尾張旭市議会 > 2022-09-07 >
09月07日-04号

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  1. 尾張旭市議会 2022-09-07
    09月07日-04号


    取得元: 尾張旭市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和 4年  9月 定例会(第5回)          令和4年第5回(9月)             尾張旭市議会定例会会議録(第4号) 令和4年9月7日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会第4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。1 出席議員(18名)  1番 安田吉宏     2番 秋田さとし    3番 市原誠二  4番 谷口武司     5番 陣矢幸司     6番 櫻井直樹  7番 日比野和雄    8番 芦原美佳子    9番 松原たかし 11番 丸山幸子    13番 山下幹雄    14番 花井守行 15番 篠田一彦    16番 片渕卓三    17番 早川八郎 18番 若杉たかし   19番 さかえ章演   20番 川村つよし2 欠席議員  なし3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長       森 和実     副市長      秋田 誠 教育長      河村 晋     企画部長     臼井武男 総務部長     若杉博之     市民生活部長   大津公男 健康福祉部長   竹内元康     こども子育て部長 松原芳宣 都市整備部長事業清算課長     消防長      各務誠司          水野千賀志 教育部長     三浦 明     企画課長     山下昭彦 長寿課長     山田祐司     文化スポーツ課長 加藤 剛4 定例会の事務に従事した者 議会事務局長   梅本宣孝     議事課長     太田篤雄 議事係長     中西裕太     主事       岡田恭輔5 議事日程(第4号)  令和4年9月7日(水)午前9時30分開議 第1 一般質問    個人質問 第2 議案質議 第3 議案の討論、採決又は委員会付託 第4 陳情                         午前9時30分開議 ○議長(篠田一彦) おはようございます。 初めに申し上げます。傍聴の方におかれましては、あらかじめ御案内の傍聴の注意及び傍聴規則を遵守いただきますよう、お願い申し上げます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、谷口武司議員の発言を許可します。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 皆さん、おはようございます。 ある意味、ちょっと何か違った緊張感でスタートさせていただきます。令和あさひ谷口武司です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問事項2項を順次質問させていただきます。 それでは、質問事項1に入ります。 高齢者住宅の充実についてであります。 介護保険を利用した住宅改修により高齢者住宅の充実が図られています。要支援・要介護認定者介護保険を利用した住宅改修について、利用がしにくくなっていることはないか確認させていただきたいと思います。 また、健常な方が急病などで入院され、二、三週間の治療を終えられたものの、体力の低下などにより日常生活に支障のある状態で帰宅された場合に、現在の介護保険適用範囲内で考えると時間的に対応が遅れてしまう状況にあります。要介護認定申請から住宅改修の竣工まで最短で施工可能な方法の周知をお願いして、40歳から介護保険料を支払う市民によりよい制度になるよう検討をお願いしたいと思います。 さらに、健康都市として、高齢者が地域で活躍し、より長く自宅で生活を続けられるように、介護保険の範疇を超えてでも高齢者住宅の充実に資する方法はないか、現行の各課の持つ制度を横断的に分かりやすく周知していくことができないか質問をさせていただきたいと思います。 それでは、進めさせていただきます。 まず初めに、介護保険料を支払っている、またこれから支払うことになるが、自分はもとより家族も心身ともに健康で、介護保険を利用した住宅改修って何といった方々にも知っていただく機会になるよう質問を進めていきたいと思います。 質問事項の1の(1)介護保険を利用した住宅改修の現状についてです。 日常生活に支障のある状態に陥ったとき、40歳以上の方は要介護認定申請をすることができます。申請の結果要支援、要介護といった支障を来している状態のレベルにより認定を受けることになります。 その結果、次のア、介護予防住宅改修、そしてイの居宅介護住宅改修に適応した補助を受けることが可能になります。本市においてそれぞれ直近の5年間でどれぐらいの方が利用されているかを質問していきます。 小項目の(1)介護保険を利用した住宅改修の現状についてのア、介護予防住宅改修年間申請件数についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 介護予防住宅改修とは、要支援認定を受けている方を対象とした住宅改修で、各年度の申請実績としましては、平成29年度は140件、平成30年度は142件、令和元年度は185件、令和2年度は154件、令和3年度は159件となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 介護予防住宅改修が、要支援認定を受けている方が対象で、140件から185件の利用があることが分かりました。 では、次の質問に移りたいと思います。 小項目(1)のイ、居宅介護住宅改修年間申請件数について同様にお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 居宅介護住宅改修とは、要介護認定を受けている方を対象とした住宅改修で、各年度の申請実績としましては、平成29年度は141件、平成30年度は131件、令和元年度は140件、令和2年度は168件、令和3年度は159件となっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 居宅介護住宅改修が、要介護認定を受けている方が対象、131件から168件の利用があることが分かりました。 それでは、ここで再質問をお願いしたいと思います。 介護予防住宅改修居宅介護住宅改修ともに年間の利用件数が似たような数値になっていますけれども、2つの補助を重複してカウントしていることはありませんか。 小項目の(1)のイの再質問、2つの補助を重複してカウントしていないか確認させてください。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 長寿課長。 ◎長寿課長山田祐司) お答えします。 介護予防住宅改修居宅介護住宅改修とは別の給付であり、件数の重複集計は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 ここでもう一点再質問をお願いいたします。 当然同時に補助を受けるということは難しいと思いますが、回数として、介護予防住宅改修居宅介護住宅改修補助制度を何回も利用できるものなのでしょうか、複数回利用に条件はあるのでしょうか。 小項目(1)のイの再質問2つ目補助制度の複数回利用は可能か、その条件はあるかお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 長寿課長。 ◎長寿課長山田祐司) お答えします。 介護予防住宅改修居宅介護住宅改修ともに20万円が上限となっており、上限に達するまでは複数回の利用が可能となっております。また、一度住宅改修の支給を受けた場合であっても、そのときから要介護度が3以上上がった場合は、再度申請可能となります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 20万円の上限に達するまで複数回の利用が可能なこと、要介護度が3以上上がった場合には再度申請が認められていることが分かりました。 次の質問に移りたいと思います。 介護保険を利用した住宅改修では、どんな改修工事のニーズがあるのでしょうか、工事の内容とその比率を教えていただきたいと思います。 小項目(1)のウ、対象となる改修工事の内容と比率についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長
    健康福祉部長竹内元康) お答えします。 介護保険住宅改修の対象となる工事内容につきましては、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、そのほかこれらに附帯して必要な住宅改修が対象となっており、申請数の多い工事内容としましては、手すりの取付け、段差の解消が挙げられます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 ここでもう一点再質問をお願いいたします。 手すりや段差解消が多いと教えていただきましたが、1回の改修工事に係る平均的な費用は幾らぐらいでしょうか。 小項目(1)のウの再質問、1回の改修工事に係る平均的な費用について教えてください。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 長寿課長。 ◎長寿課長山田祐司) お答えします。 介護保険住宅改修に係る費用については、工事内容によるため、一概には言えませんが、最も申請件数の多い手すりの取付け等の費用につきましては、10万円から15万円程度の申請が多く見られます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 次の質問に移ります。 小項目の(1)のエになります。コロナ禍による改修工事の影響についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 コロナ禍の当初においては、ステイホームが呼びかけられていたこともあり、例年と比較して申請件数が大きく減少するような影響は特に見られませんでした。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 次に、小項目の(2)に移らせていただきたいと思います。 介護保険を利用した住宅改修の現状について御答弁をいただきました。次は何らかの突発的な事情により手すりの取付けや段差解消住宅改修を行わなければならなくなり、介護保険の補助を受け、住宅改修をしたいと思った場合の流れを質問していきたいと思います。 市のホームページ上にも必要な手続の流れが記載された申請書フォーム介護保険住宅改修といったチラシがダウンロードできるようになっていますが、自分の周りの体験談から、健常な方が急病などで入院され、二、三週間の治療を終え、帰宅されたものの介護保険の補助を活用した住宅改修が間に合わないことや、最悪のケースとして工事完了を見ることなくみまかられることがありました。 そこで、特に介護保険を利用した住宅改修に係る期間を質問させていただき、介護保険適用下でできる最短の方法について答えをもらっていこうと思います。 介護保険を使いますので、まず要介護、要支援の認定をもらわなければなりません。 そこで、小項目の(2)介護保険を利用した住宅改修の期間についてのア、介護認定が下りるまでの期間について教えてください。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 介護認定が下りるまでの期間について、対象の方に係る介護認定調査実施までの日数や主治医意見書が届くまでの日数にもよりますが、要介護認定申請日から、おおよそ約1か月から1か月半を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 まずは、認定をもらうまでにおおよそ1か月から1か月半かかることが分かりました。この時点で要介護認定前の方が二、三週間の入院をしている間の住宅改修は無理ということになります。 次の質問です。 介護認定が下り、介護保険を活用した住宅改修を行えるようになりましたが、この後の流れを質問させていただきながら追っていこうと思います。 小項目の(2)のイになります。介護認定を受けられた方が住宅改修を行うまでの流れについてということで、(ア)住宅改修を行うまでの流れについてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 住宅改修を行う方は、工事に着手する前に、主にケアマネジャーに自宅を確認してもらった上で工事箇所工事内容を相談し、住宅改修が必要な理由書の作成を依頼します。次に、その理由書を基に、工事業者工事内容を相談し、工事図面、写真、見積書など所定の書類を準備します。これらの準備が整いましたら、事前申請として市に所定の書類を提出し、市は提出された書類の審査を行い、住宅改修の内容が適当かどうかを確認します。確認の結果、工事内容が妥当である場合は、事前申請内容どおり工事を行い、工事が完了したとき、事後申請として所定の書類を市に提出します。市は提出された書類を審査し、審査の結果が妥当であれば住宅改修費を支給します。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 次に移っていきます。 介護保険を活用して住宅改修をしなければならないような場面は、往々にして緊急事態も想定されます。余裕のない要支援、要介護者の家族にとって頼りになるのがケアマネジャーさんです。住宅改修以外の手配もしていただけますが、住宅改修の面では、自宅に来ていただき、工事箇所工事内容を相談し、住宅改修が必要な理由書の作成もしていただけると御答弁いただきました。 では、ケアマネジャーさんはどのように決まり、家に来ていただけるのか、小項目(2)のイの(イ)ケアマネジャーさんの決定の方法についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 ケアマネジャー決定方法については、要介護認定と要支援認定を受けた方で異なり、要介護認定を受けた方については、ケアマネジャーを御自身で自由にお決めいただけます。また、どこに依頼すればよいか分からない場合には、長寿課窓口で相談に応じております。 一方、要支援認定を受けた方については、主に地域包括支援センターケアマネジャーが担当することとなります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございます。 次に小項目の(2)のイの(ウ)に移ります。 自宅の改修業者さんはどのように決まっていくのでしょうか。建築業者につてのある人、ない人あると思います。また、介護保険制度の適用から登録された業者があったりして、いつもの建築屋さんを使えないようなことはあるのでしょうか。 小項目の(2)のイの(ウ)住宅改修業者決定方法についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 住宅改修業者は登録制ではございませんので、対象となる方が住宅改修業者を御自由にお決めいただけます。決定方法につきまして調査などは実施しておりませんが、市に届出のあった受領委任払い業者の中から決められたり、ケアマネジャーからの紹介で決められたり、住宅を建てられた際のなじみの業者に決められることなどが考えられます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 やはり急ぎの場面だとケアマネジャーさんからの紹介が多くなってくるのかなとも思います。我が家の簡易手すりの取付けもケアマネジャーさんが紹介していただいた方で、チームプレーで素早く対応していただけました。 次に移っていきます。 先ほど住宅改修業者に登録制はないと御回答をいただきましたが、受領委任払い制度に登録した業者しか申請できないよといったような文言がホームページ上にありますけれども、この受領委任払い制度とはどんな制度で、登録業者数と尾張旭市に本社のある業者は何社ほどあるのでしょうか。 小項目の(2)のイの(エ)受領委任払い制度についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 住宅改修は一旦全額を事業者に支払っていただき、後から対象事業費の7割から9割の住宅改修費の給付を受ける償還払いが基本ですが、本市では、本人が対象事業費の1割から3割の自己負担分のみを事業者に支払い、事業者が残りの7割から9割を住宅改修費として市から受け取るという受領委任払い制度を設けております。 受領委任払いは、事前に事業者の登録が必要となっており、現在144件の登録があり、このうち市内の事業者には34件に御登録いただいております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 お金のやり取りを建築屋さんが代行してくださるというイメージだと思います。急なこと、知らないこと、経験したことがないことが多い介護保険を利用した住宅改修では、大変助かる制度ではないでしょうか。今健常な方も一度身近な建築屋さんなどがこの制度に登録しているか、事前に確認しておくのもよいかもしれません。 次に移らせていただきます。 小項目の(2)のイでは、介護認定を受けられた方が住宅改修を始める前の流れについてお伺いしてきましたが、では、改修工事が竣工するまでの期間はどれぐらいになるのでしょうか。 小項目の(2)のウ、住宅改修を検討してから竣工までの期間についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 工事内容により工期が異なりますが、これまで受け付けた多くの申請から、おおよそ3週間から1か月程度かかる事例が多く見られます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 小項目(2)のアで要介護認定申請をして介護認定が下りるまでにおよそ1か月から1か月半と御答弁をいただきました。そして、(2)のイ、ウ、先ほど住宅改修を検討してから竣工までの期間を3週間から1か月と御答弁いただきました。 介護認定申請から開始すると約2か月かかってしまいます。今回の一般質問の問題提起は、この日数を短縮する方法はあるのか、方法があるとすればその周知をしっかり行っていただくことにより、市民の本市への評価をさらに上げられるのではないかということになります。 そこで、小項目の(2)のエ、竣工までの期間を短縮していくことについての(ア)介護保険制度の範囲内で可能な短縮方法についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 介護保険制度の範囲内で可能な短縮方法につきましては、対象となる方やその御家族で事前に住宅改修の対象となる工事、ならない工事を把握しておくこと、また、改修の際に、どこの業者にお願いするかを事前に検討しておくことなどが考えられます。 なお、実際に住宅改修を行う際には、要介護認定の申請と同時に住宅改修事前協議を行い、急を要する事前協議である旨を窓口でお伝えいただければ、市としても早急な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 要介護認定の申請と同時に住宅改修事前協議を始めることで、竣工までの期間が約1か月近く短縮可能なことが分かりました。 また、御答弁にあったように、事前に改修の対象となる工事を把握しておくことや、どこの業者にお願いするか事前に検討しておくことが大切だと思いましたので、そのような準備をしていただけるようなPRをぜひお願いしたいと思います。 多くの利用者からケアマネジャーさんが決まってから住宅改修までのサービスに、本当に早く対応していただけた、支援や介護の方法や情報を教えていただけて助かったという御意見を聞きます。 その一方で、病状の急変から住宅改修の竣工を見ることなくみまかられる方もあり、自費で改修をすれば間に合ったのではないか、もう少し日数を短縮することはできないかと悔やんだこともあります。 そこで、さらに、現行の制度内でできそうな短縮方法の提案を次の小項目の(2)のエの(イ)でさせていただき、制度外で検討できないかという提案を小項目の(3)でさせていただきたいと思います。 では、次に移ります。 現在の住宅改修申請は、長寿課さんの窓口にて申請書や添付の改修図面を確認する流れになっていますが、この図面や着工前や竣工の写真、申請書自体の電子化は図れないでしょうか。電子化により、ケアマネジャーさんや改修業者さんは、市役所の受付時間を気にせず日中の時間をより有効的に活用できるようになったり、現場から本人や御家族同席の下、申請作業を進めたりして、工期の短縮が図れるのではないでしょうか。また、昨今のコロナ禍事情にも有効だと思われます。 そこで、小項目の(2)のエの(イ)電子申請書面添付)の検討についてお願いいたします。お伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 電子申請書面添付)は、時間短縮、非対面で進めることにより接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染症対策にも有効であると考えております。本市では、国が運用するマイナンバー制度におけるマイナポータルを活用して、令和5年4月から住宅改修の申請を受け付ける予定でございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 受領委任払い登録業者などからの申請の電子化は現状予定されていないということで、打合せのときに聞いておりますけれども、今後もデジタルトランスフォーメーション、DXが推進され、急速に進捗する時代に合わせた前向きな対応を要望いたします。 それでは、小項目の(3)に移らせていただきます。 住宅改修図面の打合せから作成までの時間短縮を図りたい、少しでも早く介護につながる住宅改修住宅改修の準備を始めて工期の短縮を図りたいとの思いから提案、質問させていただきます。 比較的軽い要支援の状態にある方で、介護予防住宅図面作成をしていない方がいらっしゃると思います。この方々を含め、介護保険認定前に介護予防住宅の図面だけでも事前に作成しておくことにより工期の短縮が図れるのではないか、助成金をつけることにより意識づけができないかという提案になります。 小項目の(3)介護保険認定前に介護予防住宅改修を行う制度の創設についてのア、介護予防住宅改修図面作成支援助成金についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 要介護認定前の住宅改修については、被保険者の保険料、国・県からの補助金、市からの繰入金によって賄われている介護保険給付対象外となり、これに伴う改修図面も対象外となることから、現時点では考えておりません。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございます。 市独自の予算でぜひ御検討をお願いしたいと思います。理由として、先ほどの小項目(2)のエの(ア)で御答弁いただきました内容を実行に移していただく、要介護認定者の方に移していただく解決策になると思います。健常な状態のときに住宅改修業者とタイアップし、改修図面を事前に作成することにより、要介護認定と同時に住宅改修申請が可能になり、また、住宅改修業者と事前にマッチングを行うことになりますので、介護保険を受けずに転ばぬ先のつえとして自費で住宅改修をされる方も出てくるのではないかと思います。 では、次に移らせていただきます。 介護保険適用前を想定しますので長寿課さんが回答できない、さらに、先ほど介護保険適用前の図面作成は現時点で難しいことを御答弁いただきましたので、よい回答は期待せず提案を兼ねて質問を重ねていきます。 尾張旭市の独自の事業として介護予防住宅改修図面を事前に受け付けておくサービスができたらよいのではないかと思います。 小項目の(3)のイ、高齢者住宅改修図面の事前受付制度についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 高齢者住宅改修図面の事前受付制度については、対象となる方が実際に要介護認定の申請を行うか分からないこと、また、事前に住宅改修の図面を受け付けてから要介護認定申請までの時間が空けば、それらを管理し結びつけることが難しいことから、現時点では考えておりません。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 次に移ります。 さらに要望を兼ねた質問を続けていきます。 市独自の制度として手すりや住宅内バリアフリー等ある一定の改修内容を標準化して高齢者住宅の安全・安心を徹底していってはどうかという質問になります。 小項目(3)のウ、介護保険認定前の住宅改修費用立替え制度についてお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 要介護・要支援認定前の住宅改修費用の立替えについては、尾張旭市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付を活用できることから、現時点では制度の創設は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 無理な質問を3つほどさせていただきました。御答弁ありがとうございました。 次に移ります。 よりちょっと現実なところに戻って質問をさせていただきます。税務課さんの取扱いになりますが、築10年以上を経過した住宅のうち65歳以上の方、介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている方を対象に住宅のバリアフリー改修を行うことで住居部分の固定資産税の3分の1を減税する事業があります。この事業をはじめ、高齢者住宅制度がまとめて確認できるフローチャートの作成をお願いできないでしょうか。 小項目(3)のエ、本市の高齢者住宅支援制度がまとめて確認できるフローチャート等の作成についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長竹内元康) お答えします。 本市の高齢者住宅支援制度については、介護保険住宅改修のほか、65歳以上の方などが一定の住宅に一定の改修工事を行った場合にバリアフリー改修住宅の減額として、固定資産税の減額措置が受けられます。今後は高齢者住宅支援制度という観点から関連する情報をまとめてフローチャートなどを作成し、ホームページや窓口などで周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございます。 税務課さんの事業は、1戸当たりの工事費が補助金を除いて50万円を超え、改修面積も50平方メートル以上280平方メートル以下の住居を対象とした比較的大きなリフォームを必要とします。介護保険を利用した住宅改修の上限は20万円でした。金額面だけに注視しても20万円から50万円の間に隙間があります。本市高齢者住宅の充実を図る上で、事業と事業の間を埋める尾張旭市独自の支援事業と先進的な取組を要望し、質問事項の1を終わりたいと思います。ありがとうございます。 それでは、質問事項の2に移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 無形民俗文化財(棒の手・馬の塔)についてであります。 まずもって要旨のところで2点ほど事前で出させていただいている、要旨を2点ほど修正させてください。 2段落目になりますが、「僅か21キロ平方メートルに満たない現在の尾張旭市」と書いてありますが、これは満たなくなく、「21キロ平方メートル程度の」というふうに修正をお願いします。 それから、また「尾張旭市誌により一例を挙げれば、江戸期の新居村には3丁の火縄銃が」という文言を出しておりますが、「4丁」と修正をお願いいたします。 それでは、進めさせていただきます。 尾張旭市の無形民俗文化財、特に今回は自分の経験上で語ることのできる愛知県県指定文化財指定第23号の尾張旭市の棒の手、市指定第10号尾張旭市の馬の塔について質問をさせていただきます。 僅か21キロ平方メートル程度の現在の尾張旭市の成り立ちは、明治維新より改変、離合集散により6つの村が母体となっています。それぞれの集落に伝統があり、文化があり、先人の暮らしがありました。その暮らしのモチベーションの一つにほかの村々には負けまいと祭りに取り組む先人の心意気があったのだと思います。 尾張旭市誌より一例を挙げれば、江戸期の新居村には4丁の火縄銃があったとの記載がありますが、現在7つの郷、郷と言っていますが、棒の手保存会でいう分会で保有する火縄銃は、今100丁を超えています。そのほとんどが他県の教育委員会が発行する許可証を有する古物だと思います。これらは明治期以降の先人たちが、幕末以降に流出した火縄銃で祭りを盛り上げようと私費で購入してきた結果だと思います。 今回の一般質間では、尾張旭市の◯◯として、まとめて無形民俗文化財指定に至った経緯、各保存会が保有する古物の調査と今後の保存方針、存続の危機にある保存会の把握と今後の支援策、特に古代幕と称する祭礼用の幕の保存と一堂に集めた展示企画による郷土愛の育成とシティーブランディングについてお伺いをしていきたいと思います。 それでは進めさせていただきます。 現在の尾張旭市で、尾張旭市ので一くくりになった無形民俗文化財について質問していこうと思います。 尾張旭市という布地を思い浮かべてください。棒の手や馬の塔の礼儀や作法など、連綿と続く時間を縦糸とした場合、無形民俗文化財を支える支援組織や人のつながりは横糸となります。市民祭の警固祭りは各地区の伝統に基づいた縦糸と尾張旭市の保存会が一堂に集まるという横糸を通して1枚の大きな布地を織り上げます。 しかし、市民祭警固祭りのない年は、各地区にある保存会は、ほかの地区の活動状況を見ることはありません。実際、祭りの参加者は同日同時刻に行われる他地区の祭りや同じ祭りに参加する郷、棒の手保存会でいう分会の準備状況を見ることはできません。つまり布地の大きさは分会の大きさであって、最大でも旧の村の単位の大きさだといえます。 そこで、お伺いしたいのは、どんな経緯で尾張旭市の棒の手、尾張旭市の馬の塔として文化財登録に至ったかという点です。 小項目の(1)尾張旭の無形民俗文化財が市単位で一くくりになっていることについてのア、市全体で無形民俗文化財指定に至った経緯についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 棒の手は、昭和33年に県の無形文化財に「旭町棒の手」として指定されました。尾張旭市誌によりますと、当時、愛知県棒の手保存会の支部として旭町支部があり、県下の他の市町村と同じく当時の町長が保存会の会長を務め、町を挙げて保存会の結成に取り組むと同時に、他市町村との連携が図られていました。文化財指定は支部単位でなされ、現在も当時の単位で登録されております。なお、昭和51年に無形民俗文化財に再指定されております。 馬の塔は、平成12年に市無形民俗文化財に「尾張旭市馬の塔」として指定されました。当時の資料によりますと、文化財指定以前の昭和61年に「尾張旭市馬道具保存会」が設立されており、既に全市域一体となった保存育成が図られていました。文化財指定を期に「尾張旭市馬の塔保存会」に名称が変更になっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 棒の手はもともと愛知県棒の手保存会の旭町支部が前身で、それ以来市単位になっている、馬の塔はもともと尾張旭市馬道具保存会が設立され、こちらも市単位で馬道具の保存を考えられていたことが分かりました。 次に移らせていただきます。 経緯についてお伺いいたしました。市民祭に対応するため、新たに作られた市民祭警固隊は別として、本市に根づく棒の手、馬の塔は、各地域、地域の祭りを形づくる不可分の存在であって、本来の姿は地域内で旧村単位であったり、分会、郷単位の中で別々に保存していくものではないと私は考えます。 別々に存在しないことこそが市内各地域のアイデンティティーを育み、文化と歴史を引き継いでいくという保存会の趣旨になるのではないかと考えます。しかしながら、市内各地域の棒の手、馬の塔を各地域から横抜きにして1つの保存会として存在させていく利点もあることを承知しております。 そこで、小項目の(1)のイ、市単位で指定を受ける利点についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 本市では、棒の手は5流派、馬の塔は4地区がそれぞれ一体となって無形民俗文化財に指定されています。一体で指定されていることで、市全体の情報共有、連携を図りながら、無形民俗文化財の伝承・後継者育成、対外的なPRを含めた啓発活動、衣装や道具などの保存事業に取り組むことができることが利点だと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 尾張旭市という今の行政区単位で保存会があることによって情報共有と連携が図られ、伝承、育成、啓発、対外的PRが行いやすくなっていると御答弁をいただきました。 次に移らせていただきたいと思います。 棒の手の5流派は、それぞれ成立時期が異なることが分かっています。主張の仕方によっては棒の手の源流であることを市外に発信することができるだろう流派もあります。 馬の塔では、村々が合同で合宿、奉納していた神社、仏閣も異なります。本来あるべき地域の特色を大切にし、伝承、後継者育成、啓発活動、保存事業を支援しなければ本来の姿の保存はできないのではないでしょうか。 そこで、小項目(1)のウ、地域を重視した無形民俗文化財の指定の在り方についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 近隣市の状況としましては、長久手市の棒の手は、本市同様、愛知県棒の手保存会の支部として存在していた経緯から、市単位で無形民俗文化財に指定されている一方で、警固祭りは市単位ではなく地域で指定されています。瀬戸市も警固祭りを地域で指定しています。 本市は、警固での文化財指定はしておりませんが、各地域内の保存会同士が連携を図り、共同で地域に根づいた活動をされていると認識しております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) これまで市議会の一般質問でこういった視点での質問の記録がありませんでしたので、今回は問題提起として質問をさせていただき、続けさせていただきたいと思います。 御答弁のとおり、各地域内で各地域にある保存会同士が連携を図って地域に根づいた活動をしていくしかない、自分たちのアイデンティティーは自分たちで守れということは、重要な御意見だと思います。 しかしながら、文化の継承や保存に必要な土壌は、古くは地縁、血縁、近代にあっては後継者育成、そして、今では文化財と一体性や関連を有する周辺環境そのものを土壌として考えて考慮していかなければ失われてしまう時代になったのではないでしょうか。 これを守り、豊かに保つことこそ本来の文化財保護につながり、本当の意味での地域の独自性の発揮、地域活性化の支援につながるのだと思います。そういった視点を本市の文化財保護を担う方々をはじめ、市民みんなが持つべきだろうと私は思います。 次に移らせていただきたいと思います。 棒の手保存会、馬の塔保存会ともに県と市指定に違いがあるものの無形民俗文化財に指定されています。ものが保存対象でないので、修繕や新規購入によって文化財が維持されていくこともありますが、古物の中には技術が失われ、代替の利かないものも出てきています。その重要性は、馬の塔保存会の前身が馬道具保存会であったことでも明らかだと思います。 小項目の(2)各保存会が保有する古物の調査と今後の保存方針についてのア、各保存会が保有する古物の調査と調査品目についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えします。 棒の手を保存会が受け継いできた歴史的な史料については調査済ですが、道具は、個人所有が多く把握しておりません。馬の塔は、文化財登録の事前調査として、平成9年に保存会が所有する幕、標具、道具箱等の古物全198件について調査を行いました。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 馬の塔は、調査が行われていると御答弁いただきました。棒の手に関しては、個人所有が多いとの答弁でした。個人所有のもの、例えば、胸につける風切りや分会が保有する無名の刀剣、火縄銃など祭りで使用する古物も100年を経過したものは多数あります。写真や動画が身近になっている今ならではの記録方法もあると思いますので、ぜひとも調査をお願いしたいと思います。 次に移らせていただきます。 各保存会が保有する古物の保存は本市としてどのようにお考えでしょうか。 小項目の(2)のイ、各保存会が保有する古物の保存方針についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えします。 各保存会が保有する古物は、秋祭りなどの行事で長年使われ、大切に保管され、地域で代々受け継がれ、まさに地域の宝だと認識しております。今後も、各保存会で地域の宝として大切にされることが望ましいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 古物の多くは棒の手や馬の塔といった保存会の枠ができる前から存在している貴重な地域の宝です。馬の塔で調査した古物の多くは、馬の塔の保存会の所有ではなく、まさに地域所有の地域の宝です。大切なのは、尾張旭市の棒の手、馬の塔といった保存会だけはなく、各地域ごとにある保存会を内包する地域の祭りをつくり上げるコミュニティなど周辺環境を丸ごと支援していく視点にあるのだと思います。 次に移らせていただきます。 次に、保存会を支援する方法について質問をしていきます。 本市では、無形民俗文化財後継者保護報償事業があり、各保存会の後継者育成に力を入れていますが、各地域の保存会の中には、町内会や自治会、連合自治会から支援を受けている事例もあるようです。 しかしながら、保存会を担う古くからある地域が現行の町内会や自治会区分と異なり、ばらばらになっている、保存会の周辺環境として大変苦境に立っている場合があるのではないでしょうか。 小項目の(3)保存会の状況把握と今後の支援策についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えします。 市としましては、無形民俗文化財保存会の伝承・後継者育成、啓発活動、保存事業のサポートをしておりますので、保存会の状況の概要については把握しております。 また、保存会の役員会には市も事務局として参加しており、今年度の役員会から他の保存会に聞きたいことや、情報共有を図りたいことについての事前アンケートを実施することで、より効果的な保存会間の連携を図っております。 市の支援策としましては、今年度、コロナ禍で活動が停滞した保存会に対して、活動活性化支援分として保存会への保存育成委託料を増額しました。また、保存会の後継者育成のために、新規の会員募集に使えるよう保存会に入っている中学生などの体験談をまとめたチラシの作成や、学校での出前事業をスムーズに行える仕組みを構築しました。今後も保存会が各地域で活動しやすいよう状況に応じた支援策を検討することが必要だと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 今後も各地域の地域性に着目した、そしてまた後継者育成に資する様々な支援策の検討をお願いいたします。 次に移らせていただきます。 毎年8月の第1週の日曜日に、私の地元では祭りに関わる人たちによって虫干しと呼ばれる行事が行われます。祭礼に使う道具を全部倉庫から取り出して、保存状態を確認し、風に当てます。その中に縦3メートル、横12メートルにもなる勇壮な図柄の大きな幕があります。作成は明治5年9月と染められています。他地区にも同様の幕があると聞いたことがあります。 そこで、小項目の(4)保存会が保存する古物(幕)の企画展示会開催による郷土愛醸成とシティーブランディングについてのア、大正時代以前に作成された古物(幕)の数についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 平成9年に馬の塔の道具調査では、大正時代以前に作成された幕11枚が記緑されております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) ありがとうございます。 次に移っていきます。 大正以前の大きな幕が平成9年馬の塔の文化財登録事前調査で11枚確認されていると御答弁をいただきました。 では、その幕は、平成9年と同じレベルで現在保存されて現存しているのでしょうか。 小項目の(4)のイ、所有者と保存状況の継続調査についてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 文化財指定の事前調査として行った平成9年以降、継続調査はしておりませんので保存状況などは把握しておりません。各地区で大切にされていると認識しております。なお、現時点で道具の再調査の計画はございません。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 継続調査の方針が現時点でないのは大変残念なことだと思います。 前段でも発言させていただきましたが、文化財と一体性や関連する周辺環境そのものを守る視点がなければ、本当の意味での文化財保護に結びつかないのではないでしょうか。 馬の塔で例えれば、地域に馬がいなくなってから幾久しく、その上馬道具が保存されていなければいくら無形民俗文化財とはいえ、その維持はだんだん困難になっていくのではないでしょうか。 例を挙げますと、名古屋市の一社、上社、高針にあった村々は、今の印場、庄中、稲葉、新居の郷と一緒に大森合宿を行い、竜泉寺へ向かいました。その村々の馬の塔は、急速な近代化とともに後継者を失ったまま途絶え、その道具のみが今名古屋市の有形文化財となっています。 こういった視点からも馬道具の保存といったものは、今後もやっていかないといけないのではないかと思います。 次に移らせていただきます。 人目につく大きな幕、地元では古代幕と呼ばれています。この11枚を一堂に集め、祭りに携わりながら他地区の幕を見たことがない人、祭りに興味があるが参加したことのない市民の方、各地に残る古物に興味のある市内外の方をはじめ、多くの方々に尾張旭市の各地区が地域の宝として守ってきている古代幕や馬の塔、棒の手について知ってもらい、興味を持っていただくことにより、各保存会を取り巻く市民の認知度を上げるという周辺環境維持の一助につながればと思い、提案させていただきます。 小項目の(4)のウ、企画展示会の開催による郷土愛醸成とシティーブランディングについてお伺いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 教育部長。 ◎教育部長(三浦明) お答えいたします。 幕は、各地区の秋祭りなどの機会に、本来の姿、雰囲気の中で見てもらうことが望ましいと考えますが、各地区に残る古物に興味のある方や、所属する地区以外の幕を見たいという方も見えるかと思いますので、幕を多くの方にも見ていただける方法を、地区外での展示等も含め、保存会の意見を聞いて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 谷口武司議員。 ◆4番(谷口武司) 御答弁ありがとうございました。 市制50周年の尾張旭市警固祭り隊の結成もありませんでした。近く尾張旭市体育館の改修修繕工事も始まると思います。エアコン設備が完備されたオープニング記念事業などでぜひともこれらに光を当てていただきたいと思います。 本日の一般質問は終わりますが、最後に、来年御勇退を決意された森市長、市長と初めてお話しさせていただいたのは、4年前の11月頃だったと思います。私、出遅れまして10月末に市議立候補を考えて右往左往する私に、市議とは何たるかを今のような笑顔で導いてくださいました。 立場が変わり、市長になってからは、オンのときは本当に厳しく、そしてオフのときには、気さくに接していただきました。コロナ禍にあり、非常事態が続く今ではありますが、残された任期、お体に御自愛いただきながらも尾張旭市を力強く牽引していってください。 本日の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、谷口武司議員の質問を終了します。 ここで、10時35分まで休憩とします。                         午前10時24分休憩                         午前10時35分再開 ○議長(篠田一彦) 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、山下幹雄議員の発言を許可します。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) おはようございます。山下幹雄です。 議長より登壇発言許可が出ましたので、私は、今回は、大きい項目1つをお願いしております。 大項目1になります。名古屋市との自治体合併の可能性についてということで準備しました。 この国の少子高齢化、人口減少の歯止めは利かず、さらに加速の様相を感じています。本市の状況を見ても相違わず令和3年から5年中を進めております第2期総合戦略に掲げた人口減少の克服、雇用機会の創出などに向けた施策期間も終盤を迎え、どこまで対応できているのでしょうか。 平成28年作成人口ビジョンでは、総人口は2020年の8万2,637人をピークに2060年には6万6,322人に減少、40年間で1万6,315人の減少となり、ピーク時の約2割減を推計明記しています。実際、本市人口は、現在8万4,000人前後の出入り状況ではありますが、本年度に入ってからも小幅ながら減少も見受けられます。 こうした中、令和6年度よりの総合計画策定が進んでいます。市民が望む持続可能な生活空間を保持できるのでしょうか、10年スパンの保持にとどまらず、市民福祉に資する行政の役割として、広い視野を持ってあらゆる選択肢を検証していくべきと考え、具体的に名古屋市との合併について確認すべく質問を立てました。 夢や空想の話ではなく、地方政治の戦略として改革なくして成長なしを1つの理念としています。そして、守りではなく、前向きにその実効性を探ることは、市民の負託を受けている者の重要な責務であると認識をしております。 そうした中、5つの小項目にわたってお尋ねをしていきますので、小項目(1)は、本市の自治体の合併に対する検討の歴史と結果についてと立てました。順次、歴史を追いながら、そして、これからどのように進んでいくのかということについて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 本市の合併に対する検討の歴史としては、国が各種の特例措置を講じ、全国の市町村合併を推し進めた、いわゆる平成の大合併の時期に検討したことが挙げられます。 中でも、平成14年には、複数回にわたって広報「おわりあさひ」に特集記事を掲載した後、市内の全世帯を対象としてアンケート調査を実施しましたが、合併に対する市民の皆さんの関心は、大変低い結果にとどまったところです。 以上でございます。
    ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 平成14年に始まりました平成の大合併、そんな頃からそういった機運が高まったということであります。 広報にも複数回にわたり情報提供して、アンケートを実施したということでありますが、アンケートを実施した当時の状況について、もう少し聞いている皆様にも向けてお話がいただければと思います。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 当時の状況としましては、市町村合併の推進に向けて強化されておりました財政支援措置が期限を迎えるため、全国的に合併に向けた動きが盛んであった時期で、本市の市議会におかれましても、関係する研究会が複数回開催されていたところでございます。 また、愛知県からは、本市と瀬戸市、そして当時の長久手町との合併パターンが構想として示されていたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) そのような時代がありましたということであります。 再質問とさせてください。 広報「おわりあさひ」に、私、先ほどお話ししましたように、過去の記録等も見ますと、数回にわたって掲載をされておりました。どのような特集記事であったのか、また、これが進捗しなかったことなども、またこの後にもずっとお聞きしていきたいと思いますが、まずは、広報「おわりあさひ」に掲載した特集記事の内容について少し説明を受けたいと思います。お願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 平成14年の3月1日号で、まず、市町村合併の概要についてお知らせした後に、「みんなで考えよう市町村合併」をテーマとして、「なぜ今、市町村合併なのか」、「合併の問題点」、「合併の方法」、「合併に対する支援策」に関する記事を4回にわたって掲載したところでございます。 その後、先ほどのアンケート結果に関する記事を掲載しましたので、実質6回にわたって、それぞれ2ページの特集記事を掲載したところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 当時のものも見ながら持っています。 回答率も低かったということも、後ほど議会での議事録や、また方向性に関わってきていたと思います。 まずは、その辺りの検証から初めておりますが、次に、その平成の大合併に対する全国的な流れも踏まえまして、本市、そして市町村合併に関する現在の国の動向はどのように進んでいるのかということをちょっと併せてお尋ねします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 まず、平成の大合併に対する評価でございますが、国の見解について御紹介いたしますと、今から10年ほど前、平成22年3月に総務省が公表した資料では、「市町村数は大幅に減少したが、このことに対する住民や行政、世論の評価は、大きく分かれている」とまとめられております。 また、続いて、市町村合併に関する現在の国の動向でございますが、ただいま、総務省の資料には、「今後の市町村における事務処理の在り方を考えるに当たっては、これまでのような合併を中心とした対応ではなく、市町村の多様性を前提にして、それぞれの市町村が自らの置かれた現状や、今後の動向を踏まえた上で、適切に課題対応できるようにする必要がある」とされております。 このため、その後、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想などといった、新たな広域連携に関する取組が提示されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) この項では、もう一つだけ再質問でお願いします。 合併に関する法律の状況ということで、この平成14年、特例債ということで国が推し進めました。全国の自治体を圧縮して、そのときにはもう半分、3分の1ぐらいに圧縮するスリム化によって財政等に対応できる地方自治というものを提案していたと思います。 そういう中、現在、このときも合併債ということで、各自治体は、やっぱりお金ですよ。お金のことについていろいろ走った部分が記憶にあるんですが、この流れ、今日では、法律的にはどのような状況になっているかの御説明をお願いできますか。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 市町村合併の特例を定めました、いわゆる合併特例法につきましては、国の審議会からの答申等を踏まえて大幅に改正されました結果、法の目的が合併の推進から合併の円滑化へと改められたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) それでは、今、前段で経緯等お尋ねしましたが、小項目の(2)に入ります。 総合計画策定ごとにおける合併構想の有無についてということでお尋ねをしていきます。 総合計画は、今度は六次総合計画を今策定準備しているということであります。こうした中、ちょうど平成14年、それから、その後にも平成23年、10年スパンぐらいでこういった総合計画策定に当たって合併等が、やはり議会の中でも議論されてきております。 そういったことを踏まえまして、総合計画策定における合併構想がこれまでどうであったかということについてお尋ねをいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 現在の第五次に至るまでの総合計画におきましては、合併構想に関する記述はございません。 ただし、行政の広域化や広域行政の推進などに関することにつきましては、当初の計画から一貫して掲げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 過去の議事録などを拝見しましても、答弁はそれぞれの企画部長さんであったりとか、市長さんが答弁されているときもありますが、そのような広域化は進めていくということであったと思います。今回挙げました名古屋市においても、引き続きそういった連携は図りたいというようなことの記述は各所に見受けられます。 では、その行政の広域化や広域行政のいろいろ提案をされているんですが、いくつかの候補があります。1つが、例えば一部事務組合だったりとかということはあると思いますが、その内容につきましてお尋ねをいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 事務の効率化や合理化を図るため、ごみやし尿、医療などの行政分野において、近隣市町と一部事務組合を設立することのほか、市民の生活圏や経済活動の拡大に伴って市民ニーズが拡大していることを踏まえ、近隣市町と連携した広域的な取組の検討の必要性などをこれまでの総合計画のほうでは掲げております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 少し触れました、例えば、本市における具体的な広域連携ということで、幾つもあると思うんですが、このようなことができていますよと、これからもこのようなことをということで、六次総の検討に当たっても参考資料となるかと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 本市における広域連携の例としましては、まず、地方自治法に基づく連携として愛知県後期高齢者医療広域連合といった広域連合のほか、公立陶生病院組合や尾張東部衛生組合などの一部事務組合がございます。 また、法律に基づかない連携としては、災害時の相互応援協定に基づく取組や、公共施設の相互利用、職員研修の共同実施などがございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 広域連携のメリットということでお話を聞きました。 やっぱりスケールメリットというのは大切だというふうには私も思います。 それを細かくいろいろ連携していくのに、その線というのは、名古屋市にとどまらずいろんな方向があるということのお話かもしれませんが、今回はちょっと名古屋市というところを踏まえた中での方向性を考えていきたいなとは思っています。 この小項目(2)は終わらせていただきまして、小項目(3)に入っていきます。 市町村合併、連携等の市民意識調査についてということで、先ほどもお話をさせていただいたように、広報で周知を図り、アンケートを取るということであったと思います。これまでのそういった意識調査、それから今後についてもですが、どのようなことを、お考えがあるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 市町村合併などの市民意識調査の例としましては、先ほどお答えいたしました平成14年に実施したアンケート調査がございます。 このアンケートでは、合併すべきかどうかとその理由、そして、どの市町と合併すべきかについてお聞きしたところです。 なお、広報「おわりあさひ」に調査票を折り込む形で、全世帯を対象に調査を行いましたが、回答率は6.1%にとどまったため、「全体の傾向として、市民の皆さんの合併への関心、機運は低調であると考えられます」と、その旨を広報などでお知らせしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 6.1%の回答であったということで、行政的には、全体の傾向として、市民の皆さんの合併への関心、機運は低調であると考えられますと結論づけているんですが、1,700以上の方が一応回答しているんです。 今、いろんな世論調査や各社、例えば調査会社、報道やっていますけれども、統計学的な観点もあるかとは思います。それと同列とは言いませんが、1,700人の人が答えたということを低調であったというのは、見方的には、私はもうちょっと違う見方も--これは今後に向けての話なんですよね--あるべきじゃないかなと。 だから、どうしたらそういうふうにもっと関心を向けてもらえるか、でないと数字が出てこないと、いいか悪いか判断するときに大変迷うこともあったりとか、市民に同意を得るのにも重要であるというふうに考えます。 そんなときに6.1%、低調だったから進まなかったということを理論づけることについては、少し抵抗がありまして、今後についてもっと、例えば、いいのか悪いのか、もっと、だったら何をしたらいいかということで、今でも六次総についても意見聴取をして、中学生にもやっているということで幅広くやられていることは存じ上げておりますけれども、もっともっといろんな声を聞きながら市民本位、主権者のことを思った政治を進めることが必要だと思っております。 では、再質問では、平成14年に戻ります。もう随分前の話ですから、そのときの結果が今とどう違うのかということも考えますが、私は、今までの人生の中で歴史は繰り返しております。波がありますので、繰り返しの中で状況下、環境いろいろあると思いますが、やっぱりそういった結果もまた参考にしながら次に進むということは大切だと考えておりますので、平成14年のアンケート結果で合併を希望した方の理由と、見れば数字分かるんですが、こうした場でそのときを思い出しながら皆さん、この私の話を聞いていただいている皆さんにもぜひ聞いていただきたいなと思いますので、答弁をお願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 平成14年のアンケート結果で合併を希望した方の理由ということでございますが、「都市としての権限が拡大し、市民に的確なサービスの提供が期待できるから」を選択した方が最も多く、次いで「行財政の効率化が期待できるから」、「広域的な視点で地域づくりができるから」、そして「図書館、体育施設などの公共施設の広域的な利用ができるから」が、多く選択されていたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 設問に対しての回答だったと思いますので、そういったことになろうかなと、だから、これからは、今、グループワークしたりとか、いろんな方法で回答を引き出すだけじゃなくて、自らそういった意思を表明してくださるような手法も取っていかれると思うんですが、そういったことの必要性を感じております。 今、合併に賛成の方は、どちらかというと物理的な観点が多いのかなというふうに思いますが、例えば、逆に合併しなくていいんじゃないかという方々は、どのような結果だったかをまた御説明いただけますか。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 平成14年のアンケート結果で合併を希望しないとした方の理由といたしましては、「現状の規模のほうが、効率的なまちづくりができるから」を選択した方が最も多く、次いで「メリットをあまり感じないから」、「今まで培った独自の文化、歴史、伝統を継承してまちづくりを進めたほうがよいから」、そして「きめ細やかな行政サービスが受けられなくなるから」が、多く選択されていたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) どちらかと言うと、情緒的というんですか、そのような見解だったかなと、だから、例えば、回答に対してのまた行政側の観点とか、いろんな議論とかが沸き起こるという部分までは進んでいなかったのかなというふうに感じています。 尾張旭市が、先ほど言ったように、生まれ育ったまちでこういった名前がなくなること自体が嫌だなとか、環境が変わっちゃうんじゃないかと、もうほとんど想像の世界で、例えば否定したりとかいう部分が見受けられているような気がします。 そういったものに対しては、やはりしっかり回答もしていかなくちゃいけないし、違う意見もあって、実際に、よく私も大阪のほうに行ったりして、いろんな市・府の都構想なんかというのでやってくると、いろんな、やっぱり同じような意見を言われるんですよ。私の住んでいるこの駅がなくなるんじゃないかとか、駅なくならないですよと、そういう話。名前なくなる、名前なくなりませんよと、その行政体の区割りが変わるだけですから、より効率化になるんですよと、そんなような話をずっとしながら話したことがあります。 なかなか、でも割り切れない方もいらっしゃるんですよね。だから、そういった方にどうやって説明していくのかなと、試行錯誤、自問自答しながらそんなことをした記憶もあります。 それでは、再質問なんですが、平成14年のときでのアンケートの結果で、また始まりますが、合併の希望先ということで、先ほども少し話があった中で、いろいろな近隣自治体との合併を模索したりとか、単に合併ですから、ですからどことするのかというのも提示がされていなかったわけですね。このときには。 そんなところで、どのような合併がいいのかと市民は思ってみえたのかをお尋ねします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 合併の希望先のほうにつきましては、名古屋市との合併を選択した方が全体の約半数を占めておりまして、次いで、長久手市との合併が約2割、そして、瀬戸市と長久手市との合併が2割弱となっていたところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) この時点でも、やはり回答した市民はどことしたら一番私たちの生活がよくなるのか、未来が開けるのか、その中では名古屋市を選んでいるんですよね。圧倒的に。今でこそ、このときは長久手市というのも選択肢にはあったんですが、瀬戸市も選択肢にあったんですが、名古屋市を選んでいる。 でも、普通、一般的に考えてそうかなと。物理的にもですね。いろんなその中の情報によっても、それは交通アクセスの問題だったりとか、行政サービスの問題でもと思います。 でも、何か先般の8月25日の、これは中日ですね、たしか、街の住みここちランキングというのを見ますと、大東建託だったか、そういった部署が住みここちのランキングづけをしている。いろんな不動産関係とか、自治体とか、統計資料を作成するとかやっているんですけれども、新聞で大きく取り上げられたのが、長久手、住みここち連覇、日本一なんですよね。日本一住みここちがいいということで、名古屋市が、ここに住みたいまちということで、全国で14位、もう全国ですよ。政令市でも本当に高い位置にある。 こういった中で、尾張旭市はどうだったのかなということで見ますと、全国で204位、次の10年後のときの数字なんかから見ると、随分数字落ちている。今、具体的には、ちょっとすぐ出しませんけれども、落ちているというのは、だから、尾張旭市は近隣の長久手市、そして日進市、大府市、この近隣市の中では成長を続けていると思われる、財政的に、まちまちと踏まえた中で、残念ながら財政力指数等を踏まえまして、遅れを取ってきている状況だと。 これが合併と何が関係していたかというのは、結果論でございますものですから、ありませんが、今後進む道の中でこういったことも一つ踏まえていくべきだというふうに考えています。 では、再質問で、もう一つだけ、この平成14年のアンケート以降、検討状況というのを、本市の、どのようにあったかをお尋ねします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 まちづくりに対する意識を調査するため、2年に一度実施しておりますまちづくりアンケートを通じまして、合併に対する市民意向を確認しております。 また、そのほかにも、国の審議会からの答申にありました広域連携や圏域マネジメントなどの内容を研究するとともに、近隣市町の首長発言などについても注視しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) それでは、再質問で、市民意識に関するものとしてのほうに入っていきますが、民間の、その先に私話をしてしまったんですが、住みここちランキングとかあります。そういったことについて市民はどのように感じているのかなということでお尋ねをします。 この住みここちランキングの詳細見まして、いろんな回答をしていて、尾張旭市が駄目だと言っている人の回答を見て驚きました。行政に期待が持てないと、行政が何もやってくれていないと、こういうことをはっきり書いている人がいまして、これは大変だなということを思いながら、全体的にはそういう人は一部なのかもしれませんが、間違いなく記録として残っているということでありますので、市民の意識に関してどのような御意見があるのかお願いをいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 私どもも先日新聞に掲載されました街の住みここちランキングの結果につきまして、詳細のデータを入手して分析をしましたところ、その中には、合併に関する御意見などはありませんでした。 なお、実際に詳細な内容を分析しましたところ、本市におきましては、自然や観光、また静かさや治安の項目がほかと比べて評価が低い結果となっておりました。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 環境、強い尾張旭市の1つのツールだと思います。すばらしい環境に恵まれている、こうしたツールはしっかり生かしていかなきゃいけない。それを自覚している方がこういったアンケートではっきり分かります。自分でもそう思っていますけれども。 先ほどのちょっと繰り返しになってしまいますが、否定的な不満足度コメントというのがあるんです。不満足コメント、コメントをちゃんと載せていただいていますから、行政が積極的にまちを発展させようとしていない点、いや、何か鋭い、そんなわけないんですよね。発展させたいと思っているんですけれども、受け取る人は発展させようとしていない点が駄目だと、こう言っている人がいるわけです。 一部の意見でありますが、そういった一つ一つの意見にも、例えば、いやそうじゃないんだよということを言わなくちゃいけないんですよね。これは。だから、そういったことも踏まえながら今後も市民の声に耳を傾け、行政の姿勢を見せる、そのような行政姿勢をお願いしたいなとは思っております。 そうしましたら、この点につきまして、今、市民の意識調査ということで小項目(3)で挙げましたいろいろな意識調査があった中で、現在でも進めています、2年に1回ごとに、こういった合併についても設問に入れていくのか、どうしたらよりよくなるのか、または、そういった意見が自由に聞けるような方法もお願いしていきたいと思いますが、小項目(4)名古屋市との合併によるメリット・デメリットについてお願いをいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 (1)の再質問に係る答弁で御紹介した総務省の資料によりますと、合併による主な効果としては、専門職員の配置など、住民サービス提供体制の充実強化や広域的なまちづくりのほか、適正な職員配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化が挙げられております。 一方、合併による主な問題点、課題としては、周辺部の旧市町村の活力喪失や住民の声が届きにくいことのほか、住民サービスの低下や旧市町村地域の伝統・文化などの喪失が挙げられております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) ざくっとメリット・デメリットということでお話をいただきました。 細部にわたっていろいろお話をしていけば、もっともっといっぱいあると思うんですよね。過去のその14年ぐらいからの話でも、やっぱり、例えば、名古屋市の敬老パス、公共交通、地下鉄も含めて乗り放題ですよと、5,000円は最初に要るというのが、65歳以上、そんなようなことも少しずつは変遷がありますが、今でも市内の高齢者は、どこへ行っても敬老パスで行くことができますよと。 また、税制におきましても、愛知県で基本額というのが3,500円、名古屋市だと3,300円、減税されているんです。安い。それがどれだけ違うのかということになりますが、間違いなく安いんです。そのほかのサービス、公共施設利用サービス等も含めましてあります。 こうした中で、私は、実は、今回、選挙は、市議会議員選挙は3年半前、立候補を再度させていただいて、議席をいただいた。やっぱりまちを成長させるのが、交通アクセスだというふうにすごく、強く思っていまして、交通アクセス、公共交通アクセスの充実がまちを発展させると、今、この時代に発展させるなんて大変だろうと、少子高齢化ですから、でも、戦略的に、論法でいけば、交通アクセスの充実を図った地域は、生き残りから成長を遂げている実績があります。 そういった中で、関東圏でもそうです。そして、この中京圏でも名古屋を含め、緑区などは合併をして、今、一つの中心街的な振興住宅も含めまして発展を遂げている。大きな人口を持ってきている。人がいなければまちは発展しないというのが論理的に立証もされていますし、ということの中で、交通アクセスも、公共交通アクセス網を何とか充実したいと。 今回この質問を立てましたのは、名古屋市と合併しなければ公共交通アクセス網が進まないということが一番の理由であって、この地域を守るというのは、ここに住む人、住み続けている人たちを守るということが一つの理念になっております。 ですから、それが尾張旭市であろうが、名古屋市であろうが、まずは住民本位ということの中での話になります。 では、その中で、交通アクセスもあるんですが、用意したところで、今お話を聞いた再質問で、生活面等で見た名古屋市との関係性についてどのように行政体としては感じていらっしゃるかをお願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 名古屋市は、隣接する大都市である関係上、本市と大変密接な関係にあります。このため、平成30年に名古屋市が作成した資料によりますと、通勤通学によって名古屋市に流入する人口は、春日井市や一宮市、日進市に次いで、本市が4番目に多くなっております。 また、名古屋市内の病院を入院先とする場合も多いなど、医療の面でも関係性が高くなっております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) お話ししたとおり、関係性は高いですよということであります。 だから、尾張旭市民、名古屋市民、ひょっとしたら感覚的に全く持っていない方もいらっしゃるかもしれないですね。 次に、名古屋市との関係に関する市民からの意見というので、もう一つ追加してお聞きします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 今年1月に実施をいたしましたまちづくりアンケートでは、名古屋市への合併に関する御意見が1件ございました。また、市内への地下鉄の延伸や敬老パスの導入に関する御意見なども頂戴したところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) そうですね。敬老パスの話とか、いろいろ物理的なメリットということで、私もまちの中でいろんなところでお話を聞きます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ そういったことも踏まえながら、やはり進む道とか、市民の中での意識というものを、そういったものもあるなということを自覚する必要があるのかなというふうに思います。 再質問では、近隣で名古屋市との合併を模索した例はということで、今、なかなか、もうここ10年、尾張旭市は名古屋市合併とか、合併という、連携合併なんていうのは、なかなか議会でも出てこなかったし、振り返っても十数年前に在籍している議員さんがこれからの在り方、財政の大変厳しい財政下を迎えるに当たっての戦略として、そういった話などもあったとは思いますが、今ない。 尾張旭市以外にも近隣市、やはり名古屋市と合併したほうがいいという声は私も聞きますし、少し調べれば、北名古屋市もつい最近まで名古屋市合併を市長さんが訴えて、議会でももんで話が出ているというふうには確認しております。 それも踏まえながら、近隣市の状況等もお聞かせいただけますか。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 最近では、ただいまお話がありました北名古屋市のほか、大治町において名古屋市との合併の話があったとお聞きしております。また過去には、当時の長久手町や日進市、豊明市や東郷町において、有志の住民が活動を展開された事例がございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) その北名古屋市は、ネットで、ウェブですぐ見ればどんな状況かなと分かると思います。結構尾張旭市に近いんですよね。人口も近い。中心部までの距離も近い。生活環境的に名古屋市と北名古屋市、なかなか分けなくても、必要ないぐらい近いというところで、いろいろな公共施設や物理的な政策的に合併したほうがいいんじゃないかというような発想からスタートしたんですけれども、残念ながら、今、何か少し止まっているというような状況であります。頓挫したというふうには聞いてはいないんですが、止まっているということであります。 このあたり、大治町というところも、やっぱり川一つ渡れば名古屋市ということで、こちらも名古屋市の市営バスも来ているということなんですが、これは、合併しなかったけれども、連携はしているという雰囲気に伝わるんですが、このあたりの情報等につきまして、また、それ以外にも長久手市、日進市、豊明市、そういった近くのまちもあります。動き等については、追加の説明がいただけるんであればお願いします。 何か、今私が提案しているものですから、今言ったように、北名古屋市とかが進んでいなかったと、それから、大治町がやめてしまったのか、連携というので落としどころを持ったのかということについて、一応細かくの質問通告をしていなかったので、難しいのかもしれませんが、ちょっと分からなければ分からない答弁でも構いませんので、お願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 その後の状況につきましては、残念ながら承知はしておりませんが、実際には、名古屋市が中心となって開催をしております懇談会など、連携の機会がございます。そういったところで、御紹介をいただきました市町のほうは参加して、連携に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) そうしますと、なかなか合併まで持っていくというのは大変なことなんだなというふうには思います。 ですから、住民の意見を聞き、アンケート調査ではなくて、それこそ、本当に進むんだったら住民投票とかぐらいも考えながら、視野に入れていく必要もあるだろうとは思いますが、実際、そういったところまで進んでいない今の最近の状況を勘案しながら、そうなると地域間連携ということで、広域な連携いろいろやっていますよと、今、一部事務組合も。 でも、名古屋市入っていませんから、こういった点も含めながら、今後、名古屋市と連携していけるような事項、連携している事項等を併せて整理して、すみませんがお聞きする形になりますが、よろしいですか。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 まず、現在の名古屋市との連携状況でございます。現在は、災害時の相互応援に関する協定を締結いたしまして、火災発生時や救急業務において連携しているほか、名古屋市営バスの市域外路線の運行につきましては、今や市民の日常生活の足としてなくてはならない存在となっております。 また、先ほども御紹介しましたが、名古屋市が主催する懇談会には、毎回市長が出席をしまして、広域連携に関する取組の共有や意見交換などを実施しております。 また、もう一つの、今後新たに名古屋市と連携する事項でございますが、消防指令業務の高度化を図りますため、令和7年度から瀬戸市などとともに、指令センターの共同運用を開始する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 今後もスケールメリット等を踏まえながら、いろんな連携が模索できるということであると思います。 私も以前、名古屋市の河村市長と話をしたときに、合併等についての意見交換的なことをしたことがありました。そういったときも、やはり合併もいいけれども、連携ということもあるよねというようなことも言ってみえました。 連携ってどういうふうなのかなということも具体的に出てこなかったものですから、もっともっと考えて、これができる、あれができるということを積極的に調整、そしてアクションをかけるということもいいのかなと。 合併がなかなか難しいのであれば、そういったことも一つの材料、要するに市民の福祉を守る、そして成長させる一つかなというふうには思いますので、積極的アクションをかけていただけたらなというふうには思っております。 最後の項目に入ります。 小項目(5)になります。可能性についてということで、これは夢の話なのか、ただ勝手に思っているだけなのかということで、本当に可能性的にどんなんだと、今、行政体的には、私がこうやって一般質問で初めてこうやって上げているものですから、今考えてはいただいているんですけれども、まだまだこの議論も全然できていないという部分だとは思いますが、過去の歴史からいけば、平成14年度大合併から、その間の平成23年、24年にも議論をされています。 本日、市長のまた少しお話もありますが、質問もこの合併については、いろんな御意見を持っていて、何度もこの議場のこの場で発言をされているという記録は、議事録にありますので、この可能性について行政の感覚としてお尋ねをします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長(臼井武男) お答えします。 合併についての本市の考え方は、従来から一貫しており、市民本位の行政サービスを着実に遂行していくことが何よりも大切であり、そうした取組を続けていく中で、その延長線上に広域行政や合併があるのかどうか、おのずと見えてくるものと考えております。 このため、名古屋市との合併につきましては、その可能性の有無も含め、現在、全く白紙の状態にあります。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 白紙の状態だという御答弁でありました。 今準備しています第六次総合計画への織り込み、また検討の余地等があるのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 第六次総合計画につきましては、現在、市民ワークショップなどを開催中であり、今後も附属機関での審議や議会との意見交換など、多くの皆様から御意見をお聞かせいただきながら、策定を進めていく予定でございます。 このため、御質問の件の掲載の見込みなどにつきましては、まだ分からないというのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) これから六次総についても、全くそういったことは白紙の状態ですよと、でも、議論の中で沸き起こったりとか、議会の中でそんな話が出たりとかいうことになれば、また入っていくことも可能なのかなというふうに思いますが、再質問お願いいたします。 ○議長(篠田一彦) 答弁に入ります。 企画課長。 ◎企画課長(山下昭彦) お答えします。 また議論の中でそういった話が出れば、検討の対象にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠田一彦) 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。 ◆13番(山下幹雄) 可能性についてということであります。 なかなか一朝一夕の話ではありません。時間もかかります。今、状況を見ながらということで、部長答弁もありましたが、そういったことに進む、進まない、でもやはり、行政だけではなくて、市民の意見、主権者がどのように考えているのかということをしっかり認識するのが私は市ではないかなというふうに思います。 実際、平成14年、それから平成23、24年頃には、あと10年、15年で財政破綻する可能性もあるんじゃないかというような議会での発言もありました。実際見てみれば、破綻しないですよ。今回でも財政関連で報告いただきましたが、赤字はありませんと。財政的には、本市の堅実な経営が見受けられるとは思いますが、一番最初に言いましたように、人口減少は間違いない、だから、人口減少どうやって止めるんだということを踏まえて考えていけば、大胆な改革は必要だということを訴えたいなと思います。 さらには、財政力の指数等も見ました。先ほど勝ち組、負け組じゃないんですけれども、実際不交付団体がこの近隣で3つ、4つあるんです。愛知県下優秀だから、そんな自治体いっぱいあります。14あるそうです。今この22年度で。不交付団体。 その中には、近隣で、先ほどの長久手市、日進市、大府市、それから、近くではみよし市、名古屋市も、ほぼ0.99ということですから、不交付団体も間近ですが、これはいろんな指数で国が定めるものですから、ただその数値に踊らされるわけじゃないんですけれども、一般的にこの数値を見たときに、このまちの力、そして、市民に投資することのできる財政力を見てもおかしくないというふうには思います。 ですから、さきの議員の質問でありました小学校、中学校、先ほど、ちょっと話が飛んじゃって申し訳ないんですけれども、14年かからないと大規模改修できないという話をしながら、それは計画的にやっているんですよという話なんですけれども、でも、そこにも投じるお金も厳しいというふうな話を行政側がされるわけですよ。 だったら、もっと進めて、改革してできる状況下に進めることを考えることも大切だと思います。財政力指数、この3年間平均でも尾張旭市は0.85になっております。もちろん交付金をいただきまして、そして、臨時財政対策債も使わせていただく。同じようなものですよね、臨財債も交付金も同じようなもの。借りたいとか、制限つき、ひもがついたという悪い言い方もする人もいますけれども、要するに、でも、過去の市長さんたちも言っていました。谷口市長の議事録見ても、そういったものに頼らずにできるような財政運営にしていこうということが議事録に残っています。 だったら、それに向けてやる必要があるんだけれども、それに向けるにはどうしたらいいのかということには、やっぱり改革をしなければできないんですよ。今と同じやり方だったらできない。 そういったことをお話ししながら、この名古屋市との合併ということにつきましては、尾張旭市の市民がいなくなるわけでもないし、住んでいる人がいなくなるわけでもないし、地名がひょっとしたらちょっとぐらい変わるかもしれないけれども、そこで受けれること、そして持続可能な幸福を皆さんが保持できることを目指してやっていくことができる一つの施策、手だてだと思いますので、強くそのあたりは訴えながら、行政も10年スパンずつでこの話が出てくるなということで思ってみえるかもしれませんが、六次総前に、やっぱりこういったこともしっかり考えていただけたらなということで質問立てをしました。 名古屋市合併は、夢物語、空想ではありません。やる気があればできます。ただ、例えば、吸収合併になっちゃうのか、もっともっと悪い立場になって、言われるがままに合併するのじゃなくて、今は余力があります。そして、自然も持っています。名古屋市のためというか、この首都圏、名古屋圏全体、愛知県の中心部を発展させるために、尾張旭はすごく魅力があって、力があって、必ずや成長、推し上げることができる地域だということをうたうことができます。 そんなことで、ぜひ検討していただきたいなと思います。 最後になりますが、質問とは変わります。市長、今期限り退任に触れということで、美辞麗句は用意しておりませんが、地方行政に携わる者として、コロナ禍の混乱対策に追われ、そして、本来の思い進むことなく、志半ばで無念さがあるだろうと私は推察します。 体調不安以上に心労も、私どもでは計り知れず、そういう意を表し、私の今回の質問、そういった心労もあったでしょうということを思いはかって、お疲れさまでしたということで、一般質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(篠田一彦) これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。 以上をもちまして、一般質問は全て終了しました。 ここで理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 日程第2 議案質疑を行います。 議案質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。 以上をもちまして議案質疑を終了します。 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。 お諮りします。同意案第4号及び同意案第5号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(篠田一彦) 御異議なしと認めます。よって、同意案第4号及び同意案第5号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定しました。 それでは、同意案第4号及び同意案第5号の採決を行ってまいります。 同意案第4号 教育長の任命について。 本件について、河村 晋氏の任命に同意することに賛成の方の挙手を求めます。          (挙手全員) ○議長(篠田一彦) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 ただいま教育長の任命に同意しました河村 晋氏から挨拶を求めます。 教育長。 ◎教育長(河村晋) ただいま教育長の任命につきまして、皆様の御同意をいただき、誠にありがとうございます。 今、改めてその職責の大きさに身の引き締まる思いでございます。今、教育を取り巻く環境も、この令和に入って非常に大きく変化をしております。こういった課題解決のために市長との連携が必ず大切になってくると思っておりますので、引き続き連携を密にしながら対応をしていきたいと思っております。 引き続き尾張旭市の教育の推進に向けて万里一空の精神で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましては、今までどおり御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、私のお礼の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。          (拍手) ○議長(篠田一彦) 同意案第5号 教育委員会委員の任命について。 本件について、鈴木厚子氏の任命に同意することに賛成の方の挙手を求めます。          (挙手全員) ○議長(篠田一彦) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 日程第4 陳情の件を議題とします。 お諮りします。陳情第11号から陳情第14号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(篠田一彦) 御異議なしと認めます。よって、陳情第11号から陳情第14号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会をいたします。                         午前11時33分散会...