岩倉市議会 2002-03-13
平成14年第1回定例会（第 5号 3月13日）
平成14年第1回定例会（第 5号 3月13日）
平成14年３月13日（水）
午前10時 開 議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
日程第１ 一般質問
（山田隆彦君、横江英樹君、安田 豊君、清水 博君、宮川 隆君）
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出席議員（２２名）
１番 岸 孝 之
２番 石 黒 栄 一
３番 柴 田 啓 一
４番 関 戸 八 郎
５番 井 上 好 郎
６番 柴 山 淳太郎
７番 河 原 光 史
８番 水 越 覚
９番 浜 島 雅 久
10番 清 水 博
11番 伊左治 仁
12番 伊 藤 隆 信
13番 三 輪 佳 幸
14番 馬 路 康 子
15番 井 上 敏 樹
16番 山 田 隆 彦
17番 塚 本 秋 雄
18番 宮 川 隆
19番 横 江 英 樹
20番 安 田 豊
21番 桝 谷 規 子
22番 木 村 光 子
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 石 黒 靖 明
助 役 伊 達 征 人
収入役 服 部 靖 夫
教育長 井 上 洋 一
総務部長 佐 橋 順 治
市民部長 井 上 勇
福祉事務所長 赤 堀 俊 之
教育部長 唐 松 健 夫
消防長 丹 羽 喜代之
水道部長 伴 祥 三
行政課長 大 貫 晟
商工農政課長 中 村 隆 泰
土木課長 桜 井 竹 雄
都市計画課長 嶋 田 博
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職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 鎌 田 正 堂
主 幹 伊 藤 文 憲
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午前10時00分 開議
○議長（三輪佳幸君） ただいまの出席議員は22名であります。
したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（三輪佳幸君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。
16番山田隆彦君の発言を許します。
登壇してください。
〔16番山田隆彦君 登壇〕
○１６番（山田隆彦君） 16番山田隆彦でございます。
議長のお許しを得ましたので、３月定例会におきます一般質問を通告順に従い行わさせていただきます。
最初に、
高齢者行政の
生活支援制度ということであります。
低所得者の高齢世帯を対象に、新たな
生活支援制度が創設されると報道されました。そこで御質問をいたしますが、住宅や土地があっても、現金収入の少ない
高齢者世帯を対象に、持ち家の土地や家屋を担保に、毎月の生活資金を貸し付ける
長期生活支援資金が、現行の
生活福祉資金貸付制度の１部門として新たに創設されることとなったそうであります。この制度は、急速な高齢化によりまして、
高齢者自身の医療・介護等における負担の増加が懸念される中での、実質的には
生活保護世帯と同等の生活水準にありながら、生活保護を受けずに頑張っている低所得者の高齢者に対して、新たな生活支援の具体策と、私ども公明党として申し入れをかねてからしてきたわけでありますけれども、この
長期生活支援資金は、貸付金を借り受けた本人が死亡するなど、契約が終了した後に、土地を売却するなどして、一括返済できる新しいタイプの融資制度であります。
厚生労働省は、今年４月からの制度創設を目指しているようでありますが、実施主体である各都道府県の
社会福祉協議会での早期発足を期待しておるところであります。
先ほども述べましたように、貸し付けの対象は、おおむね
住民税非課税の
高齢者世帯で、収入が少ないため生計の維持が困難なケースとあります。基準とか
貸付限度額及び貸付の期限、金利、その他の条件をわかった範囲で教えていただきたいと思います。
また、その年齢要件の緩和策など、岩倉市としての独自案などがあれば、お示しをください。
続きまして、
高齢者行政の２番目としまして、
配食サービスについてお尋ねします。
厚生労働省は、２月25日までに、市町村が
ひとり暮らしの高齢者に食事を届けている
配食サービスを見直す、この2002年度から利用者の心身の状況などを見て、新たに必要な人だけに提供する仕組みに改める方針を決めたそうであります。高齢化に伴ってふえる一方の事業費を抑えるのがねらいだというそうでありますけれども、
サービス提供の適否を判断するマニュアルを４月にも作成し、市町村に示されるようであります。
厚生労働省の調査によりますと、昨年４月１日現在、全市町村の74.6％に当たる 2,423団体が
配食サービスを実施して、65歳以上で、自分で調理できない高齢者に対し、
ボランティアなどが栄養のバランスのとれた食事を宅配をしているということでありますけれども、希望者には全員提供しているわけであります。高齢者が急増する中、市町村のみならず、補助金を出す国や都道府県も、現状の水準でサービスを続けるのは、財政的に厳しい状況にあるようであります。
そこで、
厚生労働省は、対象者の心身の状況や家庭環境、本人の希望などを総合的に考慮し、真に必要な人だけにサービスを提供する方針に展開するということにしたそうであります。来年度からは、市町村が委託された
在宅介護支援センターの職員などが高齢者宅を定期的に訪ね、
厚生労働省がつくる
マニュアル等を参考に、提供の是非や
サービス内容を再考する予定だそうであります。岩倉市のこれらの状況を見て、今後の対応を御質問いたします。
続きまして、
障害者対策についてであります。
障害者の子供を持つ親の不安は切実なものがあります。自分たちがいなくなったら、だれがこの子の世話をしてくれるのか、しかも、親の高齢化の進行に伴い、障害者の親亡き後の対策は、待ったなしの取り組みを求められている状況にあると思います。
社会福祉事業法が2000年に法改正されたことを受け、
障害者関連の
福祉サービスが、この2003年度から、介護保険と同じように措置制度から支援制度に切りかわり、これに伴い、自分で
福祉サービスの選択、契約をするのが困難な障害者をサポートする体制の整備が必要となっています。
このほど横浜市では、全国初の
後見的支援を要する
障害者支援条例を７月１日の施行に向けて作業を進めているとお聞きしました。この条例は、こうした課題に答えるため、横浜市が民法の
成年後見制度を踏まえてまとめたそうであります。
成年後見制度では、判断能力が十分でない
知的精神障害者や
痴呆症高齢者の権利を守るため、裁判所が選任した後見人が、本人にかわって
福祉サービス利用契約、預金管理、売買契約、相続、資産保全などの活用を行うものです。また、同条例では、
後見的支援を必要とする障害者が、地域社会で安心して生活できる環境づくりを市の責務として定めました。市民に対しても、ともに生活する地域社会の一員として、
後見的支援を要する障害者が安心して生活を営めることができるように協力することを責務として明記しました。
その上で実施すべき対策としまして、１番目に、生活に関する相談、助言、指導など。２番目に、
成年後見制度を利用するための支援。３番目として、地域で生活するための必要な場と費用の確保。４番目として、資産の保全、活用のための助言、あっせんなど。５番目に、
後見的支援を必要とする障害者を持つ親のための相談、助言などを上げております。
条例の７月施行に向けて、現在、作業が進められているようでありますけれども、同市は、これに先立ち、2001年度の事業として、
知的障害者が
成年後見制度を利用するための費用の一部助成や、単身で生活する
知的障害者などへの自立、
生活アシスタント派遣を
モデル地域で実施しているほか、地域での生活の場として、
高齢障害者対応グループホームを新規に開始するための作業に着手しているようであります。
さらに、
後見的支援を要する障害者を緊急に保護する必要が生じた場合は、24時間体制で対応するシステムを整備されているようであります。障害者の高齢化と障害の重複が進んでいることを踏まえ、適切な
医療サービスを提供するための環境整備にも乗り出すようであります。
このほか、地域での生活の場として、
民間アパートなどを借り受けて、障害者が数人単位で世話人の救護、食事提供だとか金銭管理などを受けながら、共同生活を送る
ホームグループを2002年度にも20か所ふやすそうであります。
地域作業所への援助の拡充など、同市としての計画は、2002年度から2006年度を計画期間とし、５か年計画を作成して、その計画の中身につきましては、
障害者グループホームの５か年での 110か所増設だとか、
知的障害者への自立、
生活アシスタントを全地域で派遣する、あるいは、
市生活安心センターの窓口を全区に開設するなどが盛り込められています。
こうした取り組みを重ねながら、横浜市は将来に対する親の不安を取り除こうという、そういう
取り組み方針であります。
こういう事例を見まして、今、全国でこういった成年後見の取り組みが予測をされていくわけでありますけれども、岩倉市としての今後の考え方、取り組みについてのお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、学校行政のことであります。
学校評議員制度について、取り組みをお尋ねしたいと思います。
2000年４月にスタートしました
学校評議員制度が、全国に着実に広がっている現状があります。これは、学校長が
学校評議員を通じて、保護者や地域の人々の意見を幅広く聞き、学校運営に反映させながら、地域、家庭のより緊密な連携による新たな
学校づくりを図るものであります。地域が学校の運営に積極的に参画する試みとして、熱いまなざしが注がれている
学校評議員制度についてお尋ねをします。
この制度は、2000年１月の
学校教育法施行規則の改定によって新たに設けられました。98年９月の
中央教育審議会の答申を受け、国は準備を進めてきたもので、導入に当たりましては、学校、家庭、地域の三者が、一層の連携強化を図りながら、地域に開かれた
学校づくりを推進する学校や地域の実情に応じて、学校の運営に関しての保護者や地域住民の意向を把握し、それらの意見を反映させ、その一方で、学校としての説明責任を果たしていくことを大きな柱としております。
特に、校長が保護者や地域住民の意見を聞き、児童・生徒の実態や、地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を徹底できることで、特色ある教育活動の推進を一段と加速させる利点があります。
また、新
学習指導要領が、この４月から実施され、この中に取り込まれる体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、総合的な学習の時間では、地域や家庭の協力が必要になることから、
学校評議員制度の導入は、今後、総合的な学習の時間の充実にも大きな力になることが予想されます。
このほか、社会生活のルールや正義感、倫理観、思いやりなどの豊かな人間性をはぐくむ教育や青少年の非行防止などに対し、学校、地域、家庭が一体となって取り組むことも可能であります。さらには、学校行事と地域行事との合同開催による子供たちと地域の交流、
老人ホーム等地域の施設との連携協力による
ボランティア活動などが活発に推進され、地域、家庭とのつながりが強化された分、学校教育が一段と膨らみを持つことが期待をされているところであります。
評議員の人選は学校長の推薦を受けた上で、
教育委員会が委嘱すると思いますけれども、私立学校の場合は、学校法人が会社、委嘱を学校自身が行うということであります。人数・任期は、それぞれの
教育委員会、学校法人が決めることになっているようでありますけれども、昨年４月の文部科学省の調査では、さまざまな県で、既に取り組まれております。
この愛知県は、若干おくれているように伺っております。いろんな学校で、
モデル校方式だとか、鎌倉市のように、４月から25の小・中学校を一斉に
学校評議員制度を配置したとか、さまざまな形態があるようであります。
岩倉市においての導入の検討というものを始めたようでありますけれども、
モデル校方式をとられるのか、一斉導入方式なのか、あるいはその時期だとか人数、
構成メンバーなどが、もしわかれば、範囲内で教えていただきたいと思います。以上であります。
続きまして、最後の
住民票記載についての、
外国人配偶者の
住民票記載について、お尋ねをします。
現在、日本人と外国人との夫婦は、
国内在住者だけで約30万組程度おると伺っております。国際結婚の場合、法律の規定で、住民票に記載されるのは日本人のみであります。外国人は配偶者であっても名前が記載されません。そのことから、１番目として、結婚をしていながら単身者と誤解をされる。２番目、両親がいるのに片親と誤解される。３番目、学校などから子供の合法性が問いただされる。４番目、その結果、いじめに遭う場合もある。５番目、日本人の配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録されるなどの人権問題ともいうべき問題が発生しております。
なお、この問題について、若干の経過を触れておきます。
このうち、世帯主が外国人の場合、住民票の備考欄に名前を記入することが、各関係省庁から
都道府県知事あての通知において、外国人と日本人との混合世帯の場合には、外国人が実際の世帯主であっても、外国人は法の適用から除外されているので、日本人の世帯人のうち、世帯主に最も近い地位にいるものの氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入すると、明確に通知されていながら、この通知が周知徹底されておりません。市町村の窓口においては、関係者の要望にもかかわらず、拒否をされるというケースが、従来は多いと聞いておりました。当市においては、どうであったか、お尋ねをしたいと思います。
また、世帯主でない
外国人配偶者の記載については、これまでほとんど市町村窓口において、先ほども述べましたように、拒否をされてきましたが、平成９年には、住民票の備考欄への
外国人配偶者の氏名記載の是非に対する、ある
地方公共団体からの問い合わせに対しまして、自治省は、行政執務上の必要を勘案の上、個々の市町村長の判断により記載しても差し支えありません、と回答するとともに、自治省発行の
窓口事務質疑応答集の中でも、その見解がそのまま記載されております。
しかしながら、この見解についても、また周知徹底がほとんどされていなかったというのが実情であります。
以上を踏まえまして、今までの経過、そして、これを踏まえての今後の岩倉市の取り組みにつきまして、お尋ねをします。
以上で、私の一般質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（三輪佳幸君） お諮りします。
ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪佳幸君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前10時19分 休憩
────────────────────
午前10時30分 再開
○議長（三輪佳幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番山田隆彦君の質問に対する答弁より入ります。
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（赤堀俊之君） 私から、最初に、
生活支援制度についてお答えをさせていただきたいと思います。
厚生労働省が平成14年に向けて、低所得者の
高齢者世帯に対して、
長期生活支援資金の新しい制度を創設する新聞報道があり、質問にもありましたように、実施主体は
都道府県社会福祉協議会において、
市町村社会福祉協議会が窓口になることとなっております。このことにつきまして、今現在におきましても、国から要綱などが示されておらない状況でございまして、明確になっていない状況でございます。
新聞報道の内容で申し上げますと、対象者は低所得の
高齢者世帯であって、収入が少ないために生計の維持が困難な世帯、限度額につきましては、本人の希望額を貸し付けることとしておりますが、原則として、年金等の収入を合わせて、
生活保護基準の 1.5倍、金利は年３％以内、貸付期間は３年を区切りとし、
貸付限度額内に余裕があれば、さらに契約更新が可能であること。契約の終了につきましては、利用者が死亡したとき、または、本人が希望したときとなっております。また、貸付額が限度額に達した場合は、契約終了時に土地を売却したり、
連帯保証人が返済することとなっておりますが、この場合でも、立ち退きを求められたりはせず、生活保護に切りかえるなど、死亡後に精算を求めることとなっております。これの内容が新聞報道でありましたが、御質問の趣旨を十分に踏まえながら、国から要綱等の情報が詳細になった折には、調査・研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
配食サービスの件で御質問をいただきました。
配食サービスにつきましては、安否確認や孤独感の解消のために、
ボランティアとの触れ合い等を目的に週２回、昼食を
ボランティアの皆さんが届ける
ひとり暮らし老人給食サービスや、
ひとり暮らし老人や
高齢者夫婦世帯に、週５回夕食を事業者が配達する
生活支援型給食サービス事業の２つを実施させていただいております。
国は、質問にもありましたように、平成14年度から従来の
配食サービス事業を介護予防、
生活支援事業の一環として、新規事業である食の
自立支援事業の中に位置づけることとし、高齢者の自立促進を目的として、65歳以上の
ひとり暮らし老人や
高齢者夫婦世帯に対しまして、心身の状況や置かれている環境、家族等の希望の情報収集や分析などの
アセスメントを市町村が行い、民生委員や
ボランティア等と利用調整を進めながら実施することとされています。
また、こうした
アセスメントの実施や利用調整に当たりましては、
在宅介護支援センターが作成いたします
介護予防プランに反映させることが望ましいともされております。
このことにつきましては、国は、本年４月ごろに
運用マニュアル等を提示すると聞いておりますが、市町村が十分な
アセスメントを行った上で、
配食サービスを提供する体制を整備するためには一定の期間が必要で、１年から２年程度は、今までの要綱に基づき実施できる旨の説明が、本年２月28日の県主催の
担当課長会議においてありました。
いずれにいたしましても、今後、送付されてきます国の情報等を十分見きわめつつ、事業のありようについて、慎重に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
成年後見制度について御質問をいただきました。
質問の中にもありましたように、平成12年に
社会福祉事業法が改正されまして、平成15年度から、障害者に対する
福祉サービスの制度も、御質問の中にありましたように、措置制度から支援制度へと切りかわることとなっております。このことにつきましては、障害者に対します
福祉サービスが、みずからの意思と責任で必要なサービスを選び、サービスの事業者と対等な関係で、選択・契約をすることができることが基本となっている制度であります。しかし、みずからの判断能力に不安がある方は、どのような
福祉サービスがあるのか、どうすればサービスが受けられるのか、また、どうすれば利用できるかの判断に迷われる場合も考えられます。適切な
サービス利用ができない場合が生じてくることが想定されており、また、日常的な毎日の暮らしの中での金銭管理や書類等の管理など、生活していく上での援助が必要な場合も考えられます。そうした方々に、個人の尊厳と、
利用者自身の意思決定を保持しながら、だれでもが地域で安心して暮らせる制度の確立は必要であります。こうしたことから、
成年後見人制度や
地域福祉権利擁護事業の制度ができてきたと考えております。
御質問の横浜市が施行する、より広範な支援を対象とする、
後見的支援を要する
障害者支援条例につきましては、その運用面での細目も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（三輪佳幸君） 教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 続きまして、
学校評議員制度についてでございますが、この制度は、平成12年４月
学校教育法施行規則の一部改正により、地域に開かれた
学校づくりを推進する観点から、
学校評議員を置くことができる旨の改正がなされました。
近隣の市の状況を申し上げますと、過日、当市におきまして行われました
尾張部都市教育長会議でお聞きしましたところ、既に一宮市、春日市、津島市、小牧市等で導入されておるということでございます。
岩倉市におきましても、岩倉市
学校管理規則の一部を改正いたしまして、各学校に
学校評議員を置くことができる旨の規定を設けておりますが、現在、まだ具体的な設置には至っておりません。
岩倉市の小・中学校は、従来からＰＴＡ活動が大変盛んで、保護者の意見を聞きながら、現在も学校運営を進めております。さらに、地域の教育に関する理解、及び見識を有する方々に御意見を求めながら、学校運営を進めていくようにするために、
学校評議員制度の導入につきましては、できるだけ早い段階で導入をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、時期、人数等につきましては、
教育委員会、学校側とも十分協議をさせていただいて、実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） 市民部長。
○市民部長（井上 勇君）
住民基本台帳、
住民票記載につきまして、お答えをさせていただきます。
外国人の住民登録は、
外国人登録法及び同施行令、日本人の住民登録は、
住民基本台帳法及び同施行令等によって、日本人、外国人は別々に台帳を管理されております。昨今の
グローバル社会を迎え、外国人と日本人との婚姻など、混合世帯が増加してきています。外国人と日本人は別々の法律によって規制されているため、発行する証明も、外国人は
登録原票記載事項証明書、日本人は住民票と全く異なった形式をとっています。このため、外国人が実際の世帯主や配偶者であるにもかかわらず、住民票に記載されることはございません。それゆえ、住民票を受け取った場合は、その家庭が父子家庭、母子家庭、あるいは子供だけの世帯であるなど、誤った印象を与えてしまうこともあり得ます。
このような事態を避けるため、平成９年に自治省は行政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により、住民票の原本に記載しても差し支えないとの判断を示しております。
したがって、このようなケースで、本市は住民票を交付する場合は、申請者の申し出により、戸籍及び
外国人登録台帳等を確認の上、加筆記載して発行することとしており、岩倉市の事例といたしましては、５年ほど前に１件、加筆記載をさせていただいております。
今後に向けましては、この加筆記載処理を電算上において処理が可能かどうか、他の事例を参考にしながら、検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１６番（山田隆彦君） 終わります。
○議長（三輪佳幸君） これをもって、16番山田隆彦君の質問を終結します。
続いて、19番横江英樹君の発言を許します。
登壇してください。
〔19番横江英樹君 登壇〕
○１９番（横江英樹君） 19番横江英樹です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず第１に、教育環境の整備についてという形での質問をさせていただきます。
平成11年３月議会においても同様な質問をさせていただきました。そのとき市長は、民生教育市長だから、偏見を持ったＰＲはやめてほしいと述べておられました。しかし、今回また、14年度の新年度予算の調査・研究のために、全小・中学校と保育園などの福祉施設を調査させていただきました。なるほど保育園などの、次で述べますが、環境は向上していると思います。しかし、学校環境はどうでしょうか。前回見て回って、この場で取り上げた問題は、項目は変わっておりますが、余りにも問題が積み残されている。実施計画にさえ、名前も金額も出てきてない大規模な修繕が必要なものもありました。その総額は、単純に計算したら数千万円にも上るような金額ではないかと思います。
市長の手元には、私の調査した文書がいっているんではないかなと思いますが、岩倉南部中学校では、全校のドアのゴムが老朽化している。そしてまた、体育館のガラス屋根が破損して雨漏りがある。そしてまた、特別教室の床がぼろぼろになっているだとか、机がだめだと。
そしてまた、岩倉東小学校でも、これは何度も取り上げて原因不明だということで、なかなか工事が進んでないわけでありますが、第一音楽室の雨漏りも、依然として、そのままの状況になっている。また、これちょっとおかしな話だなと思ってお聞きをしてるんですが、北館３階、南館３階の救助袋の改修について、取りかえを進められているけど、予算がないんで、できていないと。これ本当安全面から改修が必要ではないかというふうにも思っております。
また、岩倉北小学校では、机やいすが30％もぼろぼろになっていると。また、視聴覚資材も壊れていると。また、驚いたのは、家庭科の授業のための家庭科室はないそうなんですね。調理室はあるんですよ。調理室しかないために、どういうのかな、ミシンがけは廊下でやっているそうですよ。また、普通教室も今足りない状況になってきて、本当に困ったというような状況があるそうであります。
また、岩倉中学校では、安全面で、本館なのかな、本館と北館をつなぐ西渡り廊下の３階部分、これは、子供たちが、前には窓から出入りをするということで、一部分は改修はされているんですが、新任の教頭先生に言わせると、まだまだ危険だと、ここを何とかしてほしいと、切実な声もありました。また、校舎の全体的には、外の大規模改修は行われておりますが、内部の大規模な修繕は行われていないために、廊下側の窓にひずみができて、落下の危険があるそうです。
五条小学校でも、昨年、大規模改修が行われました。これは外だけだったんですね。だから、内部の壁はぼろぼろな状況です。
曽野小学校では、机といすがね、20％だめ。
また、南小学校でも体育館の床がめくれてて、社会、スポーツ少年団か体協の人たちが剣道をやられてるそうですが、足にすり足をするときにひっかかるからということで、テープがべたべた張ってありました。また、図工室や家庭科室では、いすがすべてだめなんです。何で悪いのかなと思ったら、教室で悪くなった机を、そこの特別教室のものに入れかえている。こんな状況がありました。
今言ったやつがね、ここに写真があるんですが、これ南小学校の生徒の机なんですよ。机といすなんですね。こういって机があって、いすがあるんですが、このいすのこの部分ですね、子供たちのちょうどひざが当たる部分、ぼろぼろなんですよ。ささくれ立っているんですよ。こんなんが幾つでもあります。
曽野小学校では、本当にね、それ見たときに涙が出るような思いがしたんだけど、この横棒、これ溶接してつけてあったんですよ。そこまではいいと思います。しかし、それが外れてしまったためにね、多分子供がやったんだと思うんだけど、セロハンテープでね、もう一度取れないような形でつけてあるんですよ。こんなひどい状況なんですね、学校の机・いす。全校的に悪いんですよ。
これは岩倉中学校の机で、もう何といいますか、手元がぼろぼろになっている。
それで曽野小学校なんかでも、同じような状況です。
岩倉中学校の特別教室のこれ、いすなんだけど、くぎは飛び出しているわ、いすは割れているわと、こういうのいっぱいあるんですよ。
今年度予算にも、先ほども言いましたけど、南中の木工室の、これ写真なんだけど、机がぼろぼろなもんだから、わざとベニヤ板を乗っけてあると、そういう状況です。
これは、岩中の、先ほども言いましたけど、どういうんかな、廊下側の窓なんですね。窓の落下がしそうだからということで、細い、どうだろう、５センチぐらいのベニヤ板が落ちないように張ってあるんです。
南小学校でも、床がはがれて、これ色違いが、ちょっと遠くからだとわからないと思いますけど、もうぼろぼろになってね、全面的にかえてほしいというようなことが言われてました。
これなんかは、ちょっと色が出てないんですけど、南小学校の体育館です。こんな形でテープが張ってある、そういった状況があるんです。
これなんかでも驚いたんだけど、南小学校なんだけど、傘立てがクラスに１つないんですよね。それで、もう場所もないからということで、すごい狭いところに傘立てがあって、雨の日なんか、本当に先生たちは危ない、また、１年生なんか特に、こんな集中しているところに傘をきれいに入れられなくて、それで、何というのかな、傘が破れてしまうという、そういったお母さん方からの苦情も来ているそうであります。
ちょっとこれ一回見ておいてください。
本題に戻りますが、昨日もお聞きをしましたが、この小学校、中学校のこの問題、大規模改修を必要と考えられる実施計画にさえ載っていない、こういった問題について、当局はどのように受けとめられているんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
第２点目に取り上げたいのは、教室の環境の問題です。今も写真を見せて述べましたが、小学校のところでは、いすの部分が溶接でつけられてて、そこがセロハンテープでつけられているとか、あと岩倉の中学校、小学校の普通教室のいす・机の20％から30％、先ほども見せたような状況ですが、11年に調査したときも、状況はほとんど、このような状況でした。前よりひどくなっているような状況もあるかに思います。それは、先ほども述べましたように、普通教室で使って、使えなくなった問題のあるいすが特別教室のいすと入れかわって交換して使っている。その関係で、本当に特別教室のいすは、すべて悪いものがあると、そういうような状況もあります。本当にこれはひどい教育環境だと思いますよ。
また、新年度予算の中に南部中学校の金工室の工作台１つ、そして金工室のいすが６脚の予算が出てました。しかし、先ほどの写真のように悪い机・いすばっかしなんですね。だから、計画的にかえていくとしても、あと何年かかるんでしょうか。10年ぐらいかかるんじゃないでしょうか。
この机といすの問題では、もう一つ問題があります。それは、ＪＩＳ規格の変更という問題であります。これはＢ判タイプからＡ判タイプへの変更と、そして子供たちの体格の変化によるものでありますが、今さっきの写真に……、見せてないな。これは、岩倉小学校で実験的か何か、入れてあるＪＩＳ規格の机なんですけど、教室のほぼ幅を目いっぱい使わないと、机が今の状況では入らないというような大きさだそうです。現在の教室に入れようと思ったら、今の40人学級制度の体制では入らない状況が生まれてくる、そういった学校もあります。今の、この出されている第３次岩倉市総合計画の第２次実施計画の中に、小・中学校の机・いすの更新事業というものが入っていますが、依然として金額が入ってこない状況でもあります。全国的には、15年あたりから更新との話も聞いておりますが、岩倉市はどのような対応を考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、北小や岩中では、教室が足りなくなるということは明白ではないでしょうか。そうなれば、多額の費用が、この教室の新設とともに必要となります。しかし、この間、問題としている通学間の変更ですね、これを行うことによって、この問題についても解決が見えると思います。このことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、何度も言いますが、この小・中学校の机のいす、直ちに交換をするべきであると考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、教育環境ということでは、現在、学校現場で重要視されている視聴覚資材の関係では、学校間の格差を痛切に感じております。ことしから学校の予算の差が出ているようですが、東小学校では、各普通教室にすべてビデオが入っているそうであります。それに対して、北小では、各学年にビデオが２台程度しかない。使い回しの上、テレビにはリモコンもついておらず、古い20年前ぐらいに買ったテレビですから、ビデオの接続にも大変苦労しているようでもあります。また、電源を入れたり、本当ビデオの接続するチャンネル変更でも、小柄な先生は大変苦労して、よそから応援を求めないといかん、そういう状況もあるそうであります。たまによいテレビが入っている部屋があるんですね。これは普通教室のテレビがだめになって、特別教室に２台あるようなものを持ち込んでいるようであります。同じ市内で、教育環境の不平等さを痛切に感じました。このことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
また、テレビも購入して20年以上たつようであります。全校的に交換の時期も来ていると考えます。
また、ファンヒーターについても購入してから10年がたち、ぼちぼち原因不明の故障が出始めています。これらも買いかえの時期に来ていると考えますが、実施計画には出ておりません。今後どのように考えていかれるんでしょうか。
また、現在の北小学校区では人口もふえており、新たな教室の確保が待ったなしとも考えます。また、学校などにおけるユニバーサルデザインも今、必要な時期であると考えます。例えば、給食配膳用のエレベーターを人も同時に乗れるものに改修をし、そういったことで対応することもできるのではないかなと考えますが、このユニバーサルデザインの問題についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。
次に、２番目の福祉環境の問題であります。
先ほども述べたように、今回、全保育園を回ってうれしかったことは、今まで問題になってきていたところが大幅によくなってきていることであり、当局の皆さんの努力には感謝をしたいと思います。しかし、先日も述べたように、下寺保育園の２階では、乳児室のトイレの場所が傾いたり、北部保育園の古い園舎は傾いたままでもあります。今後の保育園や児童館の大規模改修、そして、改築の計画についての考えを、子供の健全育成の施設としてふさわしい福祉環境になっていく計画になっているのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
また、実施計画の出ている北部保育園は、何年度に、また、いつをめどに全面改築を計画しているのか、また、財政面での単独は難しいと私は考えますが、建てかえの計画のあった環境事務所、そして今求められているリサイクルセンター、そして水道の施設、そして、私どもが要望している消防署の北への分署の設置など、そういったものをあわせての複合的な施設として設置をしていくような形での早期実現はできないものでしょうか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
大きな２点目として、社会保障の問題についてお聞かせを願いたいと思います。
社会保障とは、社会の人たちが病気やけが、障害、老齢、労働災害、職業病、妊娠、出産などで働けなくなったり、失業したり、貧困になったり、あるいは一家の働き手が亡くなったり、また、育児、結婚、出産、死亡、特に通常と異なる出費を必要とする場合に、社会的権利として正常な生活ができるように、国の責任で現金、医療、現物、サービスという形での給付が行われる公的制度であると考えます。社会保障とは、生活をしていく上で、事故が発生し、通常の生活が困難、あるいは不可能になった場合に受けられる給付やサービスを行う制度であると考えます。このことは、日本国憲法第25条で、健康で文化的な最低限度の生活の保障としての規定をしていることでも明らかであります。社会保障は、国が責任を持って実施する、国や
地方公共団体の制度だと考えます。社会保障の実施は国の業務であり、国民にはそれを受ける権利があり、社会保障は、国民にとってはお恵みでないということでもあります。
この点から、次の問題についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず第１に、障害者の問題であります。
この間、桝谷議員も何度も質問しておりますが、この障害者計画の見直しに当たって、どのような形で地域支援計画を主として立てていくかという問題であります。これらの計画を進めるに当たっては、ニーズ調査が大変重要であり、しっかり調査を行って、そのニーズの把握に努める、これが大きなかなめとなりますが、どのような考えを現在お持ちなんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
また、次に障害者の自立、社会参加対策の柱だとも言うべき障害者の雇用対策について質問をいたします。
政府の予算の中では、この分野は３億円も減額されています。現在の厳しい雇用失業情勢が続く中、障害者の解雇が増加し、全国でも実雇用率は70％台前半となっているそうであります。今、抜本的な改善が求められているのではないでしょうか。
また、精神障害者の法定雇用業務の制度化も重要なポイントであると考えます。
岩倉における障害者の雇用問題の実態はどのようにとらえ、どのように実態を把握されているんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
また、精神障害者の事務が、この４月から市で行われ、来年からのホームヘルプ体制を今からつくっていく必要もあると考えますが、依然として岩倉の場合、受け入れ体制の準備がしっかりと始まっていないように感じます。他市では、事業者を含めての受け入れ準備が始まっていますが、どのようにお考えになっておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、生活保護の問題であります。
長期不況での倒産、解雇、廃業などで、保護率は急速に高くなり、失業率も最悪の水準であり、
生活保護基準以下での業者もかなり存在していると聞いております。雇用保険も自己都合退職の場合は４か月も給付が削られ、受給期間に再就職できない場合の最低保障は生活保護でしかないのではないでしょうか。最近でも、岩倉で子供の生活実態からすれば、市内で住み続けることが必要であるにもかかわらず、他市への転居を押しつけ、受給ができないというようなことがありました。長引く不況の中、失業、リストラによって生活保護の申請がふえてくる中、市としての対応が憲法第25条の立場に立った保護の受給を行っていくお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、介護保険の問題について質問をいたします。
今年度、介護保険の事業計画の見直しが始まります。この問題を中心にお聞きをしたいと思います。
主として、現在まで介護保険事業で基盤整備を含めて総括的な考えをお聞かせを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、大きくは以下のような問題があると考えます。
まず第１に、特別養護老人ホームの待機者の解消があるかと思います。この問題は、聞くたびに人数が違いますが、徐々にふえていることは確かだと思います。私どもは、この間、基盤整備を行えと、繰り返しこの議会でも求めてまいりました。しかし、市は、介護保険なれば施設もふえるから大丈夫だと胸を張ってきたのではないでしょうか。この状況について、市はどのようにお考えでしょうか。依然として解消されていないのではないでしょうか。特養に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、ヘルパーの雇用問題であります。
昨日も２級ヘルパーの事業の後の就業率をお聞きしました。このヘルパーの就業率の低さは、本当に家庭内介護に入るという問題だけでありましょうか。実際には、別居の家族を就業して見ている人たちが現実であります。
１番の問題は、労働条件の問題ではないでしょうか。ヘルパーだけが食べていける金額を保障しているとこが少ないのではないでしょうか。また、現実とのギャップの差もあるとお聞きをしています。在宅介護が中心とならざるを得ない状況の中で、ヘルパーの身分保障は大事な問題であると考えます。また、来年度から始まる障害者に対するヘルパーの兼任でない確保も必要だと考えますが、当局は、この事業計画の中で、どのような形で、このヘルパーを位置づけ、ヘルパーの確保を指導されていくお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
また、他に事業計画の見直しの中で、ショートステイの弾力運用の問題や事業所連絡会、ケアマネ会などのあり方、事業所のサービスの囲い込みの問題、また、保険料減免の拡大や社会福祉法人による利用者負担の減免の取り扱いの問題があります。これらの問題は、どのような形で、計画の見直しの中で反映されていくのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、いわゆる元気老人の取り組みも、もっと大いに進めるべきであると考えます。それに対し、あわせて老人憩の家の建てかえ計画とあわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、医療制度の問題についての質問をいたします。
長引く不況の中で、命と暮らしの危機が広がり、普通に暮らしている人にとっても所得の減少や健康の不安が広がっています。こういったときに支えとなるのが社会保障制度であり、ここを手厚くすることが本当の改革であると考えます。しかし、小泉改革は命を削る改革と言わざるを得ません。
その１点目には、高齢者医療の問題があります。現在の高齢者医療制度は、現在、70歳以上の方からで、本人１割負担です。改革案では適用年齢を75歳に引き上げ、限度額も廃止されます。70歳から74歳の方は、今の１割から２割と、２から３倍もの負担増になってしまいます。さらに、75歳以上の方も、外来の限度額の廃止による大幅な負担増は避けられません。また、サラリーマン本人の窓口負担も２割から３割負担にしようともしています。長期入院を対象とした療養病床に入室すると、６か月を超えた場合には、保険では受けられない、受けられるサービスが限定され、ベッド料、看護料、食事、療養費などが全額自己負担として生まれようともしています。サラリーマンの保険料も、ボーナス時は保険料が低く抑えられていましたが、2003年からは、毎月の保険料と同じ率で徴収されようとしています。毎月の保険料も上がろうとしています。この小泉改革、まさしく命を削る、こういったこの痛み、市民は我慢できると市当局はお考えでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。
以上の点についての回答をお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（三輪佳幸君） お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪佳幸君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前11時05分 休憩
────────────────────
午前11時15分 再開
○議長（三輪佳幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番横江英樹君の質問に対する答弁より入ります。
教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 学校の修繕、改修等につきまして御質問がございましたが、このことについては、もとより計画的に進めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
各学校から要望をいただきまして、緊急を要するものについては補正対応するなどいたしております。小・中学校の７校での要望も多くなっておりますし、そういう中ではございますが、子供たちの安全を第一に考慮し、各学校において優先順位を定めていただきまして、改修工事、修繕をいたしております。
今後は御指摘いただきましたものを含めまして、先ほどいろいろ述べられましたが、そのリストも私どもいただいておりますので、各学校ごとの細かい修繕箇所を含めて、学校の全体的な改修、増設、修繕工事等、備品整備におきましても、私どもは私どもの目で見直しをさせていただきまして、各学校と十分協議をし、事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、周辺の市・町と比べましても、決して修繕費が少ないというような状況ではないというふうに思っておりますし、昨日も申し上げましたが、学校への修繕費の配分につきましてもですね、今年度からは学校規模により市でするような配分をするというような努力もさせていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
１点だけ、ユニバーサルデザインのことについてお話がございましたが、十分承知はしてなかった部分があるわけですが、いわゆるバリアフリーとはちょっと違うというような観点での理念だというふうに考えておりますので、一度勉強をさせいただきたいというふうに思っておりますので。特にですね、学校におけるユニバーサルデザインのありようといいますか、その辺は勉強させていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（赤堀俊之君） それでは、私の方からまず最初に、福祉環境についてお答えをさせていただきたいと思います。
最初に、保育園の関係でございますが、特に下寺保育園の関係の、さきの議案質疑の中でもございました下寺保育園については、調査等をさせていただき、対応させていただくような方向で進めていきたいと思っております。
なお、北部保育園の今後の計画につきましてはですね、特に15年度以降の関係で申し上げますと、下寺保育園の耐震補強工事、仙奈保育園の外装塗装工事等を予定させていただくわけでございますが、北部保育園につきましては、近年の財政状況等を考えますと、非常に厳しい部分がございます。実施計画では年度等も打ち込みをしておりませんが、特に全面改築のためにつきましては、国の方の考え方といたしましては、基本的には単独保育園というのは難しいのでないかと。御承知のように、南部保育園を改築させていただいたときには、一時保育とか、子育て支援事業等の事業も含めてさせていただいたところでございます。
そういうところで、先ほど提案のありました消防署とか水道施設等のお話がございましたが、今日まで私どもは、例えば他市ではですね、老人ホームとか、児童館的児童厚生施設とか、そういうようなものを併設でやったということは認識をしておったところでございますけれども、先ほど御提案いただきました内容については、非常に難しいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、社会保障の関係で御質問をいただきました。
特に、社会保障のうちの障害者計画の見直し関係につきましては、平成14年度が現計画の最終年度ということになっております。特に、平成14年度から、その見直し作業について事業を進めていくこととしておりまして、ニーズ調査につきましては、障害者手帳等を持っておられる方全員、これにつきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳等を考えておりまして、それらの皆さん方全員を対象にアンケート調査を実施し、その実態や要望を把握させていただきながら、それらのニーズによる支援計画を具体化するために、相談の支援体制の強化、在宅サービス、施設
福祉サービスの有効利用、さらに社会参加の促進、介護保険制度との連携等を設けていくような方向で努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者の雇用につきましては、犬山職業安定所管内の平成13年６月現在では、法定雇用率が 1.6％、適用対象となる企業は89社で、実雇用率ベースでは1.48％となっておりました。例えば、岩倉市の関係で申し上げますと、障害者雇用の状況は、平成13年度は3.08％となっているところでございます。（発言する者あり）失礼しました。障害者雇用の法定雇用率は 2.0％でございます。そして、今申し上げました平成13年度は3.08％になっておるところでございます。
次に、精神障害者の事務につきまして御質問いただきました。この４月からは、精神障害者保険福祉手帳の申請や交付事務等は、岩倉市として対応していくことになっております。その中でも、ホームヘルプサービスなどについても、市の事務となってくることになっておりますが、その具体的な実施方法、要綱等が現段階で
厚生労働省から届いていない段階でありますので、届き次第、予算も含め具体化を図らせていただきたいと考えるところでございます。
なお、その間にもホームヘルプサービスの相談があった場合は、現在の心身障害者、身体障害者のホームヘルプサービス事業の要綱の一部を手直しして実施をさせていただきたいと考えているところでございます。
また、精神障害者ホームヘルプサービスにつきましては、岩倉市
社会福祉協議会のヘルパーさんにおいてもですね、現実受付をされておりまして、今後、これらの実施については、さらに協議を進めていきたいと考えております。
また、ショートステイについても御質問いただきました。精神障害者の家族会の方等と協議し、その具体化を図りたいと考えておりますが、県内では６か所しかございません。この近くではですね、犬山市に１施設あると聞いております。これらについては、この近隣関係も、このショートステイ等について、どのような対応していくかということについて、一宮市や江南市さんからも一度協議をしたらどうかと、実はこんな指示もいただいているところでございまして、そこら辺について、同歩調で検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、生活保護についてお答えをさせていただきます。
質問の中にもありましたように、失業、リストラに遭い、稼働年齢層であっても貯金を使い果たしたり、離婚により子供を何人か抱えて仕事を探しているという事例が増加してきております。
生活保護の相談につきましては、本人の事情や希望を詳しく聞きながら、保護の要件に該当すれば申請を出していただきまして、生活保護をかけていくということとしております。平成13年４月現在の保護世帯は 112世帯、 176人でありましたが、平成14年２月には 115世帯、 192人となって増加の傾向にございます。また、本年２月からは、
社会福祉協議会が窓口となりまして、失業により生計の維持が困難となった世帯で、離職から２年以内の働く意思のある方で、再就職までの生活資金を貸し付け、自立を支援する離職者支援の融資制度が月額20万円以内、単身の方につきましては10万円以内の制度も始まり、紹介をさせていただいておるところでございます。
また、公共職業安定所とも連携を密にしながら、自立支援のための援助も促しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、介護保険の問題点と事業計画の見直しについて御質問をいただきました。
最初に、特別養護老人ホームの関係で質問をいただきました。特に、特養の解消についてという御質問がありました。
現在の待機者につきましては、さきの議案質疑にもお答えをさせていただきましたが、３月１日現在、一期一会荘では、市内の申込者85人、この内訳で申し上げますと、介護度１の方が20人、介護度２の方が14人、介護度３の方が25人、介護度４の方が19人、介護度５の方が７人、合計85人、こういう形での申し込み状況があるところでございます。一期一会の市外からの申し込みが 104人でございます。市外施設につきましては、岩倉市から30人の方が申し込みをされている状況がございます。
介護保険制度発足以降ですね、特別養護老人ホームの待機者の増加につきましては、当市だけの問題でなく、全国的にもそうした傾向が見られる中で、どのように真のニーズを把握し、老人保健福祉圏域内での調整を行い、基盤整備の充実を図っていくかが、今後の課題と認識しておるところでございます。
次に、ヘルパーの雇用問題でございます。
事業者のサービス運営は、９割の保険給付と１割の利用料の負担によるヘルパー等の雇用の確保がなされて、事業主の経営理念はもとより、介護報酬そのものが労働条件に大きく影響してまいるところでございます。
一方、介護報酬を引き上げることにより、保険料、利用料負担が増大するという反面もあり、昨年10月に社会保障審議会介護給付費分科会が、国において設置され、審議されているところでありますので、その推移を見守っていきたいと思っております。
なお、平成11年度に
社会福祉協議会において、正規13人、登録ヘルパー17人であった状況が、現在では
社会福祉協議会を含め、市内事業所において84人となっておるところでございます。さらに、居宅サービス基盤の整備の促進の観点から、平成13年度においても２級ヘルパーの養成研修では14人の方が終了されておるところでございまして、ヘルパーの量の確保に努力しているところでございまして、市内の需要からして不足をしておるとは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
次に、短期入所サービスの支給限度額の一本化で、本年１月から実施され、要介護認定有効期間のおおむね半数の日数を超えてはならないとされていますが、これは機会的な適用を求めるでなく、利用者の心身の状況や、本人や家族の状況に照らし、この目安を超えての運用も可能とされております。
特に、当市におきましても、心身の状況や本人、家族の状況により、短期入所サービスが特に必要と認められれば、弾力的運用も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、居宅介護支援事業者等との連絡会議の関係でございますが、現在、市内の居宅サービス事業者、市外の居宅サービス事業者ともに各11事業所ございますが、これらについては、
社会福祉協議会が中心になり、連絡会を開催しております。さらに、13年度におきましても、３回の開催と、明日、感染症についての専門の医師を招いて講演を予定されているところでございます。市からも一定
厚生労働省からの最新情報や、市の新たな事業等の情報提供とあわせ、事業者等への指導も行っていきたいと考えております。
しかし、今後に向けましては、平成14年度からは
社会福祉協議会に委託をし、機関型
在宅介護支援センターを設置し、事業者等連絡会議等との連携強調に努めてまいりたいと考えております。さらには、機関型
在宅介護支援センターにケアマネージャーを支援するケアマネージメントリーダーを養成することや、個別のケースの検討を行う地域ケア会議を設置することで、ケアマネージャーやサービス事業等を支援し、介護保険のより円滑な運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、生きがい事業の関係でございますが、元気な高齢者の生きがい活動や健康づくりなどにつきましては、虚弱な高齢者への介護予防や、生活支援と同じく介護サービスの提供との両輪で大変重要と受けとめております。現在、介護保険制度の見直しに伴うアンケート調査を実施しておりまして、これらの調査の意見を参考に、高齢者意向にも十分踏まえながら、既存の高齢者
福祉サービスの推進にあわせて、老人憩の家の活動や、老人クラブとの連携をさらに活発化させる等の施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
老人憩の家の建てかえ計画につきましては、老朽が進んでおる一方で、これまでの借地交渉による地主さんとの意向等につきましては、従来どおり借地利用も希望されております。また、現在、八剱県営住宅跡地の県用地取得についても予定をさせていただいたところでございますので、これらのこと等も踏まえながら、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
後先になりましたが、事業者の囲い込み問題につきましては、居宅介護サービス計画を作成するケアマネージャーにより、本人の十分な意思の反映がなされず、その所属事業所のサービスに偏った計画を立てることにより生ずる問題であるかと思っております。
本来、ケアマネージャーは公正的な立場から、利用者ニーズに沿った居宅介護サービス計画の作成が要求されるものであります。したがって、こうした傾向が見られる場合はお知らせいただければ、保険者として適正な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
社会福祉法人との減免については、平成13年10月１日から実施、その対象者となるものにつきましては、社会福祉法人及び利用者に平成13年10月12日に通知をさせていただいたところでございます。
特に、減免できる対象事業者を社会福祉に限定しているのは、その社会的役割にあるとされておりまして、御指摘のような利用者の要望があれば、でき得る限りの配慮が必要であると考えておりますので、保険者として社会福祉法人に対しましても指導すべき点があればしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（三輪佳幸君） 市民部長。
○市民部長（井上 勇君） 医療センターについてお答えをさせていただきます。
御質問のこの制度改正により、患者の負担増が求められ、受診を我慢する患者がふえるため、医療の抑制につながるのではないかと懸念されています。ふえ続ける医療費の増加原因は、急速な高齢化や医療技術の高度化のほか、診療報酬の増加も大きな要因となっています。このまま推移すれば、医療制度そのものが破綻しかねないことから、今回、聖域とされた診療報酬にもメスが入れられたと考えています。
診療報酬の改定につきましては、14年度から 2.7％引き下げられることになりました。内訳は診察や手術など、医師の技術料に当たる診療報酬本体が 1.3％、薬価や医療材料が 1.4％で、診療報酬本体が引き下げられるのは初めてのことであります。
また、高齢者医療では、老人医療の対象者を70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げ、公費負担割合を３割から５割に段階的に引き上げられるものです。
法案附則に盛り込まれました抜本改革として、新しい高齢者医療制度の創設や診療報酬体系の見直し、医療保険制度の一元化の３項目を上げ、１年以内に基本方針を出すことなどを法案に明記されました。
低成長、少子・高齢化が進む厳しい経済社会状況の中で、皆さんが医療に求めているのは、医療のむだをなくし、公平で安定した医療保険制度と考えます。その実現のため、全国市長会を初めとした関係団体とともに、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） 19番横江英樹君。
○１９番（横江英樹君） 19番横江であります。再質問をお願いいたします。
まず第１に、机・いすの交換の問題ですが、なぜ、今、交換ができないんでしょうか。今、子供たちの数、約 4,000人ですよね、小・中学校の生徒の数。それで、机・いすをセットで買い置きすると、大体約１万円だそうですね。そうすると 4,000万円の費用じゃないんですか。また、入札すると 6,000円ぐらいまで落ちるそうでありますが、そうすると 3,000万円以内でできるんですよ。なぜ、これ直ちに、今の悪い20％から30％のものだけでも交換ができないんですか。昨日の突然出てきた岩倉病院の医療機器、こんなのをやるぐらいなら先にね、この子供たちの机・いす交換してくださいよ。何でできないんですか。これ毎回言ってる話ですよ。前から出てる問題ですよ。
きのうも話に出てましたけど、救急病院だからやっていく、今後の問題があるからやっていく、救急病院でどれだけ入ったんですか。小牧市民病院だとか、愛北病院には 500近い件数いってますよ、緊急搬送。だけど、岩倉病院 100前後じゃないですか。きのうも出てた千秋病院でも、それに近い数字ですよ。そういった中で緊急性があるから、どうのこうのという話の前に、やはり今やるべきことは、緊急に求められている、こういった机・いす、 2,400万円あれば、今悪いやつだけでもかえれるんですよ。何でこれができないのか、すごく疑問ですよ。
ＪＩＳ規格の問題があるからといって、各校務主任の先生ちゅうちょしているようなところもお聞きをしておりますが、とりあえずは今の計画がはっきりしない中で、つなぎということでいえばね、先ほど写真を見せましたように、20％から30％各学校で悪い、それすべて取っかえる、そういったことが今必要じゃないですか。私も直ちにこのＪＩＳ規格が、新たに運用が開始されるというふうには思いません。金額のこともありますし、建物のこともあります。そういったことで考えれば、この20から30％の机・いす、直ちに交換してくださいよ。
不思議に思うのはね、何か先ほども助役が驚いたような顔してましたけど、これ３月１日号の広報いわくらですよね。これ市長が、おいしそうに名古屋コーチンの給食を食べてる写真があるんですけどね。隣の教室ですよ、悪いのは。なぜ、そういったところに目がいかないのかなと。これ後ろ見ると、井上教育長のお名前もありますしね、なぜこういったことに気づかないのですか。ただ単に給食を食べに行くだけが目的なんでしょうか。やっぱりこういったとき行ったら、学校の中の状況はどうなっているか聞くべきじゃないですか。特に
教育委員会などはね、きのうも言っておりましたけど、学校の様子を聞きに行くと。そのために
教育委員会も持ち回りで各校でやっているんだと言ってましたよね。何を聞いてきてるんですか。その辺について、再度、お聞きをしたいと思いますし、岩倉中学校、先ほどの写真で示しましたように、窓枠が落ちそうになっている。そういった問題についてね、11年３月もお聞きをしました。そのときには、「緊急性や優先順位を考慮しながら実施計画に計上し、努めているところでございます」という答弁されてますよね、この当時の教育部長さん。だけど載ってますか。載ってないんじゃないですか。依然として放置されてますよ。なぜ、こう言って、議会で答弁している問題が、実施計画に載ってこないんですか。担当に聞いても、何かわからないような話をしておりましたがね、現在の総務部長さん、これ、教育次長さんのときに答弁されている話ですよ。何でそういったものが実施計画に計上されてこないんですか。市長、笑い事じゃないですよ、これ。市長も、このときに民生教育市長だと自分で思っている、変なＰＲしないでくださいと言ってるんですよ。だけど、依然として改善されないんですよ。どういったことなんでしょうか。どっかが詰まっているとしか言いようがないんですが、やはりこの議会で答弁したことには、きちんと責任を持っていただいて、実施計画に載せるものは載せる、そういったことをしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。私も調査しただけでも、本当に数千万円ぐらいの費用がかかりますよ。それ載ってないんですよ。どういった計画で、この実施計画立てられているんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、先ほども言いましたが、ＪＩＳ規格の変更、これはどのような形で今後進めていくお考えなのか、再度はっきりとさせていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
あと、あわせて北小学校だとか岩倉中学校、第３次総合計画なんかを見ますと、北小学校区にまだまだ住宅地をふやしていくような計画も検討会のときにはされました。そういった中で、やはり北小学校これから、ことしも何か５クラスになりそうだとかいう話もお聞きをしておりますが、１年生がね。教室が足りなくなる、そういったことが現実にあるんですよ。今ある教室を使うとしても、何というのかな、音響が悪くて、音響が悪いというか、電車の音がひどくてね、夏なんか窓をあけてたら先生の声が聞こえない、そういった状況だと思います。そういったところを使っていくんですか。そういった計画もないじゃないですか。やはり、きちんとそういった実態把握、もっときちんとしていただいて、実施計画に上げ、計画的にやるんならわかりますよ、実施計画にも上げないで、計画的にやりますということでは納得がいきませんよ。再度、その辺についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第２点目に、先ほどのしっかり調査の話でありますが、認定されている手帳を持っておられる方は把握ができるかと思います。しかし、この間から問題にしている精神障害の方々、まだまだ手帳申請まで至ってないという方も多くあるかと思いますが、こういった人たちへの、やはり計画についてね、プライバシーの問題もかなりあるかと思いますが、どのような状況でね、こういったニーズの把握をし、計画に反映させていくのか、ちょっと再度質問をさせていただきます。
また、在宅でのそういった精神障害や身体障害での援護の話でありますが、他市では、もう既に事業所などに来年度からの契約に基づく、そういった受け入れ体制できますかとか、あと実際にそういった精神
障害者対策の講習をやってますか、研修をやってますかという話出てますよ。また、事業所なんかでも、今はもう、そういった精神障害者の、何というのかな、ケアの行い方の学習会も本当に頻繁に行われてますよ。そういった形で民間だとかね、そういったところはもう既に準備ね、さまざまなところから情報を得てやってて、何で市だけ厚生省から連絡来ないとできないんですか。もっといろいろ情報出てます。そういった情報に基づいて、出てきて、さあどうしようではなく、大体予測がつく話ですから、いろいろな答申も出ておりますから、そういった答申も含めて研究をしてやっていくことが必要じゃないですか。
精神障害者の訪問介護強化検討委員会の中間報告なんかも出てますよね。そういったものも、ぜひ検討の中に入れ、そういった準備をしていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
生活保護の問題であります。
この間もあった例ですが、本当に離婚をしてね、外におっぽり出され、そしてまた、だんなの方も多額の借金を抱え、子供たちの扶養が出せない。そしてまた、おっぽり出された御婦人もアパートに入ろう、市営住宅に入ろうとしても市営住宅だとか、いろんなところがいっぱいで入れない。そういった中で、友人が、たまたま自分のところがあいてるから、当面入っててもいいよということでね、善意で部屋を貸すということがあります。だけど、生活保護の対象にならないんですね。そういうのは住所要件というか、契約書がないから出せないんです。それもまた、前、住んでたところと近いから、偽装離婚の疑いがあるから出せない、そんな話があるんですよ。そんな冷たい受給審査でいいのかなと。子供たちは、その場で友達だとか、いろいろな精神的な問題もあるもんだから、その地域に住み続けたいと、そういうふうに希望しているにもかかわらず、よそに母親が１人で年金で暮らしているところに行けというような指導をされる。全くもって、憲法25条から逸脱しているんじゃないでしょうか。
２点目、特養の問題です。
何かすごく私、今、所長のお話を聞いて奇異に感じたのは、私どもは、それは介護保険が始まる前、この議会で言ってきたことですよ。介護保険が始まっても、基盤整備が全国的にできてないから、特養の待機者は減りませんよと、ふえるだけですよと言いましたよ。そしたら、市の当局からは、介護保険でいろんなところで、特養だとか、さまざまなサービスが行われるから、こういった待機者減りますと、堂々と何度も言われたんです。それが何ですか、今、全国的な課題である。それはわかり切ったことじゃないですか。そういった中で、こういった特養の待機者をいかに減らすか、そういったことが必要ではないんでしょうか。そういった政策というのも全然出てきませんよ。その辺についてはどうですか。
先ほどの特養の介護度別の人数もお聞きをしましたが、やはりこれを見てても、必要な人は最低でも介護度３以上の人でも６割近くいるわけですね。こういった人たちへの対応、どのようにされていくんでしょうか。お考えを再度お聞かせ願いたいと思います。
また、もう一個、今お聞きをしていておかしな話だなと思ったのは、ショートステイの一本化の問題ですよ。ここで議会も、とまるような形の中で、かなりもめましたよね。そのときはかたくなにおおむねという言葉が入ってても、それは利用の２分の１しかできませんよと。それが決まりですと言ったんじゃないですか。にもかかわらず、今何ですか。弾力的にやっていきたい。なぜ以前のときに、質問したときに、そういったことを配慮し、一本化のときにやっていくということができなかったのか、すごい疑問があります。どこで、どのような形で方針変換になったんですか。
次に、支援者会議の問題だとか、ケアマネの問題も、昨年から何度もこの議会で取り上げてきました。それは、やはり定期的にやられない。何かこちらが、いつやるの、いつやるのと聞いたら、いついつやりますと。何か思いつきでやっているようにしか思えないですね。やはりこういったものは定期的にスケジュールを決めて開催をしていく、そういったものではないんでしょうか。それを思いつきのように、不定期に時間外からやる、そういった性格のものではないと思いますよ。もう少しスケジュールを決め、きちんと岩倉市民の利用者のために、どのような状況になっているかと、把握をするためにもやっていく必要があるかと思いますが、どのような形で今後指導がなされていくんでしょうか。
また、先ほどの囲い込みの問題でありますが、こういう例があるそうです。ある特養の施設で、ある医療法人のところに、ケアマネがショートステイをお願いしたいということを言ったそうです。そしたら、ケアマネが聞いたらだめ、利用者の個人が聞いたら、市内の法人はいいよと。これ囲い込みじゃないですか。こういった実例は幾らでもありますよ。やはりきちんと、こういった対応をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
以上の点についての回答をお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） お諮りします。
ただいま19番横江英樹君の一般質問中でありますが、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪佳幸君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午前11時52分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
○議長（三輪佳幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番横江英樹君の再質問に対する答弁より入ります。
教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 横江議員さんの再質問にお答えさせていただきますが、再質問でいただきました４点、それと議員さんがまとめられましたリストを含めまして、私どもなりに再調査をさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、非常に重たい課題をいただきましたので、１つずつ解決に向け、研究・検討をさせていただきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（赤堀俊之君） それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、精神障害者の関係の実態調査の関係で質問をいただきました。
先ほど答弁の中で、特に障害者手帳等の所有者についてしていくという形で答弁をさせていただきましたが、精神障害者の方については手帳を持ってない方もあると、そういう形のニーズ把握はということでございましたので、４月以降、業務がこちらへ来ますと、一定の名簿等も送付されてくることになっておりますので、手帳の所持されてない方については、了解をとりながら調査をさせていただくとか、家族会とも相談させていただいて、そこら辺のニーズ把握に努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、生活保護の関係で御指摘をいただきました。特に質問の中でありましたようなことについて、実は窓口対応でケースワーカーが本人の状況等を確認する中で、例えば母親のもとへ行ってはどうかとか、それから、その家庭の状況を把握した中で、余りにも近いところでのうちはどうかというようなことを、そこでお話しながらさせていただいたというようなこともございました。
そういうこともございますし、指摘いただいた部分の反省も、ケースワーカーとして判断させていかなくちゃいかんというふうにも思いますので、そこら辺の御指摘いただいた分については、十二分に、そこら辺の配慮しながら対応していくことで、職員の指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、特養の関係で御質問をいただきました。
特に、当初は入れるというような形の答弁をしておったけれども、圏域の中で入所できると判断し、当初は答弁してたと、こういう御指摘をいただきましたが、特に当初につきましては、岩倉市は岩倉市の一定の予定数がございましたが、基本的には尾張北部福祉圏域内での対応ということで、当時はそのような考え方で入所できるという答弁をさせていただいておりましたが、一定、今後につきましてはですね、
厚生労働省よりも、一定基本指針が示されてくるというような状況も、今回の見直しに向けてくるということもございますし、岩倉市の状況も勘案しながら、施設基盤整備について計画・検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ショートステイの関係で御質問をいただきました。特に、この場合の利用日数の合計は、要介護認定期間の日数のおおむね半分までや、そうじゃないと２分の１としっかり言ったじゃないかということでございましたが、あの議会での論議を踏まえまして、市民の皆さんへの広報周知でも、一定そういう判断のもとに広報等ＰＲさせていただきましたし、このことにつきましては、特に一宮市や江南市さんでも同様の取り扱いをやってみえるということ等も勘案しながらさせていただいたことでございますので、岩倉市としても同様な扱いをしておるという御理解を賜りたいと思います。
次に、事業社会の関係で御質問いただきました。
特に、この議案質疑の中でも御答弁させていただいておりました、この４月から機関型を
社会福祉協議会の方に移管し、介護の関係にかかわる支援センターの連絡協議会とか、介護予防サービスの調整会議とか、居宅支援事業者連絡調整会議等々も計画的に進めてくることとしておりまして、あわせて現行でやっておりますサービス事業者連絡会議につきましても定期的に、今日までは、ある意味では不定期で開催した経緯もございますが、御指摘等もございまして、一定
社会福祉協議会が、このことについては中心になっておりますけれども、そのことを踏まえて話をさせていただいて、定期的に開催する方向で調整するような指導もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
囲い込みの件でございました。特に、具体的な名称もございませんでしたので、保険者として、名称等教えていただければ、直接指導させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ともあれ、いろいろ御質問いただきましたが、介護保険の見直しにつきまして、一定これまでの事業実績等を評価・分析しながら、事業者等のニーズを的確に把握しながら進めていくという考えをもとに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（三輪佳幸君） 19番横江英樹君。
○１９番（横江英樹君） 19番横江英樹です。
１点というか、教育予算の問題について、ぜひ教育部長の今の答弁のとおりやっていただきたいというふうには思います。
ただ１つ、システムに私は大きな問題が、まだ残っているんではないかなというふうに思います。というのは、以前、この議場でも取り上げてました、例のジャングルジムのぼろぼろ事件というか、ぼろぼろの問題があります。それに対しては、前々の市長選挙で大いに政策的な議論をして、これは市長もお認めいただいて、そういった状況がないような形で、福祉だとか、教育だとかの、そういった施設改善がスムーズにいくようになってました。
前も、北小学校にお邪魔をしたときに、新任の校務主任さんだったと思うんですが、岩倉は他市に比べると、こういった修繕問題があれば、すぐつけてくれるから、大変助かってますということがありました。これはこういった理由なんですよと、市長がそういった問題で方針転換をして、修繕予算がつくようになったんだと、そういう話もした覚えがあります。ただ、それでよくなってきているのは、福祉事務所の保育園の関係だと思います。というのは、やはり市の職員同士で、かなりコミュニケーションもとられ、そして、市内の異動だけですね、異動は。ただ、小学校、中学校の場合は、４年かそこらで、他の学校に転校されると。そういったこともあって、新たに転校されてきた校務主任さん、岩倉のそういった実情を御存じない方、本当に多いんですね。そういったところからも多くの認識が出てくると思います。そういったことであれば、もっとそういった岩倉の方針自体を、そういった校務主任さんなり、新任の校長先生、教頭先生あたりにね、きちんと説明をする機会を持って、今までこういう問題があったけど、こういった形で解決を岩倉はしてますというようなことをね、きちんとやっていくべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
そしてまた、総務部長さんから御答弁がないんで寂しいんですが、やはりここの議会で取り上げて、大きな問題だということで、継続的にやっていきたいといったような問題についてはね、きちんと継続をして、実施計画などを盛り込んでいただきたいなというふうに考えるわけでありますが、例えば、岩倉中学校の大規模改修にしましても、その11年のときに、そういった計画の中に入れていくような答弁がありました。しかしながら、やられているのは校務主任さんが日曜大工で直されると。本当校務主任さん、きのうも話出てきましたけど、大工仕事がすごく上手になるという、何か弊害というか、変なことも起きているわけでありますが、やはりそういったことの問題がね、この議会で取り上げられたんであれば、担当課任せするのではなくて、大規模なものであれば、実施計画に載っけていかないといけないようなものであれば、企画なり財政がね、現場に赴いてね、
教育委員会とともに、こういった問題はどうやっていこうかというようなことを、計画的に本当にやっていただきたいなと思うわけでありますが、この点についても再度お聞かせをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三輪佳幸君） 教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） ただいまの御指摘でございますが、学校にはそれぞれ校長会とか教頭会がございますので、そういう場面を通じまして、正確に伝えると同時に指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） これをもって、19番横江英樹君の質問を終結します。
続いて、20番安田 豊君の発言を許します。
登壇してください。
〔20番安田 豊君 登壇〕
○２０番（安田 豊君） 20番安田 豊です。
議長のお許しをいただき、通告順序に従い、３月定例会の一般質問を行います。
初めに、介護保険についてお尋ねします。
要介護認定者は、現在 774人が市内におられます。介護保険を使ってケアプランを立てて、各種サービスを受けておられる方もおられれば、自宅で何のサービスも受けずに、家族での介護を受けておられる方もおられます。要介護認定を受けたが、介護保険は使っていない人など、それぞれおられるわけです。
要介護認定を受けた人たちは、すべての方々が税控除の対象であることを、市は今まで知らせもせず、市自身そういった認識もなかったようであります。一切の市民周知がなされていませんでした。私が、この問題を質問しようと通告した途端、市は３月に入り、急いで要介護認定者にお知らせを出したようでありますが、全員ではないようです。どういう範囲の人たちに通知をされたのでしょうか、お聞かせください。
先月から今月15日まで確定申告が行われています。もっと早く市民の皆さんにお知らせし、周知徹底すべきではなかったでしょうか。こうした市の不作為によって不利益をこうむる市民に対し、市はどのように償うおつもりかについても、あわせて考えをお聞かせください。
厳しい暮らしの中で、払い過ぎた税金の還付の請求をするのは国民の権利でもあります。障害者手帳を持ってない人も、市町村長が障害者控除対象者認定書を交付することにより、障害者控除として27万円、重度の特別障害者控除なら40万円の税控除を受けることができます。
昭和45年６月10日付、「障害者控除の範囲拡大について」という厚生省社会局長通知が出され、従来、障害者控除の対象となる者は、身体障害者手帳を持つ者、または精神衛生鑑定員の判定により、精神薄弱者とされた者、そうした人に限られておりましたが、この通知では、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の方で、その障害の程度が重度の精神薄弱者など、または、１級・２級の身体障害者に準ずる者として、市町村長の認定を受けている者が加えられました。障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長が嘱託員などの協力のもとに、特別認定書を交付することにより行うものとしております。
ところが、市の窓口には、こうした障害者控除対象者認定書が用意されておりません。問い合わせますと、ある職員は、「この証明書を発行するのは税務課です」そう言っておられました。市がこういった調子ですから、市民には当然、周知が行われず、市民からの申請も一つもないありさまであります。私は、周知がおくれた要介護認定者 774人すべての方に障害者控除対象者認定書を送付することを求めます。
また、重度の痴呆、寝たきりなど、要介護度が高い人たちは、特別障害者控除の適用が受けられるよう求めるものですが、市の考えをお聞かせください。
医療費が１世帯で年間10万円以上かかったら医療費控除を受けることができるということは、ある程度、知られておりますが、介護保険についても、税金の控除を受けられるということを、果たしてどれだけの人が知っておられるでしょうか。医療系サービス、つまり訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護老人保健施設、療養型医療施設などの費用については、全額が税控除の対象となります。福祉系サービス、つまり訪問介護、デイサービスなどの費用は、原則として医療系サービスと併用する場合に税控除の対象になります。ただし、家事援助のホームヘルプサービスは対象外となっております。特養ホームも利用者負担の半額が対象になるとか、薬代だけでなく、おむつ代など、そうした費用も控除対象になる。こうした市民に役立つ情報を、広報などを通じて広くお知らせすべきだと考えるものですが、市の考えをお聞かせください。
次に、子供を守る安全管理施策についてお尋ねします。
学校の登下校時をねらって、低学年の女の子をねらう不審者の事件が昨年から、特に目立って頻発しております。痴漢行為や下半身を露出した男が市内をうろつき回り、車の男に、４年生の南小の女の子が引っ張りこまれそうになった、らち未遂事件も起きております。一宮では、小学４年生の女の子が行方不明になり、安否が心配されている中、子を持つ親として、多発する不審者の事件に神経をとがらせるのは当然だと思います。
昨年12月に消防署２階で南小区の父兄の有志の方々が集まり、江南警察や、市からも行政課や
教育委員会の方が参加し、こうした不審者から子供を守るための話し合いが行われました。その席上、父兄が学校に情報を出した後で、電話で、「その後どうなりましたか」と聞くと、警察は、「初めて聞きました。もっと詳しく聞かせてほしい」と言われたとの発言がありました。
教育委員会は、寄せられた情報をすべて警察に通報するわけではなく、他の学校への注意を呼びかける連絡に使われ、
教育委員会へも学校から一部しか情報が上がってきていません。
教育委員会は、学校から上がってきた一部の情報を選択して、警察へ届けるというやり方のようですが、これで本当に子供を守ることができるのでしょうか。私は学校へ寄せられた父兄からの情報は、すべてリアルタイムに逐次警察に連絡されているものとばかり思っておりましたので、本当に意外でした。市は、これからも、このやり方を続けるのでしょうか、改善すべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
昨年９月の議会で、小・中学校の門や扉、フェンスの設置にかかる費用として、 1,636万 4,000円の補正予算が組まれました。大変なお金を使って、各学校に立派な門や扉などが設置されておりますが、果たしてどれだけの効果があるのか、正直言って疑問に感じます。
南小区で起きた小学生のらち未遂事件では、女の子は、持っていた防犯ベルを鳴らして難を逃れています。市内の 4,000人の小・中学生全員に防犯ベルを持たせても、門や扉の設置費用の半分以下で済んだかもしれません。具体的に、確実に効果のある防犯ベルを希望する子供たち全員に持たせるべきではないでしょうか、提案するものですが、ぜひ検討していただきたいと思います。
立派な門や扉はつきましたが、不審者が侵入した際の安全管理はどうでしょうか。何よりも子供たちを守る手だてはあるのでしょうか。児童館は門さえありません。保育園もそうですが、女性職員と子供たちだけです。不審者が侵入した後、想定した場合の安全管理マニュアルを今から考えておくべきではないでしょうか。
また、子供たちの通学路には 110番の家があります。これは不審者に追いかけられたときに安心して飛び込める家のことで、警察から指定されています。今、市内には北小10か所、南小８か所、東小７か所、五条川小８か所、曽野小10か所、合計で45か所がありますが、通学班の班に比べて余りにも少ないと思います。警察と相談して大幅にふやすべきではないでしょうか。
また、 110番の家にしか飛び込めないのではなく、危険時に通学路上のすべての家に飛び込めるようお願いしてはどうでしょうか、市の考えをお聞かせください。
学校給食費などをいまだ岩倉の小・中学校は現金集金を行っております。昨年12月議会で、私は集金日もわかっており、子供たちが危険にさらされていると指摘しましたが、教育長は「集団登校しているから大丈夫」と言われました。しかし、現実に登校中の子供に、不審者による事件が発生している事実を見ていただきたいと思います。何より子供たちの安全を優先する立場に立って、危険な現金集金、面倒な現金集金をやめて口座振替を実施すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
大阪の池田小の事件があってからも、学校来訪者へのチェックは何も変わらず、ノーチェックに近い状態だと思います。教職員も学校を訪れる保護者も、名札の着用をぜひ提案したいと思いますが、いかがでしょうか。市内の小・中学校７校のうち、教職員が名札の着用を実施しているのは、南小、岩中、南中の３校だけです。全校での実施を求めたいと思います。保護者から見ても、また、教職員から見ても、お互いがだれであるか、自然にチェックすることができる効果があります。ある地域の学校では、子供が小学校に入学するときに、学校から名札が送られ、父兄が学校に出かけるときは、それを着用するそうであります。こうしたことも含めて、先生や保護者の名札の着用の業務づけを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次の問題に移ります。
平成13年の江南警察署管内での犯罪状況が明らかになり、岩倉市内では、昨年 1,412件の犯罪が起きています。殺人、放火、強姦といった凶悪事件５件も含まれています。中でも窃盗犯が 1,314件と目立ちます。全体では、平成12年に比べ 164件、13.1％も増加しました。ことしに入って、さらに増加し、１月は前年同月比82.5％もの激増で、岩倉の犯罪発生増加率は、江南警察署管内でも群を抜いてトップとなっています。こうした事件のほかにも、こうした統計にさえ載らない不審火や子供をねらう不審者など、一体岩倉の町はどうなってしまったのでしょうか。どうして犯罪が市内で多発しているのか、そういった原因について、市の見解と市民を守る対策についてお伺いしたいと思います。
これだけの犯罪が発生しているのに、頼みの警察は、岩倉交番にはわずか５名、市民１万人に対し１人しか配置されておりません。このわずかな人員で、捜査パトロール巡回をしており、わずか13％の検挙率というのは、余りにもひどい現状ではないでしょうか。警察官の増員は、国からも指導があるにもかかわらず、万博空港に予算をとられて実現していません。県民の安全、安心より、万博空港を優先する県の姿勢には怒りを覚えます。市からも、岩倉交番勤務の警察官の増員配置を県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、市内の治安が悪くなった原因として、たびたび市の幹部の方から、外国人が増加しているからと口にされているのを耳にします。岩倉市内にも外国人が随分ふえているのは事実ですが、犯罪多発をそのせいだと一言で片づけるのはどうでしょうか。外国人を排除したり、特別な目で見ることは、そうしたことがあってはなりません。国際交流を推進している市の立場から言っても問題があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
昨年は、市制30周年ということで、事業の一つとして中学生による子ども議会が行われました。議事録を読んでいて印象に残ったのが、南中の生徒さんが、小学生のころ、夜、公民館東の線路と並列する道を歩いていたら、大人から突然げんこつを受けて、とても怖い思いをした。こうした怖い思いを二度としないためにも防犯灯をたくさんつけてほしいという質問でした。区で管理されていた防犯灯は、日本共産党議員団の提案が実り、平成10年度より市に管理が移され、以後、着々とふえ、平成14年３月現在、 2,808灯と、市に管理が移されて、この４年間の間に 570灯が増設されています。それでも、市の中心部に比べ、少し周辺の町に行くと、まだまだ真っ暗です。夜間の不審火や犯罪から市民を守るためにも、大幅な増設を行うべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、ごみ環境問題についてお尋ねします。
環境ホルモンについては、今まで何度も議論されていますので、私は具体的な提案だけをさせていただきます。
平成12年に、全国の学校で使用されている照明器具の中に、コンデンサーとしてＰＣＢ安定器が使われているものがあり、古くなり劣化すると破裂し、各地の学校で子供たちの頭上にＰＣＢを含んだ絶縁油が飛び散る事件が頻発しました。市でも点検し、多くのＰＣＢ照明器具を学校や旧庁舎、その他公共施設から取り外し、川井町にある消防署にドラム缶で４缶分のＰＣＢが保管されています。こうしたＰＣＢの処理施設を国がなかなかつくらないこともあり、自治体や企業が、全国で保管しているＰＣＢが、年々紛失している状況が続いています。岩倉だけでなく、他の自治体とも共同して、危険なＰＣＢを早く処置するよう、国に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
環境ホルモン対策といっても、市がとれる対策には限界があると思います。ただ、市民に対して十分な情報、また危険防止に役立つ情報の提供をぜひお願いしたいと思います。
市がとれる対策として、塩素系ラップ類の使用をやめることはどうでしょうか。御存じのとおり、塩素系ラップは、燃焼するとダイオキシンが発生します。ポリエチレン系の素材のものと代替えをすべきではないでしょうか。給食センター、保育園、市役所レストランでの使用について点検し、使用していれば直ちに中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、塩化ビニール、つまりＰＶＣ樹脂製品も燃焼するとダイオキシンが発生します。スウェーデン、デンマークなど、環境先進国では、塩化ビニールの廃止や、生産、使用、廃棄を厳しく制限しています。ドイツでも一部の都市が塩ビ規制を実施していますが、日本では野放し状態が続いています。恐ろしいことに、塩化ビニールでつくられた赤ちゃん用の歯がため玩具など、小さな子供用に多くの塩化ビニールが使われています。塩化ビニールを柔らかくするために柔軟剤として、発がん性と環境ホルモン作用のあるフタル酸エステルが添加されており、大変危険です。小さな子は何でも口に入れたり、なめたりします。このように恐ろしい塩化ビニール製のおもちゃに対し、業者に対しては売らないよう指導したり、市民に対しては買わないよう啓発活動を行うべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
国は、常用雇用者数21人以上の事業者で、第１種指定化学物質を年間取扱量が１トン以上使う事業者を対象に、化学物質の排出量などの届け出の業務づけを、この４月より実施します。いわゆるＰＲＴＲ制度ですが、対象事業所に対して周知は徹底されているのでしょうか。
また、市はこうした事業所が排出する化学物質のデータの把握に努め、そのデータを市民に公開していく用意はあるでしょうか。市の取り組み状況についてお聞かせください。
次に、アダプトプログラムについてお尋ねします。
昨年の３月議会でも、ぜひ採用してはどうかと質問させていただきましたが、平成13年度は尾北地域の中でも一宮市、そして大口町が新規事業として採用され、スタートしています。道路や公園、公共施設、そうしたものの里親制度であるアダプトプログラムは、地域にかかわりを持つ住民や企業の
ボランティアが親となり、里親登録を市に行い、特定の公園や道路、側溝を清掃奉仕します。住民の美化意識の向上と、また、市の経費節減の効果など、一石二鳥の役割を果たしています。地域への愛着心の高まりと
ボランティア活動推進、ごみ減量効果もあると考えます。大口町では、例えばアピタの従業員が周辺の道路、駐車場を清掃しており、町は大きな看板を設置し、この駐車場道路は、この会社によってアダプトされていると表示されています。企業のイメージアップ宣伝にもつながり、企業の
ボランティアは積極的に参加しているそうです。
公園や道路も、それぞれの担当するグループ名が表示され、表示された看板が設置されています。岩倉市でも研究し、導入を検討すべきと考えるものですが、市の考えをお聞かせください。
分別の大切さ、大変さは、実際にその現場に立たないとわかりません。私は地域での分別収集にも立って、毎月区の役員さんと一緒にやらせていただいてますが、この４月からの粗大ごみ有料化を前にして、昨年12月より、本当に分別収集日、粗大ごみの山で大変でした。今は区の役員さんの献身的な努力で行われている分別収集ですが、中学生や小学校高学年などの子供たちにも、ぜひ参加を求めていくべきではないでしょうか。ごみ低減の大切さ、資源の大切さを知る、またとないチャンスだと思います。市の考えをお聞かせください。
最後になりましたが、市町村合併についてお尋ねします。
７日に行われた代表者質問でも、市町村合併について、すべての会派の代表者が質問され、議会の関心の高さが改めて示されました。地方自治とは、地方における政治と行政を地域住民の意思に基づいて、国から独立した、国と対等の立場で、その権限と責任において、自主的に運営することであります。憲法で保障された、この地方自治の基本理念を実践し、住民自治の原則と、団体自治の原則に立って、合併の論議はされなければなりません。ところが、そうした立場を投げ捨てて、国には逆らえないからとか、2005年３月までの時限立法である合併特例法期限に間に合わないからとか、借金がふえて大変で税収も減っている。こうした地方財政の危機につけ込んだり、少子・高齢化とか、まるで少子・高齢化になったのは、自治体規模のせいであるかのような意見を口にされる人もおられます。
市町村合併は、単なる自治区域の再編にとどまらず、そこに暮らす住民生活に大きな影響をもたらすことは言うまでもありません。合併をもし進めようとする立場なら、何のための合併なのか、どのような自治体を目指すのか、住民生活はどうなるのか、現在の岩倉の町がどう活性化していくのか、そういった中・長期的な理念と目的がなければなりません。ところが、現実は、国がレールを敷き、レールの先にはあめがぶら下がり、県はレールの上に乗せてしまおうと躍起になっているというのが実態ではないでしょうか。そこには理念もなければ目的もありません。目指す目的も理念も欠いたまま、合併特例法期限までに、どうして合併しなければならないのでしょうか。単に賛成とか、反対とかいった以前の問題であると私は思います。そうした立場から、日ごろ疑問に思うことについて、幾つか端的に質問します。
１つは、地方交付税の段階補正見直しや地方交付税の削減などについてです。
国は、市町村に対するおどしをかけ、また、大幅な交付税の削減により、自治をあきらめさせて合併に駆り立てています。これは憲法で保障された地方自治を否定するものだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
２つ目に、合併の必要性が、今、現実にあるとお考えなのでしょうか。国が発行する市町村合併推進パンフレットには、地方分権の推進に対応、広域的行政需要に対応ができ、少子・高齢化にも対応し、行財政基盤の強化にも対応できますよとあります。地方分権について考えるとき、今、地方分権の名において、今まで県が行ってきた仕事などが、どんどんと市に移されています。それは財源が伴っておらず、自治体の財政を圧迫しています。財政が苦しいなら合併して、財政規模を大きくしろとは、本当に乱暴な意見であります。
1999年７月に地方分権一括法が成立しました。国や県の権限をできるだけ市町村に分け、市町村の基礎的自治体としての権限が強化することが第一の目的です。この権限の確信は国・県から移管される事務量がどれだけふえたかではないと思います。市町村はみずからの判断で政策決定を行うことができる、そういう自己決定権の権限が強化されるというのが真の地方分権ではないでしょうか。小さな市町村は仕事ができない、地方分権の推進ができないというのはおかしな議論です。小さな市町村だからこそできる、全国に誇る施策や行政を推進しているところはたくさんあるではありませんか。市は、岩倉のような小さな都市では地方分権が進まないとお考えなのでしょうか、お尋ねします。
２つ目には、総務省から示された市町村合併の推進についての指針についての指針を読みますと、市町村行政の広域的な行政、つまり一部事務組合や広域連合に対して、責任の所在が不明確となりがちだとか、意思決定に時間や労力を要して、事業に支障を生ずる場合が見受けられるなど、地方自治法に規定されたものまで否定する立場のことが書かれております。市は、他の町村とともに、例えば、小牧岩倉衛生組合ではごみ処理を行い、尾北の市・町とともに愛北広域事務組合でし尿処理を行っていますが、国が指摘するような不都合は実際に起きているのでしょうか。私は立派に運営されているように思います。
３つ目には、国が言うように、少子・高齢化社会は合併により防げると、市はお考えなのでしょうか。今や日本全体が少子・高齢化なのであり、行政規模とは違う次元の話だと考えます。当市は少子化対策として乳幼児医療費を６歳未満児まで拡大したり、各種子育て支援事業を行い、若い親たちの子育てを応援し、保育所、児童館の整備では、愛知県下でもトップレベルではありませんか。高齢者対策でも、限られた予算の中で、やはりさまざまな施策を行い、お年寄りから喜ばれております。高齢化は国民が長生きできるようになったということでは、ちっとも悪いことではなく、本来めでたいことです。ところが高齢者に対して、介護保険の導入や高齢者医療制度の改悪で、お年寄りをいじめる政治を推進しているのはだれでしょうか。将来不安や社会不安が高まり、安心して子育てができる状況がありません。雇用状況の悪化、大企業の無法なリストラ、こうしたものを放置し、産業再生法という悪法をつくり、大企業のリストラの後押しをしてきた自民党、公明党政府にこそ、少子・高齢化社会に対して最大の責任があるのではないでしょうか。自治体のせいにするなど、とんでもないことだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
４つ目には、厳しい財政状況が続く中、合併して、効率的な行財政が確立され、財政規模を大きくすることで、この財政危機に対応できると市は考えておられるのでしょうか。私は合併論議の中でも、最も的外れな考えだと思います。確かに国も、自治体も厳しい財政状況のもとにあり、財政危機という言葉は頻繁に使われます。国と地方を合わせて 670兆円を超える借金の合計額を聞いただけで、その深刻さがわかります。一刻も早く、これを解決することは、日本の最大の政治課題だと考えます。しかし、現在の 3,000を超える地方自治体の財政力を見るとき、財政力指数 1.0以下の都道府県、市町村、つまり、歳入より歳出が多い自治体は97％もあります。今の日本では、全国のほとんどの自治体が地方交付税を受けて財政運営を行っています。それを財政危機に対応するために市町村合併をせよというのは、全く見当外れではありませんか。そもそも国や地方の行政の借金がふえ、財政危機になった原因は、市町村の規模とは全く関係ないと思います。
現在の財政危機の主な原因が1990年代において、財政見通しも持たずに巨額の借金によって進められた公共事業投資政策と、それにつながる国の経済財政政策の失敗がもたらしたものであります。長引く経済不況による税収不足、そして、この２つであることは、今や政治的立場の違いを問わず、今や常識であります。
厳しい財政状況を理由にした市町村合併の推進論は、結局のところ政府の政策的失敗のつけを地方自治体になすりつけようとするものだと考えます。しかし、現実には、財政が厳しいから合併するという言い方は、多くの人々の心をとらえます。それは、地方交付税の削減や廃止という国によるおどしの中で、小さな市町村のままでいると、自分たちの生活に必要な政策も危なくなるのではないかという不安をかき立てられるからです。そうした雰囲気の中で、合併により、何はともあれ財政規模が大きくなることが一つの安心感をそそります。しかし、それは錯覚でしかありません。借金をしている者同士が何人集まろうと、金持ちにならない、金持ちになることはできない。これは小学生でもわかる理屈ではないでしょうか。この点について、市の考えをお聞かせください。
最後に、市町村合併支援策である合併特例債と合併算定外についてお尋ねします。
特例というと、何だかお得というイメージがあります。中には、合併特例債は、ただで国からもらえるのだと錯覚しておられる人もおられました。2005年３月までだからと、期間限定で早い者勝ちという、国の宣伝に踊らされていいのでしょうか。これは、合併に伴ってつくられる市町村建設計画に基づいて、箱物や道路の整備などを初め、いろんなハード事業の費用について、総額95％まで借金でやってよい、そして、後の年度に借金を返済するときは、70％を地方交付税を充ててもいいよというだけのものであります。今までの地域整備事業債、いわゆる市がたびたび使われた有利な借金と全く同じものです。今までの有利な借金は、地方交付税措置が55％から70％であったのが、一律70％になっただけのものであります。しかも、期限は10年度間、巨額な借金がふえるだけではありませんか。合併算定外も10年間は面倒を見るから、その先の５年間は援助をするからというたぐいのものであります。まちづくりを10年、15年というスタンスで考えてよいはずがありません。合併特例債や合併算定がえで10年度間は、道路や箱物など、大型公共事業を繰り返して大金持ち気分でも、その先に待っているのは、今よりはるかに低い地方交付税と巨額の借金、お先真っ暗ではありませんか。こうした合併特例債や合併算定がえは、本当に役立つ支援策と市が考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
郷土を愛する心に保守も革新もあるでしょうか。30周年事業を昨年終えたばかりで、また町に逆戻り、しかも吸収されて、町名に岩倉の名が残るのかどうかもわかりません。これでよいのでしょうか。今まで小さいながらも、立派に議会と、行政と市民が自治を行い、今日の発展を築いてきました。多くの先人たちの努力、知恵に助けられ、市民の力もかりながらやってきました。岩倉のこの文化を、ただ効率が悪いからという理由で、歴史から消し去ってよいのでしょうか。岩倉の特色のある文化は大事な宝です。私は、これからも地方自治の精神にのっとり、市民こそ主人公の立場で、小さくてもきらっと輝く大切なふるさと岩倉を守っていく決意を表明して質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（三輪佳幸君） お諮りします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪佳幸君） 御異議なしと認めます。
よって暫時休憩いたします。
午後１時46分 休憩
────────────────────
午後１時55分 再開
○議長（三輪佳幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
20番安田 豊君の質問に対する答弁より入ります。
助役。
○助役（伊達征人君） 安田 豊議員さんの一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私からは、４番目の市町村合併についてお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたことにつきましては、もう既に、市の姿勢等につきましては、施政方針の中でも代表質問の皆さん方に市長が答えてますように、岩倉市の合併についての１つの理念といたしましては、市民の皆さんの自主的な決定によることが合併の理念であるというふうに申し上げております。そういう中での御質問の趣旨は、特に国の見解に対しての御質問をいただいたんではないかというふうに思っております。
国の現在の財政の状況はですね、御承知のとおり累積債務が増加の一途をたどっておりまして、その１つの方法として、構造改革の一環として、地方交付税や国庫支出金の見直しが今行われようといたしております。
御質問にもございましたように、交付税の関係の見直しの段階補正は、小規模な自治体に対して行われておりますが、国は小規模な自治体ほど行政コストが割高になるという今までの考え方、すなわち交付税に加算されておりましたが、小規模な団体にありましてもですね、職員の兼務や外部委託等によって、合理的・効率的な行政運営を行っている団体もあるという実態を反映して、特に小規模の自治体の交付税を削減されるということが１つだというふうに思っております。
お話にもございましたように、地方交付税制度の趣旨は、地方自治体間の財政の均衡化を図る財源調整機能と、行政の計画的な運営を保障する財源保障機能という役割を保障するものでございますので、今回の見直しにつきましてはですね、小規模な自治体ほど加算割合が高いという制度でございます。本市も含めまして、岩倉市の場合は５万人にほぼ同規模でございますが、５万人より少し今下回っておりますので、交付団体としましては大変切実な問題であるというふうに受けとめております。
国の進める合併の必要性については、財政の効率化や財政基盤の拡大とともに、行政の政策立案能力の形成を上げております。つまり、地方分権を進める上で、受け皿である各市町村の自己決定、自己責任を強化するためというのが、合併の１つの目的でございます。
一方、御質問ございましたように、国は広域行政に否定的な理由はですね、広域になればなるほどですね、市町村圏の各市町村における利害の不一致や責任の不在の不明格さ、また、それによる行政対応のおくれを心配して、この広域行政についても国は否定的な見解を述べております。
岩倉市は、御承知のとおり、愛北広域事務組合や小牧岩倉衛生組合など、広域的な行政を実施しております。
それから、少子・高齢化社会の対応と、特に少子化対策ということに強調されたお話でございますが、特に国は高齢化社会の対応としてですね、特に介護保険の導入に伴い、全国では広域連合というのが進んでおります。平成12年３月現在ではですね、27都道府県において60の広域連合が設置されておりますが、これもいずれも事務の効率化という観点からは構成が非常に高いと。地域のトータルな進行や市町村自体の行財政の強化には、直接つながる余地が少ないと言われており、その解決策として、国はですね、市町村合併が有効であるとしております。
次に、合併支援策の関係でございますが、御指摘のとおりですね、合併前後には、いろんな財政支援メニューが用意されております。普通交付税の財源支援措置の一つとしての合併算定がえがあり、また、地方債の財政支援措置として合併特例債、充当率が95％、その元利償還70％を10年間、普通交付税の需要額に参入、当然、交付税の特例措置期間が経過すれば、御質問ございましたように、もとに戻るわけでございますので、交付税は減少いたしますが、これは合併後の自治体の規模に合った本来の交付税に戻るという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（三輪佳幸君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（赤堀俊之君） それでは、私の方からは、介護保険の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
特に、今回のこの要介護認定者に伴うところの税控除対象者の証明の関係につきましては、質問の中にもありましたように、私ども、実は知らなかって申しわけなかったと思います。実は２月の尾東地区の７市、介護保険の課長会議の席上にですね、こういう制度が実はあるということの議題が出まして、初めて、そこで承知したというのが実態でございまして、そういう意味では、大変申しわけなく、深く反省をさせていただいたところでございます。
この障害者控除につきましては、所得税法施行令の第10条第１項に、対象者の範囲が示されているところでございます。その示された範囲につきましては、７種の対象者に分けられておりまして、それぞれ確定申告時に、それぞれの必要な証明書等を添付、もしくは提示することになっておるところでございます。
特に、介護保険の関係につきましては、そのうちの第７号にて、精神または身体の障害のある年齢65歳以上の者で、市町村長、あるいは
福祉事務所長の認定を受けた証明書の常態認定する基準といたしましては、要介護１から３の認定者の方については普通障害者の対象にし、さらに、要介護４及び５の認定者につきましては、特別障害者の対象とさせていただいたところでございます。
以上のことから、本来は、本人あるいは家族に申請書の提出の認定書の発行をしていくところでございましたが、先ほど申し上げました経過もございまして、本年度につきましては、確定申告の期間中であることや、関係機関のＰＲ箇所等も考慮させていただき、65歳以上の要介護認定対象者のうち、先ほど申し上げました、施行令で言ってる項目の第１号から第６号まで以外の方の市町村長、もしくは
福祉事務所長の認定証明書と、こういうことになっておりましたので、障害者手帳等をお持ちの方を除いた要介護１から５までの 470人、このうち普通障害の方が 338人、特別障害の方が 132人、合計 470人でございますが、３月１日付で認定書を発送させていただいたところでございます。
さらに、質問の中では、介護老人福祉施設サービスの内容とか居宅サービスの内容等、医療費控除の関係のお話もございましたが、今回のことを教訓にいたしまして、平成14年度以降の認定書発行の届け出については、広報等のＰＲもあわせながら、慎重に対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三輪佳幸君） 市民部長。
○市民部長（井上 勇君） ごみ環境問題につきまして、お答えをさせていただきます。
環境ホルモンの対策につきましては、まずＰＣＢの関係でございますが、ポリ塩化ビニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、安定器等を保管しています。ＰＣＢ廃棄物の処理施設は、現在ありませんが、全国五、六か所において、環境事業団によりＰＣＢ処理施設が設置され、全国的な処理体制が整備される予定ですので、処理が始まるまでの間は廃棄物処理法に定める保管基準に従い、引き続き適正に保管していきますが、全国都市清掃管理等を通して要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、環境ホルモンの関係でございますが、環境省が環境ホルモンの疑いがあるとしている化学物質は、ダイオキシン、ＰＣＢを初め、現在65種類ございます。環境ホルモンの作用として、第２次成長が始まる疑いがあります。市も化学物質の感受性がとりわけ強い子供や妊婦への影響を優先して考える必要から、インターネット等を通して、情報の収集、提供に努めるとともに、環境フェア等、機会あるごとに市民ＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
塩素系ラップ類とおもちゃの関係でございますが、塩化ビニール樹脂は、環境ホルモンを発生する代表的なものと言われています。生産量も多く、燃やすとダイオキシンを発生しますし、原材料にもフタル酸エステルという環境ホルモンが使用されています。調理に便利なラップフィルムにも塩ビが使用されているものがあり、消費者団体は、塩素系ラップフィルムの使用をやめるよう呼びかけています。
御指摘の給食センター、保育園、市役所についても、過去において使用していますが、現在では代替え品の使用に切りかえております。今後は、表示をよく見て塩ビ製品を購入しないよう、所属長を通して話をさせていただきました。
また、塩ビ製のおもちゃを業者に対し売らない、市民に対し買わない啓発活動につきましても、大変難しい問題でありますが、全国都市清掃会議、県の環境問題担当部課長会議等を通して、広く取り組んでいきたいというふうに考えています。
それから、ＰＲＴＲ制度の周知の関係でございますが、平成14年４月１日から施行されるＰＲＴＲ法については、さまざまな化学物質が環境中に排出されていることはわかっていても、実際にどんな物質がどこから、どれだけ排出されているかについては、現段階では十分な情報を得る手段がありませんでした。
平成14年４月１日より、排出状況を企業からの報告をもとに明らかにする制度であり、現時点では、人の健康や生態系にどのような影響を及ぼすか、はっきりしていない多くの化学物質を対象にしています。
企業が排出した情報公開をすることによって、社会全体で監視するという構図をつくり出し、企業自身が自主的に未規制物質も含めた化学物質の管理、削減に取り組むことを促す制度でもあります。市も化学物質による環境リスクに社会全体でどのように対応していくかは、市民と企業、行政の三者がお互いに話し合って、それぞれが積極的に情報を発信、受信する、また、疑問や質問を投げかける、意見を表明するといったリスクコミュニケーションを進めていくことが大切であると考え、市民の皆さんにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、アダプトプログラムの導入の関係でございますが、平成13年３月議会においても御質問をいただきましたが、市においてもアダプトプログラムを採用してはどうかということでございますが、現在、市内では多くの
ボランティア活動が行われています。主な活動として、環境月間に伴う五条川清掃活動、環境フェアによるクリーンチェック岩倉、あるいは矢戸川の清掃、岩倉の水辺を守る会や岩倉
ボランティアサークル、岩倉団地自治会環境部、岩倉市婦人会、岩倉市ごみを考える会、岩倉市青年会議所など、関係地区の役員、市民の皆さんが中心になって環境美化に努めていただいております。
アダプトプログラムの運用につきましては、里親として活動している
ボランティアに対しての清掃道具の提供、維持管理や大型廃棄物等の回収、また
ボランティア保険への加入や事故補償、公共施設の管理者との調整など、自治体と市民が役割分担を明確にして、持続的な美化活動を行う上での多くの合意が必要であります。市としましても、こうした各団体の自主的な取り組みに対して、今後とも引き続き関係部課が一丸となって支援、協力を続けるとともに、アダプトプログラムについても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
分別収集日に子供たちの参加ということでございます。
これにつきましては、児童・生徒の手による分別収集は、既に学校内では行われており、岩倉市の分別収集への認識は浸透しているものと思われます。
地域の分別収集日に児童を参加させることは、実施時間帯が早朝から通学時間、始業時間にかかってくるため、本来の学業に支障を来す参加は好ましくなく、また、小学校の場合は集団登校が原則であることから、集団出発時間に間に合わないことがあります。このほか、分別作業中の事故に対する責任を持って対応する人が確保できないなど、学校や
教育委員会から分別収集への参加を指導できない状況になります。
本市では、従来から小学校４年生の清掃事務所見学や親子ごみ探検教室、あるいは環境フェアなど、さまざまな機会をとらえて資源を大切にし、ごみを減らす３つの心得として、ごみの排出を抑制し、１つのものを大切にして長く使い、使い終わったら再資源化する取り組みを普及に努めさせていただいているところです。
こうした中、平成13年度のクリーンチェック岩倉に市内すべての小・中学校の御参加をいただきました。今後さらに学校における環境教育に対して要請があれば、積極的に対応するよう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三輪佳幸君） 教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 続きまして、子供を守る安全管理施策はということで、何点か御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、不審者などの発生情報の学校から警察への連絡についてということでございますが、御指摘のありましたように、最近、学校周辺や住宅地域で、子供を対象とした変質者がうろついている情報や連絡が学校を通じまして、
教育委員会にも報告されております。
警察への通報体制は、できるだけ迅速に対応しなければならないため、学校で発生した場合や学校が情報をキャッチしたときは、速やかに警察に連絡することといたしております。その後、
教育委員会にも報告し、必要な場合は、子供や父兄に対しまして、口頭・文書で注意を呼びかけております。
また、地域での事件につきましては、後日になって保護者や子供を通じ、情報が入ることもあり、情報がうわさであったり、内容がきちんと確かめられないというようなこともあり、内容と状況を判断させていただき、学校から警察への通報はしないときもございますので、よろしくお願いいたします。
防犯ブザーの貸し出しについてでございますが、防犯ブザーは防犯上、すぐれた効果があるということは十分承知しておりますが、学校での貸し出しについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
基本的には防犯ブザーは個人でお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、通学路子供 110番についてでございますが、これは子供を対象とした誘拐事件等の犯罪を防止するため、警察から委嘱されておりまして、子供 110番の家は昼間、どなたかがですね、家庭にみえるという家庭などを対象にして、警察が判断した家にお願いをしておるところでございます。
現在、御指摘いただきましたように、市内全域で42か所に 110番の家をお願いしておりますし、また、市内すべてのガソリンスタンドには駆け込み 110番の家として、緊急時、避難場所であることも子供たちに伝えております。
学校においては、子供たちに、もし危険な状況になったときは、近くの家や大人の人に助けを求めるよう指導しましたり、実際に大声を出す訓練などをいたしておりますが、いずれにしましても、地域の大人の方々が、地域の子供を守ろうという機運を高めていただくことが大切なことだというふうに思っております。
なお、 110番の拡大につきましては、区長さん方からも強い御要請といいますかがございまして、懸案となっておりますので、新学期を迎え、早々ＰＴＡ、学校、または広報を通じましてお願いできる家庭があるかどうかを調査させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童館や保育園関係でございますが、昨年、学校の教職員と同様、児童館や保育園の職員に防犯ブザーを配付し、常時携帯をしております。保育園には門扉も取りつけてあります。児童館につきましては、子供が自由に出入りでき、一人でも多くの方の利用を目的に門扉は設置いたしておりません。なお、施設の利用は、子供たちや親子が主であり、不審者等の発見は容易にできるものと考えております。
対応といたしましては、迅速に警察に通報するとともに、自動火災報知機設備を活用し、周囲に非常事態を周知するよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校給食費等の口座振替についてでございますが、この件につきましては、過去から御質問いただいておりますが、前回にもお答えいたしましたように、事務処理を行う上での手数料の負担等の問題調整や各金融機関との協力、また特に保護者、及び学校の同意が必要でございますので、今後、口座振替については、安全で確実な運営を目指し、検討しまして導入をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校教職員の名札の業務づけでございますが、学校での安全管理につきましては、管理責任者である校長を中心に、全職員で再三話し合いを進め、対策を練ってまいりました。その中で、職員や来校者に名札をつけ、外部者を明確に区別する対策をとっている学校は、御指摘がありましたように３校ございます。
教育委員会としましては、学校に置かれている状況が各学校ごとに異なりますので、それぞれの学校で最善を尽くしていただくよう指導しておるところでございます。
今、開かれた学校運営が求められており、多面的に考え、一番適切な対応をとっていただくよう、今後とも指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（三輪佳幸君） 総務部長。
○総務部長（佐橋順治君） 防犯・安全についてということで、犯罪が多発しており、市民の不安にどうこたえるかということで、４点ほど御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思っております。
まず、御指摘のように、今、犯罪が大変増加の傾向にございまして、最近では、集合住宅を中心に車上ねらいが多く発生し、大変憂慮すべき実態にあるというふうに私どもは考えておるものでございます。
犯罪増加の要因として考えられますことにつきましては、経済状況の悪化による失業者の増加、さらにはモラルの低下、地域とのかかわりの希薄さといった問題もございますし、また一方で、犯罪の低年齢化などが考えられるわけでございます。こうした状況を大変憂慮いたしまして、日ごろ行政課を中心に警察とも連携をとり、取り組んでおるところでございますが、さきの３月５日には、市長さんを初め、三輪議長、井上副議長にも御一緒していただきまして、江南警察署へ、より一層の治安維持、さらにはパトロール強化についてお願いに上がったところでございます。
また、区長会でも江南警察署から犯罪の発生実態をお話いただくなど、各種団体、地域の協力を得ながら、防犯活動に努力をしてまいりたいと考えておるものでございます。
岩倉市として、今年度、平成14年度の新たな取り組みといたしましては、防犯ネットワーク会議を設置し、これにつきましては、警察、行政、学校、そして地域などを代表する各種団体との連携を図ってまいりたいと考えておりますし、また、安全・安心パトロール事業の推進を図るというようなことから、週２回、夜11時から午前４時の５時間、２人１組で深夜パトロールを実施させていただくこと、さらには、幹部交番移転推進検討委員会の設置を図るなど、こうしたいろいろな手だてを講じさせていただきながら、犯罪を未然に防ぐ努力に心がけてまいりたいと考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願いをいたします。
また、外国人の犯罪と、市の見解についてお尋ねがあったわけでございますが、岩倉市内の外国人につきましては、ここ10年ほど大変急増してまいっておりまして、現在、市内には 1,400人を超える外国人の方が住んでおられる実態があるわけでございます。新聞等では、外国人の犯罪等が目につくわけでございますが、平成13年中の県下の来日外国人による刑法犯検挙件数につきましては 2,129件であり、前年比 143件の減となっておりますので、その点は御理解を賜りたいと思っておりますが、残念ながら、岩倉市の外国人の犯罪状況についての実態については明らかになっておりませんので、その点も御理解賜りたいと思っております。
しかしながら、外国人、日本人を問わず、法を守り、または犯罪の防止に努めていくことにつきましてはもちろんのことでございますが、外国人につきましては、生活習慣の相違もありまして、誤解を招いておるところも多々あると思いますので、より一層、相互に理解を得られるよう、行政としても努力をしてまいりたいと考えるものでございます。
また、３点目に、警察の検挙率が低く、警察官増員の県への要望といった御質問があったわけでございますが、平成13年じゅうの県下の刑法犯検挙率につきましては16％でございまして、前年に比べ 1.5％ほど低くなっておるわけでございます。
警察官増員の要望につきましては、平成14年度に全国で 5,000人の警察官の増員が予定されていますので、その推移を見た上で対応してまいりたいと考えるものでございます。
最後に、４点目として、防犯灯の増設についてお尋ねがございました。
防犯灯につきましては、現在 2,338灯設置されておるわけでございますが、過去４年間におきまして、毎年区長さんを通じ御意見をお伺いしながら、暗いところ、危険な箇所に 370灯を増設をしてまいっておるものでございます。来年度につきましても、90灯程度の防犯灯設置を予定し、今後も引き続き継続して計画的に増設をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（三輪佳幸君） 20番安田 豊君。
○２０番（安田 豊君） 20番安田 豊です。
再質問をさせていただきます。
まず、介護認定者を抱えている家庭いうのは、本当に財政的にも、肉体的にも、それから精神的にも大変な思いをされていると思いますが、今回のこうした要介護認定者に対する所得税控除については、日本共産党の県組織が政府交渉を行って、国税庁に、それを認めさせたということで、要介護認定者にとっては、何よりの朗報だと思います。ただ、こうしたことがですね、税務署員にさえ徹底されていないという事実があります。まして納税者の方でですね、このことを知っておられる方いうのは、まだまだいないと思います。周知の徹底を広報などを通じてやるということなんですが、ぜひお願いしたいと思うんですが、しかし、今の話をお聞きしますと、手帳所有者施行令の６までで７は出さないということですと、手帳所有者には出さないことだと思いますが、それは一体なぜなんでしょうか。幾ら手帳所有者であっても自分が要介護、ただの障害者控除なのか、特別障害者控除に適用されるのか、どちらなのかいうのは、わかる資料がないわけですから、これは幾ら手帳所有者であっても、全員ですね、こうした通知は出していただきたいと思います。
また、施設に入所している人に対しての連絡いうのは、どのようになっているんでしょうか。ケアマネージャーを通じて、これもやはりしっかりと周知を徹底していただきたいと思います。
また、生きがい課窓口には、障害者控除対象者認定書の申請用紙、これは完備しておるのでしょうか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
扶養控除と一緒に、この障害者控除が加算されますと、最低でも普通障害者の場合で、所得税で２万 1,600円、住民税で１万 1,000円、要介護度が４・５の人が適用される特別障害者控除では、実に所得税で６万円、住民税で２万 2,500円もの税負担が軽減されるわけです。しかも、減額補正の請求すれば、前年の過納分も、払い過ぎた分も還付することが可能ということですので、これはぜひ要介護者の方、また生きがい課に相談に来られる方、すべてに、こうした周知を徹底していただきますようお願いをしたいと思います、いかがでしょうか。
それから、子供を守る安全管理施策なんですが、できるだけ速やかに学校が警察に連絡することになっているということなんですが、それならどうして警察への通報件数というのが、わずか18件しかないんでしょうか。私、資料を
教育委員会から不審者情報についての資料をいただいているわけなんですが、これを見ますと、岩倉市立の各学校から市の
教育委員会に報告があったのはね、わずか10件しかありません。そのうち警察に通報したいうのは18件ですよ。
２月３日に岩倉南小学校で日曜学級の後にですね、子供の健全な環境づくりの集会というのが、ＰＴＡの主催によって行われましたが、この席上で、学校側から、ＰＴＡの方から不審者情報について、参加した親御さんに詳しく説明がありました。４月25日に、大地町郷前で痴漢行為、小学生被害とかですね、昭和町で10月８日喫茶チャレンジ近くで露出男と書かれているんです。もう細かく毎日のように、こういうことが出ておるわけです。聞いてびっくりしたんですが、もうこれ聞いただけでも、二、三十件は軽くあったわけです。ところが、市の
教育委員会は、わずか全体で20件しかつかんでおられない。しかも、学校は警察に対して、そうした通報をしてないわけです。
12月に消防署の２階で行った、こうした子供の安全を守ることに対しての有志の方々と、それから行政課や
教育委員会も出て、そうした打ち合わせをやったときにですね、たしかそういう話ではなかったと記憶しております。議員では、私だけではなく、宮川議員もその席に参加しておられますので、これは間違いないと思うわけなんですが、一々学校は、警察には通報しないということをはっきりそこで明言されたと私は記憶しております。だから、それを改善していただきたいということを言っておるんですが、このことについていかがでしょうか。
今、横への連絡ということで、こうした情報が使われております。学校に設置してあるファックスには、ファックスを入れてボタンを押すと、ほかの６つの市立学校に転送するように、そういうボタンがあるわけなんですが、これを
教育委員会と江南警察２か所追加して８か所にすれば、江南警察もわかる、
教育委員会もわかると。そういうすべての学校にも、横への展開としても、これもそうした情報を生かせると。そういったふうに、ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ごみ環境問題ですが、塩素系ラップの使用は、今は保育園、学校、給食センターでは使ってないということなんですけど、それではレストランはどうなんでしょうか。レストランについての、あれは、調査はされておられるのかどうか、これもお答えいただきたいと思います。
アダプトプログラムの導入についてですが、非常に前向きな回答をいただき、ありがたいと思います。これ清掃活動を通じて共同意識が高まって、また町の清掃費とか、委託費とかですね、そうした経費の軽減にもつなげることができると思います。愛知県でも半田市がおととしから始められて、また、この尾北の町でも大口町、それから一宮市等採用されております。非常に大きな前進があるということですので、ぜひ、この岩倉市でも導入を前向きに検討していただきたいと思います。
それから、ちょっと戻りますが、口座振替については12月の議会でいただいた答弁よりも、さらに一歩踏み込んで、安全確立の上で導入していきたいという答弁をいただきました。集団登校だから安全だと教育長おっしゃったわけなんですが、実際に、４年生の南小学校の女の子が登校途中で車から、らちされそうになったという未遂事件が起きました。集団登校だから大丈夫だから、そういうことは通用しないわけです。こうしたことをぜひ考えていただいて、早期導入をよろしくお願いをしたいと思います。
それから、市町村合併についてですけども、地方交付税が非常に削減されて厳しい状況だということは、本当に痛感するわけで、市の幹部の方も大変だと思います。しかし、実際に岩倉市も新年度予算を見ますと、２億 500万円の地方交付税が削減されておりますが、臨時財政対策債が３億 3,000万円ふえております。この臨時財政対策債、市債という形をとって、市の借金ではありますが、中身としては、実質交付税と同じように使える市の大切な財源だとも思います。昨年、だから、こうして財政削減を自治体に強いながら、地方交付税を減らしながら、また、地方分権の名で仕事量をふやして、二重に自治体を苦しめていると。自立できないんなら自立できるように財政規模を大きくしなさい、市町村合併に踏み切りなさいという、こうした国の姿勢、これは本当に押しつけであると私は痛感するものですけど、その点について答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（三輪佳幸君） 助役。
○助役（伊達征人君） 市町村合併の問題についての再質問にお答えをさせていただきます。
今、御質問いただきましたように、昨年というんですか、平成13年度の決算と、ことしの、14年度の予算で、お話のように、２億円強の減になります。実は、これも当初予算の説明の中でも論議や説明もいたしましたんですが、地方財政計画等踏まえて、地方交付税の総額が、従来は資金不足から、特別会計の方から借り入れをしておったのが、その資金を今年度から借り入れをしないという、そのかわりに臨時財政対策債で補うという制度でございます。
問題は、先ほども答弁させていただきましたように、地方交付税の段階補正等がですね、需用費補正もそうでございますが、だんだんと削られてきてることは事実でございます。ですから、非常に地方交付税を、特に私どもの自治体としましては、必要とする団体にとりましては、大変厳しい状況に立っているというふうには思っております。
こういうような締めつけによる市町村合併を押しつけているんではないかということでございますが、なるほど従来どおりの交付税、従来どおりのそういう財源的な保障を確保していただければ一番いいわけでございますが、今、国の流れは、国がああいう状況の債権が非常に年々増大してくる中、構造改革の一環として今取り組まれ、地方交付税にも一つの目を向けられて、対応されてきておる状況等を踏まえて、今後、やはり考えていかなければならないというふうには思っております。
ただ、これについては、私どもも、市長も申し上げましたとおり、決してこれは、やはり市民の皆さん方の自主的な判断というのが一番必要なことでございますので、行政側としてですね、これを押しつけたり、指導を強化したりいうことについては、やはり先ほどの質問ございましたように、主人公は市民でございますから、それを踏まえて、今後の合併のありよう等についてはですね、十分議会の皆さん方とも相談しながら、市民の意見を踏まえて、各検討を考えていくべき問題だというふうには考えております。
○議長（三輪佳幸君）
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（赤堀俊之君） まず最初に、広報ＰＲ関係含めて、今回の通知をした方、手帳所有者以外出したわけでございますが、手帳所有者も当然出すべきではなかったかと、こういう指摘だと思います。
これらについては、先ほども申し上げましたが、１号から６号までが、それぞれの手帳所有者等の形で明記されておって、従来からその対象になっておったということもありましてですね、今回、介護保険の対象者のうち、所有者については除かせていただいた経過もございます。そういうことから除かさせていただいた経過でございます。
これらについてもですね、先ほど質問の中でありました、要介護者やケアマネの所属する事業者等、ここら辺についてもですね、この制度のＰＲについて徹底をしてほしいと、こういう要望もございましたので、先ほどの交付のことも含めまして、慎重に検討させていただいて、今後の対応をさせていただきたいというふうに思います。
それから、施設入所者の関係につきましては、本人あてに直送させていただいてます。
それから、申請用紙の関係につきましては、現在用意してございますので、質問の中でありましたように、最初のうち窓口へ行ったら、税務課じゃないかと、こんなような御指摘をいただきましたので、そこら辺のところは十分反省させていただいて、指導させていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（三輪佳幸君） 教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 不審者など等の発生したときの警察への連絡ということで、再質問いただいたわけでございますが、私も確かに12月に行われました子供を守る会ですかのところへ参加しておりました１人でございますので、あれなんですが、先ほど御発言がありましたような、一々ですね、さも面倒くさいから、警察へは報告しないというような発言をした覚えはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいということと。
全部ですね、学校側が警察へ通報しないということは、１つは、プライバシーの問題もありますし、場合によっては、その親御さんがとめられるといいますかね、いうような場合、何よりも学校の指導といいますかね、そのことの方が大事だというふうに思いますので、全部が全部ですね、警察へ知らせなきゃいかんものではないというふうに考えてます。
そういう観点から立ちまして、学校のファックスはですね、学校と
教育委員会、警察というふうなことにしますとですね、１回ぽっと押しますとですね、今、これ以外の問題も警察へ連絡いっちゃうというような状況がありますので、ちょっと申しわけございませんが、そのようなことはできませんので、ひとつ御了解いただきたいというふうに思います。
ただ、御指摘いただきましたように、私どもへ通報してもらっているのが20件ということでございますが、実際は、御指摘のように、もっとあるというふうにも思いますので、その辺につきましてはですね、もうちょっと
教育委員会の方へ上げるといいますか、連絡するような形のことをですね、校長会等を通じまして、指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） 総務部長。
○総務部長（佐橋順治君） 再質問いただきました、レストランのラップの関係で御質問いただきましたが、使用しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） これをもって、20番安田 豊君の質問を終結します。
続いて、10番清水 博君の発言を許します。
登壇してください。
〔10番清水 博君 登壇〕
○１０番（清水 博君） 皆さんこんにちは、10番清水 博です。
議長のお許しを得ましたので、通告要旨に従い、３月定例議会での一般質問をさせていただきます。
最初に、民営化についてお尋ねいたします。
岩倉市の財政は、決して豊かでないことは言うまでもありません。当市のバランスシートにおいても、近隣の自治体と比較したとき、正味資産が最低でありますし、監査法人の方のコメントとしては、将来世代の負担が大きいとのことでした。また、施政方針の中でも国・地方の財政は危機的な状況になっておりますと、市長も言われていたとおりです。
しかし、民営化については、他市町村ではよく聞かれるのに、当市では、余り議論になってこなかったのではないでしょうか。その結果、昨年の数字で、人件費率で当市では全国 671都市中、 628番目に人件費率が高いわけです。
そこでお尋ねいたします。
当局では、民営化について、いつごろから、どのように検討されてきたのでしょうか。また、その検討の結果、なぜ民営化を余り進めてこなかったのか、お聞かせください。
また、人件費率で一番高い部門はどこでしょうか。その部門について、これまでの対応と、今後の対応についてお聞かせください。
次に、ひったくりマップについてお尋ねいたします。
岩倉市の治安は決してよいとは言えず、これまでにも幹部交番についての質問を重ねてきたものの、よりよい位置への移転も県の管轄であることからか、達成されておりません。ただ、幹部交番移転推進検討委員会による研究・検討には期待するものであります。しかし、治安の維持は、待ったなしの最大の課題であり、治安の維持なくして、我々は市民への顔向けもできないのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、少しでも犯罪を軽減するために、どこでひったくりなどの犯罪発生率が高いのかが、一目でわかる地図をぜひ作成していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、メールモニター制度についてお尋ねいたします。
三重県鈴鹿市では、市民の声を行政に反映させるメールモニター制度をことし２月からスタートさせました。市民のパソコンか携帯電話に対して、市から月１回程度、施策などに関するアンケートを送信し、市民から返信された結果を集計し、ホームページに公開するというものです。ちなみに、全国初の試みだそうです。同市では、従来、約 300万円をかけて郵送によるアンケートを年１回実施していたそうです。また、集計には４か月程度かかっていたそうです。それが、この制度によると、初期当市は 300万円かかるものの、その後のアンケート費用は約５万円で、集計も１週間程度ででき、用紙も使わないため環境にもよいわけです。以前、再開発の是非や、広域施設の内容を市民に尋ねてみてはと私は一般質問で質問した折、当局の答弁としては、方法がわからないとおっしゃっていたので、ぜひ、この制度を当市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。全国世論調査で、住民投票を86％の人々が望んでいる事実もかんがみて、考えをお聞かせください。
最後に、事務事業評価制度についてお尋ねいたします。
１番目の質問でも述べましたように、当市のバランスシートが作成されたわけですが、確認の意味で幾らの費用でできたのでしょうか。経費の内訳もお聞かせください、といいますのは、バランスシートの冊子の中で、最小の経費で最大の効果を上げているということを市民に説明する責任があるとうたっていたからです。さらには、その説明責任のツールとして、行政評価が重要になってくるともうたわれております。当市では、まだ実施されていないことが非常に残念に思われるわけです。一気には無理でしょうが、せめて予算規模の大きい事業の目的や成果を、担当者や所属部課長が年に１度自己評価をし、結果をホームページに公開するくらいのことはできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（三輪佳幸君） お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪佳幸君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午後２時47分 休憩
────────────────────
午後３時00分 再開
○議長（三輪佳幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番清水 博君の質問に対する答弁より入ります。
総務部長。
○総務部長（佐橋順治君） まず第１点目には、民間委託についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
民間委託の問題につきましては、昭和61年度に第１次の行政改革大綱を策定して以降、水道にかかりますところの夜間勤務体制の見直しに伴う排水場の宿日直の民間委託を初め、本庁の用務員の廃止など、常に最小の経費で最大の効果が上がるよう努力をさせていただいてまいったところでございます。そのほかに、ペットボトル等回業務委託だとか、今年度からお願いいたします粗大ごみ収集運搬業務委託など、新たな行政需要の増大と多様化に対応するため、民間等への委託をしてまいっておるところでございます。
特に、民間委託への現在での検討といたしましては、本年２月に、職員によりますところの岩倉市事務事業及び民間委託等検討委員会を設置させていただき、取り組みを進めさせていただいているところでございます。
この検討委員会につきましては、13名の委員を任命し、全庁的に行政事務を見直していく中で、他市・町の状況等も十分調査させていただき、一定の方向を導き出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、人件費率で一番高い部門についてのお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきたいと思っておりますが、これにつきましては、過去からも議会の中で御報告申し上げておりますように、人件費の高い部門といたしましては、民生部門の保育園関係となっておるわけでございます。
この部門も含め、人件費につきましては、平成11年10月に、職員配置に関する基本方針に基づきまして、定員適正化計画を策定させていただき、段階的に職員の配置について、見直しをさせていただいているところでございます。
特に、保育士につきましては、現行の保育制度の変更を行わないことを基本とさせていただきながら、フリー保育士及び延長保育士についても、各園１名を正規とし、それ以外の職員を退職時にパート職員に切りかえるというような基本方針でもって取り組みをさせていただいておるところでございますので、御理解を賜りたいと考えるものでございます。
次に、メールモニター制度についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思っておりますが、メールモニター制度につきましては、ＩＴ技術を使った広聴制度でございまして、あらかじめ登録をしていただきました市民の方に、パソコンや携帯電話を通して御意見をちょうだいするシステムでございます。このことにつきましては、御指摘のとおり、三重県鈴鹿市が今年２月から取り組んでおるものでございまして、全国の自治体の中では、初めての試みだと伺っておるものでございます。
鈴鹿市の制度を少し御紹介をさせていただきますと、市内在住の16歳以上の人であれば、だれでも無料で登録できまして、市からメールで配信されるアンケートに協力するという内容でありますし、アンケート結果につきましては、ホームページ上に掲載されるという内容でございます。
経費といたしましては、 300万円かかっており、現在は 500人の登録があると伺っておるものでございます。
本市におきましては、ＩＴ技術を使った広聴方法としては、現在ホームページに市の政策等を随時掲載させていただき、パブリックコメントとして、市民の皆さんから貴重な御意見をいただくよう努めておるところでございます。
また、インターネットのメールでは、いつでも市民の皆さんからの御意見をいただける状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。
メールモニター制度につきましては、一度に多くの市民を対象に、アンケート等の意見徴集できるという利点があるわけでございますが、鈴鹿市でも、まだまだ始まったばかりの制度でございますので、その状況を注目しながら、今後、そのありようについて調査をしてまいりたいと考えております。
なお、次年度以降５万円ということで、実は御紹介があったわけでございますが、私どもも実は鈴鹿市に直接調査をさせていただいて、次年度以降の費用について幾らかかるのか確認をさせていただきました。これにつきましては、専用サーバー維持管理費として 160万円、ホームページ作成費40万円ということでございますので、次年度以降も 200万円が必要だということの確認をしておりますので、その点御理解賜りますようお願いを申し上げます。
それから、事務事業評価制度についての御質問をいただいたわけでございますが、最初に事務事業に入る前に、バランスシートの経費は幾らかかり、その内訳については、どのような経費の内訳になっておるのかといった御質問がありましたので、まずそれについてお答えをさせていただきたいと思っております。
バランスシートの全体的経費としては、80万円を要しておるものでございまして、初期導入20万円、そのほか人件費、さらには必要経費、当然資料作成費なども入ってくるわけでございますが、それらの経費として60万円、合計80万円だということで御理解を賜りたいと思っております。
次に、事務事業評価制度について御質問がありましたので、お答えをさせていただきますが、事務事業の見直しにつきましては、民間委託と同様、職員による岩倉市事務事業及び民間委託等検討委員会を設置し、あわせて研究していくこととしておるところでございます。
事務事業評価につきましては、計画行政の推進に向けて、施策や事業の有効性、さらには効率性、経済性、透明性などを図るために、事務事業の目的を確認し、その目的を成果指標であらわすとともに、数値化をして事務事業を検証していくといった内容であるわけでございます。
このような行政における評価システムにつきましては、三重県など一部の自治体の先進的な取り組みを契機に注目され始めておるところについては、私どもも承知をしておるところでございますが、実際に導入されている評価システムをちなみに見てみますと、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じてシートを設計しており、それぞれの長所、短所が生まれているようでございます。
したがいまして、本市においても、行政改革やバランスシートなども考慮しながら、一過性の取り組みとすることなく、効率的な行政運営のための重要な課題の一つとして、今後、研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。（発言する者あり）
大変申しわけありません。１点、犯罪防止の関係で、ひったくりマップについてお尋ねをいただいておりましたが省略をしてしまって、大変恐縮をいたしております。少し忘れておりましたので、おわびを申し上げながら、お答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
犯罪の発生状況対応につきましては、さきの安田議員の一般質問にもお答えをさせていただきましたが、犯罪マップの作成につきましては、具体的な犯罪の情報は江南警察署が把握しておりまして、情報公開の問題もありますので、個々の犯罪マップといったような形では、情報の提供をしていただくことについては、大変難しい状況がございます。その手法等について、公開可能な範囲において、今後調査をさせていただきたいと考えておるものでございます。
また、区長会等、さまざまな機会をとらえて、市民の皆さんへ情報を提供し、注意を喚起してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
どうも御無礼をいたしました。
○議長（三輪佳幸君） これをもって、10番清水 博君の質問を終結します。
続いて、18番宮川 隆君の発言を許します。
登壇してください。
〔18番宮川 隆君 登壇〕
○１８番（宮川 隆君） 18番宮川 隆でございます。
議長のお許しを得ましたので、３月定例会におけます一般質問を、通告の順序に従い質問させていただきます。
１点目、
起業家誘致についてお尋ねいたします。
先日の代表質問でも取り上げられましたように、国のＩＴ化を受けて、我が岩倉市においても、市街地を中心として高速通信網の波が押し寄せてまいりました。現行、恩恵をこうむっているのはＣＡＴＶの導入により、多くのテレビ番組が見られ、子供たちがアニメを見たり、お父様方を中心にスポーツ番組を見る時間がふえる程度であり、本来の光通信のメリットである、通常インターネットで使用している64キロバイトの約 150倍から 450倍の速さ、ＡＤＳＬと違い、コンスタントに10メガから30メガバイトの増加通信にも耐え得るデータ通信力が生かされておりません。
14年度の愛知県予算の中に、創業間もないＩＴベンチャー企業に対して、事業スペースを安価に提供するとともに、ソフト支援サービスを提供するインキュベーター施設、これは育成と訳せばいいのでしょうか、を名古屋市内に整備する予定だそうです。
本来ＩＴのメリットは、時間と距離の壁を問題にしない点であるわけで、何も地価の高い都心に置く必要はないわけです。仮に人的異動が必要になったとしても、尾張北部の交通の要所である我が岩倉市は、最適な地ではないでしょうか。
また、企業誘致をするための用地を持たない本市にとっても、単に名古屋市のベッドタウン、住宅都市と位置づけ、交付団体として甘んじることなく、駅前などの空きマンションなどを活用して、法人市民税を獲得するよう、積極的に税制面などの優遇処置を取り入れて、未来に夢や希望を持つ市民の育成、獲得に力を注ぐべきではないでしょうか。
２点目、今後の都市計画のあり方についてお尋ねいたします。
年末に東京都国立市のマンション建設にかかわる訴訟判決が出ました。これは一橋大学の近く、通称、大学通りに14階建て44メートルのマンション建設計画が持ち上がる中、急遽、景観にかかわる地区計画条例をつくり、高さ規制を設け、建設反対をした結果、条例そのものが合法であるが、都の建設承認が出た後に、条例制定されたことによる営業妨害として、市に対して４億円を支払うよう命じたものです。
これを岩倉市に置きかえたとき、高層マンション建設が進む現状の中、建設基準法等、合法な建設申請が出されれば、市として地元住民への説明会の開催を要請するにとどまり、県や市は承認せさざるを得ないわけです。
第３次岩倉市総合計画策定時の市民ワークショップの中で、後世に残すべき史跡、建造物、町並み等、まちづくりに向けた思いをまとめていただき、市民地域づくりプラン、こういう形で第３次岩倉市総合計画に反映していただきました。
私は、マンション建設そのものを否定するつもりはありませんが、景観に配慮したまちづくりができるよう、国立市の例を他山の石として、泥縄にならないよう、今後の岩倉市のまちづくりにかかわる条例制定の必要性を感じますが、いかがでしょう。
また、パートナーシップにより、市政を運営されている市長の方針にのっとり、建設業者もパートナーとなれるよう、指針となるべきものが確たる形でつくられている方が、業者も迷わないと感じますが、いかがでしょう。
次の学校週５日制を迎えての考え方についてお尋ねいたします。
全国学習塾協会が、本年４月から始まる学校週５日制に向けて、加盟 828の塾に通う小・中学生約１万人と、その親 5,000人を対象にアンケートを実施した結果、土曜日の過ごし方について、子供の53％が「遊びたい」、親の46％が「勉強させたい」と回答し、「土曜日の授業中に塾が授業をするとしたら」との問いに対して、子供の35％、親の57％が「行く」、もしくは「行かせたい」と答えております。
また、文部科学省は全国の学習塾団体を集め、５日制と学習内容が削減される新
学習指導要領の実施により、子供たちの学力低下が懸念されることから、週末に子供を塾に通わせる親がふえる可能性が指摘され、子供たちが週末の休みを利用して、家庭や地域社会の中で生活体験や自然体験、社会体験などを行うことで、生きる力をはぐくむという５日制の目的を改めて説明した上で、休みになる週末に、自然や社会体験などを塾でも進めてもらうよう趣旨の理解を求め、過度の塾通いが起こらないよう目的に沿った活動内容の協力を要請しました。
これを受ける形で、全国学習塾協会の稲葉専務理事は、全国 831の団体の中には、理科の実験教室や自然体験などを週末に実施している塾や、地域のために役立とうという塾も多く、同省と協調する意向を示しているものの、判断は各塾に任せるしかないと、４月以降の状況を見たいと話しています。
また、遠山文部科学大臣は、大学入試制度が改善されないままの５日制導入で、授業時間がさらに減少することへの不安や、生きる力を身につける総合的な学習の時間が、子供たちの学力低下に拍車をかけるのではないかという懸念から、本年１月17日、「学びのすすめ」と題する、ゆとり路線から学力重視への、事実上、軸足を移したものと受けとめられる内容のアピールを出し、そのあらわれとして、自己目標に活用するとして、小学５年生以上の小・中・高生、原則全員を対象として、一斉学力テストを40年ぶりに実施、検討しております。
テストでは、単なる知識や技能だけでなく、自分で考え、問題解決できる力も図るよう設問に配慮し、結果についても序列化につながりかねないため、全体集計は行わず、学校や児童・生徒が自己評価や目標設定に活用できるよう目指すとしているものの、４月からは通知表の絶対評価制が導入され、かつて訴訟にまで発展した学力テスト復活は、現場での混乱が予想されるところです。
学力に読み書きや計算など、狭い意味での基礎学力と見るのか、意欲や思想力、表現力まで含めた講義でとらえるのかで、事実認識も対応も違ってこざるを得ません。確かな学力向上を目指し、児童・生徒の理解度に応じた授業の展開や、放課後の補習、宿題などの推進など、学校現場へのきめ細かな取り組みを求めているものの、補習や授業が学力の向上にある程度、役立つとしても、子供たちの学習意欲が高まり、学ぶ習慣が身につくとは思いません。とはいえ、授業時間の確保だけにこだわって、生徒が学校生活で窮屈な思いをしては学習意欲の面では逆効果になってしまいます。
問題は学力低下の不安だけでなく、生徒が学習意欲を失い、自主的な学習時間が一層減ることであり、各項で学校や生徒の実態に即したカリキュラム編成に努めることが迫られ、どうすれば生徒の興味と関心を引き出す授業が展開できるか、教師の力量も問われることになります。
塾は、これまで受験戦争をあおる教育産業として批判されてきました。確かに利潤追求のためにだけ生徒を集め、受験戦争を激化させ、無意味な学歴社会という装置を補完してきたという側面もありますが、これは塾に対する古い見方であり、現代は地域密着型などの塾も多様化しています。学級崩壊や学力低下が社会問題となっている中、その根源には、文部科学省が認めたところしか正式な教育機関として認めないという、閉鎖性があるんではないでしょうか。
私の友人に不登校の生徒がいたが、塾には休まずに来ていました。彼は勉強するのが嫌だったのではなく、学校で勉強するのが嫌だったのではないでしょうか。学校の教師とそりが合わなかったので、このような例は、学校という場で解決するのが非常に難しい。塾やフリースクールなど、別の教育機関を選択する自由を認めれば、簡単に解決する問題だと思います。
そもそも教育は学ぶ側の身になって考えることが重要であります。文部省の認知した学校でしか学ぶ場がない場合、そこから外れた者は切り捨てられてしまいます。これでは、社会が構造的に弱者をつくり出してしまっていることになります。人間のつくったシステムが人間を不幸にしているなら、それを改革する必要があります。差別はいけないと教えている学校が、その閉鎖性ゆえに、差別を生み出してしまっています。こういう矛盾はぜひとも解消しなければいけないと思います。
学校以外に地域密着型の塾を正式な教育機関として認識することは、次代を担う子供たちを救うことになり、ひいては、それが日本全体を救う活力となるのではないでしょうか。
目の前に迫った学校週５日制に向けて、本市としての考え方をお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（三輪佳幸君） お諮りします。
ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪佳幸君） 御異議なしと認めます。
よって休憩いたします。
午後３時22分 休憩
────────────────────
午後３時35分 再開
○議長（三輪佳幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番宮川 隆君の質問に対する答弁より入ります。
助役。
○助役（伊達征人君） 宮川議員さんの一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私からは、
起業家誘致と、今後の都市計画のあり方についての答弁をさせていただきたいと思います。
企業家誘致につきましては、第３次岩倉市総合計画におきましても、21世紀型産業への支援として、情報通信、福祉関連企業等、スモールビジネスへの新規企業に対して、融資制度や経営指導の紹介などの支援に努めることといたしております。
現在、ＩＴ関連分野を中心にして、新規創業を支援するため、国・県において実施をされております金融、補助金、相談、研修など、さまざまな制度を市民の皆さん、それからそういう新規に企業者にＰＲや問い合わせ等に対して紹介をさせていただいております。
特に、相談で最も多いのは、やはり開業資金の融資制度についての問い合わせでございますが、国民金融公庫の新規開業特別貸付制度や愛知県の信用保証協会の創業支援融資制度を紹介しています。
また、私どもの岩倉市の商工会としても、独自に創業支援、経営改善無料相談所を開設して、創業を計画している人の相談に応じております。
お聞きしますと、現在までに９件の相談があったというふうに聞いております。
町の活性化のためにもＩＴ関連分野の
起業家を誘致するために、積極的な誘導策を検討できないかという御質問いただきました。
御質問のとおり、ＩＴ関連企業については広い用地も必要とせず、公害の心配もないという点から考えれば、岩倉市にとっては、新しい産業として成立し得る可能性を持っているというふうに思っております。
しかし、現在のところ、大変申しわけございませんが、基本的な資料が不十分でございまして、こういう人たちが、今どの程度、存在し、どのような内容の支援を求めているかについて、十分な把握ができておりませんので、今後、
起業家誘致のあり方等について勉強させていただきたいというふうに考えております。
次に、今後の都市計画のあり方について、国立市の景観訴訟のケースからお話をいただきました。
マンションを建設する場合、法規制をクリアしただけの建築計画では、地区住民の納得することは難しいのが現状でございます。そのために岩倉市では、御承知のとおり、一定規模以上の建築物については宅地開発等、指導要綱を設けて、よりよい住環境を形成するため、建設周辺の住民の方々に建築計画の説明をさせ、理解を得る努力を建築者に指導を行っております。
その中で、日照に関しましては、住居系用途地域においては、岩倉市独自の基準によって、原則関係者の同意を得るよう、指導要綱の中で求めております。
しかし、御承知のとおり、指導要綱はあくまで行政主導でございまして、法が優先するため、紛争が生じた場合、指導にも限界がございます。これらを防ぐためにも、法以上の規制、すなわち建築基準法で定める地区計画だとか建築協定等を定めることが必要でございます。
行政として住民の方々に法規制というんですか、みずからそういう問題を、トラブルを発生しないためにも、できる地区から、地区計画だとか、建築協定を定めていただくようにですね、ＰＲをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三輪佳幸君） 教育部長。
○教育部長（唐松健夫君） 最後に、塾の位置づけについて御質問がありましたので、答弁させていただきますが、御質問の中にもございましたように、現在、文部科学省においては、塾を肯定をしておる状況でございます。当
教育委員会といたしましても、同様に塾を否定するものではございませんので、よろしくお願いをいたします。
学校は集団で一定のレベルでの学習や体験を進める場でございまして、より深く学んだり、技能を上げたいと願い、さらに学校以外の場で学んだり、練習に励むことは、生涯学習時代を迎え、よいことではないかというふうに考えております。
個を伸ばすという点では、学習や文化的なものだけでなく、水泳、剣道、柔道、空手、バレー、野球などのスポーツ教室、クラブなども、やはり大きな役割を担っているというふうに考えております。そして、そのような中で、多様な学びの場が、公的・私的を含めまして、地域に用意されているということは、子供たちがそれぞれ持っている能力を伸ばし、発揮する機会がそれだけふえることになっている状況であるというふうに思っております。塾にもいろいろありますので、子供たちの実態に合わせ、適切な塾を選択すれば、よりよい効果、成果を上げることができると考えております。
いずれにいたしましても、塾やおけい事はみずから選択して、自由意思で行われるものであるだけに、学校や行政、私どもから規制や指導をすべきではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ただ、新年度５日制の導入に伴いまして、子供たちの実態調査と申しますか、アンケートのようなものを実施する予定がございますので、その中で市内の塾の状況や情報を把握できたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
新
学習指導要領の導入直前に当たりまして、学力低下が懸念されておりますが、このたびの
学習指導要領の改定は、今までの教育の反省のもとに改定がなされたものであり、効果や成果につきましては、実施される前から論ずることはなかなかできないのではないかというふうに考えておりまして、一定期間、見守っていくことも大切ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪佳幸君） これをもって、18番宮川 隆君の質問を終結します。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は明14日午前10時から再開いたします。
どうもきょうは御苦労さまでした。
午後３時43分 散会
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