就労等に伴い、みずからが所有し、運転する自動車の走行装置等を改造する必要がある場合に、その自動車の改造に必要な経費を、10万円を上限とし補助をさせていただいております。身体障害者用自動車は、障害者一人一人の障害の対応に応じた改造が必要であるため、このような改造に対する助成制度になっているものと考えておるところでございます。
最近では、御質問の中にありましたように、メーカーで既に特装済みの福祉車両が販売されるようになっていますし、本市でも、各市の状況を見きわめながら、御質問の特装車の購入補助及び介護者の所有する車の改造費等について、改造費助成については、今後、研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
音声誘導と市役所庁舎の関係は、助役の方から答弁申し上げましたので割愛をさせていただきたいと思います。
次に、身体障害者の住宅改善助成について御質問いただきました。
現在のこの助成につきましては、身体障害者手帳の１・２級の方を対象としておりますし、本市の制度は補助の上限が 100万円となっているなど、他市と比べても進んだものとなっております。
ストーマは術後、時間が経過し、感染症の心配も少なく、自己管理できる人は、交換用パウチを洗浄し、再利用されることも承知しておりますし、一方ストーマ装着者に確認をさせていただいたところ、最初にトイレで汚物を流し、その場で噴射式用具等にぬるま湯を入れ洗浄するので、住宅改修までの必要性は考えなくてもの意見も承っているところでございます。
また、交換用パウチは、使い捨てにされている方が大半であり、この装具は身体障害者における補助の交付の対象となっておりまして、補助を受けてみえます方で申し上げれば、交付基準額の範囲内で対応できるものと判断しておりますし、ストーマの方につきましては、障害者手帳の４級に格付されておりますので、現行の住宅改修の拡大については考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、
ひとり暮らしの高齢者の方に設置している緊急通報システムについて御質問いただきました。
現在、３タイプの電話機を岩倉市としては使用しておりまして、このうち新しいタイプの電話機に付属しているペンダントは、簡易防水となっていることから、入浴中の緊急時には、利用者が直接湯水につけない限りは、緊急対応は可能と考えております。現在、総利用者数 228名のうち38名の方が、この新しいペンダントを利用されております。
また、平成13年度の緊急通報による救急車の出動は41件ありました。しかしながら、浴室及びトイレ使用時の通報はゼロ件となっておるところでございます。
平成14年度は、新しいタイプの電話機を20台購入する予算を計上しておりまして、今後、簡易防水型でないペンダントを御利用されている方につきましては、一気には取りかえる計画は持っておりませんが、故障等が起きた場合には、新たな機械に取りかえていきたいと考えております。
御指摘いただきました防水仕様の緊急通報機器については、現行の簡易防水型しかないというふうに聞いております。
今後、防水機能の高い機器等が開発されれば、その段階で調査・研究させていただきたいと考えております。
最後に、中型バスの買いかえに当たって、車いす対応のバスについての御質問でございますが、現在、車いすで利用できる車両は、
社会福祉協議会へ委譲しましたリフト車、年間で車いすの方の利用状況は７件となっております。御意見をいただきました車いす対応のバスは、他市の状況等も参考にしながら、費用面、民間への委託等も念頭に置きながら、購入時に検討・研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（岸 孝之君） 19番
横江英樹君。
○１９番（
横江英樹君） 19番
横江英樹です。
いろいろ答弁の順番があれでしたんですが、こちらからは質問順序に従って、再度やらさせていただきます。
まず第１に、地震対策の問題であります。
大型の地震が揺すったときに、長期に収容できる人員が 5,940人、短期間で１万 2,715人、すごい数字ですよね。だけど、この岩倉市地域防災計画、これの自然現象被害予測結果の濃尾地震による被害予想によると、全壊で 1,140棟、あと半壊で 5,201棟、合計で 6,341棟、液状化による被害が 929棟、半壊で 1,856棟、すごい数字ですよね、これもね。これの、そしてまた、あわせて火災で焼失する家屋もかなりの数が出てきますよね。今、言った全半壊した家に住んでた人、焼失した家に住んでた人の数、３万 4,000人も上るんじゃないですか。
また、現在はいろいろ自主防災会などに置いた軽可搬動ポンプなどで焼失を防ぐだとか、耐震性の防火水槽という形での消火対策もやるからといって、少し減ると言ってますけど、それでも被災人口は２万 8,000人という人口ですよね。そういったときに考えたら、これ短期、きょう揺すって、今晩どうするか、どこにも移動できませんよ。そういった場合、どこで夜露をしのぐんですか。まだ夏ならね、何とかなりそうな気もするけど、厳寒の冬だとか、雨が降っているときだとか、雪が降っている、どうされるんですか。２万人以上の方がね、家もなくて罹災するんですよ。こういった対応というのは、岩倉市は全然できてないんじゃないですか。そうなんです。できてないんですよ。こういった今ね、本当に起こるかもしれない、そういって言われているときに、この２万人以上の罹災して、避難するとこがなくなってしまう。こういった現状をどのようにお考えなんでしょうか。対策はとられているんですか。
あと20人用ぐらいのテントが今30ぐらい、各防災倉庫に配置されてますけど、これでも 600人ぐらいですよ。まだまだ全然足りませんよ。そういったときに、やはりもっときちんと、こういった避難場所の確保、地震による避難場所の確保、早急にやる必要があるかと思います。その辺の対応について、再度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、次に建物の耐震診断の問題ですが、県の行う制度に乗っかって耐震診断をやるということですが、これ今、全国的にやられてる県もあるんですよね。だけどなかなか進んでないんですよ。というのは、耐震診断だけやっても、あ、壊れるんだ、だけど、じゃ幾らぐらい、その耐震工事をやるのにお金がかかるか。 600万ぐらいかかるのかな。そういったことを考えたときに、なかなか耐震工事までやるという人は少ないんです。やはりそういった工事までやるということをきちんと手当てをしない限り、この耐震診断やるだけではむだだと思うんですよね。やはり、耐震診断の補助制度、または利子補給制度がですね、工事に対する、そういったものも市できちんとつくって、その上で対応をとる。そうすると、今さっき述べたようなね、２万人からの被災者出すということも減ると思うんですよね。死亡者も減るんですよ。だからやはり、これは直ちにでもね、耐震診断とあわせて利子補給だとか、耐震工事の補助制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
３点目、自主防の組織の問題であります。
本当に毎年ね、区長たち変わるもんだから、だれが自主防災会できちんとやるのかという、本当に疑問があります。
防災リーダーをつくっているということでありますが、今、どれだけの人が防災リーダーの資格を取得したんでしょうか。区的にはどれぐらいのパーセンテージで確保はされているんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
また、先ほども述べましたように、地震が揺すった直後の救助作業、これを当たるには、やっぱり自主防災組織なんですよね。だけど、その自主防災組織の場所へのそういった、何というのかな、救助用工具というのはないんですね。今、救助用工具というのは、各避難場所の防災倉庫にあるだけで、わざわざそこまで取りに行かないかんと。私の住んでる新柳だから、新柳から北小学校まで、そういったもの、バールだとか、そういったものを取りにいって、ようやっと救助用品ができるということなんですね。やはりそういうことではなしに、各区の防災倉庫に、こういった救助用の用具、早急に配備をするべきではないかなというふうに考えるわけでありますが、そういった考えはないでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、人にやさしい
まちづくり問題について、質問をさせていただきます。
助役がね、今、答弁をしていただいたんですが、これ古いですね、すごくね、内容的にもね。先ほど助役が何回も繰り返したのはバリアフリー化です。今どきね、こういう答弁でバリアフリー化を繰り返し述べる答弁というのもね、本当に福祉の観点から言うと笑われますよ。やはり、ノーマライゼーションだとかユニバーサルデザインなどが、今、理論的に主流になってきている中で、果たしてバリアフリー化だけの対応でよろしいんでしょうか。
今回、
一般質問をするに当たって驚いたことでもあるんですが、この計画の中にね、特別の委員会を設けて、市長を頂点とした公園組織の確立、人にやさしい
まちづくり推進対策室や委員会の設置など、実施体制についてということで入ってるんですよ。それがないんですよ、今ね。何でなんですか。つくればいいという観点に立ってるんじゃないでしょうか。
ここの市役所の玄関のフロアでもね、１つ気になっているのは、点字ブロックの上に足ふきマットが置いてあって、一部分が隠れている、入り口すぐにね。こういったのも若干問題があるんじゃないかなと思うし、また、さまざまな点でね、この間もようやっと、この市役所には公衆ファックスがつきました。公衆ファックスついたけど、この人にやさしい
まちづくりの中ではね、各主な公共施設には公衆ファックスをつけるという、ついてるんです。
今、岩倉市のやっている人にやさしい
まちづくり計画というのは、基本的には土木だけの問題じゃないんですか。やはり、総合的な形で生きがい課、福祉課、そして土木が横割りの組織をつくって、きちんと人にやさしい
まちづくり推進対策室や委員会室をつくって、こういった人にやさしい
まちづくりを発展をさせていくということが、私は必要だと思いますが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。
また、先ほど述べた、この人にやさしい
まちづくりの改めてやっているとこにはね、先ほども述べたようなストーマのパウチが洗浄できる水洗設備の設置が望ましいというような形での提案がされてたり、昨年もこの場で指摘をした、いわゆる折り畳み式のおむつ交換シート、こういったやつも取り入れられているんですよ。やはり今、外出を、人工肛門などをつけてる人が安心して出ようと思うと、ストーマがつけてるとこがずれて汚れた場合に、そこを洗浄だとかしないといけないんですね。そういった場合は、やはり今の公設の、今ついてる洗面所だと気が重くなるそうですよ。やっぱり自分のふん尿がついてる部分ですから、それについて、汚れている部分を布だとか、そういったもので洗って、それで再度、パウチを装着し直すということである場合に、果たして汚物のついているとこを洗面所で洗っていいのか、すごく悩まれると。
やはりそういったことで考えれば、その専用の汚物流しだとか、そういった水洗装置を公共施設だとか公園、そういったところにはつけて外出を援助していくということが必要だと思いますし、また、最近では、便所の洋式トイレに背もたれをつけて、高齢者でも後ろに支えがなくても倒れない、自分だけでもできるような形での手当てがされるなど、さまざまなことが今研究進んでいるんです。そういった技術面でもなかなか進んでいない。そういったことではやっぱりだめだと思うんですね。それはやはり横割りの組織をきちんとつくって、研究を進め、そして見直しをしていくということが必要じゃないでしょうか。
土木なんかでもね、車いすの場合でもグレーチングありますよね。グレーチングでも、まだまだ幅が広いのが使われているんで、岩倉では。車いすの前輪がすぽっとはまってしまうようなグレーチングが使われているとこもありますよ、まだ。そういったことを考えれば、やはりきちんとした形で推進室をつくって再度の見直し、そしてまた、再検討をやっていく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。
そしてまた、これはある、何というのかな、業者がつくってるやつですけど、ユニバーサルデザインという形でのね、公園の提案がされてます。この人にやさしい
まちづくりの中でも、花壇だとかね、そういった問題には、割と触れられてますけど、やはりまだまだ足りない部分、こういった提案を見てるとあると思います。
また、高齢者対策でもね、もっとやっていくものが必要だと思います。
こういった資料をやはりいろいろ取り寄せてね、研究を進めていくということが、今必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
２点目であります。
サイン誘導の問題で、助役は、何か信号機につければいいような話をされてましたが、そういった問題じゃないんですよ。やはり、例えばね、岩倉駅で名鉄が、もうそろそろ音声誘導の装置をつけていくんじゃないかなと思いますけど、そういった音声誘導をつけているけど、岩倉市役所から、そういった公共交通機関、そういったところまで誘導する、そういった音声もやはり必要だと思うんですね。
また、音声誘導というのは、視覚障害者だけではなしに、やはり高齢者だとか、また子供たちに対しても、どこに何があるかということも伝えれるものだと思うんですね。今まで、音がピンポンピンポンと鳴って、そこに行くと点字板があって、それを読めるという形だけでしたけど、最近、多くなってきているのは、音がピンポンピンポン鳴ってて、そこに行くと板があって、そこの板に触れると、ここは市役所の１階ですと、右何メーターぐらいに受付がありますと、そういったことを言うサインがふえてきているんですね。やはりそういったものも、こういった公共施設、市役所だとか、体育館だとか公民館、そして今度できるような駅東のビルなんかに入れていくということも考えていくべきじゃないのかなというふうに思いますが、そういったサイン誘導について、再度、質問させていただきます。
ストーマの改善の問題でありますが、このストーマの改善問題、身体障害者の人たちは４級だからできないんですよ、住宅改善がね。だからこそ、こういった医療面での改善がやれるような形でのね、制度の改定を今必要じゃないかなということなんです。やはり、温水、体をふくわけですから、冬なんか冷たい水でふくと、やはり高齢者だとかね、かなり体を病む可能性がありますよ。そういったことで考えるなら、温水だとか、そういった汚物の洗浄、これは、さっき言った公園なんかでもそうなんですよね。温水なんかでふくと本当にいいと思うんですけど、そういった形での住宅改善、そういった形でのそういったストーマ対策者に対する補助制度、今つくるべきではないかなというふうに考えるわけでありますが、再度、その辺についてお答えを願いたいと思います。
あと岩倉市の市のバスであります。
車いすの利用が少ないからどうのこうのという問題ではないと思うんですよね。今、高齢者の方もいるんですよ。車いすの人がいるから、昇降用のリフトつきのね、今、社協に貸し出したり、バスだからいいんだということではなしに、だれでもが普通そういった障害を感ずることなく、このバスが利用できる。これはノーマライゼーションだとかユニバーサルデザインの観点じゃないんですか。そういったことでいえば、リフトが当たり前について、床が当たり前に低い、そういったバスが今必要になってきていると思うんです。
そういったことでいえば、今の御答弁納得がいかないんですが、その辺のノーマライゼーションだとか、ユニバーサルデザインからの観点からもね、こういった市のバスの購入だとかの検討について、再度、考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、浴室の非常防災装置の話でありますが、この非常通信装置の問題ですが、前もそのような答弁もらったんですよ。防水だから、中に持って入れますよ。だけどね、お風呂場に入ると、何か故障するらしいですよ、あれ。今、ここに松下のパンフレットがあるけど、これ、もう浴室の中でも使えるような通報のシステムができてますよ。こういったものをもっと研究をしていただいてやる必要があると思いますし、浴室からの救急通報がなかったというのは、皆さん浴室に持ち込まないから通報がないんじゃないですか、逆に。浴室に、別個に、こういった緊急通信ができる装置をつけると、壁だとかにね。自分のペンダントではなしに、壁にそういった緊急通報のできる装置をつけて、もし倒れたら、そのボタンを押して、それが消防署につながる。そういった二段構えのことも考える必要があるんではないかなと。ただ単に、救急出動が浴室はなかった、ゼロだから必要ないんですということではなしに、何でゼロなのかなという疑問を持っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、福祉車両の補助の問題でありますが、研究をしていきたいということなんでありますが、やはりもっと早急に考えていただきたいんですよね。現在あるのは、みずからもって、みずから運転する、そういった場合だけですよ。これから高齢化社会に当たっては、やはりいかに介護をしていくか、介護者のそういった負担を減らしていくか、そういったことを考えたときに、やはりそういった車いすで乗れる車だとか、車いすの補助、高齢者が介護する場合に車に乗っけるだとか、そういったときの負担を減らすということでの、福祉車両の購入についてね、やはり手厚い福祉をやっていくということであるんならば、きちんとそういった対応がとれる、車が買えるような制度に変えるべきだと思うんです。やはり今のままだと、自分自身が運転し、そしてみずからがやるという場合だけですから、高齢化社会を迎えたときに、どうなのかということでは問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、再度お聞かせ願いたいと思いますし、また、障害者の方の持つ車にしてもね、収入が少ないという中での人たちも数多くいます。そういった中でいえば、やはりもっと現在の技術に見合った形で補助ができるというものに制度を変えていくという必要があるんではないかなと。県の方に要望することも必要だと思いますし、だけど、それができないということであれば、岩倉市の方でもね、改造の問題について手当てをしていくということが必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
以上の点についての質問をお願いいたします。
○副議長（岸 孝之君） 助役。
○助役（
伊達征人君） それでは、再質問に対しまして、福祉の
まちづくりのための環境整備などの見直しについて、お答えをさせていただきます。
御質問いただきましたように、今、障害者も平常な人も含めてのノーマライゼーションの時代の世の中でございますし、私どもも平成７年に計画を策定させていただいたわけでございます。
今回、特に推進対策室、これはあくまで土木とかハード事業の技術だけではなくて、全庁的な横割りというお話は、御質問のとおりでございます。今までつくってないのは事実でございますので、その点は深くおわび申し上げますが、ただ、連絡会議等の中ではですね、そういう精神に基づいて、この指針を踏まえて、よく連絡を取り合いながら、公園整備にしろ、トイレ１つつくるにしろですね、調整をさせていただいているのも事実でございます。今後ですね、十分そこら辺を踏まえて対応させていただきたいというふうに思っております。
あと、それぞれ新しい技術が年々出てきておるのも事実でございますから、当然それについてもですね、福祉の問題の制度を拡大すれば、財源的には限られた予算の中で対応せざるを得ませんので、そういうことも踏まえて、これから迎える高齢化社会に向けてですね、そういうノーマライゼーションの対策というのは、より必要な対策ということは自覚いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
○副議長（岸 孝之君） 消防長。
○消防長（丹羽喜代之君） 木造住宅の耐震診断を行っても、その後、その持ち主が、改修なんかをやる場合に非常に高い金額がかかるので、それに対する補助制度、または利子補給という御質問でありますけども、確かに御質問のあったとおり、県内でも新城市が強化地域ということで、一番早くそのような制度をつくられたということをお聞きしましたので、その内容でありますけども、調査に対する申し込みは10件ほどあったけども、その後、耐震改修の補助事業の申し込みについては一件もなかったというのを聞いております。この補助金の内容でありますけども、耐震診断を行う基準額が 300万円ということで、その５％という内容であったというふうに聞いております。
そんなようなことで、非常に先般もテレビでやっておりましたけども、補修に非常にかかるということで、市民の皆さん方が改修にいま一度、非常に足踏みをしているという状況もあるというふうに私も思っております。
しかし、こういう制度を今後どうかということでありますので、十分いろんなことを研究させていただきまして、今後、どうするかということをお答えしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、防災リーダーの育成等についてでありますけども、11年度は 110名、12年度は50名、合わせまして現在 160名の防災リーダーの育成を行いました。
それから、３点目の備蓄倉庫の方に災害救助関係の資機材というものが入れてありますけども、それでは地震が来て助ける場合、非常に遅いということで、各自主防災会に、そういうような器具を配備したらどうかという御質問だったように考えます。それにつきましても、非常に厳しい財政の中でありますけども、いろいろ検討いたしまして、今後、やはりそういうことがいち早く市民の生命・財産を守る、また、安全・安心な町であるというふうに考えますので、私の方も、今後計画の中で十分対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岸 孝之君） 市長。
○市長（石黒靖明君） 私も最近、大地震については、いろいろと心配もありますし、また、県の方でも非常にですね、最近そのことについていろいろと議論をされておりますので、まだ最近でありますけども、名大の教授にですね、東海地震と東南海地震、南海地震が、同時に発生したらどうなるというような講演を聞きまして、いろいろと、いや、これは岩倉市は甘いこと言っててはあかんなということを思っています。
例えば、前の質問者でですね、震度５弱になると、職員が各小学校へ行って４つの班に分かれて、いろいろと対策をすると。こういう話でございますけど、申しわけないですけど、本当に４つの班に分かれてぱっと現場でできるかというと、どうかなといって、私みずからが不信を持っていたらいけませんけども、これ現実でございます。
最近になりまして、助役が昼食会やりましてですね、あなたどこの小学校へ行くんですかというと、大体わかってきているそうでございます。それはどういうことかというと、助役がいつも昼食会で聞くからということでですね、情報が流れているということでありますけど、それではいかんわけでありまして、みずからやっぱり体を動かせないかんということを思ってます。
その中でですね、最後に講師がですね、愛知県の本庁も、名古屋の本庁も、全部あれはだめですと。0.27ぐらいですかね、あれ。それから、逆に愛知県の新庁舎も名古屋市の新庁舎も全部だめですと。こういうことを言ってですね、最後に言ったんですね。後で県知事と会う機会があったもので話したんですけども、岩倉市は市長さんいいですね。愛知県はもしあんな大きな地震が揺すったら、あそこは文化財的なものでありますので、なかなか補強ができないと。私、先に死んじゃうんですわとか言ってたんですけどね、岩倉はいいですねと、庁舎もいいですし、消防署もいいからということを言ってましたが、それに甘えておってはいかんと思うんですね。
ですから、中身的にはですね、先ほど言った人数というのは、ほかに37か所ありまして、本当は１万 9,000人ぐらいなんですけども、ひょっとしたら危ないというのを引いてますのでいかんですけども、ぜひともそういうものもですね、公共施設を早く耐震補強なんかもですね、予算のこともありますけども、来年度は先ほど言いましたように、下寺保育園と、それから曽野小学校をやるというようなことも考えておりますので、できるだけ早くですね、そういう問題も解決しながら、一方、本当に大きな地震が揺すった場合に、そういうとこで対応できなければ、どういうふうに対応するかということも、十分これから研究しないといかんなと思います。そういう意味では、まだまだこんなものいつ来るかわからんということでですね、割と災害というのはですね、来てびっくりすることでありますので、やっぱり備えを大切にしなきゃいかんと思ってますから、これからもぜひともですね、きょうの御指導をいただいたことをきちんと頭の中に皆入れましてですね、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（
赤堀俊之君） 私の方から、まず、最初にストーマの関係で、医療面からでの改善をと、こういうお話でございました。
先ほどの答弁では、拡大については考えておらないという形でのお答えをさせていただきましたが、お話いただいた分についてもですね、そういう制度的な問題を含めて研究させていただきたいというふうに思っております。
緊急通報の関係につきまして、松下のパンフレットであるじゃないかと、こういうことでございました。私どもとしては、現行、ペンダント型で、それが身近につけていただいて通報をいただけるということで考えておりまして、現行の中に浴室の固定の部分が架装できないかどうかということについても研究しております。ただ、現行の制度の中での施設には、そこまでも至ってない状況がございますので、テレビでやってますお風呂につける器具、あることは承知しておりますが、現行の緊急通報の設備の中では、今はそういう形ではないものですから、できたらペンダントを簡易防水じゃなくして、完全防水はできないかといって、実は業者の方にも指示しておるところですが、今はそこまでとても対応できる話ではないという答えも返ってきてますので、御質問をいただいた中身も含めながら、よく検討させていただきたいというように思っております。
それから、福祉車両の関係について御質問いただきました。
一応現行としては、先ほど申し上げましたように、改造費に伴う、その助成事業ございまして、私どもも補助事業を受けて、これを実施しているわけでございますが、一定先ほどの答弁の中では研究させていただく、今後の研究させていただくということでお答えさせていただきましたので、その方向で努力させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君）
総務部長。
○
総務部長（佐橋順治君） 市バスの問題について御指摘をいただきましたので、私からお答えをさせていただきたいと思っております。
市バスの問題につきましては、いろいろな角度から検討をする必要があると考えておるものでございます。
まず、第１点目には、ＮＯх法に基づくディーゼル車の規制の問題、これについてどう対処するのかといった問題。２点目には、一方バス購入に当たっては、民間委託等の問題も、実は行革検討委員会の中で検討されている状況もあるわけでございます。また、３点目には、今、御指摘のいただきました人にやさしいリフト型バス等の問題等、いろいろな問題があろうかと思っておりますので、市のバスのありようについて、いろいろな方向から調査・研究する必要があると思っておるものでございます。
他市・町の状況等も十分勉強させていただき、そのありようを求めていきたいと考えておるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岸 孝之君） 19番
横江英樹君。
○１９番（
横江英樹君） 19番
横江英樹です。
２点ほどお願いいたします。
避難場所の確保の問題で、再度、市長御答弁いただいたんですが、これ引いてあると言いましても、短期で２万弱ぐらいの人数が、やはり避難できる場所はあるということなんですが、だとしても、濃尾型の地震が揺すった場合、３万 4,000人からの人が住む家がなくなってしまうという報告が今、岩倉市持っているんですよね。そういったことでいえば１万 5,000人、余り変わりませんよ、２万人も１万 5,000人もね。それだけ多くの人が、今起こるかもしれない、本当、私オオカミ少年でもいいと思います。これについては、市長もオオカミ少年になっていただきたいと思います。やはり今起きるんだと。起きるかもしれないんだと。早急にやらないといけないんだという認識に立ってね、この１万 5,000人から２万人、住む家がなくなった人をどう対応するかという問題は直ちに考えるべき問題だと思うんです。やはり濃尾型の地震が起きた場合、この広大な濃尾平野中心にね、多大な被害が起きると予測されてますし、早急な援助というのはないと思うんです。
そういったことでいえば、やはり岩倉市として、この１万 5,000人から２万人の罹災された人たちを、いかに助けていくか、そういったことはね、待ったなしの問題だと思うんですが、その辺について再度お聞かせを願いたいと思います。
２点目には、人にやさしい
まちづくりの問題で、助役から御答弁いただいた問題ですが、この実施体制についてということで、行政として何をやるかと出てますよ。その中に、私がさっき述べた問題だとか、施設改善に当たっては、基本設計段階のチェック体制、道路埋戻工事の施工業者に対する教育指導の強化、これが先ほど助役が言われた連絡会議で調整をやっていく、この問題でね、あと市民に対する継続的な啓蒙活動の実施、フォーラムや井戸端会議の継続、人にやさしい
まちづくり進捗状況の情報発信、こういった問題があります。３本柱になってて、今やられてるのは、３番目のちょこっとと、２番目の問題だけじゃないですか。この１番目に書いてある市長を頂点とした横割り組織の確立、人にやさしい
まちづくり推進対策や委員会などの設置、これがないんですよ。何でこれ入れたんですか。やるということでつくったんじゃないですか、この人にやさしい
まちづくり計画。この計画年度を13年度ぐらいで終わり、工事の問題については終わるような形になってますけど、やはり人にやさしい
まちづくりというのは、延々に続いていく問題だと思うんですね。そういったことを考えたときに、直ちにこの推進対策室だとか委員会の設置、必要ではないでしょうか。庁内だけでも速やかにつくって、どういった形でね、現在のノーマライゼーションだとか、人にやさしい
まちづくりだとか、ユニバーサルデザインだとかね、そういった新しい部分に対応していくかということを研究・検討をし、実施をしていくということが、今求められている時期じゃないでしょうか。それについても、再度お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（岸 孝之君） 市長。
○市長（石黒靖明君） まず、大地震が起きて、３万 4,000人ぐらいは罹災するだろうと。そして、市が対応するところは、今のところ１万 5,000人でしたか、１万 2,000人ですね、１万 3,000人ぐらい、多くいっても１万 8,000人ぐらい。だから、そんな悠長なことを言っててはいかんよと、こういうことだと思いますが、確かに、いつも災害というのは最悪の場合を考えなきゃいかんなということを思ってます。
そういうこともありますので、特に今回の問題については、私たちも、とはいってもと、一部ではですね、大地震もできるだけ被害は小さい方がいいですからとは言ってもという気持ちもありますので、現在の例えば避難施設でもですね、例えば市役所ですと短期的に 400人だけということでありますので、実際に市役所が短期的に 400人という、長期的ではないのかと。本当にすごい災害が起きれば、例えば７階の会議室あたりでも開放しなきゃいかんのになあと思いながらですね、そういうことを言ったんですけども、いや、議会があるからいかんとか、何とか言ってましたが、そんな問題、いざとなったらないと思うんです。だから、そういう細かなことまで、やっぱりチェックをしながら、ひとつまた早急にですね、御指摘の趣旨も踏まえながらチェックのし直しをしたいと思いますので、お願いしたいと思います。
なおまた、できるだけ他の公共施設、あるいは民間施設でも使用できるようなところがあれば、ぜひともそういうところも貸していただけるように努力をさせていただきたいと思います。
２点目の人にやさしい
まちづくり、私もちょっと内容的に最後はあんまり何といいますか、明確にしてませんので申しわけなかったんですけども、人にやさしい
まちづくりの計画をつくると、県費補助、国庫補助がもらえると。エレベーターもつくれると。だから、できるだけそれをうまく使わなきゃいかんというのが、どうも基本であって、本当に人に優しいことをどうしようかという発想がどうもよくなかったような気がいたします。ですから御指摘いただきましたので、内容もよく調査をいたまして、できるだけ早く人にやさしい
まちづくりが、むしろ心の問題だと。あるいは人それぞれの問題だと。いわゆるソフトの問題も含んでいる。特に、ソフトの問題が大きいということを考えながら対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君） これをもって、19番
横江英樹君の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岸 孝之君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前11時54分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
○副議長（岸 孝之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番宮川 隆君の
一般質問より入ります。
発言を許します。
登壇してください。
〔18番宮川 隆君 登壇〕
○１８番（宮川 隆君） 18番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、６月定例会における
一般質問をさせていただきます。
今回は、地域防災計画の中から地震対策１点に絞って質問させていただきます。なお、この質問は私の前に３名の方が多岐にわたって質問されておりますので、重複のないよう質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
昔から「地震、雷、火事、おやじ」と言われておりました。今では多少異論もあるところでしょうが、予報技術が飛躍的に進んだ今日であっても、風水害と違い、いつ、どこで、どの程度のものが来るのか、確実なところがわからないのが、この地震に対する不安を感じさせるところでございます。さきの質問者が言われたように、およそ９割にも上っております。
また、名古屋市を含む 268市町村が大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法に基づき、予想震度６以上の東海地震にかかわる地震対策強化地域に指定されたことは御案内のとおりです。幸いにも岩倉市は指定外ではありますが、市長を初め防災にかかわる方々は、対岸の火事的な対応がとれるわけではなく、特に消防署としては、あらゆる方面から研究・検討がされていることと思います。
平成13年７月24日作成の岩倉市地域防災計画の中には、必要に応じて修正を加えるなど、その弾力的な運用を図るとありますが、作成から10か月たった今日の現状について、幾つか質問させていただきます。
１点目は、市内において、南北では地質上、被害のありようが異なるとのことですが、どのような避難の仕方を地区と話し合っているのでしょうか。
２点目、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備を推進するとありますが、その進捗状況についてお聞きいたします。
３点目、防災非常時の協力体制の確立とは、具体的にはどのように進められているのですか。
４点目、毎年行う県の災害ボランティアコーディネーター養成講座の卒業生は、現在何人で、どのように配置されているのでしょうか。
５点目としまして、先日の消防長の答弁にもありましたが、県発行の地震防災ガイドの中に、警戒宣言が発令した時点では、電車・バスは安全なところで運転を中止するとあり、私なりに確認してみましたところ、決定ではないが、おおむねそのようになるだろうとのことでした。また、市内には17か所ある踏切は、すべてフェールセーフ、つまり安全側に働く仕組みになっております。異常時には、踏切がおりたままになる可能性がありますが、いかがでしょう。これは警察の所管でしょうが、避難の際、自動車が多く用いられることが予想されます。ガソリンタンクを路上に散りばめる結果になりかねませんが、どのような取り組みがなされるのでしょうか。
先ほど市長答弁にもありましたように、計画の立案に当たっては最悪を想定すべきであると考えますが、緊急車両等の通路など、どのように対処するおつもりなのかお聞きいたします。
６点目といたしまして、これは本来、家庭で行うべきことでしょうが、災害時の対処の仕方、防災教育についてお聞きいたします。
学校と保護者間の対応は、児童・生徒の安全対策で触れられておりますが、私たち外で働く者にとっては、家族の安全が確保され、安心して働きたいものです。私もだんだん頭がかたくなってきたせいか、サイレン一つとっても火災なのか、乾燥注意報なのか、とんちんかんなことがあります。頭がやわらかなうちから具体例を挙げて、大人がいないときでも、子供たち自身が身の安全を確保できるよう防災教育を要望いたしますが、いかがでしょう。
2001年４月発行の英国科学雑誌には、日本人が１世紀に１度の巨大地震の恐怖にさらされている。日本の地震学者たちは、怪物的な超巨大地震が間もなく東京を襲うだろうと予測している、こう書かれております。その学者の１人である文部科学省防災科学研究所の松村室長は、本来、フィリピン海プレートとユーラシアプレートががっちりかみ合っていなければならないが、それを固定しているアスペリティと呼ばれるボルトのような役目の部分が抜け始めている。1996年10月に一部崩壊して滑ったと思われる地震の後、その34か月後の1999年８月に地震の起き方がさま変わりした。さらに14か月後の2000年10月には、次のステップに移った。さらに、その６か月後の2001年４月３日には、マグニチュード５の地震が静岡沖で発生し、わずか２か月後の５月31日から６月３日にかけて、前回と同じ場所で、マグニチュード５を含む４回の地震が発生していることから、東海地震の発生は、ことしの暮れから来年であると言っております。
また、東大大学院の五十嵐教授は2003年４月から2004年末までに起きると予想しております。
この２人の見識は、その実績からも、根拠からも信頼性が高いと言われており、県や特定企業が本年10月23日に提出する地震防災対策計画を待つことなく、今できることは、今のうちに手がけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（岸 孝之君） お諮りします。
ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岸 孝之君） 御異議なしと認めます。
よって休憩します。
午後１時07分 休憩
────────────────────
午後１時15分 再開
○副議長（岸 孝之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番宮川 隆君の質問に対する答弁より入ります。
消防長。
○消防長（丹羽喜代之君） それでは、宮川 隆議員にお答えいたします。
まず初めに、本市の地形でありますけども、岩倉市の地形につきましては、一般的に砂ないし砂質シルトや粘土層などの細粒物資などで構成されており、南部地域では液状化が発生しやすい場所であると指摘されております。
災害の避難につきましては、平成４年に岩倉市防災マップと、平成７年に地区別防災マップを作成しております。作成に当たりましては、自主防災組織の方々に参加していただき、それぞれの意見を聞き、重要なものを登載していただき、家庭で活用していただけるものとして全戸配布し、ＰＲに努めております。
次に、ライフラインの共同溝についてでありますが、現在市内では共同溝はございません。
なお、地下の埋設物といたしましては、中部電力の配線が 917メートル、ＮＴＴのケーブルが７万 3,439メートル、下水道が７万 7,481メートル、上水道が18万 9,903メートル、そして東邦ガスが８万 8,962メートルという状況であります。
次に、防災非常時の協力体制についてでありますが、大地震が発生したときにおきましては、単一の防災関係のみでは応急対策活動に支障を来すことが予想されるため、現在の公営的な対応といたしましては、消防関係につきましては、愛知県下広域消防総合応援協定を、災害時における総合応援に関する協定として尾張北部広域行政圏の５市２町と協定しております。また、水道災害総合応援協定に関する覚書、それから一般廃棄物処理業務につきまして、一般廃棄物処理に関する災害総合応援協定に関する協定を県下の全市町村と連結しております。さらには友好都市であります福井県和泉村との災害時における総合応援協定を結び、相互の支援体制を図っております。
また、大規模災害時においては、行政が食糧や物資をすべて確保、また供給することにつきましては、物理的にも限界があるということから、平時の財政負担、管理負担を少なくするために、流通在庫備蓄方法といたしまして、市内のスーパー２店舗と、災害時における食糧・生活必需品等の確保における協定を結んでおります。
なお飲料水確保といたしましては、３企業と、災害時における飲料水の供給に関する協定、また、避難所等への燃焼器具、燃料を確保するため、愛知県ＬＰガス協会、尾張支部は愛北分会愛北液化ガス協同組合と災害支援協力に関する協定、及び市内の郵便局とも、それぞれ郵便に関することに関しまして締結をしております。
次に、愛知県ボランティアコーディネーター養成講座につきましては、平成８年度から養成講座に参加しており、平成８年度から平成12年度までに、合計８名の方が修了されております。
修了された方々につきましては、平成13年４月16日に岩倉市ボランティアコーディネーターの会を発足させ、構成員８名で活動されております。
次に、道路渋滞に伴う緊急車両の関係につきましては、警戒宣言が発生された場合には、災害の同時多発発生に備え、消防車両を分散配置するよう計画しております。消防署を拠点とし、他に消防署の車両と消防団の車両をペアといたしまして４か所、合計５か所の体制としております。
また、踏切等につきましては、今後、名鉄と協議させていただき、特に主要幹線道路につきましては、人による誘導等で対応していかなければならんというふうに書いておりますので、名鉄の方にも要請していきたいというふうに考えております。
それから、警戒宣言が発令された場合は、ラジオ・テレビ等の報道機関を通じまして、車は低速走行に移行し行動するようになっております。また、車両を置いて避難するときにつきましては、できる限り路外に停車させ、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないような処置を運転手がとるようになっております。やはり狭隘な道路等で車がストップしますと、緊急車両等の通行等、また避難等にも非常に妨げとなりますので、そのよう指導していきたいというふうに考えております。
次に、人為被害を軽減する上で、市民の果たす役割は極めて重要であると考えております。市民がみずからの命はみずから守るためにも、平常時から子供を交え、避難所の位置や避難経路を覚えていただき、さらには食糧や飲料水等を家庭内で備蓄することを家族会議で話し合うことが大切であるというふうに考えております。
防災教育につきましては、小学校・中学校や、幼稚園・保育園においても、小さいときから防災についての教育を身につけていただくことが重要であると考えております。防災行動の手引書を作成し、児童・生徒、幼稚園・保育園の園児等にも安全確保の万全を期するために、今後、防災訓練を実施していきます。
さらに、防災教育の充実を図るよう、今後、小・中学校とも協議させていただきたいというふうに考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（岸 孝之君） 18番宮川 隆君。
○１８番（宮川 隆君） いろいろ考えていただいていることをお聞きしまして、多少安心するところなんですが、それぞれのことが絵にかいたもちにならないよう、これから努力していただきたいと願うところでございます。
また、県下に先駆けて地震対策基本調査を行い、これに基づいて地道に取り組んできたということに関しては、その先見性に敬意を表するところでございますが、防災時、自動車の移動に対して交通規制がかけられる、そういうこともありましたし、電車・バスも動かない中でですね、職員に非常招集をかけても、すぐには対応できないことが考えられます。また、職員も被災者である可能性が大きいと考えられます。みずからの命はみずからで守っていただくという消防長のお言葉もありましたが、必要以上に不安をかき立てない範囲内で、広報活動が大変必要であると思うところでございますが、安心・安全な町を目指す市長としてのお考え、もしありましたらお聞かせ願います。
よろしくお願いします。
○副議長（岸 孝之君） 市長。
○市長（石黒靖明君） 前の議員にもお答えしましたように、大事なことは、やっぱり一度そのことを決めたら、それでもうおしまいだということでは、やはりいけないと思うんです。よく私言いますけども、もしいろんなことを言ってもわからなければわかるまで言えと。多分、自分がわかってるから、相手もわかってるだろうと思ってると、それは間違ってしまうということをよく言うんでありますけども、この問題につきましても、よければ確かに職員の中にもですね、みずからのうちが倒壊してしまった。みずからのうちを倒壊してしまっておっても、本当は公務が優先でありますので市役所へ来てですね、すぐそれぞれの避難所へ行かなきゃいかんのですけども、中にはなかなかそうはならないという方もあるのではないかなと思っています。時間中に発生すれば、当然皆行きますけども、時間外に発生しますと、なかなかそうは難しい。また、来たくてもですね、岩倉市内の方も今現在55％ぐらいですかね、ちょっと少なくなりまして、岩倉市内が多くなりましたけども、多い状況でございますので、来たくても来れないという状況になるということがあります。そういうことも十分ですね、心してやはり対策を立てないと、やってあるでいいだろうなんて思ってますとですね、実際に起きた場合に大きな問題になりますので、そういう心も十分に尽くしながら、やはり第一義的にできるだけ多くの、そういう事故があってはいけませんけど、災害があってはいけませんけども、地震があってはいけませんけども、できるだけ、まず皆さん方の生命を守っていくということを基本にですね、さらにいろいろと研究・検討をさせていただきたいと思います。
これはこういう機会にいただきながらですね、きっと職員も聞いてますので、皆さん方のお力をかりながら、行政だけではできませんので、市民の皆さんの力もかりながら、また議員の皆さんの力もかりながらですね、全力を挙げて、そういうことはあってはいけませんけども、非常時のときには頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○１８番（宮川 隆君） ありがとうございました。
○副議長（岸 孝之君） これをもって、18番宮川 隆君の質問を終結します。
続いて、17番塚本秋雄君の発言を許します。
登壇してください。
〔17番塚本秋雄君 登壇〕
○１７番（塚本秋雄君） 17番塚本秋雄でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、質問をさせていただきます。
今回の質問は、２回目のものもあり、次にしなくてもよいような回答をお願いしたいなと思っております。また、市長の言葉に大事なことは一度決めたら、それで終わりではないという言葉も今ありました。それを受けての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず初めに、情報社会についてであります。
「百聞は一見にしかず」、体験や経験に裏打ちされた行動が大切であることは間違いありません。世の中、生きていくためには、それを考えるもととなるのが情報という知識であり、その情報収集能力が、決断や判断をする上で重視されると言われております。
さて、かつて私は行政の情報化を質問したことがあります。今回、岩倉市地域情報化基本計画を作成されました。その努力に対しましては、よい評価をさせていただきます。
ただ、６月１日の広報「いわくら」で、岩倉市の情報化の指針となるものと言い切られています。説明を受けていない段階で余り言えませんが、私も含め、少し勉強をすべき部分があると思います。
この計画に基づく諸施策の実施に当たって、行政からの情報提供の仕方、特に例規集などであります。また、市民からの意見反映に対する説明の仕方は、後の情報公開に関することの中で質問に譲ることとしまして、個人情報保護への対策とともに、国のＩＴ戦略の内容を見ても、住民基本台帳ネットワークシステムの整備１つとっても、今後問われてきます課題があると思います。
公募による市民と職員で策定され、国の動向はよく書かれていますが、メーカーといいますか、事業者の顔といいますか、情報産業の動向なり支援の部分を今後は期待をいたしたいと思います。
特に行政の課題として、情報技術の発達により、地域間情報格差が起きない対応、インフラ整備を具体的にどうしていくか、すべての住民がＩＴのメリットを享受できる社会、情報化時代における行政サービスのあり方が一番問われてくるものと思います。
計画の主な施策として、特に岩倉市の情報化の拠点として、コミュニティの代表である区長たちの話をよく聞くことや、児童館へのパソコン導入など、場所をどうしていくのか決めるときには大切な要素だと指摘しておきます。
検討委員会で議論の多かった議会の会議録検索システム導入は、当局にとっても、議会にとっても待ったなしの実施項目であります。計画書に書かれているとおり、市民に役立つ情報を速やかに提供しましょう。
計画に言えることは、夢のある市政を目指すためにも、国、民間の情報化動向をしっかりとらえることが、まず大切であります。
細かいところは別の機会に譲りまして、市民が主体的に参加する10年計画となっております。プラン・ドゥ・シー、計画、実行、見直す作業が、これからも大変なことだと思います。ものを申させていただきましたが、いかがですか。情報源の一つとして、最大に期待される当局の考え方をお聞きいたしたいと思います。
次に、２つ目の質問といたしまして、情報公開についてであります。
岩倉市の情報公開条例について、かつて国の動向を踏まえて、岩倉市の誇れる情報公開条例の整備について、５年前に、これも質問をしたことがあります。
我が市のは、昭和63年12月に制定してから13年たっております。かつて質問した内容、気持ちは今も変わりはありません。国も昨年、情報公開法が施行されています。愛知県も13年３月に条例制定をしております。周りの市、尾西市では平成12年12月に制定、隣の小牧市も同じ年に制定しております。
その内容をチェックしてみました。岩倉市もそろそろ見直しをいたしましょう。見直すなら、少し指摘をさせていただきたいと思います。
１つは、他市では、第１条の目的の項で、岩倉はなぜか条例の中で趣旨という言葉をよく使っていますが、そこに市の有する、その諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにする掲載、いわゆる市政の説明責任を入れること。
２つ目は、第２条の定義、「公文書」とあるのを「行政文書」とし、記述を整理してはどうか。
３つ目は、当局の説明では、実施機関の表現の中に文字がなくても、「消防長」が入っとると言いますが、尾西市、小牧市は「消防長」とわざわざ文字が書かれております。ここでは、その見解をお聞きいたします。
４つ目は、第５条の「公文書の公開をできるものの次に掲げるもの」という表現を、開示請求権のことです、それを「何びとも、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる」とすることであります。
５つ目は、第14条の、「公文書公開審査会」を「情報公開審査会」とし、その中の第３項の、「国会並みのすぐれた識見を有する者を委嘱する」を、岩倉市の現状はそのようになっているのか。識見を有する者か、または学識経験のある者を任命するかどうかであります。
国会は、両議員の同意を得て委員を任命しております。
市町村の情報公開状況のポイントの１つには、制度の運用状況として、条例の規定がどうなっているかであります。情報公開条例の不十分なところを明らかにし、さらに情報公開が進められるよう、見直しを進めていただくことでありまして、情報公開審査会などの意見をよく聞いていただき、お考えをお聞きいたします。
３つ目の質問といたしまして、学校保健についてであります。
これも、かつて平成７年12月に、就職差別と職場のあらゆる差別撤廃について質問をいたしました。そのときはまだ岩倉市の採用試験のときに、健康診断として色覚検査の実施をしていました。やらなくてよいのではないかと改善を求めたことがあります。その当時、学校の色覚検査の一部改正があったことを質問しております。
さて皆さん、その後の動きがありました。その経過を当局はどのように考えたのかお聞きをいたしましょう。
そのとき、質問の答弁は、市長は、私が「検査をなくしてください」と言いましたら、「法に基づいてやっている程度」とお答えられております。前の教育長は、そのときの一部改正の経過と現状をお話されました。私は、再質問で、差別として考えるならば、その撤廃に向けて努力をお願いしました。そしたら、「十分慎重に努力をさせていただきたい」と答弁がありました。今まさにその時期だと思います。今こそ差別・偏見を正し、啓蒙する時期だと思います。その後の努力はどうだったかはお話がないのでわかりませんが、今回の小学校４年児の健康診断の必須項目、色覚検査の廃止について、啓蒙の一環として十分な慎重なお考えの説明を求めたいと思います。
６月定例会最後の質問は、４年に１回開催するアジアで初めての2002年ＦＩＦＡワールドカップ、コリアン・ジャパンについて、市長の感想とスポーツに対する考えがあればお聞きいたしたいと思います。
サッカーのワールドカップの盛り上がり、職場や学校で話がはずんでいます。それも米軍基地がともにある日本と韓国が同時に１次リーグを突破したこと。なぜか、米国では盛り上がっていないとのことであります。その基地がある那覇市の小学校では、夢と希望を学ばせるためにテレビを見せております。１次リーグの感動と興奮を共有でき、何かめちゃくちゃ楽しい、うれしい、喜べることであります。スポーツは、人と人をつなぐ力と触れ合う機会を与えてくれています。連日のテレビ中継や新聞報道のあり方に学ぶべきことも多いことです。
その中の１つに、最も世界が身近になったことだと思います。特に４日の日本の試合、２対２に引き分けた。きょう、ブラジルと神戸で試合をする人口 1,027万人のベルギー戦、９日の１対０で勝った北方領土問題が未解決の人口１億 4,587万人のロシア戦、14日の流れを変えるとはどういうことか、監督の采配により、後半の交代が的中した２対０で勝ったアフリカの人口 994万人のチュニジア戦、ちなみに日本の人口は１億 2,000万人です。
そして次は、負けたら後がない決勝トーナメントのだいご味は、あす18日の日本の試合相手国人口 6,631万人のトルコ戦であります。指導者フランス人、トルシエ監督は、世界を相手に、選手たちに、攻守にわたって積極的に仕事をし、ドリブルをするか、パスをするか、シュートをするか、周囲の状況をみずからの判断・決断に基づいて立派に戦い、日本人に元気と誇りを与え続けてくれております。
もともとサッカーはイギリス生まれの外来文化で、フィールドの大きさはタッチライン 105メートル、ゴールライン68メートル、芝生の緑の上で行う得点の少ないゲームであります。サッカーはボールを持っていない人の動きが大切であります。審判には主審と副審２人が任命されます。主審に全部で17条しかない競技規則を施行する一切の権限を持たせて、主審の決定は最終であります。テレビアナウンサーの口からは、前後半の空費された時間をロスタイム、副審のオフサイドの旗、反スポーツ的行為などには警告するイエローカード、著しく不正なプレーなどには退場を命じるレッドカードなどが知らされております。決勝トーナメントでは、延長戦になったときのゴールデンゴールやＰＫ方式も学びました。ルールの基本は、常識、フェアプレー精神で、安全で公平であります。
岩倉市の生涯学習計画策定に向けて、スポーツ振興の項目の競技スポーツとみんなのスポーツとして、スポーツの目的、あるいはスポーツの施設などなど、指導者養成に比べて、指導者の活用の面で、トルシエ監督というすぐれた資質を有する指導者の有効活用が、いかに日本サッカー会のためになっているかがおわかりかと思います。
感謝と喜びの気持ちで、お互い応援したいと思います。市長の思いを語っていただきたいと思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
○副議長（岸 孝之君） お諮りします。
ここで休憩したいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岸 孝之君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午後１時42分 休憩
────────────────────
午後１時50分 再開
○副議長（岸 孝之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番塚本秋雄君の質問に対する答弁より入ります。
市長。
○市長（石黒靖明君） 私には、スポーツの振興についてということで、今、ワールドカップが行われておりますので、その市長の感想とスポーツに対する考えを聞かせよということでございますが、４年に１度の国の威信と誇りをかけて、今、ワールドカップが行われておりますが、私はやっぱり市長でしょうか、まず第１に、できますれば、余りフーリガン等の問題もなくってですね、このまま成功裏に終わったらいいのになということが、まず１つ頭にあります。
それと同時にやはり日本も韓国も、地の利といいますか、サポーターも非常に立派に応援していただいて、決勝トーナメントに入っておりますけども、できたらですね、ひとついい成績でお願いしたいなと思います。できたら日本が優勝しましてですね、ちょっと違ってるかもしれませんけど、私はドイツが準優勝したらいいのになと、こんなことを思っておるところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
このような一流のスポーツを通じて思うことは、やっぱりこのことをお祭り騒ぎだけにしないで、できたら子供たちもですね、あるいはまた一般市民の方も市民一スポーツいいますか、何か自分でもやってみようと。この機会に何か１つ、原点にして、自分でもやれることをやってみようと言っていただいて、健康だとか、あるいは心の豊かさにつなげていただいたら一番いいのになと、こんなことを思っております。
また、スポーツは先ほど、トルシエ監督が立派だとおっしゃいましたけども、行政も一緒だと思うんですね。ですから、スポーツに限らずですね、やはり行政もでありますけども、立派な監督といいますか、立派な市長といいますか、そういうもとにはですね、やっぱり立派な人ができるということもありますので、何か反省をしながらですね、これからもひとつ頑張って職員の資質の向上だとか、あるいはまた、いろいろと御議論いただいておりまして、一部では多少問題があったというようなことも考えておりますけども、それらについてもですね、やはり襟を正して、特に法律だとか、あるいは政策能力だとかいうことについてですね、身につけるような職員の養成をしなきゃいかんなと、こんなことを思っているところでございます。スポーツに限らずですね、スポーツはスポーツで大いに沸いていただければいいわけでありますけども、私としてはそんなことを考えながら、たまには、でも、うちでは日本を最大限に応援しまして、子供たちとキャッキャやっておりますので、そういうことも言いながらですね、私はそんなことを今考えているということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（岸 孝之君）
総務部長。
○
総務部長（佐橋順治君） まず、塚本議員から岩倉市地域情報化基本計画について御質問をいただきましたので、順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。
平成13年度に策定をさせていただきました岩倉市地域情報化基本計画につきましては、第３次岩倉市総合計画の部門別計画として総合計画に示されました将来都市像を実現するために、必要な関連施策を推進するための基本的な指針となるものでございまして、識見者及び公募による市民委員と職員委員との協働により策定をさせていただいたところでございます。
当然、実施に当たりましては、計画書にも明記させていただいたところでございますが、個人情報の保護に万全を期していきたいと考えるものでございます。
現在も昭和60年に制定いたしました岩倉市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例に基づき、また、審議機関として岩倉市個人情報保護審議会を設置し、その審議を経て情報化を進めているところでございます。
国の動きといたしましては、ｅ－ジャパン重点計画などで、国や自治体の情報化の推進計画が定められておりまして、これらの中には自治体と国を結ぶネットワークを構築する総合行政ネットワークや住民基本台帳のネットワークを整備する住民基本台帳ネットワークなども含まれておるところでございます。あわせて、こうした計画の推進に不可欠な個人情報保護法案については、現在、国会において審議のめども立たず、今、国会で断念といった動きもあるわけでございますが、情報化の推進に不可欠な法案でありますので、表現の自由との関連や民間のみの罰則規定の問題などについても十分な議論を重ねていただき、国民のだれもが納得できる個人情報保護法の早期の成立を望むものでございます。
次に、市民の皆さんへの情報格差をできるだけ少なくするため、多様な情報伝達手段の活用を進めるとともに、インフラ整備につきましては、本市はＮＴＴのＩＳＤＮやＡＤＳＬなど、民間による一定の整備済み区域であり、また、今年度から５年以内でＣＡＴＶの整備が計画されていますので、こうした情報基盤の中から有利なものを選択していきたいと考えるものでございます。
次に、基本計画の主な施策につきましては、市民の皆さんと協働で進めるというスタンスで、できるものから積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
特に、岩倉市の情報化の拠点については、ハードとソフトの両面から考えていく必要があると思いますので、現在、市民活動団体が多く加盟されている
社会福祉協議会などとも連携をさせていただき、市民の皆さんが、情報ボランティアとして活動しやすい場所に整備をしていきたいと考えるものでございます。
また、議会の会議録検索システム導入については、基本計画の中で方向性を出させていただいておりますので、具体的な実施方法につきましては、今後議会の皆さんとも十分御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、情報公開について御質問をいただきました。
情報公開に関する記述の整理、用字用語など、現公開条例に関連して、適切な御意見を賜りました。実は、この条例の制定が御指摘のとおり63年12月に議会議決を経て、平成元年４月１日に施行ということで、条例施行から相当年経過しておること。また、当時国に公開条例が制定されておらなかったときに制定したこと。さらには、平成13年４月に、国の情報公開法が制定されて１年が経過していること。また、他市・町でも制定されていることなど、考え方に方向性が出てきていることなどから、一定見直しの時期に来ているものと考えておるものでございます。
御指摘のとおり、説明責任、行政文書への記述の問題、消防長の明記、何びとの明記、審議会にかかる識見者などの問題につきましては、改めるべきは改めるといったことで十分な議論をさせていただきまして、今後取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。
できるだけ早い時期での改正努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（岸 孝之君）
教育部長。
○
教育部長（唐松健夫君） 続きまして、学校での色覚検査についてでございますが、この検査は始められた1958年当初は、小学校就学児から高校３年生の全学年で行われておりましたが、色覚異常と診断された児童に対する差別を助長するなどの人権にかかる批判を受け、徐々に回数、実施対象を減少させ、平成７年度からは小学校４年生だけを対象として検査を行ってまいりました。
この検査は御存じのように、石原式と呼ばれる水玉模様の中に隠された数字を読み取る方法で行われ、結果数値は全体的には学校保健統計によりますと、男子で４％程度、女子で 0.4％程度が検出されます。岩倉の場合も同程度の数値となっております。
各小学校においての検査に当たっては、１人ずつ個々に検査を行い、他の児童に検査結果がわからないようにするなど、十分に配慮した検査を実施しております。検査の時期は学校により多少違いがございますが、４月末から５月初めにかけて、健康診断にあわせて実施いたしております。
日本色覚差別撤廃の会などの運動の成果もあろうかと思いますが、大半の児童・生徒は支障なく学校生活を送ることが可能であるということが明らかになってきたことなど等により、文部科学省も平成14年度以降、法改正を行い、検査項目より色覚検査を削除することといたしました。
今後は、養護教諭・担当教諭等による色覚に疑いのある児童・生徒の相談ができるような普及・啓発を進めていくとともに、検査を廃止したことによって、今までの配慮を忘れることのないようにしていくことも大切かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岸 孝之君） 17番塚本秋雄君。
○１７番（塚本秋雄君） 17番塚本秋雄です。
再質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと関連がある、気になることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
岩倉市例規集の第２款の第８編、構成のところに、交通公害の中にあるんですけども、岩倉市交通指導員設置要綱というのがあります。市制がしかれてつくられたものだと思いますけども、なぜかこの例規集の中に１つだけ要綱というのが載ってますけども、これはまた機会があればお聞きしたいと思いますけども、その中に採用の指導員の資格という中に、色彩色別能力が完全な者という表現が入っております。色覚に対する表現として、これはどういうふうに理解していいのか、多分答えられるかどうか僕もわかりませんけども、そちらのほうで、そういう言葉が探してみたら入っておりました。この要綱自体ももう直さないといかん部分はあるかと思いまして、当局の方も直すという方向で進められていると思いますけども、そこら辺の質問が１つと。
全体情報公開のためにも、現在、こういう条例のＯＡ化に向けて、条例規則、規定など、いろいろあると思いますけど、どこまで投入して情報公開できるように進めていくのかという部分もお考えがあればお聞きしたいと思います。
以上です。
○副議長（岸 孝之君）
総務部長。
○
総務部長（佐橋順治君） ２点ほど御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思っておりますが、岩倉市交通指導員の設置に関する要綱が例規集の中に入っておるわけでございますが、これにつきましては、今年４月１日でもちまして、実は見ていただきますと、例規集の中に要綱というのは入っておりませんが、この設置等に関する要綱については、今回、学校週５日制の問題で改正する時期にまいっておるというような認識を持たさせていただいて、今年４月１日から規則改正をさせていただいております。まだ例規集の中には入っておらんわけでございますが、この４月１日に改正をしたということで御理解をいただきたいと思っております。
なお、その中に資格として色彩色別能力が完全な者というようなことで、資格要件が入っておるわけでございますが、これにつきましては、大変言葉として難しい、差別・選別用語になってはいけませんので、少し私もよく勉強をさせていただいて、お答えをさせていただきいというふうに思っております。
よろしくお願いをいたします。
それから、例規集のデジタル、パソコン導入への考え方でございますが、これにつきましては、予算のときにも御説明申し上げましたように、例規集につきましては、今年４月１日から情報処理をするということで予算化をさせていただいておりますので、その点もあわせて御理解賜りますようお願いをいたします。できるだけそういった取り組みをしてまいりたいと考えるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○副議長（岸 孝之君） これをもって、17番塚本秋雄君の質問を終結いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は６月25日午前10時から再開をいたします。
御苦労さまでございました。
午後２時04分 散会
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