尾張旭市議会 2022-09-06
09月06日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第５回） 令和４年第５回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 令和４年９月６日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番
秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番
日比野和雄 ８番
芦原美佳子 ９番
松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番
若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 臼井武男 総務部長 若杉博之
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 松原芳宣
都市整備部長兼
事業清算課長 消防長 各務誠司
水野千賀志 教育部長 三浦 明
管理指導主事 伊藤彰浩
企画部主幹兼
健康都市推進室長 企画課長 山下昭彦 谷口洋祐 広報広聴課長 山下由香
総務部主幹 杉浦敬典 総務課長 大内裕之
危機管理課長 若杉直樹 産業課長 佐藤嘉彦 環境課長 木戸雅浩 福祉課長 浅野哲也 長寿課長 山田祐司 健康課長兼
ワクチン接種推進室長 子育て相談課長 二村正篤 西尾哲弥
学校教育課長 田中健一 生涯学習課長 鈴木直子
文化スポーツ課長 加藤 剛４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主事 岡田恭輔５ 議事日程（第３号） 令和４年９月６日（火）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（篠田一彦） おはようございます。 あらかじめ申し上げます。傍聴の方におかれましては、あらかじめ御案内の傍聴の注意及び傍聴規則を遵守いただきますよう、お願いを申し上げます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行っていただきます。 初めに、
秋田さとし議員の発言を許可します。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） おはようございます。
令和あさひの
秋田さとしでございます。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回も
コロナ感染に注意しながら傍聴していただいている皆様、ライブ中継を見ていただいている皆様、録画を見ていただいている皆様、ありがとうございます。 子供たちは長い夏休みが終わり、今朝も元気に通学していました。私も子供たちに負けないように元気にやっていきたいと思います。 また、昨日の森市長の御答弁には驚きました。森市長とは議員になる前からの知り合いで、議員になってからも、いろいろと御指導いただきました。任期満了まで、まだ５か月あります。全て吸収させていただきたいと思いますので、お体に御自愛していただきたいと思います。 それでは、大項目１、市民の方への情報伝達についてでございます。 時代の変化とともに市民の皆様の情報を得る方法は変わってきましたが、昔からの紙媒体での情報収集、リアルタイムで情報を得ることができる
インターネットでの情報収集。しかしながら、
インターネットでの
情報収集方法も日進月歩です。数々のアプリケーションも開発されています。 しかし、必ずしも
インターネット上での情報収集がよいとは思いません。情報を提供する側は、情報を受け取る側を意識しないといけません。過去にも質問させていただいておりますが、確認のためにも質問させていただきます。 それでは、小項目(1)、市の
情報発信手段についてでございます。 市の
情報発信ツールのーつに広報おわりあさひがあります。９月１日号の広報おわりあさひは、第1450回を数えています。 それでは、ア、広報おわりあさひについてです。 市内を散歩していますと雑木林が整地され、宅地が建っていることを目にします。尾張旭市の人口は、約８万4,000人の人口を推移しています。広報おわりあさひの発行部数の過去10年間の推移についてお伺いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） おはようございます。 それでは、
事務事業評価の活動指標としております３月15日号の発行部数について、おおむね５年で区切ってお答えします。 平成25年３月15日号は３万3,220部、平成30年３月15日号は３万4,830部、そして令和４年３月15日号は３万6,175部となっており、この10年間で約3,000部増加しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 過去10年間で約3,000部増えていることが分かりました。ちなみに平成25年２月28日の人口は、８万1,802人で世帯数は３万2,991世帯でした。 多くの市民の皆様からは、「広報はとても見やすく楽しみにしている」という声を聞く半面、一部の方は、中も読まずに捨ててしまうという方もみえます。 市の
ホームページには、広報おわりあさひの配達が不要な方は、広報広聴課広報広聴係までお知らせくださいと載っていました。 そこで、再質問です。 市内には、広報おわりあさひが不要だという方はどのぐらいいるのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 広報広聴課長。
◎広報広聴課長（山下由香） お答えします。 転出される方や施設に入所される高齢者の家族の方などから、年に五、六件の御連絡をいただいております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 広報おわりあさひが不必要ではなく、転出される方とか、施設に入所される御高齢者の御家族の方からの連絡等で、年間五、六件という少ないことが分かりました。また、ある自治体では、
広報スタンドを設置している自治体もあるようです。
広報スタンドとは、公共施設、郵便局、金融機関、スーパーなど、人が集まりやすい場所を中心に、広報誌を並べた
スタンドラックを設置する方法です。 今の尾張旭市の各家庭へのポスティングはとてもよいと思いますが、遠い将来は、今よりも
インターネットを使用する方が増えれば、経費削減また紙の削減にもつながる
広報スタンドもよい方法になるかもしれません。 先日、広報誌を読まずに捨ててしまうという方とお話しをしました。その方は、
インターネットで必要な情報を必要なだけ得ているということでした。 そこで、次に、イ、
ホームページについてです。 尾張旭市の
ホームページは平成11年４月１日より運用され、平成25年から今のシステムで情報発信を行っています。過去10年間の
アクセス数をお伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） それでは、広報誌同様、おおむね５年で区切ってお答えします。
ホームページの
年間アクセス件数は、平成24年度は約32万件、平成29年度は約93万件、そして、令和３年度は約204万件となっており年々大きく伸びております。 特に、令和２年度以降は、
新型コロナウイルス感染症や
ワクチン接種に関するぺージへのアクセスが増えたことにより、件数が大幅に増加しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 平成24年度が約32万件、平成29年度が約93万件、昨年の令和３年度が約204万件を超えるということで、年々増加していることが分かりました。また、コロナ禍において、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の情報を受け取る方が大変多くいることも数字で分かりました。やはり今の時代、
ホームページで情報確認、情報収集する方が大変多くいるということだと思います。 それでは、続きまして、ウ、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）についてです。 今年の７月２日に、ＫＤＤＩの通信障害があったことは皆様記憶に新しいと思います。私もＫＤＤＩの
スマートフォンを使用しておりますが、２日間電話がつながらなかったのは、とても不都合でした。しかし、ＳＮＳ、
ＬＩＮＥ等は使用することができましたので、どうしても電話で通話が必要な方には、ＬＩＮＥの電話機能を使用して通話しておりました。過去の質問でも、尾張旭市でもＬＩＮＥの活用をしませんかという質問に、いち早く対応していただいたことには感謝いたします。 あさ
ぴーＬＩＮＥの登録者数は、令和元年９月時点では3,154人でした。令和４年８月現在では4,236人まで増えております。この数字がよいのかどうかちょっと分かりませんけれども、私も他市町のＬＩＮＥを登録していますが、様々な情報が送られてきます。また、
リッチメニューもいろいろあり、ある市では
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の予約がＬＩＮＥからできたり、広報のメニューがあり、広報誌がＰＤＦで見れたりと様々です。 あさ
ぴーＬＩＮＥのさらなる活用ができないのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 現在、本市では、
イメージキャラクターあさぴーからの情報発信としてＬＩＮＥを活用し、広報おわりあさひや
行政情報番組「あさチャン」の情報を定期的に配信するほか、イベントや市からのお知らせを不定期に配信しております。また、ＬＩＮＥの
メッセージ画面の下部に表示されるメニューには、市の
ホームページへのリンクを設定しており、
新型コロナワクチンや妊娠・出産・子育てのぺージなどにも、直接アクセスできるようにしているところです。 ＬＩＮＥの機能は、最近ますます進化しているようですので、今後におきましても、他自治体の事例を参考にしながら、より効果的なＬＩＮＥの活用方法について検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 たまに市民の方からごみ出しの問合せを受けることがあります。
メッセージ画面の下部の
リッチメニューに、ごみの出し方の方法、曜日等追加してもよいかもしれません。ＬＩＮＥの活用の
セカンドシーズン、またバージョンアップをよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らさせていただきます。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆２番（
秋田さとし） 小項目(2)、
防災行政無線についてです。
防災行政無線は、県及び市町村が
地域防災計画に基づき、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的として、併せて平常時には
一般行政事務に使用できる無線局です。 そこで、ア、
防災行政無線の役割についてです。 災害時には、信頼できる情報源から正確な情報を取得することが大変重要です。市民の皆様は、平時からの市の情報発信の取組を理解していただき、災害時における市からの情報を有効に活用しなければいけません。 そこで、
防災行政無線の役割についてお伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。
防災行政無線は、市が防災に関する業務を行うことを目的として認可された無線局で、平成11年４月１日より運用しています。その核となるシステムは、愛知県などの関係機関とネットワークで結ばれ、防災情報を収集するとともに、災害時の避難情報や
全国瞬時警報システム、
通称Ｊアラートと連動した
緊急地震速報などを市民に迅速に伝達する役割を担っています。 最近では、
防災アプリやメールなど、新たな伝達方法と組み合わせることにより、情報を受け取る市民の皆さんの選択肢を増やすとともに、確実に情報を伝達できるよう努めて運用しております。 それ以外には、移動系と呼ばれる携帯型の無線機も含まれ、主に避難所や災害現場との交信に利用するため配備しています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 最近では
防災アプリやメールなど、新しい伝達方法と組み合わせて市民の皆さんに情報を受け取る選択肢を増やしていることが分かりました。 次に、イ、
防災行政無線の活用についてです。 最近では
防災行政無線をどのように活用しているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 現在の活用としましては、各地域での
自主防災訓練などの開催をお知らせするため、
連合自治会や
自主防災組織の方に許可制ではありますが、地域を限定して活用いただいています。 また、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、
防災アプリを活用した運用を令和３年４月より開始し、
防災行政無線の放送内容を文字情報や音声情報で
スマートフォンにお届けしています。このアプリを導入いただくことによって、従来からありました「放送が聞こえにくい」といった声にもお応えできるようになり、また、新たな機能として、英語と中国語にも対応していますので、より多くの方に御活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 従来からあった「放送が聞こえにくい」ということがないように
防災アプリを活用し、
防災行政無線の放送内容を文字情報や音声情報で
スマートフォンに届けているということが分かりました。また、英語と中国語にも対応していることも分かりました。 再質問させてください。 昨年から
防災アプリが運用されていますが、現在の登録者数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 令和４年８月末現在の登録者数は2,958人です。今後も周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 約１年間で2,958人の方が登録していることが分かりました。先ほどのＬＩＮＥの登録者数が4,236人、４年間で約1,000人増えているということで、
防災アプリのほうの登録者数の多さ、そして市民の皆様の防災意識の高さがここに表れているんではないでしょうか。 ちなみに
防災アプリのメニューから設定を押すと
会員ナンバーの画面が出ます。私は
会員ナンバー39番でした。2,958人のうちの39番目に登録したということだと思いますけれども、いち早く登録させていただきました。この2,958人の中には市外の方も含まれていると思いますので、ぜひ今後も周知啓発に努めていただき、より多くの市民の方の登録をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移らさせていただきます。
○議長（篠田一彦） 進めてください。
◆２番（
秋田さとし） 小項目(3)、正午のチャイムと午後５時に流れる音楽「ふるさと」についてです。 市民の方は、正午のチャイムが鳴るとお昼になったのかな、また、午後５時の「ふるさと」が流れると５時になったのかなと自然に感じると思います。 それでは、アとしまして、放送することになった経緯についてです。 何か私が子供の頃から流れている感覚の12時のチャイムと午後５時の「ふるさと」ですが、放送することになった経緯についてお伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。
防災行政無線は、緊急放送などに備え、システムに異常がないかを確認するため、
毎日テスト放送を実施しています。 このため、正午にチャイムを流し、午後５時には童謡「ふるさと」を放送しています。運用が始まった平成11年当時から現在まで続いているもので、「ふるさと」を放送することになった経緯としましては、当時、全国的に「ふるさと」が採用されていたことにより決定したものと聞いております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 この質問を通告したとき、どこの課が担当なんだろうと恥ずかしながら分かりませんでした。ただいまの答弁で、緊急放送などに備えて、システムに異常がないかの確認のため、
毎日テスト放送を実施しているとのことでした。私は12時のチャイムはお昼ですよと、５時の「ふるさと」は、子供たちに家に帰ることを促すために流していると思っておりました。 そこで、イとしまして、季節ごとに変更することについてでございます。 日本には、
春夏秋冬四季があります。そこで、
防災行政無線の毎日の
テスト放送を四季に合わせて放送できないのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 現在では午後５時に「ふるさと」を放送することによりまして、１日の終わりの目安となっていることや、外で遊ぶ子供たちの帰宅の合図となっているなどの声が聞かれ、市民の間でもすっかり定着しているものと感じております。 このため、曲を変更することにつきましては、近隣市町の選曲なども参考にしながら、ふさわしい曲について研究してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 午後５時の「ふるさと」、とても落ち着く
メロディーだと思いますが、季節ごとに変えることによって、日本特有の四季をより感じられると思います。先月、岐阜の中津川市を車で走っていたところ、５時の
メロディーは「赤とんぼ」でした。いろいろと調べていると、午後の放送は各自治体によって
メロディー、時間帯は様々なようです。ある市では、春の３月から５月が「花」、夏の６月から８月は「夏は来ぬ」、秋の９月から11月は「七つの子」、冬の12月から２月は「ごんぎつね」という感じです。また、松戸市は、２月１日から４月30日まで午後５時に放送、５月１日から８月31日まで午後５時30分、９月１日から10月31日まで午後５時、11月１日から１月31日まで午後４時半に放送を流すようで、これは日没に合わせているようです。ちなみに近隣市の瀬戸市は、
防災行政無線はないようです。長久手市はチャイムが鳴るようです。 昨日の他会派の議員からの「庁舎内にＢＧＭを流しては」との質問の中に、尾張旭市の
イメージアップにつながるということがありました。まさに尾張旭市の
イメージアップ作戦の視点で質問をさせていただきました。 それでは、次に移らさせていただきます。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆２番（
秋田さとし） 大項目２、二分の一成人式、成人式、（仮称）三十路式についてでございます。 明治時代から今日まで続く約140年間、日本での成年年齢は20歳と定められていましたが、民法が改正され、2022年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に変わりました。まだまだ成年年齢が18歳に変わったといっても、ぴんとこないのは私だけではないと思います。 人生の節目について質問をさせていただきたいと思います。 それでは、小項目(1)小学生の二分の一成人式についてです。 1980年頃からこの二分の一成人式が始まったようです。二分の一成人式とは、成人の２分の１、半分の年齢である10歳を迎えたことを記念して行われる行事・儀式です。学校や地域で行われ、近年では写真館での記念撮影も盛んになっていると言われています。学校で行われている場合は、小学校４年生を参加者として、校長先生や
保護者代表によるお祝いの言葉、二分の一
成人証明書の授与、将来の夢の発表、合唱等が行われています。また、全国的には、10歳式、
ハーフ成人式、半成人式とも呼ばれているようです。 この行事は、
学習指導要領で定められたものではないですが、各学校の判断で実施されているようです。本市ではどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 二分の一成人式については、過去には盛んに実施されておりました。現在は、
キャリア教育の一環として、二分の一成人式として銘打ってはおりませんが、未来につなげていく内容で実施されております。 昨年度、市内小学校では４年生を対象に、二分の一成人式が一部の学校で実施されております。その内容としましては、児童が外部の方の講演を聞いたり、自身の将来の夢について保護者に発表したりする活動を行っております。また、自身の将来について具現化するための教材として、将来の自身の姿をイメージし、台紙の上に写真や文字で表した夢の地図、
ドリームマップを作成している学校もあります。 過去の二分の一成人式では、自分自身の生い立ちについて振り返る活動を取り入れておりましたが、家庭環境的に過去を振り返ることが難しい児童もいるため、
キャリア教育として未来に向けた活動としております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 私の子供たちが小学４年生のときに二分の一成人式が開催され、参加したことがあります。とても感動して保護者の皆さんは涙涙だったことを記憶しております。当市では、自身の将来の夢を具現化するために、将来の自身の姿をイメージし、台紙の上に写真や文字で表した夢の地図、
ドリームマップを作成しているようです。 そこで、過去の小学生のなりたい
職業ランキングを調べてみました。男の子は、93年から95年、野球選手１強から
サッカー選手が
人気急上昇。この頃プロサッカーリーグが開幕しています。96年から99年、野球選手とサッカ一選手の２強。この頃、漫画やアニメの影響でバスケットボールの選手もランク上昇しています。2000年から2003年、学者、博士の
人気急上昇。この頃、３年連続で日本人が
ノーベル賞受賞の快挙を成し遂げています。2004年から2016年、野球選手と
サッカー選手の人気復活。
日本人選手の世界的活躍で野球選手は６年連続、
サッカー選手は７年連続トップ。2017年以降はＩＴ技術の進展などにより、新しいものを創造する仕事も人気上昇です。 女の子は、1993年からお医者さんが女の子の憧れの職業として人気定番です。2000年代後半、デザイナー、ダンスの先生も人気で、2012年から警察官、刑事を志す女の子も増加しました。しかし、不動のトップは、食べ物屋さんだそうです。 そこで再質問です。 昨今の子供たちの夢はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（伊藤彰浩） お答えします。 子供たちの夢の傾向については、市内の子供たちに対して調査を行ってはいませんが、新聞報道で企業等が行ったアンケート結果を踏まえると、子供たちが描く将来の夢については、時代の状況に応じて一部変化があると捉えております。 男子では、将来なりたい職業として、10年前にはなかったユーチューバーが見受けられる状況になっております。また、女子では、大きな変化はありませんが、学校の先生や
保育士など、安定して働くことができる職業を考えている、そういう傾向が強い状況となっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 やはり時代の変化でしょうか。男の子ではユーチューバーが夢、女の子では学校の先生や
保育士など、安定して働くことができる職業を考えていることが分かりました。子供たちの夢は、時代を象徴しているかもしれません。 それでは、続きまして、小項目(2)に移らさせていただきます。 来年、令和５年の「新成人の集い」についてです。 冒頭でも話しましたが、明治時代から今日まで続く約140年間、日本での成年年齢は20歳と定められていましたが、民法が改正され、今年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に変わりました。しかし、尾張旭市は、新成人の集いは二十歳で開催されます。 それでは、ア、「新成人の集い」の名称についてです。 令和３年３月定例会でも質問しておりますが、名称はまだ決まっていないということでした。名称がどのようになったのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 民法の一部が改正され、令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられることとなり、これまで二十歳という成人式をどうするのか各地で議論されました。本市でも同様に、教育委員会及び社会教育委員会で新成人の集いを18歳で行うのか、その在り方を協議してまいりました。 協議の結果、令和５年以降につきましても多くの市町と同様、現行どおり二十歳となる方を対象に開催することを決定し、公表のほうをしております。これに伴い、式典の名称を「尾張旭市二十歳の集い」といたしました。 なお、令和５年の式典は、１月８日日曜日に開催のほういたします。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 式典の名称は「尾張旭市二十歳の集い」に決定され、１月８日日曜日に開催されるということです。 そこで、再質問させてください。 名称を決めるに当たり、教育委員会及び社会教育委員会委員の皆様から何か御意見があったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鈴木直子） お答えします。 当初、「あさひ二十歳の集い」とする案を提案したところ、委員から、ふるさと意識を持ってもらうには、漢字で「尾張旭」を入れたほうがよいとの御意見をいただき、「尾張旭市二十歳の集い」といたしました。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 まさに郷士、ふるさと意識を持っていただく「尾張旭市」を漢字できちんと出す、すばらしいことだと思います。 続きまして、イ、参加者に対する行政情報の周知についてです。 この項目も前回の質問で、行政情報のチラシ等が沢山あり、１つの袋に入っておりました。また会場に置いていく成人の方が多く、ＱＲコードにしては、二次元コードにしてみてはとの質問をさせていただきましたが、その後どのようになったのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 これまで開催してきた新成人の集いでは、二十歳という区切りの年齢を迎える参加者に対し、行政情報については冊子などを配付し、自覚と責任のある行動につなげていただけるよう啓発を行ってきました。 議員からの御提案により、令和４年の新成人の集いでは、二次元コードを導入し、行政情報を
スマートフォンなどで受け取れるようにいたしました。 令和５年以降に開催する尾張旭市二十歳の集いにつきましても、二次元コードを活用し、必要な行政情報の周知啓発に努めてまいります。 また、新たに成年となられる18歳の方に対しても、成人となって必要な情報につきましては、何らかの形で必要だと考え、既に今年度から市広報誌や
ホームページ、市役所庁舎ロビー等にて必要な周知を進めております。今後も機会を捉え、行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 できるだけ二次元コードにしていただき、成人の方には情報を
スマートフォン等で受け取れる方法を取っていただきたいと思います。そうすることで、会場に置いていく方、また紙の削減にもつながると思います。 そこで再質問です。 令和３年の二次元コード導入前と令和４年の導入後では、どのようなものを二次元コードにされたのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鈴木直子） お答えします。 二次元コードにした行政情報は、証明書等コンビニ交付サービス、マイナンバーカード、公的年金、
防災アプリなど、10種類でございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 二次元コード導入後に、証明書等コンビニ交付サービス、マイナンバーカード、公的年金、
防災アプリなどを含めた10種類あることも分かりました。 先ほども
防災アプリのことを質問させていただきましたけれども、若い世代にも防災意識を持っていただいて、
防災アプリのインストールをやっていただきたいと思います。 今後も参加者に対する行政情報の周知の方法を考えていただき、そうすることにより、紙の削減にもつながると思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、ウ、コロナ禍における開催方法についてです。 コロナ禍になり、３回目の開催になります。２年前は全国各地で開催の時期をずらして開催、もしくは苦渋の選択で中止ということもありましたが、令和５年の開催方法についてお伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 令和５年の尾張旭市二十歳の集いについては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年度も感染対策を講じての開催としての準備を進めております。 会場としましては、引き続き各中学校の体育館での開催とし、２部の集いを中止し、式典のみとし、時間を短縮して開催する予定でございます。 開催を望む多くの皆様に対して、一生に一度の大切な式典を安心して参加していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 答弁の中にありましたが、一生に一度の大切な式典です。２部の集いは残念ですが、心に残る式典になることを願います。 また、今回は地元のプロ野球球団に所属する選手も二十歳を迎えました。参加されれば、たくさんのマスコミ等が来られることが予想されます。ぜひ尾張旭市もＰＲする絶好のチャンスでもあります。実行委員の皆さんで決めることではありますが、あさぴーの着ぐるみ、のぼり旗等を活用していただきたいと思います。 続きまして、小項目(3)。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆２番（
秋田さとし） （仮称）三十路式の開催についてです。 これまで10歳刻みの記念式典の質問をしてきました。10歳の二分の一成人式、二十歳の成人式、そうなると、次は30歳です。三十路式があってもよいのではないでしょうか。 調べていくと全国には、様々な30歳での式典を開催している地域があることが分かりました。大阪府、志摩市では「三十路式」、刈谷市、知立市、泉佐野市では「30歳の成人式」、横浜市では「三十路祭り」等です。一定の方に市が加担することはあまりよくないこととは理解しますが、三十路式の開催ができないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 30歳という人生のーつの節目に同級生や同世代が集まり、旧交を温めたり、新たな人的ネットワークを構築したりすることは、大変有意義なことだと思います。また、そうした機会を通じて、生まれ育ったふるさとへの移住や、縁あって結婚へと発展することにもなれば、人口減少などの課題の対応にも大きく寄与すると考えられます。 過去に同様の議会質問をいただいた際に、先進事例を調査した結果、先ほど議員も述べられたとおり、全国各地においてこの三十路式の開催が確認されました。 しかしながら、いずれも対象年齢の方へ呼びかけるすべや公費の投入といった面を考慮し、有志の方による実行委員会形式、または同窓会のような形式で開催している場合が多いと承知をしているところでございます。このため、当該事業を行政が主体となって実施することについては難しいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 尾張旭市二十歳の集いも広報おわりあさひに実行委員の募集をかけていました。 そこで、再質問させてください。 もし実行委員会方式等で三十路式を開催する場合、有志の方による取組を後押しするために、行政として何らかの対応を取ることはできるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。 取組の内容としましては、地域の活性化や定住促進につながるものであると考えられますので、開催に向けた話が持ち上がり、行政に対して何らかの援助が求められることになれば、事業の後援や会場の調整など、できる範囲内での支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
秋田さとし議員。
◆２番（
秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 私も地域の活性化や定住促進につながることだと考えます。ぜひともこのような企画を考えていただける若者が出てきていただけることを望みます。また、男性は40歳のときには厄年会があります。 地域のつながり、地域の活性化を強く持つことの重要性、また、まちづくりの観点からこの質問をさせていただきました。 今後も郷土愛、地域の絆を持って、オール・フォー尾張旭、全ては尾張旭のためにと、「子どもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」を胸に躍動してまいります。 これをもちまして、私の個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、
秋田さとし議員の質問を終了します。 答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。 次に、安田吉宏議員の発言を許可します。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏）
令和あさひの安田吉宏です。 議長の御指名をいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 今年は、今までに経験したことがない夏となりました。 ６月末から命の危険が危倶されるほどの猛暑が続き、40度に迫る日もありました。８月になると、猛暑とゲリラ豪雨が繰り返され、厳しい夏となりました。今年の夏は、いつもの夏の形とは大きく違うものでした。日本の四季は壊れかけているように思います。８月22日には、気象庁の異常気象分析検討会から「今年の夏の高温、大雨は異常気象に該当する」との見解が示され、やはり今年の夏は、いつもと違ったのだなと思いました。地球温暖化が進み、これが正常となる日も近いかもしれないと感じております。 そんな中で、本市においては、児童生徒の安全を考え、小中学校の普通教室及び特別教室に早期にエアコンの設置をしていただきました。ありがとうございます。児童生徒はとても喜んでおります。 そんな異常気象の夏でしたが、
新型コロナウイルス感染症が確認されてから、行動制限のない夏が初めてきました。３年ぶりです。しかし、夏休みに入る前に第７波が始まり、今でも高止まりの状態が続き、小中学校も２学期が始まり、この先どのようになるのかと不安になる日々が続いております。本市においては、たのしい夏まつりや、多くの地区で盆踊り大会などが残念ながら、中止となりました。 しかし、その一方で、行動制限はしないという政府の方針が示され、様々なイベントができる限りの範囲で、なるべくコロナ禍以前の環境と近い形で実施されております。 プロ野球をはじめ、Ｊリーグ、大相撲やコンサートなどが感染対策を実施した上で、実施されています。 記憶に新しい高校野球の甲子園大会においても、観客は隣の席を一席ごとに空けて座ったり、観客リストの作成、新しい観戦ルールを作成したりと、様々なコロナ対策を施した上で、有観客での大会が実施されました。 この大会では東北勢が初の優勝を果たし、優勝旗はついに白河の関を越えました。優勝した仙台育英高校の須江監督の優勝インタビューは、「青春って、すごく密なので」というコメントで話題となりました。このとき、コロナ禍での部活動について、その苦労や大変さ、子供たちの努力などについて話し、感動のインタビューとなりました。コロナ禍での部活動は、高校生だけの話ではありません。小中学校の部活動においても同様です。コロナに翻弄される中、実施されています。そんな中、コロナに負けることなく、本市の中学校の部活動は優秀な成績を残しております。本年度の本市の中学校の部活動においては、本年令和４年７月に行われた愛知県吹奏楽コンクール東尾張地区大会において、本市の全ての中学校３校の吹奏楽部が金賞を受賞しました。これは快挙であると思います。その後、８月に行われた愛知県吹奏楽コンクール県大会では、全校が銀賞を受賞しました。また、中学校総合体育大会においては、旭中学校野球部、西中学校男子バスケットボール部が県大会３位という結果を残しました。それ以外にも個人、団体を問わず、日頃から練習に励み、努力を重ね、その成果を発揮しております。 部活動の意義・目的は、児童生徒にスポーツや文化に親しませることにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の醸成、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の育成などが挙げられます。部活動は児童生徒の成長にとって非常に重要なものです。 そんな中で、本年、中学校の部活動について国から大きな提言が示されました。 スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、令和４年６月６日に室伏スポーツ庁長官に提出されました。 また、文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議においても、文化部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、令和４年８月９日に文化庁審議官に提出されました。 これらの提言は、公立中学校の運動部・文化部全ての部活動に対してのもので、中学校の部活動の地域移行を進めるという内容であり、今後の公立中学校の部活動において大きな影響を及ぼすものとなっております。 そこで、大項目１として、中学校の部活動の地域移行についてということで、本市の考えをお伺いしていきます。 中学校の部活動においては、顧問など、部活動に携わる教師の負担は年々増加しているという現状があり、競技の経験のない教師が指導せざるを得ない、
休日も含めた部活動の指導など、様々な問題が起きております。また、近年、教育の多様性が重視され、教師の多忙化が加速度的に進んでおります。それらを補うために、部活動指導員及び部活動外部講師の配置が有効であると考えられます。 そこで、まず、(1)中学校の部活動指導員及び部活動外部講師についてということで、本市の中学校において、部活動指導員及び部活動外部講師が現在どのように配置されているのか、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 中学校には、部活動支援のため部活動指導員及び部活動外部講師を配置しております。部活動指導員は顧問と同様な役割を担い、外部講師は技術的な指導を補助する役割となっております。全ての部活動において教職員のみで行うことも困難となってきているため、その対応は重要となってきております。 配置につきましては、これまでの各校の活用状況を基に予算化し、年度当初の要望により配置しております。 今年度、部活動指導員は９名、部活動外部講師は18名配置しており、継続的にお願いしている指導者もお見えになります。活動日数や時間については、指導者によって異なりますので、平日の授業後にも指導してくださっている方もいれば、週末だけの指導、月に数回の指導という方もお見えになります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） ３年前の令和元年９月議会で同じ質問をいたしましたが、その際の答弁では、部活動指導員は６名、部活動外部講師については13名とお聞きしました。今年度では部活動指導員は９名、部活動外部講師は18名の配置を実施しているということで、３年間で部活動指導員３名、部活動外部講師５名、合計８名の増加ということになります。部活動指導員と部活動外部講師の合計数は、令和元年が19名、本年令和４年が27名であり、1.5倍弱の増加となっております。 ここで再質問でございます。 配置人数は増えていることは分かりましたが、指導者によって指導時間や指導日数がまちまちという答弁でしたので、実際の指導時間は、どのようになっているのでしょうか。指導延べ時間は、どのように変化しているのか、お伺いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（田中健一） お答えいたします。 令和元年度当初予算として、中学校の部活動指導員は720時間、部活動外部講師は1,524時間、令和４年度当初予算として、部活動指導員は2,400時間、部活動外部講師は1,800時間の金額を計上しております。部活動指導員及び部活動外部講師の時間数とも増加しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 当初予算ベースで、部活動指導員と部活動外部講師の指導時間の合計は、令和元年度が2,244時間、令和４年度が4,200時間ということになりまして、部活動指導員と部活動外部講師による部活動の指導時間数は1.9倍弱の増となっております。 指導員の数が合計で1.5倍弱の増、指導時間数は1.9倍弱の増。この結果を考えますと、部活動指導員及び部活動外部講師の方々には、大変多くの御協力をいただいているということになります。深く感謝いたします。そして、これからもよろしくお願いいたします。 では、次に、(2)部活動の活動日数、活動時間のガイドラインについてお聞きします。 中学校で部活動を行う際は、生徒のバランスの取れた生活や健康面、学業の妨げとなってはならず、生徒の活動に配慮することが必要です。 では、本市の中学校で部活動を行う際、どのようなガイドラインが定められているのか。部活動の活動日数、活動時問についてどのように定められているのか、お伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 部活動につきましては、
学習指導要領にも学校教育の一貫として位置づけられ、重要な役割を果たしております。しかしながら、教育が抱える課題が複雑化・多様化する中で、部活動運営に様々な課題が生じてきており、平成30年９月には、国においてガイドライン、そして県では、これを受け、児童生徒にとってより効果的で、かつ持続可能な活動であるための指針として、部活動指導ガイドラインを策定しております。 本市の部活動においても、こうしたことを受け、運動部だけでなく文化部も含めた部活動がより効果的で、かつ持続可能な活動となるよう、平成30年12月に尾張旭市部活動指導指針を策定しております。 活動時間等の内容につきましては、中学校においては、平日に１日と、土曜、日曜のいずれか１日、合わせて週２日は休養日を設けること、活動時間につきましては、平日は２時間程度、休業日は３時間程度の活動としております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 中学校での部活動は、限られた時問の中での活動ということで、いかに効果的に指導すること、そして持続可能な活動とするかが課題であると理解いたしました。これらの課題を解消する方法のーつとして、部活動指導員や部活動外部講師を適切に配置することにより、対策を施してきたということで理解しております。 先ほどの質問で部活動指導員や部活動外部講師の活用量は増加していることは分かりました。 しかし、その一方で、中学校教師の土日の部活動の指導に従事する時間も増加しております。少し古いデータですが、１週間当たりなんですが、平成18年では１時間６分、平成28年では２時間９分、このような調査結果があり、ほぼ倍増となっております。学校において働き方改革が求められる中、中学の部活動を持続可能な活動とするためにも、教師の負担軽減は必要であると考えます。 こうした問題が山積みする中学校の部活動ですが、現状の課題の解決を目指し、冒頭でも述べましたが、スポーツ庁、文化庁において運動部・文化部の地域移行に関する検討会議提言が示されました。 この提言では、課題として、次のように３点が指摘されております。 １点目は、深刻な少子化が進行し、持続可能という面で厳しさが増していること、２点目は、経験がない教師が指導せざるを得なかったり、
休日も含めた部活動の指導が求められるなど、教師にとって大きな業務負担、３点目は、地域のスポーツ団体や指導者などとの連携や協働が十分ではないこと、このようなことが示されております。 また、この提言で、その目指す姿としては、次のように運動部、文化部、それぞれ３点が指摘されております。 １点目が、少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することにより、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質を向上させる。 ２点目が、部活動の意義の継承・発展、新しい価値を創出する。運動部に関しては、自発的な参画を通して楽しさ、喜びを感じ、自己実現・活力ある社会との絆の強い社会づくり、文化部に関しては、文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、想像性を育むなど、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、地域移行を契機に、生徒や保護者などが地域の文化芸術活動に参加し、地域における文化芸術の発展を主体的に形成、さらには地域社会を豊かにすることにつなげる。 ３点目が、地域の持続可能で多様なスポーツ環境、文化芸術などに親しむ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保する。このように３点が示されております。 そこで、(3)部活動の地域移行に関する検討会議提言についてということで、この提言を本市としてどのように捉えているのか、その考えをお伺いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 部活動については、学校の働き方改革の一貫として、地域移行型の部活動への動きが出る中、今年に入り、議員もおっしゃられたスポーツ庁及び文化庁の有識者会議により、地域移行に関する提言が提出されました。 提言の内容につきましては、部活動の意義や今日的課題を挙げ、目指す姿を定めた上で、令和５年度から３年後の令和７年度末をめどに、まずは、
休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本として示しております。また、平日についても、地域の実情に応じて取り組んでいく方向性が示されております。 さらに、実施に向けての課題とその対応についても触れられており、今後検討していかなければなりません。特に指導者や場所の確保、さらには運営費用など、多くの課題を克服していかなければなりません。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 再質問です。 令和５年度から３年後の令和７年度末をめどに、まずは、
休日の部活動から段階的に地域移行していくということを基本として、平日についても地域の実情に応じて取り組んでいく方向性が示されておりますという答弁がありましたが、具体的に愛知県からはどのような指示が来ているのか、お聞きします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（伊藤彰浩） お答えします。 現時点においては、愛知県からは特に具体的に指示は来ておりませんが、国が示す内容を基に県とも協議や依頼をしていくこととなると思います。 今年度中に県が策定予定の
休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組や、スケジュール等を定めた推進計画に基づき事務を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 今のところ、愛知県からは特に具体的に指示は来ていないということですが、
休日の部活動の地域移行については、来年度から始まり令和７年度までに終えるという取組ですので、時間がないということで大変だとは思いますが、県と協議や協力を積極的に行い、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、(4)部活動の地域移行の進め方についてお聞きします。 愛知県では、昨年度から、国の地域運動部活動推進事業を受託し、
休日の部活動の地域移行について実践研究を２つの自治体で実施しております。それは、春日井市と大口町です。春日井市では、春日井市教育委員会が管理、運営主体となり、部活動外部講師などを活用するパターン、大口町では、総合型地域スポーツクラブを運営主体として活用するパターンで、実践研究を行っております。愛知県では、
休日の部活動の地域移行への準備が進められております。 では、本市においては、部活動の地域移行の進め方についてどのように取り組んでいくのか、その考えを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 まずは、地域への移行のための現状把握や実際の受け手となる団体、人材など、多くの調査が必要となります。また、民間団体での受入れとなると費用的な課題もあり、目標時期も定められているため、早期に着手していかなければなりません。 本市では、既に令和２年度より小学校においても部活動移行委員会を設置し、地域移行を進めており、今年度新たに小中学校部活動地域移行検討委員会を設置し、まずは、教育委員会事務局と学校代表の教員で協議を進めておるところでございます。 学校にとっても、生徒にとっても、そして地域にとっても大きな影響が出てくることも想定され、様々なケースを検討し、本市に合った地域移行を実現していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 安田吉宏議員。
◆１番（安田吉宏） 小学校においては、既に令和２年度より部活動移行委員会を設置し、地域移行を進めてきたということですが、今年度新たに小中学校部活動地域移行検討委員会を設置し、つい先日の９月１日に第１回が開催されたと聞いております。いよいよ本市においても、中学校の部活動の地域移行への取組の第一歩を踏み出しました。 中学校の部活動の地域移行には、多くの課題を解決していかなければなりません。実施主体はどこの団体にするのか、活動内容や活動場所などに加え、教師の兼職兼業に関すること、経済的に困窮する家庭に対する補助や支援など、多方面で検討していかなければなりません。さらに、期限が定められていることもあり、とても大変な取組となることが想定できます。 経済的に困窮する家庭に対する補助や支援については、先月の29日にスポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行に合わせ、困窮家庭の中学生の部活参加の経費、簡単に言えば、月謝に当たるものであります。これを１人当たり年間２万2,000円を定額支給するため、2023年度予算概算要求に約８億5,000万円を計上すると表明いたしました。もともと国の就学支援制度にはクラブ活動費という補助対象品目があり、年間３万150円が支給されています。この３万150円に２万2,000円を上乗せするというものであります。 しかし、残念ながら、本市の就学支援制度にはクラブ活動費の補助対象品目はありません。困窮家庭の中学生の部活動への参加を支援・援助するためにも、誰一人残さないことを実践するためにも、ぜひ小中学校部活動地域移行検討委員会において、就学支援の補助対象品目の見直しも検討していただきたいと、そのように深く要望いたします。子供たちに経済的な困窮を理由に、部活動を諦めてほしくない、それを心から思います。 また、これを機に、特定の種目や分野に特化してもよいのではないかと考えております。例えば冒頭で話しました吹奏楽部についてです。私見ではありますが、本市では全ての小学校に金管バンド部などを備え、そこで下地を整え、その結果、本年度全ての中学校が県大会出場という結果に導いたと考えられます。尾張旭といえば吹奏楽と言われる時代は近いように思います。また、野球についても、本市や近隣市からは「尾張旭市って野球が盛んだよね」とか、「尾張旭市のチームはいつも強いよね」と聞くことが多く、小・中・社会人、どのカテゴリーにおいてもよく耳にします。高橋宏斗君も頑張っております。 このように例として２つ挙げましたが、部活動の地域移行において何かに特化し、尾張旭の色を出していくこともいいんじゃないかなと、そのように思っております。 部活動の地域移行は、我が国のスポーツ施策の大転換期です、変化のときです。部活動の地域移行は、チャンスと捉えるべきであり、その成功は、生徒の密な青春の充実を実現するだけでなく、地域の活性化を促し、地域が一体化となったり、地域の応援を受けることで地域の方も元気になったり、さらには郷土愛を育むことにもつながります。地域を巻き込んだ大改革です。スポーツや文化芸術における施設や設備の充実も当然必要不可欠であり、成功の鍵を握っていると考えます。 部活動の地域移行を機に、本市の将来を見据えた施設や設備の整備をする必要があります。 本市においては、現在、第六次総合計画の作成に取り組んでいます。ぜひ第六次総合計画、その先の教育振興基本計画の策定においても、その点を十分に考慮して取り組んでいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、部活動の地域移行を円滑に実施していただき、生徒にとって思い出深い、そして、充実した部活動になるよう、誰一人取り残さないように、尾張旭市らしい部活動の地域移行の実施をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、先日の若杉議員の一般質問で、森市長の勇退の発言をお聞きして、大変ショックを受けております。 市長に就任されて、すぐ天皇皇后をお迎えになられて植樹祭を行い、市制50周年に向けて準備を着々と進めて順風満帆な市政運営をされる中、コロナが襲いかかってきました。このコロナ、なかなか本当に手ごわいものだったと思います。その苦境は、私には想像をすることすらできないぐらい大変だったと思います。まだ半年ほど残っておりますので、最後まで森市長らしい施策を貫いていただき、御自愛していただき、市政のほうに取り組んでいただきたいと思っております。お願いします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、安田吉宏議員の質問を終了します。 ここで10時55分まで休憩とします。 午前１０時４４分休憩 午前１０時５５分再開
○議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、
日比野和雄議員の発言を許可します。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 今朝、ラジオのニュースで、牧之原市の認定こども園で通園バスにお子さんが取り残され、事故が起きました。昨年も九州で、福岡、同様の事故がございましたが、教訓が生かされておりません。イレギュラーなところに事故が潜んでおります。大人の不注意で幼い命が失われました。誠に残念なことです。 さて、昨日市長の御発言を伺いまして、まだ衝撃冷めやらぬ中、市長のお気持ちを拝察いたしますと、余りあるものがございます。 私も議員の末席を汚して３年半たちますが、いろいろ教えていただきました。また、この後、種をまくことによって水をやり、育てるものが出てくると思います。今後も、あと２月までよろしくお願いいたします。 さて、
令和あさひの
日比野和雄です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、若年層の投票率についてです。 来年の１月から４月にかけて、尾張旭市長選挙、愛知県知事選挙、愛知県議会議員一般選挙、
尾張旭市議会議員一般選挙と、多くの選挙が予定されています。選挙は、民主政治の基盤を成すものであり、有権者一人一人にとって自らの意思を示し、政治に参加する重要な機会です。そのため、積極的な投票行動につながる政治や選挙に対する意識の向上を図る取組が大変重要なことです。特に選挙権年齢が18歳に引き下げられてからは、主権者教育の必要が急速に高まっています。 そこで、本市における若年層の投票率の向上についてを幾つか質問させていただきます。 まず初めに、(1)第26回参議院議員通常選挙の投票率についてです。 これは、去る７月10日に執行されました第26回参議院議員通常選挙の投票率についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 令和４年７月10日に執行されました第26回参議院議員通常選挙のうち、選挙区における投票率についてお答えさせていただきます。 投票率は54.84％でございました。令和元年に執行されました前回の選挙の投票率49.14％と比較しますと、5.7ポイント上回る結果となっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 今回の投票率は、前回を上回ったとのことですが、それでは、そのうち18歳・19歳の若年層に限定してみると、投票率の結果はどうだったのでしょうか。 全国的に19歳の投票率は18歳に比べて下がる傾向にあると聞いておりますが、本市でもそういった傾向にあるのでしょうか。 次に、(2)としまして、若年層18歳、19歳の投票率についてです。 これは、第26回参議院議員通常選挙における若年層18歳・19歳の投票率についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 小項目(1)と同様に、選挙区における投票率についてお答えをさせていただきます。 18歳の投票率は50.36％、19歳の投票率は37.01％でございました。 令和元年に執行されました前回の選挙と比較しますと、前回の投票率については、全21投票区のうち、投票システムを利用した14投票区における数値となりますが、18歳の投票率は、前回の34.09％から16.27ポイント上回る結果と、また、19歳の投票率は、前回の30.41％から6.6ポイント上回る結果となっております。 18歳の投票率が前回と比較して、約16ポイントも上回るといった好結果となりましたが、その分、18歳と19歳の投票率の差につきましては、前回以上に大きくなっております。19歳の投票率が18歳よりも低い状況となっていることは、議員からお話しいただきましたように、本市に限らず全国的な傾向となっています。 その要因につきましては、様々なことが言われておりますが、18歳は初めて投票権を得ることで、記念的に選挙に参加するといったことが大きく関係しているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 全体の投票率だけでなく、18歳・19歳の若年層の投票率も前回に比べて上回っていることが分かりました。また、本市においても19歳の投票率が18歳に比べて下がっている現状も分かりました。そのような現状を改善するためには、10代をはじめ、若者の意識を醸成していくことが重要であると考えます。 ここで、一度視点を変えまして、
新型コロナウイルス感染症に関連して１つ質問をしたいと思います。現在、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内にＢＡ．５対策強化宣言も発出されております。 これは、先日９月30日まで再延長されました。一日でも早く収束することを願っておりますが、
新型コロナウイルス感染症が投票率に影響を与えたのでしょうか。 次に、(3)としまして、
新型コロナウイルス感染症と投票率についてです。 これは、
新型コロナウイルス感染症が投票率に与えた影響についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。
新型コロナウイルス感染症が投票率にどのような影響を与えたか、具体的な数値をもってお示しすることはできませんが、コロナ禍での選挙におきましては、有権者が感染を恐れて投票所に行くことを諦めるといったことがないよう、安心して投票できる感染症対策を実施することとしております。 具体的には、昨年の衆議院議員総選挙や、さきの参議院議員通常選挙において、投票所内でのマスクの着用、定期的なアルコール消毒、使い捨て鉛筆の使用、飛沫防止パーティションの設置、投票所の混雑状況の周知など、総務省からの通知などを参考に、適切な感染症対策を実施したところでございます。 こうした感染症対策により、多くの有権者の方々に安心して投票していただけたものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 今後も引き続き、有権者が感染を恐れて投票を棄権することがないよう、安心して投票できる感染対策をお願いいたします。 さて、ここで再び、若年層の投票率に話を戻したいと思います。 選挙権の年齢が18歳に引き下げられてから、若年層の投票率と関連して、主権者教育が注目されるようになってきました。主権者教育は、政治や社会に対して自分に関係のある事柄として興味を持ち、主体的に考えて行動できるような資質を育むための教育です。 先ほど御答弁いただいたように、19歳の投票率が18歳に比べて下がっている状況を改善するためにも、主権者教育の推進が欠かせないことだと思いますが、本市においては、どのような取組を行っているのでしょうか。 次に、(4)としまして、投票率向上を目指した主権者教育の取組についてを、これは若年層の投票率向上を目指した本市における主権者教育の取組についてお尋ねするものです。お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 若年層の投票率向上を目指し、早くから政治への関心や選挙の重要性を認識してもらうことを目的に、主権者教育の取組を実施しております。 具体的には、市内の小中学校や高校における選挙出前トークを実施しております。 実際の投票資材を用いた模擬投票などを行っておりますが、毎回多くの質問をいただき、選挙に高い関心を持ってもらえているものと感じているところでございます。 また、高校における選挙出前トークでは、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりますが、より効果的な取組となるよう高校生と年齢の近い大学生による企画・運営を計画しているところであります。 さらには、投票所内への子供の入場についても、将来の投票参加に効果的であり、ほかでは得られない貴重な学習の機会となることから、家族そろっての投票を働きかけております。 なお、選挙管理委員会での取組ではありませんが、市長を囲む子ども会議や、市議会において実施されました高校生議会につきましても、政治に関心を持っていただける、絶好の機会となっているものと考えております。 いずれにしましても、その年代や環境に応じて、身近な問題から社会全体の問題に至るまで、自ら考え、判断し、主体的に行動していくための機会を継続的に提供していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 若年層の投票率向上を目指し、本市でも様々な取組が行われていることがよく分かりました。引き続き、若いうちから政治への参加意識を高められますように、主権者教育の取組を継続的に行っていただきたいと思います。 投票率の高い山形県にあります遊佐町の遊佐町少年町長・少年議員公選事業の例もあります。 そうした中、現在、第六次総合計画の策定が進んでいると聞いておりますが、本市のまちづくりの指針となります総合計画の策定に際し、将来を担う若者に参加していただくことは非常に意義のあることだと考えております。 こうしたまちづくりに直接携わることが、本市の行政に関心を持ってもらえる絶好の機会となり、さらには、主権者教育の目的でもあります政治や社会に対して、まさに自分に関係のあることとして興味を持ってもらうといったことにも、つながっていくのではないかと考えております。 そこで、(5)番目といたしまして、第六次総合計画策定における若者の参画についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 全ての政策分野の最上位計画である総合計画は、市民と行政の共通の導き手である必要があります。このため、今回の第六次総合計画の策定におきましては、市民参画を最も重要なキーワードとしており、中でも特に重視しているのが御指摘いただいた若者の参画という点です。 具体的な取組としましては、市制50周年記念シンポジウムでの学生の発表を皮切りに、これまでの18歳以上から16歳以上へと対象年齢を拡大した市民アンケートの実施。また、市内中学校の全生徒を対象としたアンケートの実施や、市民ワークショップへの学生の参加も進めております。 さらに、今後につきましても、小学校への出前授業や高校や大学と連携した取組も予定するなど、幅広い年代の方々にも参画していただくこととしております。 こうした取組を、本年３月の代表質問で市長がお答えしたとおり、若い世代の皆さんが本市に愛着を抱き、また市政に興味を持っていただくきっかけにしてまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 第六次総合計画の策定において、既に若者が参画できるような取組が行われていることがよく分かりました。 一人でも多くの若者が参画できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 今回は若年層の投票率向上について質問させていただきましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、多くの選挙が今後予定されております。 投票率の向上に特効薬はないと言われておりますが、特に若年層の投票率が少しでも向上しますよう、継続的な主権者教育の取組をお願いしますとともに、若者が市政に参画できる機会をこれまで以上に検討していただきますよう強く要望いたします。一票一票集め、束ねることで、やがては、まちづくりにつなげることができる。また、将来に希望が持てることにつながるのではないでしょうか。全てここがスタートです。よろしくお願いします。 以上で、この質問を終わらさせていただきます。 次に、大項目２に移ります。 主に電気機器製品に使用されているＰＣＢの処分についてです。 ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニル化合物のことで、絶縁性、不燃性に優れているなど、化学的安定的な性質を持っていることから、電気機器をはじめ、幅広い用途に使用されてきました。 しかし、昭和43年10月に、西日本を中心に広域に発生した米ぬか油による食中毒事件をきっかけとして、食物連鎖などで生物の体内に蓄積して、健康被害を起こしやすいことや、環境中で分解されにくいため、長距離を移動して地球規模での環境への影響があることなどが明らかになり、日本では昭和47年に製造が中止されました。 その後、既に製造されたＰＣＢの処理については、住民理解が得られないなどのことで処理施設の整備が進まず、長期間にわたり、事業者が保管せざるを得ない状況が続いてまいりましたが、平成16年から国が中心となって拠点的な処理施設の整備を順次行い、ＰＣＢ廃棄物の処理が進められています。 一方で、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者に対しては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法という法律で定められた期限までに、ＰＣＢ廃棄物を処分することが求められています。また、ＰＣＢ使用製品をまだ使っている場合でも、期限までに使用を終え、ＰＣＢ廃棄物として処分することが義務づけられています。 そこで、本市公共施設におけるＰＣＢ廃棄物等の処分の状況や見通しについてお伺いします。 初めに、(1)高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 本市の公共施設においては、高圧受電設備に設置されていた変圧器、コンデンサー等の電気工作物や照明器具の安定器に高濃度のＰＣＢを使用した機器がありましたが、順次処分を進めた結果、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、期限までに処分を完了しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 期限までに全て処分が完了しているということで、安心いたしました。 一方、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理については、法律により全国一律で、令和９年３月31日までに使用を中止し、処分することが定められています。期限までにはまだ時間はありますが、放置してよいというわけにもまいりません。 低濃度ＰＣＢ廃棄物等の状況は、どのようになっているのでしょうか。 (2)番目といたしまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の現状についてです。 これは、本市公共施設に関わる低濃度ＰＣＢ廃棄物等の現状についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 これまで故障や耐用年数の経過などに伴い、電気工作物等の更新を行った際に低濃度ＰＣＢ廃棄物が生じた場合には、その都度処分を行ってきております。しかしながら、更新の済んでいない電気工作物等の中には、現在も低濃度のＰＣＢを使用した機器が使われている可能性があると認識しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 基本的にはその都度処分を進めているとのことですが、一方でＰＣＢを使用している機器を現在も使用している可能性があることが分かりました。期限内に確実に処理を行うためにも、まずは総量を把握する必要があると思いますが、市では調査などを行ってみえますでしょうか。 (3)番目といたしまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の調査についてです。 これは、本市公共施設に関わる低濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についてお伺いするものです。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、機器の銘板を確認することで判別できる高濃度ＰＣＢ廃棄物とは異なり、機器の製造年からＰＣＢを使用している可能性があるか確認した上で、絶縁油のＰＣＢ濃度を測定し、判別する必要があります。その際、機器によっては、油の採取のために開封したり、穴を開けたりすることで使用できなくなるため、更新が必要となるものもあります。 このため、正確な数は把握できておりませんが、現在使用中の電気工作物等の中に低濃度のＰＣＢを使用している可能性のあるものが、64台あることを確認しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 濃度を測定していないために正確な数値ではありませんが、低濃度のＰＣＢを使用している可能性のあるものが64台あることが分かりました。当然、期限までに処理ができるよう、事務を進めていただく必要があると思います。 最後に、低濃度ＰＣＢ廃棄物等を今後どのように処分を進めていくのか、本市の処分予定についてお伺いします。 (4)番目といたしまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処分予定についてとしまして、本市公共施設に関わる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分予定についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 処分を進めるためには、その前段階として高圧受電設備等の更新となる場合もあることから、設備の更新サイクル等も踏まえ、順次調査、処分を行っております。 引き続き施設所管部署との調整を図りながら、期限までに全廃できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
日比野和雄議員。
◆７番（
日比野和雄） 御答弁ありがとうございました。 答弁にありますように、施設所管部署との調整を図りながら、期限までに全廃できるよう計画的に進め、期限を超えることがないようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 今回はＰＣＢを取り上げました。他にもアスベスト含有問題などもあります。視点を変え、技術の進歩・進化といった点を鑑みれば、この夏の高温、多雨、降雨、温暖化なども広義的には同じような問題かもしれません。早い解決が望まれるところです。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、
日比野和雄議員の質問を終了します。 答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。 次に、片渕卓三議員の発言を許可します。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 皆さん、こんにちは。公明党尾張旭市議団の片渕卓三でございます。 議長に御指名いただきましたんで、通告に従い、３項目質問をさせていただきます。 皆さん、今回、森市長が勇退されるということで、一言ずつ発言がありました。私も昨日から何をしゃべろうかなということで考えていまして、いつも森市長の顔を見るとアイコンタクトができていまして、非常に気が楽になります。そういった意味でも、今回、本当に一言、早いかも分かりませんが、お疲れさまでしたということを伝えた中で、本当に今日も顔が非常に柔和です。少し肩の力も落とされて、残された任期の中で全うしていただきたいと思います。 任期の全う後は少し体を休めていただいて、ほんでまた元気で、何かの形で尾張旭の貢献に携われるような姿を見せていただきたいと思います。本当にお疲れさまです。ありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきます。 １項目め、尿漏れパッドについてであります。 近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、男性で尿漏れパッドを着用する人が増えております。男性用の個室トイレにはほとんどごみ箱がないため、使用した尿漏れパッドの捨て場所に人知れず苦労している男性が多く、何とかする必要があるとの思いでの提案でございます。 前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらく脳のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうであります。そのほか、膀胱の手術やそのほかの疾患でも尿漏れパッドが必要な男性は少なくありません。 では、今までどうしていたのか。やはり捨て場がないため、ビニール袋に入れるなどして持ち帰っている人が多いようであります。考えてみますと、多ければ250ccもの水分を含み、臭いもする尿漏れパッドを外出先から家まで持ち帰るのは神経も使い、しんどいことであります。男性特有のプライドでしょうか、人に知られたくないという心理もあって、この問題はあまり表立って語られてこなかったようであります。 以下、伺います。 (1)男性用個室トイレへのサニタリーボックス（ごみ箱）設置についてでありますが、アとしまして、公共施設の男性個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 尿漏れパッドを利用される方々が自分らしい日常生活を送りながら、安心して治療に専念できる環境を整備するため、全国各地の男性用個室トイレにサニタリーボックスの設置が進められています。このため、本市におきましてもこうした流れに対応すべきところではありますが、現時点におきましては、市立図書館の２か所ある男性トイレへの設置にとどまっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 今、部長の答弁にも、全国各地の男性用個室トイレにサニタリーボックスの設置が進んでいるということを認識されているということでありました。 ここで、１点再質問でありますが、図書館の中で２か所サニタリーボックスの設置もされているといった答弁ございましたんで、図書館に設置された時期、また、どういった経緯で設置されたのか。現在、設置されてからの使用頻度というものを分かれば教えてください。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 図書館に確認しましたところ、令和２年10月に１階男性用トイレの配管に水に溶けないパッド類が詰まり、トイレの配管修繕が必要になるという事案が発生いたしました。これを機に、１階、２階の男性用トイレの各個室、合計４か所にサニタリーボックスを設置し、対応しているとのことです。 現在の使用頻度ですが、１か月に２回から３回程度の使用があると聞いております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 現在もサニタリーボックスを使用される方が二、三件あるということを聞きました。ありがとうございます。 次に、イに行きますが、公共施設の男性用個室トイレサニタリーボックス設置についてであります。 尿漏れパッドが捨てられるようなごみ箱、サニタリーボックスを男性用個室トイレにもぜひ設置していくべきであります。まずは、公共施設の男性用個室トイレへの設置を進めていただきたいと思います。 なお、その際には清掃される方への配慮が必要なことは言うまでもありませんが、公共施設の男性用個室トイレサニタリーボックス設置について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 近年、商業施設や駅、サービスエリアなどの公共的なトイレは、用を足すだけではなく、高齢者や障がい者のほか、親子連れにも配慮した内容へと改善され、ダイバーシティやインクルーシブといった観点で整備される事例も増えているようでございます。このため、公共トイレの重要性に改めて着目し、質の高いまちづくりや外に出かけたくなるまちづくりの実現へとつなげるため、今年の７月に各部の政策担当課が中心となって、公共トイレに対する考え方がまとめられたところでございます。 その中で、尿漏れパッドを使う利用者に配慮し、男性用トイレへのサニタリーボックスの配置も検討するとその必要性に触れられていますので、今後はこれに基づき、各施設所管課等での検討が進み、尿漏れパッドを利用される方々への安心へとつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 答弁に、今年の７月に各部の政策担当者が中心となって、公共トイレに対する考えがまとめられたと。その中でも検討するというふうな話がありました。 そういうことで、男性用トイレへのサニタリーボックスの配置を検討する検討が進んでいるということでございましたんで、多分、今後進められていくということを鑑みた中で、全公共施設にスピード感を持って配置をしていただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 それでは、ウに移ります。 民間施設へも働きかけるなど、この問題に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 がんになっても、がん患者がいつでもどこにいても尊厳を持って、安心して生活できる社会を目指すことは、大変重要なことであると認識しております。男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置については、まずは公共施設の各施設で設置の必要性を検討することとなりますが、その後の設置状況や利用状況などを踏まえた上で、民間施設へ設置事例などを紹介するなどの働きかけを行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 働きかけてくださるというふうな答弁でございました。 民間施設も多くございます。スーパーであり、量販店であり、カラオケボックスもあり、いろんなホームセンターもあり、ドラッグストアもあり、いろいろありますが、まずは公共施設の設置状況を踏まえた中で、民間施設への働きかけも、これも進めていただければ非常にありがたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 それでは、２項目めに移ります。 ２項目め、ヤングケアラー支援強化についてであります。 昨年６月議会において、当会派の芦原議員から質問がありましたが、それ以後の取組について今回伺います。 また、昨年12月議会においては、本会議で議決をいただきましたヤングケアラーへの支援の充実についての意見書を国へも届けることになりました。議員各位には感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 ヤングケアラーの例としましては、障がいや病気のある家族の代わりに、買物や料理などの家事や幼い兄弟の世話、家族の入浴やトイレの介助を行うケースが代表的であります。核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にありますが、本来、大人が担うべきことに向き合う子供への支援の必要性が指摘されてきました。 厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果、21年４月の発表でございますが、中学２年生の5.7％、約17人に１人、全日制高校生２年生の4.1％、約24人に１人に世話をしている家族がいることが判明しております。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失などが深刻な問題に発展している人もいらっしゃいます。 今年１月に国がヤングケアラーの実態を把握するために、全国の小学校６年生を対象に実施した調査においては、回答した子供のおよそ15人に１人が「家族の世話をしている」と答えております。その中には、日々お手伝いの範疇を超えた多くの時間を家族の世話に費やし、つらい思いをしている子供たちがいます。横浜市では、今年度、小学５年生、中学２年生、高校２年生を対象に、学校を通じた調査を行います。まずは、本市の実態を把握することが大切であります。 一方、幼い頃から家庭の世話をしている子供たちは、その状況が当たり前であり、誰かに相談するという発想が持てずに、苦しい状況に置かれていたとしても、胸の内を明かすことは容易ではないと思います。 以下、伺います。 (1)ヤングケアラーの早期発見・把握についてであります。 世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されております。また、支援の必要性を自認していない児童も一定数いると見られ、対策が急がれます。 ヤングケアラーへの支援を強化するため、国は今年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算などにはヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれております。国の実態調査の結果を踏まえ、各自治体において現状を把握するための調査が求められております。 それでは、アでございますが、ヤングケアラーに関する早期発見の取組について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 子供たちの中には、本来、大人が担うような家事や家族の世話を日常的に行っていることで、守られるべき子供の権利が侵害されていても、自身がそのような状況に気づいていなかったり、不平や不満を言い出せない場合があります。そのような状況の子供に周りの大人が早く気づくことが、ヤングケアラーの早期発見につながると考えます。そのため、本市では子供が通う学校をはじめ、福祉サービス、医療機関などの関係機関が様々な機会を捉え、ヤングケアラーの可能性に早期に気づくことができるよう、ヤングケアラーに対する理解促進のための情報共有を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 答弁に、周りの大人が早く気づくことが、ヤングケアラーの早期発見につながるとありました。これは私も同感であります。大人がしっかり気づいてあげるということであります。 ヤングケアラーに対する理解促進のために、情報提供を共有しているということを進めている話もございましたんで、少し安心しておりますが、担当課の中での話の中でも、なかなかヤングケアラーの相談というものが本市には寄せられていないというふうなこともちょっと聞きまして、今こういう状況の中で、本当にこういった情報を発信していけば、やっぱり相談に乗ってくる方も、これからいらっしゃる方も出てくるんではないかと思いますんで、しっかりと体制づくりをつくった中で進めていただきたいと思います。 それでは、イに移ります。 実態把握について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 令和３年度に愛知県が県内全域を対象に行ったヤングケアラー実態調査によりますと、「世話をしている家族がいる」と答えた児童生徒は、小学５年生で６人に１人、中学２年生で９人に１人、高校２年生で14人に１人という結果になっています。 また、県からは、ヤングケアラーの支援策に活用するため、実態調査に係る本市分の情報提供を受けていますので、調査票の分析を行い、本市の要保護児童対策地域連携会議において、保健・福祉部門、教育委員会、少年センターなどの構成部局と協力し、支援が必要な子供や家庭の把握に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 答弁の中に、県からの情報はしっかり数字を表した中で出ております。県からは、ヤングケアラーの支援策に活用するために、本市分の情報提供を受けているということで、実際に調査票もあるということであります。この調査票で、支援が必要な子供や家庭の把握に努めていくといったことでありますが。 当然、県が言ったそういった情報も大事ですが、私としては市独自の実態調査も必要だと感じます。実際に先ほどお話ししましたが、横浜でも行います。ほかの自治体もやっているところいっぱいあると思います。そういったことを考えた中で、本市も実態調査を行ってみてはどうかなと思いますが、これを再質問といたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
子育て相談課長。
◎
子育て相談課長（二村正篤） お答えします。 まずは、愛知県から提供を受けた本市分の調査票を分析し、その結果も踏まえながら、本市独自での実態調査が必要か判断したいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございます。 同じようなまた話になりますが、ほかの自治体でも実際には実態の調査を行っているということでもございますんで、本市もできれば、ちょっとしつこいようですが、実態調査をした中で、その数字もしっかりと見極めていただきたいというふうに思います。 それでは、(2)に移ります。 支援体制について伺います。 アでございますが、専用窓口の設置についてであります。 相談しやすい体制づくりと専用窓口周知の取組について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 専用窓口につきましては、ヤングケアラーの存在が分かったときなどに、具体的にどこに相談すればよいかを明確にするため、必要であると認識しております。 現在、本市では専用窓口とまではいきませんが、家庭児童相談員を配置している子育て相談課がヤングケアラーの相談窓口となっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 相談窓口というものが存在するということでございます。多分これからだと思いますので、この相談窓口もしっかりと市民の方々へ周知と啓発をお願いしたいと思います。 国においては、ヤングケアラーの支援強化を図るため、新たな支援事業を創設し、自治体の取組には財政支援も行うとしています。 そこで、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化として、福祉や医療、介護、教育など適切な支援機関へのつなぎ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置や、幼い兄弟の世話などのため、子供らしい生活を送ることができないヤングケアラーに対してヘルパーを派遣し、家事、育児などを支援する事業などの実施について伺います。 それでは、イでございますが、ヤングケアラーコーディネーターの配置について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 ヤングケアラーコーディネーターは関係機関と支援団体等とのパイプ役となり、ヤングケアラーを適切な支援につなげる専門性の高い職であると認識しています。現在、市ではヤングケアラーの相談があった場合には、国が示すヤングケアラーコーディネーターの資格要件と同様の資格を有する子育て相談課の職員が関係機関とのつなぎ役となり、相談を受けております。 今後も本市の実情に合わせて、適切な支援体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございました。 ヤングケアラーコーディネーターは、家庭児童相談員が担っているということが分かりました。そして、配置として関係機関との大事なつなぎ役であることも分かりましたんで、しっかりと支援につなげていただきたいと思います。 それでは、ウに移ります。 訪問支援についてでございます。 今回、ここが一番大事なところで、ここを今後どないしていくんかなといった質問でございます。 神戸市は18歳未満のこどもケアラーがいる世帯を対象に、ケアの負担軽減や解消を図ることを目的に、一定期間ヘルパーを派遣するケアラー世帯の訪問支援事業を開始します。実施できる援助の例では、食事の準備及び後片づけ、衣類の洗濯、居室の掃除、生活必需品の買物、家庭の児童の世話等があります。訪問支援についてのそういった本市の考えについて伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 ヤングケアラーの課題は子供が家事や家族の世話を中心的に担っていることから、それらを解決するため、先進自治体においてはヤングケアラーのいる世帯を対象にヘルパーを派遣し、家事支援を行う取組を実施しているところもございます。 本市においては、今のところヤングケアラーを対象とした訪問支援の実施は予定しておりませんが、訪問介護をはじめとする介護保険サービスや障がい福祉サービスなど既存の社会資源を活用し、ヤングケアラーのいる世帯の訪問支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） ありがとうございました。 答弁でも、ヤングケアラーの課題としての答弁であります。訪問事業はやっぱり大事であると、必要であると。今は行うことは考えていないんだけれども、今後は考えていくといった答弁につながるんではないかなというふうに感じております。 そういった意味でも、ぜひともそういった子供たちがいらっしゃるということで、救いの手を差し伸べていただいて、できればほかの市も、例えば相模原市もこういったこともやっています。関東圏の自治体も多くやろうとしています。本市、尾張旭独自のそういった訪問支援事業というものを考えていただいて、今後検討して、議論して、どういった事業ができるんかなと、どういった内容でそういった子を救えるんだなということを一度御検討いただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、(3)のヤングケアラーの認知度向上について質問ですが、ヤングケアラーについては報道等で取り上げられることも増えてきました。９月４日の日曜日の午前中の民放でも、このヤングケアラーの情報を取り上げておりました。私も見ておりましたけれども、まだまだ社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づくことができない現状があります。中高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーについて「聞いたことがない」と回答しており、適切な支援につなげるためには、社会的認知度の向上が重要であると考えます。 国においては、集中取組期間の３年間で中高生の認知度５割を目指し、集中的な広報・啓発を実施していくとされております。本市では社会的認知度の向上を図るために、どのような取組を進めていく考えなのか伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげていくためには、ヤングケアラーの認知度と正しい理解の向上が必要であると考えます。現在、適切な支援や相談につなげるよう、まずはケアを必要としている家庭と直接接する機会のある介護サービス事業所連絡会などへの啓発や、先ほど答弁いたしました要保護児童対策地域連携会議でヤングケアラーの理解促進に向け、情報共有を図っているところでございます。 また、市民に対しては広く周知が図れるよう、健康フェスタにおけるイトーヨーカドー出会いの広場での展示や、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて広報掲載や市役所ロビーへの展示を行ってまいりました。 今後も様々な手段により、広くヤングケアラーの認知度向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 今後もいろんなツールを使って、手段を使ってヤングケアラーの認知度を高めていくといった御答弁がありました。本当にありがとうございます。 そこで、答弁の中にも教育委員会とも情報共有を図っているということもありましたので、ちょっと伝えておきますけれども、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることや本人に自覚がないことなどから、表面化しにくいということが課題であると考えます。そのために学校の先生、そして地域の方など、子供たちと日々接する大人たちがいち早く気づいて、支援につなげていくことが大切であります。理解促進を図るため、例えばフォーラムや、また講演会なども取っていただきたいと思います。国から出されているリーフレットなども、活用していただきたいと考えております。 埼玉県ではハンドブックというものを出されておりまして、小学生編と中学生編と、そして高校生編があります。この中にはヤングケアラーとはどういうものだとか、また、ヤングケアラーの方のお声ですとか、また、悩んだときには相談してねということで、相談先もしっかりと書かれております。こういう形で児童生徒にこのようなハンドブックを渡していただいて、相談先などを周知していただくとともに、ヤングケアラーについて考える機会を取っていただければありがたいと思います。 最後、ちょっと要望になりますけれども、こういったヤングケアラーについて、市の
ホームページに掲載されている自治体があります。例えばヤングケアラーはこんな子供たちですよとか、ヤングケアラーであることはなぜ問題なのか、また、大人の皆さんへとか、子供の皆さんへとか、ヤングケアラーの相談窓口、そういったものも載せている自治体もございますんで、そんな難しいことではないと思います。そういったことによって、また相談とか、また、ヤングケアラーの認知度を高める機会になるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ヤングケアラーの取組は始まったことなんで、これからどういった形で本市に相談来るか分かりませんが、しっかり支援していただきたいと思います。 ヤングケアラーと言われる子供たちは、家族のために献身する行為自体は本当に尊くて、否定すべきものではありませんけれども、それが原因で自分の将来に希望が持てず、苦しむことがないように、支援体制をしっかりと構築していただきたいと、ここは要望しておきます。 また、機会があれば質問します。どう進んでいるかということで、この項目は終わります。 それでは、３項目めに移ります。 グリーンライフ・ポイントの導入についてであります。 なかなか聞かれないポイント制度でございますが、政府は相次いで発表しましたマイナポイント、節電ポイント、グリーンライフ・ポイントは、物価高騰に伴う影響が家計にも及んでいる中、少しでも経済的な負担を軽くしようと、これからのポイント制度の利用に非常に注目が集まっております。特に今回は省エネ家電購入、プラ製品辞退など、エコな行動に特典付与を行うグリーンライフ・ポイントについて伺います。 (1)グリーンライフ・ポイントの事業内容について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 グリーンライフ・ポイントとは、消費者が環境に配慮した商品やサービスを選んだり、環境に優しい行動をしたときに、環境省により採択された事業を行う企業や自治体から付与されるポイントの総称で、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業として、全国規模の事業には２分の１、地域規模の事業には３分の２の補助がされます。国内では、消費ベースで温室効果ガス排出量の約６割を家計関連が占めていることから、2050年のカーボンニュートラルに向け、消費者のライフスタイルの転換を促すとともに、食品ロスやプラスチック製品を減らすことを目的としております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 部長から本当に簡潔に分かりやすい答弁であったと思います。 環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行するグリーンライフ・ポイント事業は、ためたポイントを買物などに使えるようにしています。消費者のエコ行動を見える化して、ライフスタイルの変革を促進するのが目的であります。同事業では、企業などがポイント付与するためのシステム改修などを環境省が助成します。ポイント発行は３年間の継続が原則で、具体的な制度設計は事業者に委ねられております。 環境省が同事業の第１弾としまして採択しました26団体は、８月以降ポイント付与を開始しました。例えばどういった、これは企業ですけれども、楽天グループは、省エネ家電の購入などにポイントを付与しますと。また、イオンモールは、店でプラスチック製スプーンなどを辞退した人にポイントを付与します。また、ＮＴＴコミュニケーションズでは、ｄポイントと連携する全国のスーパーで消費期限の近い青果物、惣菜を購入した人に発行しますと、そういったことの事業でございます。 それでは、(2)に移ります。 グリーンライフ・ポイント事業の市の見解について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 日常における環境に配慮した行動がポイントとなり、たまったポイントは商品や買物などに使えることから、消費者の無理のない環境に配慮した行動の継続が期待されます。 また、事業を行う企業等は、環境を意識したサービス等を提供することとなり、それらを選択する消費者が増えるという好循環が生まれ、消費者、企業の双方に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促すものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 答弁の中で、消費者とか企業の双方に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す事業でということがありました。ここで、やっぱり脱炭素型が重要であるということを理解していただいたと感じます。 それでは、関連がございますので、(3)に移りますが、グリーンライフ・ポイントの導入について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 グリーンライフ・ポイントは大手通販サイトや全国的なスーパーなどの事業者が多く参加しており、それぞれが既存の独自ポイントの上乗せとしてグリーンライフ・ポイントを発行しております。そのため、もともとポイントを利用している消費者が参加しやすく、また、新たなツールを導入することなく活用できることが利点となっております。 御紹介いただいたとおり、自治体による取組もありますが、現時点で本市といたしましては、グリーンライフ・ポイントを導入することは考えておりません。しかしながら、この事業による消費者の行動変容の動向について、注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
◆１６番（片渕卓三） 御答弁ありがとうございます。 先ほども私からも説明もさせていただきましたが、大手通販サイトや量販店などが多く参加されております。 一方では、自治体でも取組が進んでいるところも少数あります。北九州市では、小型電子機器の回収や宅配便の初回受け取りに対してポイントを付与ということと、大阪の堺市です。大阪の堺市では、環境行動変容のアプリの導入を通じて、マイボトルの利用や省エネ家電の購入、買換えなどでポイントを還元ということで、一定ポイントをためることでプレゼントが当たる抽せんを検討しているということであります。 なかなかこの事業というのは、自治体がやろうと思ってもなかなか手を挙げられないとかいうふうには感じて、もともとなかなかこの事業には参入はしないであろうというふうなことも考えた質問なんですけれども、今回質問したこのポイント制度については、最初に私述べました。今回、このグリーンライフ・ポイントについては、物価高に伴う影響で家計がきつい、そういうところで少しでも経済的な負担を軽減しようということのポイント制度でございますので、そこをしっかり理解していただきたいと思います。 現在も多分導入する自治体というのは少ないと思いますが、関心はあるんだけれどもなかなか手を挙げられない。さっきも北九州市とか堺市といえば中堅市なんですかね。そういったこともあって、なかなか尾張旭の８万4,000人都市では厳しいかなというふうに思いますが。導入をしないというふうな答弁もありまして、しないんだけれども、消費者の行動変容の動向を注視していきたいというふうな話もありましたんで、ぜひとも注視をしていただきたいと思います。 国もマイナポイントとか、節電ポイント、例えば地域ポイントカードとかそういうのを作成しての地域のポイント制度も多く運営されているところもあります。そういった意味でも、これは今回、担当課の事前の話にもこういった事業があるんですよと。その事業に対して、常にアンテナを高く張っていただいて、ほんで感じていただいて、市民のためになるようなことは少し検討して、導入できるかどうか。導入したらまた喜ばれるということも考えていただきたいと思って、今回質問をさせていただきました。 最後になりますけれども、要望としまして、マイナポイントの周知は行っております。１階ロビーでもいろいろされていると思うんですが、これからは節電ポイント、これは皆さん御存じかも分かりませんが、今回、経済産業省がこの冬、節電プログラムに参加する家庭に2,000円相当を与えようと。企業には20万円相当を支援するとあります。そういったことも市の役目として、こういったことも徹底して周知をお願いしていただきたいと思います。 なかなかうまく説明できませんでしたけれども、こういった意味で今回質問させていただきましたんで、ありがとうございます。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。 ここで１時20分まで休憩とします。 午後０時０５分休憩 午後１時２０分再開
○副議長（
芦原美佳子） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長に代わりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） こんにちは。花井守行です。 ただいま議長の許可がありましたので、通告に従い質問をします。 まずは、市長、驚きましたけれども、自分も新人議員から16年、いろいろとお世話になりました。やっぱり言いたくてたまらない。 市長とは、市長になる前に不思議な御縁がありまして、春日井の家具屋さんでばったり会ったり、守山のホームセンターで100台ぐらいある駐車場、真隣にたまたま止めたりとか、しいては岡山県のまちの中でばったり会ったり、こういう偶然が３つ重なりまして、気づいたら市長になられていました。人の体を心配する余裕は今ないんですけれども、心配しておりますんで、気をつけてよろしくお願いします。みんなずっと何か言うんで、僕も言わないかんかなと思いまして、すみません。 じゃ、本題に入らせていただきます。 質問１、霊感商法などによる尾張旭市民の詐欺被害の実態について。 連日の報道はされていますので、説明するまでもないと思うんですが、今日は霊感商法と多額の献金ということに絞って質問したいと思うんですが、2022年７月８日、安倍元首相が銃撃事件、奈良市で参院選の街頭演説中に、同市内に住む無職の山上容疑者に手製の銃で打たれ、死亡しました。首相経験者が銃撃され死亡したという事件は、戦後では例がない。また、多くの聴衆の前で白昼だったこともあり、国内外に大きな衝撃が広がりました。 そして、この事件はその後、山上容疑者の母親が宗教団体に少なくとも１億円献金して破産をし、家庭が崩壊したということで、そういった恨みのようなものがあったのか、当初は団体の最高幹部を襲撃しようと思ったが接触が難しかったので、団体と関わりがあると思った安倍氏を狙ったという趣旨の供述をしているという記事があります。 私自身も大変不勉強で申し訳ないんですが、この事件でこういった多額の、本当に１億円とか何千万円という献金をしたりとか、また、それで苦しんでいる人がいるということをこの事件で知ったわけであります。そして、今回、当市にも同じような方がいないかということで、質問を起こしました。 １番、行きます。 当市の詐欺被害の実態についてお伺いいたします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 守山警察署から市に提供される犯罪情報において、霊感商法による被害情報はありません。また、市の消費生活センターでの相談業務において、過去５年間、霊感商法と思われる内容の相談は確認できませんでした。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 守山警察署から当市に提供される犯罪情報で、霊感商法による被害情報はないということなんですが、自分の手元にある資料といたしまして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が1987年から2021年、去年ですね、約33年ぐらいの資料によると、霊感商法による物販や献金や借入などによる被害件数は３万4,537件、被害総額は1,237億円に上ると書いてあります。それから、同じく全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2021年時点で霊感商法の被害総額は約３億3,000万円という資料もあります。 ですので、これだけの被害があるということであれば、割合にして尾張旭にもあってもおかしくないのかなと思っております。これが霊感商法という形で現れないのは、きっと尾張旭にある消費者センターのチラシがあるんですけれども、こちらのほうの相談の内容が、不当請求、
インターネット、電話、契約、解約、それから多重債務、金銭トラブル、販売方法、クレームなどの分け方がしてあるので、ここに霊感商法ということでは具体的に載っていないんです。どちらかというと、やっぱり契約であったり、金銭トラブルもしくはクレームとか、そのどれかになるのかなと思うんですけれども。そういったことで、霊感商法ということでは確認できないということであります。 私は宗教にあまり関わったことがないので、よく分からないですけれども、ただ、宗教は苦しんでいる人を助けるものと私は思っていますので、弱みに付け込んで人を苦しめる商法というのは厳しく罰せるよう、国も早くそういった具体的な法律をつくらなければいけないんじゃないかなということを願ってはいます。 次の質問に行きます。 小項目(2)、相談窓口についてお伺いします。 アとして、現状と、周知の方法についてお伺いします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市では詐欺被害の相談窓口は設けておりませんが、守山警察署において霊感商法に対する相談を受け付けております。 なお、霊感商法による契約の場合は、消費者契約法で契約を取り消すことができるとされていることから、消費生活の問題として、産業課消費生活センターで対応できると考えております。 また、その周知については、広報誌などでの消費者トラブルの注意喚起に併せ、改めて啓発していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 今、市では詐欺被害の相談窓口は設けていないけれども、守山警察署で霊感商法に対する相談を受け付けているということですね。 それから、１つ今、大きな答弁の中のポイントで、霊感商法は契約を取り消すことができるとされているわけですので、このことをやはりもし知らない方がいれば、知っていただくといいのかなと思います。なので、改めての啓発をまたお願いしたいところではあるんですが。 とにかくこの件は、もうだまされていることにすら気づいていない方もいると思いますので、そのだまされているかどうかというのも微妙だったり、信じるもの、いろいろありますので、ちょっと深くは追求しませんけれども、もしこれが先ほど言った人の弱みに付け込んで悪徳な商法であるならば、これはだまされているということであれば、やっぱりそういう人を救いたいなと、尾張旭市としては、市民を守るという点では救っていただきたいと思いますんで、改めての啓発をよろしくお願いいたします。 イのほうに行きます。 弁護士の紹介についてお伺いします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 弁護士の紹介につきましては、市が実施している無料の法律相談を活用していきたいと考えております。法律相談につきましては、毎月第１、第２、第３金曜日の午後１時30分から４時20分まで、予約制で実施しております。各会の定員は７名で、相談時間は１人当たり20分間となっております。 また、愛知県県民相談・情報センターや法テラスなど、本市以外にも弁護士による相談窓口がありますので、必要に応じて紹介していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 毎月第１、第２、第３金曜日、１時半から４時20分、予約制ということですね。これだけ例えば多額の金額になったりしますと、個人間同士ではとても対応できないと思いますので、弁護士のような、入って、介入していただかなければ厳しいと思いますんで、ぜひともまた速やかな紹介のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、(3)番のほうに行きます。 今回、自分が質問を上げた中で、一番(3)番が自分の中では柱といいますか、自分も傍らでしょうがいのある方の支援をさせていただいておるんですけれども、30年ぐらいこの仕事をやらせていただいて、何度もいろいろな詐欺被害に遭っている方を見かけて、また、そういう方を弁護士に連れていったり、そういった支援もしたことがあります。そういった経験もありまして、ぜひこの質問を立ち上げたんですが。 (3)番として、しょうがいのある方を狙った詐欺被害について、現状についてお伺いいたします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 障がいのある方やその家族から霊感商法に関する相談を受けたことはありませんが、支援員や相談員などから少額な買物でクーリングオフをしたいという報告は何度か受けたことがあります。 また、知的障がいや精神障がいがある方で、判断能力が不十分な方につきましては、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度を利用して、生活費などの金銭管理を行っているケースもあります。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 現状ということで、霊感商法に関する相談を受けたことはないということですので、やはり今回のこの件がいかに発覚するのも難しいかということだと思います。 自分が知っている限りでも、似たようなことでこういうのにまつわっているというんですか、関わったしょうがいの方、知っておりますので、恐らくゼロではないと思うんです。ただ、相談にまで上がってこないのかなと。もっと言うと、別にだまされたと思っていないかもしれませんし、しょうがいのある方の中にもとても経済的に裕福な方もいまして、そういった方は多額の献金をしているかもしれないですね。なので、なかなか発見することも難しいのかなという問題が、この問題なのかなと思います。 では、イのほうに行きます。 そういった問題がありますので、福祉関係機関、関係者との連携による救済対策についてお伺いいたします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 障がいのある方、特に知的障がいや精神障がいがある方は、コミュニケーションが得意ではなく、人を信じやすく、また、その場で的確な判断や対応ができにくいことから、詐欺被害に遭いやすく、また、被害に遭っても相談しない、だまされたことに気づきにくい傾向があります。被害の早期発見や再発防止のためには、家族や関わっている福祉事業所の支援員や訪問看護師、民生委員・児童委員、近所の方など、地域のみんなで障がいのある方の生活を見守ることが大切であると考えています。 被害の相談があった場合は、市消費生活センターなどの相談機関に迅速につなげるとともに、福祉事業所には障害者地域自立支援連携会議の機会などを活用して、霊感商法などの注意喚起を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 福祉関係などの連携についてなんですけれども、今、御答弁があったしょうがいのある方、また、知的しょうがい、精神しょうがいのある方はコミュニケーションが得意でなく、人を信じやすく、また、その場で的確な判断、対応ができにくい。つまり、詐欺被害に遭いやすいというそういった特徴、それからまた被害に遭っても相談しない、それから、だまされたことに気づきにくい。そういう傾向があるということですね。 ですので、先ほど言ったように、なかなか相談にまで、例えば弁護士のところとか、電話で相談、私、だまされているかもというところまでにもいかない、こういう社会的な弱者が食い物にされている可能性がありますので、そういった人たちを救うために、これは地域の方、民生委員の方、児童委員、訪問看護、ホームヘルパーとか、一番僕いいのは、ホームヘルパーなんかが行けばいろんなもの買ってあるから分かりますんで、これどこで買ったのと分かりますからね。ホームヘルパーなんかすごくいいと思うんですけれども。 なので、一度ここでお願いしたいのは、こういう自立支連携会議含めて、福祉関係者は一度そういう目を持って、今回、半年ぐらい調べたり点検する強化年間というんですか、強化して、ちょっと調べていただきたいなと思います。やはりこちら側からちょっと見に行かないと分かんないと思うんで。 また、自立支援医療ですか、精神の病院の手続する自立支援医療とかに来られた方に、これも失礼なのかどうか分かんないですけれども、例えばこういったようなチラシを１枚、そういう詐欺とか大丈夫ですか、霊感商法は詐欺ですよとかというようなチラシを１枚お渡しするとか、そういうちょっと強化月間があってもいいのかなと思いますんで、そういったような対策を打っていただきたいということをお願いいたします。 じゃ次、(4)番行きます。 今後の対策についてお伺いいたします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市では霊感商法などで不安を感じたときなどの相談については、守山警察署につなぎ、被害の拡大を防ぎたいと考えております。 また、先月、消費者庁が社会問題化した霊感商法に関する検討会を設置しましたので、その検討状況などを注視し、対応していくことになると考えております。 いずれにいたしましても、先ほども答弁いたしましたが、霊感商法による契約は取り消すことができることを周知するとともに、詐欺被害を未然に防ぐことができるよう啓発に努めてまいります。 なお、国では９月５日から30日まで、旧統一教会問題の相談集中強化期間として、法務省をはじめ内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省が合同電話相談窓口を開設しておりますので、その周知を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 先月、消費者庁が社会問題化した霊感商法に関する検討会を設置していただいたということですね。検討状況などを注視し、対応していくという。 この質問を起こすに当たって、２週間前とか、ちょっと各課で打合せさせていただいたときは、まだちょっとどういう動向になるか分からなかったんですが、今、答弁で、９月５日から９月30日までを旧統一教会の問題の相談集中強化期間としてということですね。今日、９月６日ですね。なので、昨日からですかね。もう法務省、内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省が合同電話相談窓口を開設したということですので、そこに電話をかけて相談ができるということだと思います。 電話番号だとかこの辺の周知について、どのように周知されるか、また、そういった市の窓口というか、市の電話番号があるかというのは、ちょっと再質問でお願いします。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 産業課長。
◎産業課長（佐藤嘉彦） お答えします。 周知につきましては、市の
ホームページで行いたいと思っております。本日中に掲載ができるように準備を進めております。 また、その中に、消費者生活の相談が産業課でやっておりますので、そのことが分かるという内容になっております。 以上です。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◆１４番（花井守行） 主に
ホームページということなんですけれども、
ホームページ見ない方とかも見えると思いますんで、そういった方にも届くように周知をお願いしたいと思います。 これはちょっと別件なんですけれども、ちょっと自分のある知人が、オレオレ詐欺の話なんですけれども、つい先日、銀行で何か80か90の男の方が電話して何とかやっていたら、「それオレオレ詐欺じゃないの」と言って、全然、赤の他人、私の友達の女性の方なんですけれども、声かけして、そしたらどうもやっぱりオレオレ詐欺だったということで、それをストップできたということがありまして。そしたら、後に警察から表彰を受けて、警察で表彰状を持って、こういう写真をＬＩＮＥで送ってもらって、「表彰されちゃった」とかと言って、そういうＬＩＮＥを送ってもらったんですけれども。 そういったように、オレオレ詐欺だと今結構いろんな方が周知して、その詐欺の方法、テクニック、いろんな市民の方が知るようになって、そういうＡＴＭで気にかけてくださる人たちが増えたおかげで、こうやって弱いお年寄りの方を助けることができたということがありますので、霊感商法に関しても、なかなか今言ったように表に出てこない可能性がありますので、何とかして、隣に住んでいてもひょっとしたらもちろん分からないかもしれませんので、そういった目をもって、そういう弱い方、だまされやすい方も含めて守っていけるように、そして山上容疑者みたいな方、悲しい話にならないように、ぜひ何とかみんなで一致団結して、弱い方を助けてあげたいなという思いがあります。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○副議長（
芦原美佳子） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 ここで答弁者の入替えを行います。今しばらくお待ちください。 次に、陣矢幸司議員の発言を許可します。 陣矢幸司議員。
◆５番（陣矢幸司）
令和あさひの陣矢幸司です。 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり２項目の質問をさせていただきます。 その前に、市長の昨日の御答弁につきまして、大変な衝撃でしたが、森市長の御決断は尊重いたします。 市長になられてほとんどの期間がコロナ対応で、心身ともに御苦労されたと想像しています。まだ残りの任期がありますので、健康に留意いただきながら、市民のために残りの期間をよろしくお願いします。 それでは、大項目１つ目、地域医療について質問をさせていただきます。 今回、この質問に至ったのは、ここ数年間にまちにクリニックが増えてきたイメージがありまして、調べてみると、この５年間で７件のクリニックが開業されていました。市内にクリニックが増えるのはとてもよいことで、市民にとってはありがたいことです。 病院とクリニックとは違いまして、ベッドの数が20床以上ある医療機関が病院で、19床以下の医療機関を診療所、クリニックと呼びます。したがい、まちのお医者さんは診療所です。市内には、病院は旭ろうさい病院１つしかなくて、それ以外は診療所になります。 医療事情を調べてみると、2025年問題が出てきて、団塊の世代が75歳以上になる2025年を控え、愛知県地域医療構想が策定されています。平成29年にも先輩議員が質問されていますが、改めて現状を伺います。 小項目(1)団塊の世代が75歳以上になる2025年を控えた、本市の医療体制について、アとして、地域医療構想の尾張東部構想区域の現状について伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 愛知県地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加することに伴い、医療ニーズの増加、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加による疾病構造の変化が見込まれている中、その地域にふさわしいバランスの取れた病床の機能の分化と連携を推進しようとするものです。 本市の属する尾張東部構想区域の状況としまして、総人口は2025年には微増し、団塊ジュニア世代が65歳以上の前期高齢者となる2040年には微減すると見込まれています。65歳以上人口は増加していき、県全体より増加率は高くなると見込まれています。医療資源は大学病院が２病院あり、救命救急センターも３か所整備されています。また、人口10万人当たりの病院の一般病床数や精神病床数、医師数や看護師数は県平均を大きく上回っており、医療資源が豊富となっています。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 愛知県は構想区域を11に分け、その中の本市の属する尾張東部構想区域は、尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市、東郷町、豊明市の５市１町です。医療資源は大学病院が２病院、救命救急センターが３か所あるとのことで、救命救急センターは愛知医科大学病院、藤田医科大学病院、公立陶生病院となります。救命救急センターは県内23拠点設置されていますが、尾張東部構想区域には３拠点あり、本市においては、救命救急センターが近隣市にはなりますが比較的近くにあるので、医療資源には非常に恵まれていると思います。 次に、イとして、2025年を迎えるに当たっての課題があれば伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能区分ごとに医療需要を推計していますが、慢性期の療養病床以外で対応可能な患者は、在宅医療等での対応を促進していくこととされています。 本市では在宅医療を推進するため、瀬戸旭医師会をはじめ各種医療関係団体や、介護事業所の方々も参加する瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会を中心として、医療と介護の連携を図っております。 今後もこの協議会を中心に、課題や方向性について検討を重ね、在宅医療が充実するよう取り組んでいくことが重要と考えています。 以上でございます。
○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 様々な課題があり、医療と福祉の連携を図りながら進められる中で、在宅医療が充実することが重要とのことでした。 再質問ですが、団塊の世代とは1947年から49年生まれの方を指しますが、本市で現在その年生まれの方は、年齢別人口の表を見ると、73歳から75歳で約3,621名いらっしゃいます。現在、75歳から77歳の方は2,593名おり、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、予想ですが約3,500名になります。現在の人数と比べると、尾張旭市で900人ほど、約３割増えることになりますが、具体的にそれぐらい増えていきますが、今後、増える後期高齢者への対応ができる体制が整っていると考えてよいか伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 医療提供体制の確保には、病床の機能の分化と連携の推進、在宅医療による充実のほかに、元気まる測定や健康診査などによる生活習慣病の発症予防と早期発見の取組により、将来の医療需要の増加を抑制することが必要であると考えています。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） 以前から将来の医療需要の増加を抑制することが必要と考えているとのことで、人数は増えるけれども、医療にかかる人を減らそうということで、様々に取り組んでいただいています。医療資源が豊富なことと、高齢者保健福祉計画など様々な計画を見ると、しっかり準備をしてくだっているのが分かります。安心して生活できる環境がこの尾張旭市にはあると感じました。 続きまして、小項目(2)コロナ禍での医療体制についてです。 毎日のようにテレビではコロナによる感染者数の増加に伴い、病床使用率が何％になったとか、医療機関での状況が報道されています。市内の感染者の人口も、延べ15.5％ほどに感染したことになりました。 そこで、市内の医療機関では現状どうなっているか。コロナワクチンを打ってくれる診療所や発熱外来を受け付けているところ、受け付けていないところなど対応は様々ですが、アとして、市内でコロナ診療可能な診療所について伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 市内には病院と診療所、合わせて63か所ございますが、このうち
新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関として公表されている医療機関は、病院が１か所、診療所が27か所の計28か所となっています。このほか、未公表の診療・検査医療機関も一定数ございます。 また、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関として、市内では旭ろうさい病院、瀬戸保健所管内では公立陶生病院、愛知医科大学病院、藤田医科大学病院がございます。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 病院と診療所合わせて63か所あり、そのうち28か所、44％がコロナウイルス感染症を診てくださっているとのこと。ただ、63か所の病院、診療所の中には、産科・婦人科、眼科、皮膚科など計16件も含まれています。公表していなくても診てくれている診療所もあると思います。 感染者の数は、市内で本日の新聞の記事では１万3,072人と報道されていました。 そこで、診療所の現状をイとして伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 瀬戸旭医師会に確認したところ、診療・検査医療機関の現状は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、７月初旬頃から子供を中心に発熱外来が多くなり、次第に20歳代から50歳代の発熱外来が増えてきた傾向があるとのことです。診療所は、発熱患者の検査や通常診療以外にも、健診や
新型コロナワクチン接種なども行っているため、発熱外来の受付時間を延長したり、
休日に臨時の発熱外来を開設し対応に当たるなど、地域医療を支えるため御尽力いただいているところです。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 やはり通常の診療時間以外にも対応してくれていることには頭が下がります。近隣市を見ても、県の
ホームページにある公表している医療機関は、瀬戸市で30か所、長久手市で16か所、日進市で30か所、豊明市で14か所等、人口との割合で見ると、本市が一番協力をしていただいているのが分かります。 次に、ウとして、コロナ禍での医療機関の受診について伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 コロナ禍の中、発熱等で医療機関を受診される方が増加しており、瀬戸旭
休日急病診療所では、通常は医師１人の体制を３人に増員し、対応しています。また、旭ろうさい病院や公立陶生病院などの
休日・夜間の受診者の急増により、緊急に処置が必要な患者が速やかに受診できないなど、医療機関の負担が増し、救急外来の受入れにも影響が出ています。 市民の皆様には、軽症や無症状で
新型コロナウイルス感染の疑いがある方など、緊急でない場合は
休日・夜間の救急受診は控え、平日の日中でのかかりつけ医等への受診をしていただくよう、御理解、御協力をお願いしております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 現状は、どこの診療所も平日日中でもいっぱいと聞いています。ニュースやテレビで報道されている現状が尾張旭市でもあることが分かりました。車で診療所に着くと、防護服で完全防備をした先生が来てくれて、診察や検査をしてくれます。大変な作業だと思います。さらに、診療所独自で動線の確保や新たに処置などのスペースを設けて、対応していただいているところもあります。その状況の中で、その診療所で働く方々が感染しないか心配になります。 再質問ですが、現状スタッフがコロナに感染し、受診をストップしている診療所がないか伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 健康課長。
◎健康課長兼
ワクチン接種推進室長（西尾哲弥） お答えいたします。 診療所を休診する際は、特段、市に報告する必要はないため、具体的な状況は把握しておりませんが、スタッフに感染が判明し、消毒作業を実施した上で診療を継続した事例や、また、医師が
新型コロナウイルス感染症に感染し、一時的に休診とする旨の報告を受けた事例はございました。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 過去には一時的に休診する診療所もあったとのことで、診てもらえる診療所が減るとほかの診療所に負担がかかるので、気をつけていただいていると思いますが、何とか乗り越えてくれることを願っています。 感染についても、今のところ日々の感染者数は９月に入って減ってきているようですが、しっかりと見守っていきたいと思います。 次に、(3)として、病院・診療所の市内分布状況について伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市は市内に62か所の診療所と旭ろうさい病院があり、５キロ圏内には高度医療を担う公立陶生病院、愛知医科大学病院が立地するなど、医療環境に恵まれた地域であると考えています。市内62か所の診療所は、その立地を中学校区別に比較してみたところ、全区域でバランスよく設置されている状況です。病院・診療所の分布から見た場合、本市は立地的にも医療資源が豊富なことから、医療体制は整った状況にあると認識しております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 確かに健康課で発行されています医療機関マップというのがあるんですが、それを見ると、市内にバランスよく診療所があるように見受けられます。病院は旭ろうさいしかありませんが、御答弁にもありましたが、近隣に東には公立陶生病院、南には愛知医科大学病院があり、北西には旭ろうさい病院、南西にも守山区ですが病院がありますので、市民にとってはとてもよい環境であると思います。 県のあいち医療情報ネットで、病院・診療所の数を尾張東部５市の人口で比較をすると、尾張旭市が一番クリニックが多くあることが分かります。数が多いということは、自宅の近くに通いやすいクリニックがある可能性が高くなります。急に子供の調子が悪くなってしまったときも、すぐに受診できるので安心です。 立地については、開業しようとしている先生に委ねられていること、郊外の市街化調整区域を選ばれるケースがあります。医療環境がよくなることは、市にとってもアピールポイントになりますので、まだまだクリニックも増えていくと思いますが、市内にバランスよくできることを期待します。 以上で、大項目の１つ目を終わります。 続きまして、大項目２つ目、スポーツによる「まちづくり」についてです。 人生100年時代と言われ、健康寿命をいかに延ばしていくか、健康意識の向上から、まちでフィットネスクラブをよく見かけます。また、朝晩ランニングやウオーキングをしている多くの方も見かけます。自分もスポーツをやりますが、スポーツは楽しみながら体力の向上ができ、健康維持や仲間づくりもできて、人生を豊かにしてくれるものだと思います。 そう思って調べてみると、厚生労働省によると、運動不足による国内の死亡者数は喫煙、高血圧に次ぐ第３位で、その数は年間５万人にも及ぶそうです。運動やスポーツで体を動かすことは、健康を維持するために大切なことです。 市内でのスポーツのベースは、スポーツ協会があります。ここには20競技のスポーツ団体が加盟しています。歴史は古く、市の
ホームページを見ると昭和28年４月に誕生し、今年で69年目になります。来年は70周年ですので、周年記念で何かイベントができると面白いと思います。もともとは「尾張旭市体育協会」という名称から、令和２年４月から「尾張旭市スポーツ協会」に名称を変更しています。市民が気軽にスポーツを始める場が、このスポーツ協会だと思います。 ここで、小項目(1)尾張旭市スポーツ協会について、ア、会員数の推移について伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 尾張旭市スポーツ協会の過去５年の登録会員数につきましては、平成30年度が4,950人、令和元年度4,908人、令和２年度4,869人、令和３年度4,520人、令和４年度が4,008人となっており、年々減少しております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 この５年間で942人、約２割弱も減っています。平成30年には市民の約5.9％が加入していたのが、令和４年には4.7％の加入に減っています。 再質問ですが、近隣市の状況、例えば人口が増加している長久手市や日進市のスポーツ協会の会員登録者数の推移はどうか、また、全体的な傾向として減少しているのであれば、その原因について何が考えられるか伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
文化スポーツ課長。
◎
文化スポーツ課長（加藤剛） お答えいたします。 長久手市、日進市に登録会員数の状況を確認しましたところ、いずれも５年前は2,700から2,800人ほどであった会員数が、現在は2,500人ほどに減少しているとのことでございました。会員減少の理由としましては、直近では
新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられますが、種目によっては競技人口の減少や会員の高齢化などに伴い、なかなか新しい方が入ってこないことも一因として考えられます。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 ５年前は2,800人が、現在2,500人で約10.7％の減、理由としては、コロナの影響と種目によっては高齢化で新しい方が入ってこないことが考えられるとのことでした。やはりコロナによって一度離れた方を呼び戻すのは、相当大変なことだと思います。 登録会員数も長久手市、日進市で2,500人ほどで、県内の他市を
ホームページで調べてみると、同じ人口８万人台の他市を見ると、知多市で20団体、登録会員数が3,000人、北名古屋市で17団体、登録会員数3,000人強と
ホームページに記載されているので、尾張旭市の20団体4,008名はそもそも大変優秀な状況です。もしかしたら集計の仕方に違いがあるかもしれませんが、それでも登録会員数が減ってこの実態ですので、まだ何とか増やしていければと思います。 競技団体によって事情は様々だと思いますが、登録者数や競技団体数が協会の力の源になるので、競技団体個別に目を向けて、それぞれの競技団体の特徴や状況まで調査し、登録会員数増加の対策ができればと思います。 次に、登録会員数が減っているとはいえ、市内に4,008人もの会員がいるスポーツ協会へ期待することについて、イとして伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 尾張旭市スポーツ協会は、より多くの市民が自らスポーツに取り組めるよう、社会体育の普及促進、競技力向上と健全なアマチュアスポーツの普及を図るための事業、活動を行っております。具体的には、スポーツ指導員の育成及び資質向上、スポーツ大会、講習会等、スポーツに関する各種行事の実施、市民が参加できるような競技会、スポーツ教室など実施しております。また、市から市民スポーツ大会、市民ゴルフ大会、市民ジョギング大会などの行事のほか、指導者を育成するための事業などを委託しております。 尾張旭市スポーツ協会には、子供から高齢者までより多くの市民の皆様がスポーツに親しみ、競技力の向上と生きがい、健康づくりに取り組んでいただくよう、引き続き積極的な活動を期待しております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 スポーツを通じて、子供から高齢者まで市民の健全な発達、健康増進のために、積極的な活動を期待している。また、様々なスポーツに関わる行事を担っていることが分かりました。 再質問ですが、スポーツ協会の加盟団体でここ最近の成果について、例えば全国大会出場などの実績があるか伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。
文化スポーツ課長。
◎
文化スポーツ課長（加藤剛） お答えいたします。 一昨年以降はコロナの影響で中止となった大会も多くございますが、そうした中でもビーチボールや剣道などで、スポーツ協会の加盟団体に所属する方やチームが全国大会に出場されております。先月も空手道連盟に所属する団体から全国大会に出場し、優勝をはじめ優秀な成績を収められた皆さんが市長への表敬訪問にお越しいただきました。 スポーツ協会は必ずしも成績重視で活動している団体ではございませんが、様々な活動に取り組まれる中で、全国大会出場などの実績につながっていくことは喜ばしいことと考えております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 たくさんのチームや個人が尾張旭市から県を代表して全国に行っているとは知らなかったので、大変すばらしい活躍です。 スポーツ協会の目的が、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の建設に寄与することであるので、必ずしも成績重視ではないと思いますが、団体の中でも全国を目指しながら活動をするチームもあれば、健康と仲間づくりを大切にしているチームもあると思います。 スポーツ協会は本市のスポーツ振興に欠かせない組織であり、市内最大の組織だと思っています。その活動に期待します。また、各競技団体に所属している会員は、市内在住者や在勤者が基本ですが、その地域で競技以外でも活躍されている方がたくさんいるように思います。スポーツを通じて知り合った方々が町内のための活動をされていることにも目を向けることで、まちづくりにつながるんではないかと思います。 次に、登録会員を増やすには、競技種目を増やすのも一つの案だと思います。オリンピックでも新しい種目が増えてきていますが、スポーツ協会での新しい競技の追加に伴う団体数増加への支援について、ウとして伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 尾張旭市スポーツ協会には、先ほど議員からも紹介いただきましたように、現在、軟式野球連盟や弓道連盟をはじめ20団体が加盟しております。過去にはゲートボール連盟、馬術連盟が加盟しておりましたが、団体の会員の減少等により脱退されております。 現在のところ、各種クラブチームの設立に加え、スポーツの多様化による専門施設や指導者の不足、さらには
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限により、スポーツへの参加制限、ふれあいの機会の減少などにより、新たなスポーツ団体の設立については、相談や問合せなどもない状況にあります。 しかしながら、フットサルやバスケットボール３×３（スリー・エックス・スリー）など、オリンピックの種目にもなり、競技人口も増えているスポーツもありますので、新たなスポーツ団体からの問合せなどの機会を捉え、利用できる施設の調整や加盟の手続について説明を行うなど、支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。 現状は様々な問題があり、設立についての相談や問合せもない状況にあるとのことです。新しい競技で、フットサルやスリー・エックス・スリーが挙げられましたが、他市にあって本市にはない競技がどんな競技があるのかざっくり調べたところ、他市ともそんなに差がないことが分かりました。ただ、柔道は他市にはありますが、尾張旭市にはないのが不思議で、もし分かれば伺いたかったのですが、はっきりした理由は不明で、多分、現在に至るまで協会なり連盟をつくろうとした人材がなかったのではないかと思います。 市としても、新しいスポーツ団体を増やしていく気持ちはあると感じました。新しい競技を増やすのに必要なのは、その競技を引っ張る人材だと話を伺う中で出てきました。ぜひスポーツ協会と協力をし、その人材が新しい競技を起こしやすい環境をつくり、新しい団体を増やしていくことをお願いいたします。 続いて、小項目の２つ目です。 地域の活動とスポーツが30歳を過ぎた頃からの私のライフワークになっているんですが、自分の中では地域の活動とスポーツは一体であり、地域活動とスポーツをそれぞれ切り離して考えたことはありませんでした。そういった環境に身を置いていたので、それが当たり前だと思っていたんですが、他の地域ではそうではないことにも気づいていました。 そんな中、スポーツ庁の「スポーツによる地方創生、まちづくり」というのがネットで出てきました。スポーツによる社会活性化、社会課題の解決を図るための施策の一つとして提示されました。 (2)国が掲げる「スポーツによる地方創生、まちづくり」について、どういったものか伺います。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 第３期スポーツ基本計画の第３章、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策にスポーツによる地方創生、まちづくりの項目があり、その内容のポイントとしましては、地域振興におけるスポーツとは競技スポーツだけでなく、散歩やごみ拾い活動、地域のお祭りなど広く身体活動と捉え、地域振興からスポーツへアプローチする逆転の発想に立ち、スポーツを地域創生に積極的に活用していくことが重要であるとあります。 本市では健康づくりとして、ウオーキングの推奨・促進、自治会、町内会でのごみ拾い、公園清掃、棒の手をはじめ地域のお祭りなど、地域振興としての場面が豊富にあります。また現在、ごみ拾いをスポーツにしたスポＧＯＭＩという競技もあり、全国的に広がっています。これはチームを組み、制限時間内に設定されたエリア内のごみを拾い、ごみの種類、量を争う単純な競技ですが、毎週のように各地域で大会が行われ、今やスポＧＯＭＩ甲子園という全国の高校生の大会もあります。 このように、本市でもウオーキングやごみ拾いが地域振興、スポーツ振興につながり、スポーツの活性化になるよう計画の趣旨や事例等も機会を見つけ、紹介していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
芦原美佳子） 答弁が終わりました。 陣矢議員。
◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。しっかり説明をしていただきました。 スポーツを通じての地域振興、また、地域振興からスポーツへのアプローチなど、様々な発想をすることで何でもできるが、積極的に活用していこうということだと理解をしました。 私の住んでいる本地原校区にある、本地原ソフトボール愛好会という団体を紹介させていただきます。 校区内に22町内会があり、その中でソフトボールのチームが11チームあります。現在は１チーム減って、10チームで活動をしています。登録メンバーは約200名、懇親と地域貢献を目的とし、歴史は今年で44年になります。市のソフトボール連盟には所属をしていません。この本地原ソフトボール愛好会のよいところは３つありまして、１つ目は200人のマンパワーがあること、２つ目は会員同士顔見知りになり、仲間ができること、３つ目はソフトボールで体を動かすので、健康維持ができることです。 地域の行事にチームとして、チームの帽子をかぶって参加します。ごみ拾いや盆踊り、秋祭り、校区の運動会や防災訓練などに参加します。校区運動会に至っては、主催は
連合自治会ですが、愛好会で運営を担っています。そして、春にトーナメントと秋にリーグ戦をやります。日曜日ごとに練習もしますので、他チームのメンバー同士顔見知りになります。ソフトボールが好きで集まった人もいれば、地域で知り合ってソフトボールを始めた人もいると思います。どちらのきっかけで始めても、結果ソフトボールを楽しみ、地域貢献をし、幾つになっても健康で体を動かせる場所であります。 こういった団体は、他の校区でも形は違うけれどもあると思います。スポーツ協会に所属をしている競技団体の各チームも、その町内で活動しているチームもあると思います。スポーツによる地方創生、まちづくりに活用できる資源は市内にたくさんあると思いました。スポーツとまちづくりですので、担当する部署は違うと思いますが、地域活性化のためアイデアを出し合い、協力してよいまちをつくりたいと思います。 今回、テーマをスポーツによるまちづくりにしていますが、若者の居場所づくりもスポーツによるまちづくりにつながると思っています。さきにスポーツ協会団体数増加への支援についてで出てきましたフットサルやスリー・エックス・スリーは、従来の競技より小さいスペースでできますし、バスケットゴールのある新池交流館ふらっとやスカイパークは、結構人気だと聞いています。市内にもっとできる場所をつくって、若者が集い、尾張旭市スポーツ協会の新団体として加入するほどの発展ができるようになるとよいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（
芦原美佳子） これをもちまして、陣矢幸司議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後２時１９分散会...